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平成25年東日本大震災対策特別委員会 名簿 開催日: 2013-03-21
平成25年東日本大震災対策特別委員会 本文 開催日: 2013-03-21

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  1. 青森県議会 2013-03-21
    平成25年東日本大震災対策特別委員会 本文 開催日: 2013-03-21


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ○開 会  午後1時 ◯熊谷委員長  ただいまから東日本大震災対策特別委員会を開きます。  慣例により、会議の記録署名委員を指名いたします。蛯沢委員、吉田委員にお願いいたします。  これより、3月12日に行われた執行部からの報告に対する質疑を行います。  なお、質疑は、お手元に配付の「質疑順序・質疑時間」により行います。  質疑時間の終了5分前に予告を、終了時に終了通告を、それぞれブザーで行います。  質疑は発言席において行い、答弁は答弁席でお願いいたします。  なお、答弁者は挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。  それでは、質疑を行います。  清水委員の発言を許可をいたします。──清水委員。 2 ◯清水委員  自由民主党の清水悦郎でございます。  つい先日、3月9日でありますが、三陸沿岸道路八戸南道路)の開通式がありました。八戸市から階上町、岩手県の洋野町を経て久慈市に至る延長50kmの八戸・久慈自動車道のうち、八戸南インターチェンジを基点とし、階上町道仏に至る延長8.7kmの自動車専用道路であります。  八戸市と久慈市を結び、地域の物流、人的交流が促進され、21世紀の地域発展を支える連携交流のネットワークとなり、東日本大震災後の復興道路の第1号の開通であり、まことに喜ばしい限りであります。  東北縦貫自動車道、新幹線、三沢空港等高速交通拠点、国際貿易港を目指します八戸港の物流拠点へのアクセス道路として、さらには陸中海岸国立公園観光ルートとして、その役割は産業・経済の発展に大きく寄与するものであります。  そこで質問に入りますが、東日本大震災からの復旧・復興について、2点でありますが、第1点目は、県では復興プランに基づき、生活再建、産業復興、インフラ復興の3つの分野を中心に着実に取り組みを進めてきたと認識をしておりますが、復旧・復興の状況について、どのように考えているのかが第1点。  2点目は、創造的復興の実現に向けては、八戸港の物流拠点化の推進が重要であり、先日公表されたロジスティクス戦略レポートの実現に大いに期待しますが、今後の展開について2点お伺いします。
    3 ◯青山副知事  1点目についてお答え申し上げます。  県では、震災の発生直後から、委員各位の御支援・御協力をいただきながら、復旧・復興対策に全力で取り組んできました。  復興プランに基づく当面の対策については、この2年間で一定のめどをつけることができたものと考えております。  まず、生活再建については、当面の生活資金や応急住宅の確保の段階を経て、現在は安定的な生活基盤の確保に向け、住宅再建等の動きが徐々に進んできている段階にあると考えています。引き続き、関係機関が連携し、総合的かつきめ細かな支援によって、いまだ不安定な生活を送られている方の生活再建が着実に進むよう取り組んでまいります。  産業復興については、農林水産業の生産基盤の機能回復や被災企業の復旧がほぼ完了し、震災をばねにしてさらなるレベルアップを推進するための足場を築くことができたものと考えています。  アグリ、ライフ、グリーン分野等における震災前からの取り組みをさらに加速させることによって、本県の優れた資源を最大限に生かした産業の創出などに取り組んでまいります。  また、インフラ復興については、復興プランに掲げたおおむね2年以内の機能回復を達成し、社会経済活動に与えていました影響もほぼ解消されつつあるものと考えています。引き続きなりわいを支える物流・産業基盤の一層の整備を推進するとともに、市町村と一体となった「防災公共」によるソフト対策ハード対策など、県民の命を守るインフラ整備を推進してまいります。  今後は、創造的復興の実現に向けて、復興ビジョンに基づく取り組みに重点を移していくことになりますが、引き続き復旧・復興状況のフォローアップと検証をしっかりと行いながら、新たな課題に対しても適切に対応していきたいと考えております。 4 ◯竹内生活再建産業復興局長  2点目についてお答えいたします。  青森県ロジスティクス戦略レポートは、本県の北東アジアにおけるグローバル物流拠点化を目指し、産業力強化物流拠点化を表裏一体で進める短期、中期、長期のロードマップを提示しております。  