会議録署名議員に、三番
齊藤爾議員、二十四番
古村一雄議員、三十九番
越前陽悦議員を指名いたします。
──────────────────────
◎
議案上程及び
提案理由説明
──────────────────────
8 ◯議長（西谷 洌） 知事より、お手元に配付のとおり議案等が送付されましたので、御報告いたします。《登載省略》
議案第一号から議案第十八号まで及び報告第一号から報告第二十四号までを一括議題とし、知事の説明を求めます。──知事。
9 ◯知事（
三村申吾） おはようございます。
本日ここに、県議会第二百七十五回定例会の開会に当たり、
提出議案について御説明申し上げる前に、議長のお許しを得て、台風第十八号による
大雨被害の概況等について御報告申し上げます。
まず、御報告に先立ち、このたびの災害により被災された方々には心からお見舞い申し上げるとともに、一日も早く安定した生活に戻られるようお祈りいたします。
さて、今月十六日、愛知県豊橋市付近に上陸した後、北東に進み太平洋に抜けた台風第十八号の影響により、本県では、同日昼過ぎから夜の初めころにかけて、県内各地域で大雨に見舞われました。
このたびの災害では、住家の浸水や水田の冠水、りんご園地の浸水、河川の護岸崩壊、急傾斜地の崩壊などの被害が発生いたしました。
また、青森市、弘前市、つがる市、鰺ヶ沢町の四市町において
避難指示、十二市町村において
避難勧告が出され、多数の方々が公民館などに避難を余儀なくされました。
この間、県においては、大雨・
洪水警報等を直ちに市町村、
消防本部等に伝達し、市町村に
防災対策に万全を期すよう指示をしたほか、各部局において十分な警戒態勢をしきつつ、
被害状況の把握に努めてきたところです。
現在もなお、
被害状況の全容把握に努めているところであり、今後も市町村や
関係団体と連携を密にしながら、迅速かつ適切に対応してまいります。
次に、上程されました議案の主なるものについて、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと思います。
まず、議案第一号「平成二十五年度青森県
一般会計補正予算案」について御説明いたします。
今回の
補正予算は、
公共事業及び
国庫補助事業等について、国からの
割り当て見込み額等に基づき事業費の補正を行うとともに、
一般公共事業費の国からの
内示状況を踏まえた
県費単独事業の追加実施に要する経費、
地域医療再生計画に基づく事業の実施及び支援に要する経費等について、所要の
予算措置を講ずることといたしたものであります。
その結果、今回の
補正予算額は、
歳入歳出とも十一億三千八百四十万円余となり、これと
既決予算額とを合計いたしますと、平成二十五年度青森県
一般会計の
予算規模は六千九百六十一億九百八十万円余となります。
以下、計上の主なるものについて御説明申し上げます。
まず、
公共事業関係費について申し上げます。
一般公共事業費については、国からの
割り当て見込み額等に基づき、各事業費についてそれぞれ
増減調整の上、五十四億六百七十万円余を減額計上いたしましたが、
県内企業の受注機会の確保に配慮しつつ、
住民生活に密着した道路、河川等の社会基盤の
安全確保対策を進めるため、
県費単独事業を追加で実施することとし、これに要する経費三十五億円を計上いたしました。
次に、
公共事業関係費以外の計上の主なるものについて、款を追い御説明申し上げます。
総務費については、企画費において、青森─
佐井航路維持のため、
運航事業者の欠損に対して補助を行っている地元市村への支援に要する経費二千八百三十万円余を計上いたしました。
また、
県民生活費において、
消費者被害防止に向けた
啓発活動の強化や市町村及び
民間団体による消費者問題に関する
活動支援等に要する経費四千万円余を計上いたしました。
民生費については、
児童福祉費において、子ども・
子育て支援法に基づき、県が定める子ども・
子育て支援事業支援計画に関して意見を聞く等のため、新たに青森県子ども・
子育て支援推進会議を設置することとし、同会議の開催に要する経費六十万円余を計上いたしました。
