収益的収入の内訳は
給水料金収入八億七千五百十九万余円が主なるものであり、
収益的支出の内訳は、
営業費用六億四千二百七十三万余円、
営業外費用五千二百八十五万余円、
特別損失九百五十八万余円となっております。
以上の結果、
差し引き一億八千三百四十八万余円の純
利益を生じました。この純
利益は、
地方公営企業法第三十二条第二項の規定に基づき、
建設改良積立金一億八千三百四十八万余円に積み立てすることとしております。
以上、
平成二十四年度
青森県
工業用水道事業会計の
決算の
概要について御
説明申し上げました。
給水実績につきまして修正がございます。
八戸工業用水道の
給水実績一億一千五百六十二万五千二百八十立方メートルと申し上げるところを、一億一千五百六十二万五千二百八十万立方メートルと万をつけて申し上げてしまいました。お詫びして訂正いたします。
──────────────────────
◎
青森県
病院事業会計決算の
説明
──────────────────────
14
◯議長(
西谷 洌) 次に、
青森県
病院事業会計決算について
病院事業管理者の
説明を求めます。──
病院事業管理者。
15
◯病院事業管理者(
吉田茂昭)
平成二十四年度
青森県
病院事業会計未
処分利益剰余金の処分及び
平成二十四年度
青森県
病院事業会計の
決算について、その
概要を御
説明申し上げます。
初めに、
平成二十四年度
青森県
病院事業会計未
処分利益剰余金の処分について、御
説明申し上げます。
青森県
病院事業会計の
平成二十四年度末の未
処分利益剰余金二億二千四百七十万余円について、
建設改良積立金を積み立てる方法により処分するものであります。
次に、
平成二十四年度
青森県
病院事業会計の
決算について、御
説明申し上げます。
まず、診療実績について申し上げます。
県立中央病院においては、延べ患者数は、入院二十一万七千百五十一人、外来三十二万一千八百三人、合計五十三万八千九百五十四人となり、前年度の実績と比較しますと、入院は四百六十一人、率にして〇・二%減少し、外来は五千三百十二人、率にして一・七%増加しております。
県立つくしが丘病院においては、延べ患者数は、入院五万五千五百九十九人、外来二万七千二百五十八人、合計八万二千八百五十七人となり、前年度の実績と比較しますと、入院は九千九百六十六人、率にして一五・二%減少し、外来は千三百四十七人、率にして五・二%増加しております。
次に、
損益計算書における
収益的収入及び
支出について申し上げます。
県立中央病院においては、病院
事業収益二百八億三千七百八十九万余円に対し、病院
事業費用は二百一億三千六百六十万余円となり、収益費用
差し引き七億百二十九万余円の純
利益を生じ、当年度末における未
処分利益剰余金は七億九千二百三十四万余円となっております。
収益の主なものは、入院収益百三十五億六千三十三万余円、外来収益四十九億六千九万余円となっております。
費用の主なものは、給与費八十七億一千七十七万余円、材料費六十九億六千二百七十一万余円となっております。
県立つくしが丘病院においては、病院
事業収益十七億六千五百八十八万余円に対し、病院
事業費用は十八億九千五百五十一万余円となり、収益費用
差し引き一億二千九百六十三万余円の純損失を生じ、当年度末における未処理
欠損金は五億六千七百六十三万余円となっております。
収益の主なものは、入院収益八億八千百四十万余円、外来収益三億三千六百八万余円となっております。
費用の主なものは、給与費十二億九千七百八万余円、
経費二億八千百二十五万余円となっております。
県立中央病院及び県立つくしが丘病院の
収益的収入及び
支出の状況について申し上げましたが、両病院を合わせた
病院事業会計としては、病院
事業収益二百二十六億三百七十八万余円に対し、病院
事業費用は二百二十億三千二百十一万余円となり、収益費用
差し引き五億七千百六十六万余円の純
利益を生じ、当年度末における未
処分利益剰余金は二億四千七十万余円(後刻「二億二千四百七十万余円」に訂正)となっております。
以上、
平成二十四年度の
病院事業会計の
決算の
概要について御
説明申し上げました。
ただいま、県立中央病院及び県立つくしが丘病院の
収益的収入及び
支出の状況について御
説明申し上げた際、当年度末における未
処分利益剰余金を二億四千七十万余円と申し上げましたが、正しくは二億二千四百七十万余円でございますので、訂正させていただきます。
──────────────────────
◎
決算及び基金の審査結果・意見の
報告
──────────────────────
16
◯議長(
西谷 洌) 次に、
決算及び基金の審査結果及び意見について監査
委員の
報告を求めます。──監査
委員。
17 ◯監査
委員(泉山哲章)
平成二十四年度
青森県
歳入歳出決算及び基金運用状況の審査の結果及び意見並びに
平成二十四年度
青森県公営
企業会計決算の審査の結果及び意見について、その
概要を御
報告いたします。
審査の詳細につきましては、お手元に配付されている各審査意見書のとおりでありますが、