グローバル物流拠点化に向けては、国家としての戦略構築や積極的な関わりが不可欠ですが、県としては、第一次産業等の本県の強みを育成・強化しつつ県内港湾の利活用を促進すること。コンテナ貨物を取り扱っている八戸港、本州・北海道の動脈物流であるフェリーを基盤とする青森港を中心に、県内港湾がそれぞれの機能を生かし、補完・連携することが重要であり、これらを推進する取り組みを着実に推進していきたいと考えております。  短期的には、特に八戸港の物流拠点機能の強化が不可欠であるとの認識から、来年度、ロジスティクス推進事業において、コンテナ貨物輸送における八戸港利用の優位性検証に係る調査として、輸送コストや日数の検証、冷蔵・冷凍電源を必要とするリーファーコンテナの需要調査を行うほか、新規定期コンテナ航路誘致のため、県外港湾と連携した共同ポートセールスの検討を行うこととしております。  さらに来年度は、国において進められている八戸港八太郎北防波堤の復旧工事が完了する見込みであるほか、県ではコンテナ荷役を支えるコンテナクレーンの更新を完了させる予定としております。  八戸港の物流拠点機能の充実・強化は、ロジスティクス戦略を推進する上での基盤であると考えており、引き続き、関係部局、関係機関と連携を図りつつ、ソフト、ハード両面からの取り組みを推進してまいります。  なお、ロジスティクス戦略レポートは、来年度、有識者による懇話会等を通して将来的な国内外の社会経済動向や物流環境についての専門的な知見を加え、グローバル物流拠点化を推進するために段階的に実施すべき方策について、引き続き調査・研究を深めることとしております。 5 ◯清水委員  次に第2点目でありますが、東日本大震災復興関連基金の活用について3点お伺いします。  その1点は、平成25年度当初予算案における復興関連基金活用事業はどのような考え方で選択したのか伺いたい。  2点目は、基金の活用に当たっては、被災4市町における事業に重点を置くべきと考えるが、その状況について。  3点目は、県立及び私立高校生による震災復興支援の取り組みについて、その1つ目でありますが、高校生による震災復興支援の取り組みを推進することになった経緯とその目的について。  その2つ目は、高校生による震災復興支援や交流活動の具体的な内容について、3点、お伺いします。 6 ◯竹内生活再建産業復興局長  まず最初の2点についてお答えいたします。  平成25年度当初予算案における復興関連基金活用事業のうち、国からの特別交付税等を財源に積み立てた東日本大震災復興推進基金の活用事業については、青森県東日本大震災復興推進基金条例に掲げる事業で、かつ、青森県復興ビジョンの実現に向け、中長期的な視点で取り組む事業を選定しております。  また、本県に寄せられた寄附金を財源に積み立てた東日本大震災復興基金の活用事業についても、同様に青森県東日本大震災復興基金条例に掲げる事業で、かつ、青森県復興ビジョンを実現させる事業を選定しておりますが、寄附者の意向を踏まえ、特に震災を通じて浮き彫りになった課題に対する取り組みで早急に実施するべき事業を選定したところです。  このような考え方に基づき事業を選定し、復興関連基金活用事業費として12億3,740万7,000円を平成25年度当初予算案に計上しているところです。  続きまして2点目です。  東日本大震災復興関連基金については、それぞれの条例で定める震災復興のための事業に活用するものとなっております。  東日本大震災復興基金は、避難所機能強化推進事業子ども防災力アップ事業など、青森県東日本大震災復興基金条例第5条に規定する安全で安心な地域づくりや子どもの防災教育、東北各県と連携して行う震災復興の推進、または震災復興に取り組む社会的機運の醸成などに活用しております。  次に東日本大震災復興推進基金は、国からの特別交付税80億円の半分に当たる40億円を八戸市、三沢市、おいらせ町、階上町の4市町に速やかに配分し、被災4市町が地域の実情に応じて活用できるようにしたほか、県においても住宅や企業の再建支援など、直接的な被害を受けた被災者、被災企業のための事業に活用しているところです。  また、今回の震災では、人的被害や住家被害などの直接被害のみならず、風評被害等間接被害を含め、被害が全県に及んだことから、県産品の輸出促進や海外への誘客促進などの対策に基金を活用しているほか、震災を通じて浮き彫りになった防災対策等の課題に対処するため、全県的な視点で震災復興のための事業を実施しているところです。  今後も被災者の生活再建支援を継続しつつ、震災を契機とした課題や長期化しつつある避難者の生活支援など、新たな課題に対処するため、両基金を有効に活用し、本県が目指す創造的復興を着実に進めてまいります。 7 ◯橋本教育長  初めに高校生による震災復興支援の取り組みの経緯と目的です。  