環境保健費については、
公衆衛生費及び医薬費において、国の平成二十四年度
補正予算に係る
地域医療再生計画に基づく事業の実施及び支援のための基金の造成に要する経費十一億円を計上するとともに、
医師不足、短い平均寿命、厳しい自然・
地理条件下での
医療提供及び高まる
在宅医療ニーズへの対応といった本県の特徴的な
医療課題の解決に向けた取り組みの充実強化に要する経費四億三千百六十万円余を計上いたしました。
また、
公衆衛生費において、
先天性風疹症候群の発生を予防するための
風疹ワクチンの
接種費用等に対する助成に要する経費三千五百十万円余を計上いたしました。
さらに、
環境衛生費において、屠
畜処理頭数の増加が見込まれる三沢市
食肉処理センターにおける検査体制の整備に要する経費三千四百二十万円余を計上いたしました。
農林水産業費については、林業費において、未
利用間伐材等の
有効利用を図るため、
木質バイオマス発電事業に係る
燃料用チップ工場の整備に対する助成に要する経費四億八百六十万円余を計上いたしました。
商工費については、商工費において、売り上げや取引の減少など、
東日本大震災の影響を受けている
中小企業者等の販路開拓を促進するため、アドバイザーの設置や
首都圏企業とのマッチングによる支援に要する経費六百八十万円余を計上いたしました。
教育費については、
教育総務費において、
県立学校屋内運動場の
天井等落下防止対策に要する経費二億四千九百六十万円を計上いたしました。
また、
保健体育費において、去る六月二十四日、
公益財団法人青森県
体育協会から招致要望のあった第八十回
国民体育大会の開催について検討するための調査等に要する経費三百九十万円を計上いたしました。
以上が
歳出予算の概要であります。
次に、歳入について申し上げます。
今回の
補正予算の主なる財源としては、歳出との関連等において、
国庫支出金、繰入金、県債等について、増減額を調整の上、計上したほか、
特別交付税四十七億二千百二十万円余及び
普通交付税五億八千三百十万円余を計上いたしました。
以上が、平成二十五年度青森県
一般会計補正予算案の概要であります。
このほか、上程されました議案の主なるものについて御説明申し上げます。
議案第二号から議案第四号までは、
特別会計二件及び
企業会計一件の
予算補正に係るものであります。
条例案については、議案第五号から議案第七号までの三件を提案いたしております。
その主なるものとして、議案第五号「青森県附属機関に関する条例の一部を改正する条例案」は、先ほど申し上げました趣旨で、青森県子ども・
子育て支援推進会議を設置するとともに、
水防法等の改正に伴い青森県
水防協議会等の委員の定数を定める等の改正を行うものであります。
その他の議案は、議案第八号から議案第十八号までの十一件、報告案件は二十四件であります。
その主なるものとして、議案第十四号「青森県
公安委員会委員の任命の件」は、青森県
公安委員会委員木村八脩氏の任期が来る十月七日をもって満了いたしますので、後任の委員として高畑紀子氏を任命いたしたく、御同意を得るためのものであります。
議案第十五号「青森県
土地利用審査会委員の任命の件」は、青森県
土地利用審査会委員の任期が来る十月二十五日をもって満了いたしますので、後任の委員の任命について御同意を得るためのものであります。
議案第十六号から議案第十八号までの三件は、平成二十四年度の決算の認定を求めるものであります。また、報告第十七号から報告第二十一号までの五件は、
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、平成二十四年度の決算に係る
健全化判断比率及び
資金不足比率について報告するものであり、いずれの比率も
早期健全化基準または
経営健全化基準を下回っております。
以上をもちまして、
提出議案の概要について御説明申し上げましたが、議事の進行に伴い、御質問に応じ、本職を初め関係者から詳細に御説明申し上げたいと思います。
何とぞ、慎重御審議の上、
原案どおり御議決、御同意並びに御認定を賜りますようお願い申し上げます。
なお、この機会に議長のお許しを得て、