平成二十四年度
青森県
歳入歳出決算の審査に当たりましては、計数の正確性、会計処理の適法性、予算執行の
計画性及び効率性、財産の管理運用の適法性及び効率性などに重点を置き実施いたしました。
審査の結果、
平成二十四年度
一般会計及び
平成二十四年度
特別会計の
歳入歳出決算の計数は、証書類及び
青森県指定金融機関の公金出納計算書と符合しており、正確であることを確認いたしました。
また、会計処理、予算の
計画的かつ効率的な執行、財産の管理運用等につきましては、一部に留意改善を要する事項が見受けられたものの、おおむね適正に行われていると認められました。
以下、審査意見書の主な内容について御
報告いたします。
まず、
歳入歳出決算及び財政運営の状況についてであります。
本県財政は、過去数年にわたる
地方交付税の大幅削減などの極めて厳しい状況にあっても、基金取り崩し額の圧縮や県債発行総額の抑制に努め、財政構造改革を着実に前進させてきました。
しかしながら、
東日本大震災の影響等により
県税収入等の
歳入環境が厳しい中で、震災対応に万全を期す必要があるとともに、社会保障関係費の増大等による県財政への影響が懸念されるなど、引き続き厳しい財政運営を強いられております。
青森県
行財政改革大綱では、財政力に見合った財政構造の構築など持続可能な財政基盤の確立を目指して、財政
健全化の努力を継続していくこととしておりますが、将来にわたり健全な財政運営を確かなものにするためには、
地方公共団体の財政の
健全化に関する法律に基づく
健全化判断比率及び
資金不足比率について、
早期健全化基準及び
経営健全化基準を上回らない財政運営を堅持する必要があります。
今後とも、行財政運営に当たっては、県民の理解と協力を得ながら、中長期的な視点に立ち、県財政の
健全化に向けたさらなる取り組みを強力に
推進するとともに、施策の選択と集中をこれまで以上に徹底するなど、限られた財源の効率的な活用を図りながら、震災からの創造的復興、産業基盤の強化と雇用の創出、県民福祉の増進など本県の重要課題に取り組まれるよう要望するものです。
次に、留意改善を要する事項について申し上げます。
第一は、
歳入についてであります。
一般会計の
収入未済額は四百十三億三千六百九十六万余円、
特別会計の
収入未済額は四億五千八百四十九万余円となっております。
収入未済額については、その解消に向けて、法的措置を含め各種の努力がなされておりますが、依然として多額なものとなっております。
厳しい財政環境の中、公正公平な負担と財源確保の観点から、債権管理の重要性をしっかりと認識した上で、
収入未済案件の実態を把握し、引き続きその解消と新たな発生防止を図る必要があります。
第二は、
歳出についてであります。
支払い手続が遅延しているものなどが依然として見受けられましたので、引き続き適切な事務処理に向けた対策を講じる必要があります。
第三は、契約についてであります。
契約保証金に関する事務手続が妥当でないものなどが見受けられましたので、財務規則等の諸規定を遵守し、より適正な入札・契約事務の執行に努める必要があります。
第四は、財産についてであります。
普通財産のうち未利用財産については、管理及び処分に鋭意努力されているところでありますが、引き続き有効活用を図るとともに、利用の見込みのない財産については、財源確保を図る観点からも売却処分をするなど、その解消を一層進められるよう要望いたします。
第五は、財務事務の適正執行についてであります。
平成二十四年度の監査結果において、財務事務の執行等に係る指摘事項等の総数は百四十四件で、前年度に比較して三十七件減少しており、改善努力が認められます。
しかしながら、依然として事務手続の遅延など、財務事務の基本的事項の誤りが見受けられましたので、管理監督者を初めとした財務事務に携わる職員は、日ごろから公務員としての倫理や公金取り扱いの重要性を意識して職務を遂行するとともに、研修等を通じて法令等の理解を深め、遵守するほか、現在行っている自己検査をより実効性のあるものにするなど内部チェック体制の徹底強化を図ることにより、引き続き適正かつ正確な財務事務の執行に向けて組織的に取り組む必要があります。
最後に、本県財政が依然として厳しい状況にあることを踏まえ、財政
健全化への取り組みを着実に進める一方で、管理監督者を初め職員一人一人がコスト意識をより一層強く持って、効率的な予算の執行に努めるとともに、透明性を確保し、県民に対して十分な
説明責任を果たすよう留意していただきたい。
以上が
平成二十四年度
青森県
歳入歳出決算審査意見書の主な内容であります。
次に、
平成二十四年度の
青森県
市町村振興基金、
青森県土地開発基金及び
青森県発電用施設等所在
市町村等企業導入促進基金の運用状況の審査の結果でありますが、各基金とも計数は正確であり、設置目的に照らし適正に運用されていると認められました。
次に、
平成二十四年度の公営
企業会計決算の審査についてであります。
平成二十四年度
青森県
工業用水道事業会計の
決算及び
平成二十四年度