震災復興支援は、行政、民間の多様な担い手により取り組まれてまいりましたが、高校生がボランティアとして活動することは、被災者の支援につながるとともに、活動を行う高校生にとっても大変意義深いものであります。  現在、高校生のボランティアの活動費用は、生徒や保護者等の負担により賄われているものの、生徒が希望する取り組みが十分に実施されていない状況にあります。  本事業は、震災復興支援の体験や被災地の人々との交流を通じて、生徒一人一人がきずなやつながりの大切さを再認識し、自ら考えて行動する力と社会に貢献しようとする心を養うことを目的としております。  次に具体的な内容であります。  現在、支援活動として瓦れきの撤去のほか、避難所の清掃、演劇部による公演、仮設住宅への訪問、津波により被害を受けた花壇の除塩に向けた取り組み等が行われております。  また、被災地の高校生を招いて、野球部による招待試合や合同練習等の交流活動なども行われております。  このように、本事業は、高校生が自ら企画立案した震災復興につながる取り組みに対しまして支援を行うものであります。 8 ◯清水委員  次に3点目になります。  震災を踏まえた防災体制の充実・強化について2点お伺いします。  1点目は、東日本大震災のような大規模災害時には、被災の状況に応じて迅速、的確かつ柔軟に災害応急対策を実施する必要があると考えられるが、県災害対策本部では、どのような体制で対処するのかが1点。  2点目は、震災を踏まえ、県では市町村の行政機能が著しく低下した場合に備え、発災直後の初動時から被災市町村に対してどのような支援を行うこととしているのか、この2点をお伺いします。 9 ◯小笠原行政改革危機管理監  お答えします。  はじめに、大規模災害時の県災害対策本部の体制についてです。  大規模災害時には、迅速な初動体制の確立と的確な応急対策の実施が何よりも重要であり、警察・消防だけでなく、自衛隊や海上保安部などの防災関係機関と緊密に連携して、さまざまな事案に対処する必要があります。  県内で震度6弱以上の地震が発生した場合や大津波警報が発表された場合、また震度5弱以上の地震や津波により大規模な被害が発生した場合等には、県災害対策本部を設置し、災害情報の収集や災害対策の実施方針の作成、市町村や防災関係機関との連絡調整等を行い、事態対処に当たります。  さらに震度6弱以上の地震の場合には、県災害対策本部災害対策合同指揮本部を設置し、緊急的応急対策を迅速、的確かつ部局横断的に実施します。具体的には、連絡調整、避難対策、食料等確保対策、医療対策、輸送対策、ライフライン対策など、機能別に対策部を編成し、応急対策業務に従事する職員のほか、自衛隊や海上保安部ライフライン事業者等防災関係機関の連絡員が災害対策本部室に常駐して、効率的かつ効果的な情報共有、迅速な意思決定を行い、事態対処に当たることを想定しています。  なお、東日本大震災では、県内最大震度が5強であったことから、災害対策合同指揮本部は設置されませんでしたが、今後、このような大規模災害時に、より柔軟に緊急的応急対策を部局横断的に講じることができるよう、先般の県地域防災計画(地震・津波災害対策編)の修正において、津波警報が発表された場合等の県災害対策本部の設置基準の見直しとあわせて、災害対策合同指揮本部の設置基準の見直しを行ったところです。  県としては、継続的な防災関係機関との図上訓練等を通じ、県災害対策本部業務遂行能力の向上や防災関係機関との連携強化に努め、迅速な初動体制の確立と的確な応急対策の実施に万全を期してまいります。  次に市町村の行政機能が著しく低下した場合の支援についてです。  津波による被害が広域かつ甚大であった東日本大震災では、岩手、宮城、福島の3県の沿岸市町村では、庁舎が被災し、行政機能の著しい低下や通信手段の途絶等が発生しました。  大規模災害時の県の災害対策本部での初動対処の意思決定等に当たっては、市町村の被災状況や被害情報の速やかな収集が不可欠であることから、震災を踏まえた先般の県地域防災計画(地震・津波災害対策編)の修正において、市町村の行政機能の低下や通信手段の途絶等が発生し、被害情報の報告が十分なされていないと判断される場合には、県は調査のための職員を派遣するなどして、被害情報等の把握に努めることとしたところです。  あわせて、このような場合には、被災市町村からの救援物資等の要請が滞ることも十分に想定されることから、発災直後から一定の期間は要請を待たずに避難所ごとの避難者数等に応じて食料等の物資を調達し被災地へ輸送する、いわゆるプッシュ型の支援の仕組みを構築し、被災者への対応改善を図ることとしたところです。  県としては、発災直後の初動時から被災市町村に対し、このような支援を行うとともに、被災の状況に応じた必要な支援を柔軟に行い、初動対応に万全を期してまいります。 10 ◯清水委員  次に4点目として、被災者支援対策について3点お伺いします。  