次期青森県
基本計画及び青森県
行財政改革大綱について申し上げます。
今後の青森県の目指す姿とその実現に向けた道筋を示す
次期青森県
基本計画の策定については、昨日、青森県
総合計画審議会から答申を受けたところであります。今後、これをもとに計画案を取りまとめ、その概要等について、青森県行政に係る基本的な計画の策定等を議会の議決すべきものとして定める条例第四条の規定に基づき、議長に対しまして、立案過程における御報告をすることとしております。
また、
次期青森県
基本計画の着実な推進を支えていくための
行財政改革大綱の策定については、去る八月二十七日開催の青森県
行財政改革推進本部会議において、青森県
行財政改革大綱素案を取りまとめたところであります。
これらにつきましては、議会からの御意見等を踏まえて、策定を進めてまいりたいと考えておりますので、
議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
以上であります。
──────────────────────
◎
一般会計及び
特別会計決算の説明
──────────────────────
10 ◯議長（西谷 洌） 次に、
一般会計及び
特別会計決算について
会計管理者の説明を求めます。──
会計管理者。
11
◯会計管理者（石岡博文） 平成二十四年度青森県
一般会計及び
特別会計の
歳入歳出決算について、その概要を御説明申し上げます。
初めに、
一般会計の
決算規模について申し上げます。
歳入歳出予算現額七千八百五十八億九千九百五万余円に対し、
歳入決算額は七千三百二十七億四千七十万余円、
歳出決算額は七千百四十八億九千七十九万余円となり、
歳入歳出差し引き百七十八億四千九百九十一万余円の
歳計剰余金が生じました。
このうち、翌年度に繰り越しすべき財源百五十八億三千八百九十三万余円を差し引いた
実質収支額は二十億一千九十七万余円の黒字となっております。
この
実質収支額の二分の一以上に相当する十億五百四十八万余円は、
地方自治法に基づき青森県
財政調整基金に積み立てられ、
歳計剰余金の残額百六十八億四千四百四十二万余円は平成二十五年度の
一般会計の歳入に組み入れられました。
以上の決算額を前年度と比較すると、歳入においては、四百八十九億八千七百九万余円、率にして六・二七％減少し、歳出においても、五百五億三百六十三万余円、率にして六・六〇％減少しております。
次に、
一般会計の歳入について申し上げます。
歳入予算現額七千八百五十八億九千九百五万余円に対し、調定額は七千七百四十六億四千四百四十四万余円、
収入済み額は七千三百二十七億四千七十万余円、
不納欠損額は五億六千六百七十八万余円、
収入未済額は四百十三億三千六百九十六万余円となりました。
収入済み額の主なものについて、前年度との比較及びその主な
増減内容を申し上げます。
県税は、千二百二十五億二百五十八万余円で、前年度と比較すると、四十七億三千四百四十万余円、率にして四・〇二％増加しております。これは、
核燃料物質等取扱税が十四億二千七百八万余円、
個人県民税が十二億八千三十五万余円並びに
法人事業税が十一億六千五百十六万余円増加したこと等によるものであります。
地方交付税は、二千三百八十八億九千百五十二万余円で、前年度と比較すると、百十三億八千八百四十三万余円、率にして四・五五％減少しております。これは、
特別交付税が百三十六億四千万余円減少したこと等によるものであります。
国庫支出金は、千二百二十九億四千百五十七万余円で、前年度と比較すると、百四十八億百九十一万余円、率にして一〇・七五％減少しております。これは、
国庫補助金が百四十四億一千三百四万余円減少したこと等によるものであります。
県債は、九百四十五億二千三万余円で、前年度と比較すると、十二億一千五百七十六万余円、率にして一・三％増加しております。これは、
公共事業等債が二十九億四千百万円増加したこと等によるものであります。
不納欠損額は、五億六千六百七十八万余円で、前年度と比較すると、二億七千九百三十八万余円、率にして九七・二一％増加しております。