青森県
病院事業会計の
決算の審査に当たりましては、会計処理の適法性及び正確性、
事業運営の経済性、公共の福祉の増進などに重点を置き実施いたしました。
審査の結果、
決算書類及び
決算附属書類は関係法令等に基づいて作成され、
平成二十四年度の経営成績及び
平成二十五年三月三十一日現在の財政状態を適正に表示していることを確認いたしました。
青森県
工業用水道事業会計の
事業収支は、総収益八億八千八百六十六万余円、総費用七億五百十八万余円で、
差し引き一億八千三百四十八万余円の純
利益となっております。
八戸工業用水道事業の運営につきましては、前年度に引き続き純
利益を計上しており、おおむね順調に推移しております。しかしながら、今後、施設設備の更新等建設改良
事業に多額の
経費が見込まれることから、長期的な収支
計画を
策定し、効率的な経営に努める必要があります。
六ヶ所
工業用水道事業の運営につきましては、当年度の純損失が三千四百五十万余円となり、
平成十四年四月の
事業開始から連続して純損失が生じており、累積
欠損金が一億四千七百四十万余円と一層厳しい状況であります。したがいまして、速やかに関係機関と連携を図り、経営
健全化のための抜本的かつ適切な措置を講じる必要があります。
青森県病院
事業の運営につきましては、今後も経営を取り巻く環境は厳しくなることが予想されることから、引き続き経営の効率化及び
健全化に努める必要があります。
青森県立中央病院の
事業収支は、総収益二百八億三千七百八十九万余円、総費用二百一億三千六百六十万余円で、
差し引き七億百二十九万余円の純
利益を計上しております。純
利益は前年度と比較し六億一千二十四万余円増加しております。
なお、過年度医業未収金は二億七千六百七十四万余円となっており、前年度と比較し、百十七万余円減少しております。当年度も一部の滞納者に対する支払い督促を簡易裁判所に申し立てる等、未収金の回収に向けて対策を講じておりますが、依然として多額なものとなっております。今後も未収金の実態を把握し、引き続きその縮減と新たな発生防止に努める必要があります。
青森県立中央病院は、県内唯一の県立の総合病院として、がん診療、循環器、脳神経、糖尿病のセンター化を初め医療機能の集約を図り、さらに、医療連携、情報発信、地域医療
支援等を積極的に展開しながら、開かれた県立病院へと進化させ、医療機能の
充実強化により、県民の安全・安心を支えていくという大きな役割を担っております。県民の期待する医療を提供するためには、経営の安定が不可欠であることから、一層の経営の効率化を図る必要があります。
青森県立つくしが丘病院の
事業収支は、総収益十七億六千五百八十八万余円、総費用十八億九千五百五十一万余円で、
差し引き一億二千九百六十三万余円の純損失を計上しており、当年度未処理
欠損金は五億六千七百六十三万余円となっております。純損益は純
利益を計上した前年度に比較すると二億四百九十四万余円減少し、純損失となっております。
今後も県内唯一の県立精神科病院として、処遇困難領域に対する精神科医療の実施等、県立病院が担うべき医療機能に対応できる体制づくりを進め、病床利用率の向上及び外来診療部門の一層の
充実強化等により収益の確保に努めるとともに、費用の節減を図り、一層
計画的な経営改善に取り組む必要があります。
以上、審査の結果及び意見についての御
報告といたします。
──────────────────────
◎ 議 会 報 告
──────────────────────
18
◯議長(
西谷 洌) 議会
報告として、第一号「監査の結果について」、第二号「例月出納検査の結果について」、第三号「
平成二十四年度
青森県中小企業振興基本
条例に基づく年次
報告について」、第四号「
平成二十五年度
青森県教育
委員会の事務の点検及び評価に関する
報告書について」、第五号「
平成二十一年九月第二百五十九回
定例会議案第二十二号権利の放棄の件に対する附帯決議に基づく
報告について」、第六号「
議員派遣の結果について」をお手元に配付してあります。
──────────────────────
◎ 本 会 議 休 会 提 議
──────────────────────
19
◯議長(
西谷 洌) 本職より提議があります。
お諮りいたします。
議案熟考のため、明二十日、二十四日及び二十五日の三日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
20
◯議長(
西谷 洌) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
なお、九月二十一日から二十三日までは、県の休日ですから休会であります。
以上をもって本日の議事は終了いたしました。
九月二十六日は午前十時三十分から本
会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午前十一時十九分散会
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