その1点は、県は県外避難者対策として、引き続き相談体制の強化や孤立化防止対策等に取り組むとのことであるが、県内被災者への支援についてはどのように対応するのか、1点。  2点目は、県内被災者及び県外避難者への応急仮設住宅等の提供数の推移と今後の対応について。  3点目は、被災者の就労の場の確保について、県はどのように取り組んでいくのか、3点、お伺いします。 11 ◯竹内生活再建産業復興局長  1点目。県内被災者の支援についてお答えいたします。  元来、地元被災者への支援は最も住民に身近な地方公共団体である地元市町村の役割であることから、今回の震災の被災者への支援については、被災4市町が行ってきたところであります。  県も被災4市町に対して、地元被災者に対するきめ細かい支援の実施についてお願いをしてきたところです。  今回、被災して八戸市の雇用促進住宅で暮していた男性お二人が相次いで亡くなられたことを受けて、八戸市では公営住宅等に一時入居中の被災者の健康調査を開始するとともに、市の関係部局が連携を深め、情報を共有しながら、総合的な対応を行える体制を構築していく予定であると聞いています。  また、三沢市やおいらせ町も被災者宅の訪問等を開始していると聞いております。なお、階上町は現在、公営住宅等への一時入居者はいない状況となっております。  このため、まずは各市町の今後の取り組みの状況を見守りながら、必要な場合、市町に対してよりきめ細かな支援が行われるよう求めていきたいと考えております。  次、2点目。応急仮設住宅等の提供数の推移と今後の対応についてです。  県内被災者への応急仮設住宅等の提供数は、全ての避難所が閉鎖された平成23年4月30日には160戸だったものが、平成25年3月6日現在では91戸となっております。  一方、県外避難者への提供戸数は、平成23年4月30日には51戸だったものが平成24年3月には206戸まで増加し、平成25年3月6日現在では157戸となっております。  県では、被災者の住宅再建を支援するため、住宅ローン利子相当額に対する補助を県独自に実施しているほか、被災市町が津波により被災した住宅の再建のための事業を行うため、東日本大震災復興推進交付金を交付することとしております。  また、自力での住宅再建が困難な方への支援として、八戸市、おいらせ町において災害公営住宅の整備を進めており、平成25年4月から入居が開始されます。  県外避難者については、避難元県の要請に基づき、引き続き応急仮設住宅等を提供していくこととしております。 12 ◯馬場商工労働部長  被災者の方々の就労の場の確保についてお答え申し上げます。  県では、国の交付金を活用し、次の就労の場が確保されるまでのつなぎの雇用機会を提供する「緊急雇用創出対策事業」を実施してきておりますが、特に東日本大震災の被災地域の事業所を離職された失業者の方々や当該地域に居住していた求職者の方々、いわゆる被災求職者の方々でございますが、これらの方々には、「震災等緊急雇用対応事業」などにより就業の機会を提供してきております。  また、国の平成24年度補正予算で積み増しされます「震災等緊急雇用対応事業」では、対象を被災求職者に限定した上で実施期間が1年延長され、25年度中に開始する事業につきましては、26年度末まで実施可能となったところでございます。  さらに平成24年度から八戸市とおいらせ町で実施しております「雇用復興推進事業」では、最長3年間の就労の場を提供でき、基金事業終了後も継続雇用が期待される事業として実施されているところでございます。  県といたしましては、これらの事業を活用し、被災された方々の雇用機会の確保に努めてまいります。 13 ◯清水委員  それでは、最後になりますが、青山副知事は震災以来、ずっと震災地域のために力いっぱい働いてきたわけでありますが、3年たった現在、どれぐらい復興しているか、復旧しているか、その辺を苦労話も交えて結構でありますから、ぜひお聞かせ願えればと思っております。 14 ◯青山副知事
     お答えします。  もう3年(後刻「2年」と訂正)ということでございますが、当日は予算特別委員会がありまして、出番がなくて副知事室で待機していたんですが、これは大変なことが起きたなということで、すぐ知事から呼ばれまして、そのまま八戸に行ってくれと、着の身着のままで八戸に行かせてもらいました。  県民局に入りまして、もう暗い時間でしたので被害状況は全く入っていない状況でありました。とにかく、県民が事故とか怪我とか、これだけ大きな地震でしたので、本当に死者とか、どうなっているんだろうと。行く途中、車でずっとテレビ放映がありましたので、本当に大変な事態になったというのが実感でした。  それでも知事から、浜の復興とか、そういうことをすぐ考えて、地元の県民局にしっかりと重機だとか、建設会社の方々をしっかり押さえて、震災の翌日からすぐ走ってくれということで、次の日の朝は知事も現地に入りまして、一緒に市内を回って、私は階上町とか三沢市とかも回らせていただきました。