不納欠損額の主なものとしては、県税の四億一千四百七十二万余円が挙げられます。
収入未済額は、四百十三億三千六百九十六万余円で、前年度と比較すると、五十九億百二万余円、率にして一六・六五％増加しております。
収入未済額の主なものとしては、諸収入の
県境不法投棄産業廃棄物処理の
行政代執行分の三百五十八億三千三百五万余円、県税の三十一億二千三百万余円が挙げられます。
次に、
一般会計の歳出について申し上げます。
歳出予算現額七千八百五十八億九千九百五万余円に対し、
支出済み額は七千百四十八億九千七十九万余円、翌
年度繰越額は六百三十八億八千三百二十一万余円、不用額は七十一億二千五百五万余円となりました。
支出済み額の主なものについて、前年度との比較及びその主な
増減内容を申し上げます。
民生費は、九百二十三億八千百九十七万余円で、前年度と比較すると、三十二億七千三百七十七万余円、率にして三・六七％増加しております。これは、
国民健康保険費が十五億九千百三十二万余円増加したこと等によるものであります。
商工費は、六百九十七億六百九十万余円で、前年度と比較すると、百七十六億三千九百八十五万余円、率にして二〇・二〇％減少しております。これは、
中小企業振興費が百八十二億一千百七十八万余円減少したこと等によるものであります。
土木費は、七百一億七十五万余円で、前年度と比較すると、七十三億九百二十五万余円、率にして九・四四％減少しております。これは、
新幹線建設対策費が三十五億一千五十五万余円減少したこと等によるものであります。
教育費は、一千四百十三億六百八十三万余円で、前年度と比較すると、四十八億九千二百八十三万余円、率にして三・三五％減少しております。これは、
学校建設費が十一億一千二百十六万余円減少したこと等によるものであります。
公債費は、一千二百四十四億六千五十二万余円で、前年度と比較すると、三十八億五千八十万余円、率にして三・一九％増加しております。これは、
公債費特別会計繰出金が三十八億五千七百三十九万余円増加したこと等によるものであります。
翌
年度繰越額は、六百三十八億八千三百二十一万余円で、前年度と比較すると、百二億九千三百八十九万余円、率にして一九・二一％増加しております。翌
年度繰越額に係る事業数は、
継続費逓次繰越額四事業、
繰越明許費繰越額百四十事業及び
事故繰り越し繰越額四事業であります。
以上が
一般会計の
歳入歳出決算の概要であります。
次に、
特別会計の決算について申し上げます。
特別会計は、青森県
公債費特別会計を初めとする十三
特別会計の合計額について申し上げます。
特別会計の決算額は、
歳入歳出予算現額千八百四十三億六千五十三万余円に対し、
歳入決算額は千八百八十一億三千七十九万余円、
歳出決算額は千八百二十二億三千三百八万余円となり、
歳入歳出差し引き五十八億九千七百七十一万余円の
歳計剰余金が生じました。
この
歳計剰余金は、各
特別会計ごとに平成二十五年度の歳入に組み入れられました。
以上の決算額を前年度と比較すると、歳入においては、百億六千三百二十二万余円、率にして五・〇八％減少し、歳出においても、百三億四千八百五十八万余円、率にして五・三七％減少しております。
歳出の増減の主なものとして、青森県
下水道事業特別会計が三億三千百一万余円の増加、青森県
公債費特別会計が五十七億六千六百三十万余円の減少、青森県
小規模企業者等設備導入資金特別会計が四十四億五千九百七十五万余円の減少となっております。
不納欠損額は、百五十八万余円で、前年度と比較すると、一千二百四万余円減少しております。
不納欠損額の主なものとしては、青森県
母子寡婦福祉資金特別会計の百十五万余円が挙げられます。
収入未済額は、四億五千八百四十九万余円で、前年度と比較すると、一千三百四十六万余円、率にして三・〇二％増加しております。
収入未済額の主なものとしては、青森県
母子寡婦福祉資金特別会計の二億五千八百一万余円が挙げられます。
翌
年度繰越額は、八億四千七百九十五万余円となっております。翌
年度繰越額に係る事業数は、三
特別会計の四事業であります。
以上、平成二十四年度の
一般会計及び
特別会計の
歳入歳出決算の概要について御説明申し上げました。