おいらせ町も回らせていただきました。知事も現場に入りました。とにかく初めての経験ですので、非常に混乱した経緯はございます。  ただ、先ほど、答弁させていただきましたが、生活再建、産業復興、インフラの復興については、2年間でおおよそのめどもつきましたし、先ほど生活再建産業復興局長からも答弁させていただきましたけれども、八太郎の北防波堤もあと1年でしっかりとできる状況になっておりますので、物流それから産業経済面、雇用対策も含めて、青森県が本当に本格的な復興に向かっているものと考えております。 15 ◯清水委員  最後に、答弁はいりませんのでお話をしたいと思います。  日本一の朝市を目指す八戸港館鼻岸壁の朝市が今年も17日に開幕を迎えました。東日本大震災による津波の直撃を受け、岸壁に打ち上げられた大きな漁船が横倒しになった光景は衝撃的でありました。  しかしその後4ヶ月、あの無惨な光景から7月3日朝市が再開、復興に向けた大きな希望の光となりました。国、県、八戸市あるいは民間の力を結集し、八戸の浜の朝市の活気が戻り、今や観光資源の一つになっています。  県当局の昼夜をたがわずの努力、あるいは超法規的な措置に心から敬意と感謝の気持ちでいっぱいであります。  この朝市は2004年に始まりましたから、今年でちょうど10年目に当たります。私自身の隣接の町内でもありますし、館鼻トンネルを越えると車で10分で行ける場所でありますので、毎週日曜日の早朝欠かさず、買い物の楽しさはもちろんでありますが、久しぶりに会える友人との会話にいそしんでまいりました。  「朝市で何を売っているのか」と私はよく聞かれるんですが、「なんでも売っているよ」と。「人以外は何でも売っているよ」と。「何時から始まりますか」と。「夜明けと同時だ」と。そういう会話をしてまいっております。  しかし、開幕を前に主催団体のあり方をめぐって混乱がありました。三八漁港漁場整備事務所の所長さん初め、八戸市の副市長さんの粘り強い説得が功を奏し、2つあった団体のうち協同組合、日曜朝市に運営体制の一本化が図られました。  私は今ここで、寝た子を起こしたり、あるいはせっかく収まった件を混乱させる気は全くありません。また一方的に肩入れする気もありません。ただひたすら出店者の皆さま方の早朝からの明るい笑顔、来場者の皆さま方の平穏で明るく賑やかな朝市に名実ともに日本一になってもらえることを願い、今一度、私は提唱したい。そのように思っております。  漁港、漁場を管理する立場からすれば、目的外使用にもかかわらず、市民の熱意に打たれ、大変な努力をして週1回の利用を認めているからであります。昨年まで運営に携わったNPO法人傘下の団体が、NPO法人と委託契約を結び9年間、運営費の報告も出店者にはなく、いわゆる又貸しをしていたところから一部出店者とのトラブルが始まったわけであります。運営費の公開を求めると、暴力団を使って脅かしたり、あるいは委託契約を結んでいるから出店者に報告する義務はない。あるいは運営費の支払いを拒否すると、名指しで会の除名を迫ったり、そして紙に書いて貼り出したり。暮れには何と、出店できないようにロープを張って前もって車をとめておく。私がNPO法人の役員に事情を知らせると、名誉毀損で訴えると。とても法治国家とはいえない、そういう状況であります。お隣の大きな国、あるいは小さな国、そういう国ではなかったのではなかろうかなと思っていますが、そういう感じであります。  そして、県警の捜査2課、あるいは生活安全課の皆さま方にも随分御迷惑をかけたのではなかろうかなと思っております。民主的な運営を求めて戦った一部出店者はA級戦犯であろうか。決して私はそうではないと思っております。  けんか両成敗で一部出店者が17日からの開幕には間に合わなかった。一日も早く、この皆さん方が早く復帰して、初めて正常な一本化になると、私は思っております。  次に、NPO法人は高い理想をもって組織されたと思っております。利益を追求するものでもありません。利益を追求する一部の人の隠れみのになってもいけないと思います。出店者の多くの皆さん方は、夜が明ける前からお孫さんに小遣いを渡したい、そういう一心で自分の畑で作物をつくり、そして売っているおばあちゃんの姿を思う時、何ともいたたまれない気持ちでいっぱいであります。私は「豆しとぎ」が好きでありますが、「豆しとぎ」1個150円なんですね。利益がどれぐらいあるかと申しますと、私は微々たるものだと思っております。  どうか、朝市を始めた原点にかえって、NPO法人の皆さま方もしっかりと運営管理をしていただきたい。そのように思っております。  大震災から早くも3年を迎える今日、十分な避難訓練を行い、非常時の行動を確認して危機意識をもって復旧・復興に命をかけて取り組んでいかねばならない大事なときだと思いますので、今後ともよろしくお願いをしまして、朝市が大好きな藤川議員とかわります。よろしくお願いします。 16 ◯青山副知事  先ほど、質問で発災後3年という御質問だったので、私もつい、そのまま3年と言ってしまいましたが、発災後2年でございましたので訂正させていただきます。  大変失礼しました。 17 ◯熊谷委員長  藤川委員の発言を許可いたします。──藤川委員。 18 ◯藤川委員  清水委員と同様、被災地出身の藤川友信でございます。  きょうはこの質問のチャンスをいただいたことに対して、自民党に感謝申し上げながら、質問に入らせていただきます。  きょうは皆さん、緊張して、この委員会がまさしく大事だということで、自民党内の人たちは午前中から集まっていただいておりましたし、いかにこの3・11が大事だったのか。きょうの委員会がいかに大事なのかということを思い知ったわけでございます。  また、私たちが八戸から来るたび青森駅で下車します。26枚の震災当時の写真が掲載されておりまして、私たちが降りるたびに悲惨な思いをいつも朝見てきておりますが、それを思い出しながら、真剣に皆さま方に御質問をさせていただきます。  東日本大震災では、沿岸部に立地する企業が津波による被害を受けたほか、多くの企業が直接・間接の被害を受けました。県では、インフラ復興について施設の復旧工事は11月までに発注を完了し、9割以上の復旧が完了しております。平成24年度内に全ての復旧完了としておりますが、被災した企業がそのインフラ施設を活用して経済活動を行ってこそ、地域全体として復旧に一定のめどがついたと言えると考えております。  これまで本当に電光石火のごとく知事初め、執行部の皆さま方、大変当時から御苦労なされていることに感謝を申し上げます。  そこで、震災によって直接的な被害を受けた企業の施設、設備の復旧を支援する中小企業等グループ施設等復旧整備事業費補助金について補助金の交付を受けた中小企業等の補助事業の進捗状態をお伺いしてまいります。  東日本大震災により被害を受け、既往債務が負担となって新規の金融調達が困難となるなどの二重ローン問題に対応するため、被災企業の再生に向けたきめ細かなサポートを行うワンストップの相談窓口として平成23年12月、青森県産業復興相談センターが八戸市と青森市に設置されました。  また、平成24年2月に債権の買い取りや債務の株式化、劣後債権化、さらには出資やつなぎ融資など、多様な手法によって被災企業の再生を支援する東日本大震災事業者再生支援機構が設立されております。  本県においては、これらの機関が車の両輪として被災企業の再生を支援しているものと認識しております。  そこで、次の2点についてお伺いいたします。  1番目は、中小企業等グループ施設等復旧整備事業費補助金の交付を受けた中小企業等の補助事業の進捗状況についてお伺いいたします。  2番目として、青森県産業復興相談センターにおける被災企業等からの相談状況と東日本大震災事業者再生支援機構による本県事業者への支援の決定状況についてお伺いいたします。 19 ◯馬場商工労働部長  まず中小企業等グループ施設等復旧整備事業費補助事業の進捗状況についてでございます。  中小企業等グループ施設等復旧整備事業費補助金につきましては、平成23年6月及び11月の2度の公募と所要の手続を経まして最終的に10グループ、202社に対し交付決定しております。  このうち、約88%に当たります177社が平成23年度内に補助事業を完了しておりますが、残りの25社が今年度に事業を繰り越しているところでございます。  この25社のうち、これまでに22社が完了し、年度末までにさらに2社が完了する見込みとなっております。こういう形でトータルとしましては201社が今年度末までに完了し、被災企業の施設設備の復旧をほぼ終える見込みとなっております。  なお、残る1社につきましても、来年度継続して補助事業を実施できるよう、現在、事業者、国、県の間で協議・手続を進めているところでございます。  次に産業復興相談センターにおける相談状況等についてでございます。  青森県産業復興相談センターには、3月8日現在で延べ372件、相談実企業数で118社の相談が寄せられているところでございます。  このうち、相談対応が終了したものが105件、相談対応継続中のものが13件となっております。相談対応を終了した105件の内訳といたしましては、助言や制度の説明等で終了したものが80件、計画の策定などの再生支援へ移行したものが11件、金融機関等債権者から再生支援の合意が得られたものが10件、債権買取等の可能性があり、東日本大震災事業者再生支援機構へ引き継いだものが4件となっております。  主な相談内容といたしましては、新規借り入れや条件変更等、資金繰りの相談が中心となっておりますが、昨年秋ごろから、中小企業金融円滑化法の終了に向けた再生支援に関する相談が増加してきているところでございます。  