──────────────────────
◎ 青森県
工業用水道事業会計決算の説明
──────────────────────
12 ◯議長（西谷 洌） 次に、青森県
工業用水道事業会計決算について
県土整備部長の説明を求めます。──
県土整備部長。
13
◯県土整備部長（横森源治） 平成二十四年度青森県
工業用水道事業会計の決算について、その概要を御説明申し上げます。
初めに、
工業用水道の
給水実績について申し上げます。
八戸工業用水道の
料金対象使用水量は、
予算目標一億一千五百四十五万六千五百六十立方メートルに対し、
給水実績は一億一千五百六十二万五千二百八十万立方メートル（後刻「一億一千五百六十二万五千二百八十立方メートル」に訂正）となり、その達成率は一〇〇・一％となっております。
六ヶ所
工業用水道の
料金対象使用水量は、
予算目標四十八万五千八百八十七立方メートルに対し
給水実績は四十八万五千八百八十七立方メートルとなり、その達成率は一〇〇％となっております。
次に、
損益計算書における
収益的収入及び支出について御説明申し上げます。
収益的収入八億八千八百六十六万余円に対し、
収益的支出は七億五百十八万余円となっております。
収益的収入の内訳は
給水料金収入八億七千五百十九万余円が主なるものであり、
収益的支出の内訳は、
営業費用六億四千二百七十三万余円、
営業外費用五千二百八十五万余円、
特別損失九百五十八万余円となっております。
以上の結果、
差し引き一億八千三百四十八万余円の純利益を生じました。この純利益は、
地方公営企業法第三十二条第二項の規定に基づき、
建設改良積立金一億八千三百四十八万余円に積み立てすることとしております。
以上、平成二十四年度青森県
工業用水道事業会計の決算の概要について御説明申し上げました。
給水実績につきまして修正がございます。
八戸工業用水道の
給水実績一億一千五百六十二万五千二百八十立方メートルと申し上げるところを、一億一千五百六十二万五千二百八十万立方メートルと万をつけて申し上げてしまいました。お詫びして訂正いたします。
──────────────────────
◎ 青森県
病院事業会計決算の説明
──────────────────────
14 ◯議長（西谷 洌） 次に、青森県
病院事業会計決算について
病院事業管理者の説明を求めます。──
病院事業管理者。
15
◯病院事業管理者（吉田茂昭） 平成二十四年度青森県
病院事業会計未
処分利益剰余金の処分及び平成二十四年度青森県
病院事業会計の決算について、その概要を御説明申し上げます。
初めに、平成二十四年度青森県
病院事業会計未
処分利益剰余金の処分について、御説明申し上げます。
青森県
病院事業会計の平成二十四年度末の未
処分利益剰余金二億二千四百七十万余円について、
建設改良積立金を積み立てる方法により処分するものであります。
次に、平成二十四年度青森県
病院事業会計の決算について、御説明申し上げます。
まず、診療実績について申し上げます。
県立中央病院においては、延べ患者数は、入院二十一万七千百五十一人、外来三十二万一千八百三人、合計五十三万八千九百五十四人となり、前年度の実績と比較しますと、入院は四百六十一人、率にして〇・二％減少し、外来は五千三百十二人、率にして一・七％増加しております。
県立つくしが丘病院においては、延べ患者数は、入院五万五千五百九十九人、外来二万七千二百五十八人、合計八万二千八百五十七人となり、前年度の実績と比較しますと、入院は九千九百六十六人、率にして一五・二％減少し、外来は千三百四十七人、率にして五・二％増加しております。
次に、
損益計算書における
収益的収入及び支出について申し上げます。
県立中央病院においては、病院事業収益二百八億三千七百八十九万余円に対し、病院事業費用は二百一億三千六百六十万余円となり、収益費用
差し引き七億百二十九万余円の純利益を生じ、当年度末における未
処分利益剰余金は七億九千二百三十四万余円となっております。
収益の主なものは、入院収益百三十五億六千三十三万余円、外来収益四十九億六千九万余円となっております。