また、昨年3月に発足いたしました東日本大震災事業者再生支援機構には、今年3月1日時点で本県から60件の相談が寄せられており、このうち支援決定は6件となっているところでございます。 20 ◯藤川委員  ありがとうございました。  再質問ではございません。要望ということで。  経済、市場経済といいますか、近ごろの言葉がございまして震災で大変被害を受けた方々、また、そんなに影響がなくても御利用している方々もたくさんいらっしゃるわけでございまして、企業経営というのは、そういうことがあれば大変難しいでしょうが、ピンチもチャンスという言葉もございますから、どうぞ県においては、そういう言葉遣いも使いながら、何とか復興に向けて応援していただければと思います。よろしくお願いいたします。  それでは2番目の質問に入ります。  八戸市及び階上町における震災後のウニ資源回復についてお伺いいたします。  磯根資源といえばウニ、アワビ、コンブでございますが、特にウニについてお伺いしたいと思います。  ウニは多くの沿岸漁業者にとって貴重な磯根資源となっておりますが、東日本大震災の津波によって大量のウニが陸地に打ち上げられたことなどにより、漁業への影響が心配されてきたところであります。そこで2点についてお伺いをいたします。  震災後のウニ漁獲状況についてお伺いいたします。  次にウニ資源の回復に向けた取り組み状況についてお伺いいたします。 21 ◯渋谷農林水産部長  お答えいたします。最初に震災後のウニの漁獲状況についてでございます。  八戸市及び階上町におけるウニ漁は、例年5月から8月にかけての4カ月間行われておりまして、青森県海面漁業に関する調査結果書によりますと、震災後のウニ漁獲量は、平成23年が49トン、平成24年が46トンとなっております。これらはいずれも震災前の平成18年から平成22年までの5カ年平均84トンの約6割となっており、2年連続で減少しております。  続きまして、ウニ資源の回復に向けた取り組み状況でございます。  県では、東日本大震災で減少したウニ資源の回復を図るため、八戸市及び階上町において漁協等が放流用ウニ種苗を購入する経費に対して助成しており、今年度は階上漁業協同組合と八戸市南浜漁業協同組合で合計29万3,000個を放流いたしました。  また、昨年11月に下北地域からウニを移植放流するための輸送試験を実施し、効率的な輸送方法を把握したほか、餌となるコンブを増やす試験として、昨年12月から本年2月に八戸市及び階上町沿岸の11カ所でロープにコンブの種糸を付けた施設等を設置しており、その後の生育状況を調べることとしております。  今後はウニ資源の適正管理による安定生産を目的に漁業者に対し、ウニ資源の回復状況等の情報提供や資源管理型漁業に関する技術指導等を行うこととしており、これらの取り組みにより八戸市及び階上町のウニ資源の早期回復に努めてまいります。 22 ◯藤川委員  ウニ資源、農林水産に対して大変多くのお力をいただいたわけでございまして、大変感謝を申し上げます。  次に、3番目の震災を踏まえた防災対策等についてお伺いいたします。  自治体による防災計画、避難計画の見直しも盛んに行われているが、青森県沿岸津波対策検討委員会は、沿岸各地で想定される最大クラスの津波、浸水予測を公表しました。太平洋沿岸での20m規模の高い津波の襲来が見込まれているのは、最大23mの八戸市、24mのおいらせ町、20mの階上町であります。  そこで次の4点についてお伺いいたします。  1、震災において自衛隊などの防災関係機関が連携して救助、捜索活動等に当たったところでありますが、震災時に最前線で活動する自衛隊などの防災関係機関と連携した防災体制の充実・強化のために、県はどのように取り組んでいるかをお伺いいたします。  米軍もと思ったんですが、これは国ということでございましたのでよろしくお願いします。 23 ◯青山副知事  お答えします。  大規模災害時には、迅速な初動体制の確立と的確な応急対策の実施が何よりも重要であり、警察、消防だけでなく、自衛隊や海上保安部などの防災関係機関と緊密に連携してさまざまな事案に対処できるよう、平時から連携強化に取り組み、防災体制の充実強化を図ることが不可欠であります。  このような認識のもと、県では年間を通じて計画的に、自衛隊を初めとする幅広い防災関係機関の参加を得て、県総合防災訓練や図上訓練を実施しています。  また、訓練の企画・立案を通じて、顔の見える関係を構築し、役割分担や対応能力、特性などを確認し共有することが相互連携強化に当たり極めて有効であると考えております。  このほか、今年度は発災直後から災害派遣された自衛隊の応援部隊の受け入れ体制を迅速かつ円滑に確立できるように、事前に活動拠点候補地を選定し、自衛隊等と適切な情報共有体制を構築することとしております。  今後も引き続き計画的な図上訓練等を通じて、自衛隊を初めとする防災関係機関と連携した防災体制の充実強化に努めてまいります。 