費用の主なものは、給与費八十七億一千七十七万余円、材料費六十九億六千二百七十一万余円となっております。
県立つくしが丘病院においては、病院事業収益十七億六千五百八十八万余円に対し、病院事業費用は十八億九千五百五十一万余円となり、収益費用
差し引き一億二千九百六十三万余円の純損失を生じ、当年度末における未処理欠損金は五億六千七百六十三万余円となっております。
収益の主なものは、入院収益八億八千百四十万余円、外来収益三億三千六百八万余円となっております。
費用の主なものは、給与費十二億九千七百八万余円、経費二億八千百二十五万余円となっております。
県立中央病院及び県立つくしが丘病院の
収益的収入及び支出の状況について申し上げましたが、両病院を合わせた
病院事業会計としては、病院事業収益二百二十六億三百七十八万余円に対し、病院事業費用は二百二十億三千二百十一万余円となり、収益費用
差し引き五億七千百六十六万余円の純利益を生じ、当年度末における未
処分利益剰余金は二億四千七十万余円（後刻「二億二千四百七十万余円」に訂正）となっております。
以上、平成二十四年度の
病院事業会計の決算の概要について御説明申し上げました。
ただいま、県立中央病院及び県立つくしが丘病院の
収益的収入及び支出の状況について御説明申し上げた際、当年度末における未
処分利益剰余金を二億四千七十万余円と申し上げましたが、正しくは二億二千四百七十万余円でございますので、訂正させていただきます。
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◎ 決算及び基金の審査結果・意見の報告
──────────────────────
16 ◯議長（西谷 洌） 次に、決算及び基金の審査結果及び意見について監査委員の報告を求めます。──監査委員。
17 ◯監査委員（泉山哲章） 平成二十四年度青森県
歳入歳出決算及び基金運用状況の審査の結果及び意見並びに平成二十四年度青森県公営
企業会計決算の審査の結果及び意見について、その概要を御報告いたします。
審査の詳細につきましては、お手元に配付されている各審査意見書のとおりでありますが、平成二十四年度青森県
歳入歳出決算の審査に当たりましては、計数の正確性、会計処理の適法性、予算執行の計画性及び効率性、財産の管理運用の適法性及び効率性などに重点を置き実施いたしました。
審査の結果、平成二十四年度
一般会計及び平成二十四年度
特別会計の
歳入歳出決算の計数は、証書類及び青森県指定金融機関の公金出納計算書と符合しており、正確であることを確認いたしました。
また、会計処理、予算の計画的かつ効率的な執行、財産の管理運用等につきましては、一部に留意改善を要する事項が見受けられたものの、おおむね適正に行われていると認められました。
以下、審査意見書の主な内容について御報告いたします。
まず、
歳入歳出決算及び財政運営の状況についてであります。
本県財政は、過去数年にわたる
地方交付税の大幅削減などの極めて厳しい状況にあっても、基金取り崩し額の圧縮や県債発行総額の抑制に努め、財政構造改革を着実に前進させてきました。
しかしながら、
東日本大震災の影響等により県税収入等の歳入環境が厳しい中で、震災対応に万全を期す必要があるとともに、社会保障関係費の増大等による県財政への影響が懸念されるなど、引き続き厳しい財政運営を強いられております。
青森県
行財政改革大綱では、財政力に見合った財政構造の構築など持続可能な財政基盤の確立を目指して、財政健全化の努力を継続していくこととしておりますが、将来にわたり健全な財政運営を確かなものにするためには、
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく
健全化判断比率及び
資金不足比率について、
早期健全化基準及び
経営健全化基準を上回らない財政運営を堅持する必要があります。
今後とも、行財政運営に当たっては、県民の理解と協力を得ながら、中長期的な視点に立ち、県財政の健全化に向けたさらなる取り組みを強力に推進するとともに、施策の選択と集中をこれまで以上に徹底するなど、限られた財源の効率的な活用を図りながら、震災からの創造的復興、産業基盤の強化と雇用の創出、県民福祉の増進など本県の重要課題に取り組まれるよう要望するものです。
次に、留意改善を要する事項について申し上げます。
第一は、歳入についてであります。
一般会計の
収入未済額は四百十三億三千六百九十六万余円、
特別会計の
収入未済額は四億五千八百四十九万余円となっております。
収入未済額については、その解消に向けて、法的措置を含め各種の努力がなされておりますが、依然として多額なものとなっております。
厳しい財政環境の中、公正公平な負担と財源確保の観点から、債権管理の重要性をしっかりと認識した上で、収入未済案件の実態を把握し、引き続きその解消と新たな発生防止を図る必要があります。
第二は、歳出についてであります。
支払い手続が遅延しているものなどが依然として見受けられましたので、引き続き適切な事務処理に向けた対策を講じる必要があります。
第三は、契約についてであります。
契約保証金に関する事務手続が妥当でないものなどが見受けられましたので、財務規則等の諸規定を遵守し、より適正な入札・契約事務の執行に努める必要があります。
第四は、財産についてであります。
普通財産のうち未利用財産については、管理及び処分に鋭意努力されているところでありますが、引き続き有効活用を図るとともに、利用の見込みのない財産については、財源確保を図る観点からも売却処分をするなど、その解消を一層進められるよう要望いたします。
第五は、財務事務の適正執行についてであります。
平成二十四年度の監査結果において、財務事務の執行等に係る指摘事項等の総数は百四十四件で、前年度に比較して三十七件減少しており、改善努力が認められます。
しかしながら、依然として事務手続の遅延など、財務事務の基本的事項の誤りが見受けられましたので、管理監督者を初めとした財務事務に携わる職員は、日ごろから公務員としての倫理や公金取り扱いの重要性を意識して職務を遂行するとともに、研修等を通じて法令等の理解を深め、遵守するほか、現在行っている自己検査をより実効性のあるものにするなど内部チェック体制の徹底強化を図ることにより、引き続き適正かつ正確な財務事務の執行に向けて組織的に取り組む必要があります。
最後に、本県財政が依然として厳しい状況にあることを踏まえ、財政健全化への取り組みを着実に進める一方で、管理監督者を初め職員一人一人がコスト意識をより一層強く持って、効率的な予算の執行に努めるとともに、透明性を確保し、県民に対して十分な説明責任を果たすよう留意していただきたい。
以上が平成二十四年度青森県
歳入歳出決算審査意見書の主な内容であります。
次に、平成二十四年度の青森県市町村振興基金、青森県土地開発基金及び青森県発電用施設等所在市町村等企業導入促進基金の運用状況の審査の結果でありますが、各基金とも計数は正確であり、設置目的に照らし適正に運用されていると認められました。
次に、平成二十四年度の公営
企業会計決算の審査についてであります。
平成二十四年度青森県
工業用水道事業会計の決算及び平成二十四年度青森県
病院事業会計の決算の審査に当たりましては、会計処理の適法性及び正確性、事業運営の経済性、公共の福祉の増進などに重点を置き実施いたしました。
審査の結果、決算書類及び決算附属書類は関係法令等に基づいて作成され、平成二十四年度の経営成績及び平成二十五年三月三十一日現在の財政状態を適正に表示していることを確認いたしました。
青森県
工業用水道事業会計の事業収支は、総収益八億八千八百六十六万余円、総費用七億五百十八万余円で、
差し引き一億八千三百四十八万余円の純利益となっております。
八戸工業用水道事業の運営につきましては、前年度に引き続き純利益を計上しており、おおむね順調に推移しております。しかしながら、今後、施設設備の更新等建設改良事業に多額の経費が見込まれることから、長期的な収支計画を策定し、効率的な経営に努める必要があります。
六ヶ所
工業用水道事業の運営につきましては、当年度の純損失が三千四百五十万余円となり、平成十四年四月の事業開始から連続して純損失が生じており、累積欠損金が一億四千七百四十万余円と一層厳しい状況であります。したがいまして、速やかに関係機関と連携を図り、経営健全化のための抜本的かつ適切な措置を講じる必要があります。
青森県病院事業の運営につきましては、今後も経営を取り巻く環境は厳しくなることが予想されることから、引き続き経営の効率化及び健全化に努める必要があります。
青森県立中央病院の事業収支は、総収益二百八億三千七百八十九万余円、総費用二百一億三千六百六十万余円で、
差し引き七億百二十九万余円の純利益を計上しております。純利益は前年度と比較し六億一千二十四万余円増加しております。
なお、過年度医業未収金は二億七千六百七十四万余円となっており、前年度と比較し、百十七万余円減少しております。当年度も一部の滞納者に対する支払い督促を簡易裁判所に申し立てる等、未収金の回収に向けて対策を講じておりますが、依然として多額なものとなっております。今後も未収金の実態を把握し、引き続きその縮減と新たな発生防止に努める必要があります。
青森県立中央病院は、県内唯一の県立の総合病院として、がん診療、循環器、脳神経、糖尿病のセンター化を初め医療機能の集約を図り、さらに、医療連携、情報発信、地域医療支援等を積極的に展開しながら、開かれた県立病院へと進化させ、医療機能の充実強化により、県民の安全・安心を支えていくという大きな役割を担っております。県民の期待する医療を提供するためには、経営の安定が不可欠であることから、一層の経営の効率化を図る必要があります。
青森県立つくしが丘病院の事業収支は、総収益十七億六千五百八十八万余円、総費用十八億九千五百五十一万余円で、
差し引き一億二千九百六十三万余円の純損失を計上しており、当年度未処理欠損金は五億六千七百六十三万余円となっております。純損益は純利益を計上した前年度に比較すると二億四百九十四万余円減少し、純損失となっております。
今後も県内唯一の県立精神科病院として、処遇困難領域に対する精神科医療の実施等、県立病院が担うべき医療機能に対応できる体制づくりを進め、病床利用率の向上及び外来診療部門の一層の充実強化等により収益の確保に努めるとともに、費用の節減を図り、一層計画的な経営改善に取り組む必要があります。
以上、審査の結果及び意見についての御報告といたします。
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◎ 議 会 報 告
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18 ◯議長（西谷 洌） 議会報告として、第一号「監査の結果について」、第二号「例月出納検査の結果について」、第三号「平成二十四年度青森県中小企業振興基本条例に基づく年次報告について」、第四号「平成二十五年度青森県教育委員会の事務の点検及び評価に関する報告書について」、第五号「平成二十一年九月第二百五十九回定例会議案第二十二号権利の放棄の件に対する附帯決議に基づく報告について」、第六号「議員派遣の結果について」をお手元に配付してあります。
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◎ 本 会 議 休 会 提 議
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19 ◯議長（西谷 洌） 本職より提議があります。
お諮りいたします。議案熟考のため、明二十日、二十四日及び二十五日の三日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
20 ◯議長（西谷 洌） 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
なお、九月二十一日から二十三日までは、県の休日ですから休会であります。
以上をもって本日の議事は終了いたしました。
九月二十六日は午前十時三十分から本会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午前十一時十九分散会
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