24 ◯藤川委員  今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。  2番目の質問に入らせていただきます。  今回の震災では、市町村職員、警察官、消防職員及び消防団員など、職務として災害対応に当たった多くの方々が犠牲となりました。これらの防災機関の職員等に対する安全対策に万全を期していく必要があると思います。その中でボランティアとして活動する消防団員の安全対策については、特に配慮する必要があると思います。災害対応時における消防団員の安全を確保するため、県はどのように取り組んでいるのかをお伺いいたします。 25 ◯小笠原行政改革危機管理監  東日本大震災において本県の消防団は、地震発生直後から警戒活動を初め、住民の避難誘導や救助活動など、地域防災の要として献身的な活動を行っております。  今回の震災では、幸い本県では亡くなられた消防団員はおりませんでしたが、ほかでは多くの消防団員が公務で亡くなられたこと等を受け、国では昨年度、津波災害時の消防団員の安全確保対策を中心とした「東日本大震災を踏まえた大規模災害時における消防団活動のあり方等に関する検討会中間報告書」を取りまとめ、退避ルールの確立と津波災害時の消防団活動の明確化等について考え方を示したところです。  県では、これを受けて、市町村に対して参考例を示しながら、「消防団の活動・安全管理マニュアル」の作成について働きかけております。
     また、消防団の中堅幹部を対象に研修会を開催し、消防団の安全管理や幅広い防災知識、図上訓練の企画・運営能力を持った団員の育成に努めているところです。  県としては、今後とも、国や市町村等と連携し、災害対応時における消防団員の安全確保対策に取り組んでまいります。 26 ◯藤川委員  今後ともよろしくお願いします。  また同じような問題でございますが、3番目として、東日本大震災では大津波により石油コンビナート内の危険物施設も被災し、大規模なタンク火災も発生しております。タンク火災等は極めて危険で周囲に与える影響は大きいわけでございまして、そこで東日本大震災を踏まえ、県内の石油コンビナート等特別防災区域の地震・津波対策に、県はどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。  4番目として、3・11の震災を機に、「自らの地域は自らで守る」との考え方が再認識され、自主防災組織や地域コミュニティ力の強化について、各市町村も重要課題として取り組んでおります。  しかし、現状は高齢化等による地域の支え合いが希薄になっており、災害時要援護者の把握が難しいと言われる中で、町内会等を単位とした自主防災組織の育成・強化は喫緊の課題であると考えるが、県では今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 27 ◯小笠原行政改革危機管理監  お答えします。  石油コンビナート等の地震・津波対策についてです。  県内の石油コンビナート等特別防災区域に係る防災については、石油コンビナート等災害防止法に基づき、青森県石油コンビナート等防災計画において、災害防止に関し必要な体制を確立するとともに、とるべき措置を定めております。  今回の震災では、石油コンビナート施設等においても、東北地方沿岸部を中心に広い範囲で地震の揺れや津波による甚大な被害が発生していることから、国では昨年度に取りまとめた「東日本大震災を踏まえた危険物施設等の地震・津波対策のあり方に係る検討報告書」を踏まえ、今年度は石油コンビナート等特別防災区域における総合的な防災体制に関する検討及び被害予測等に関する技術的な検討を行っているところです。  県としては、今後、国の検討結果及び他県の動向等を見極めながら、地震・津波対策に向けた石油コンビナート等防災計画の必要な見直しについて検討してまいりたいと考えております。  次に自主防災組織の育成・強化のための取り組みです。  大規模災害時には、県や市町村による「公助」の取り組みだけでなく、地域でともに助け合う「共助」の精神に基づき、自主防災組織を単位として住民が迅速に避難し、避難所の運営等に主体的に関わることが不可欠でございます。  今回の震災においても避難したきっかけとして、地域の避難の呼びかけや率先避難が大きな要因であったことを踏まえれば、平時から、町内会等を単位とする自主防災組織の活動を通じ、災害時要援護者の状況も含めた地域の特徴や実情を十分に把握し共有するとともに、災害時には迅速な避難や避難所運営等の場面で支え合うことが期待されます。  このような認識のもと、県では自主防災組織の育成・強化を通じた県全体の地域防災力の向上を図るため、震災後の県民の防災意識の高まりを捉え、新たに自主防災組織を発足させる役割を担う地域防災リーダーの育成に取り組んできました。  さらに来年度から2カ年の特別な措置として、市町村が行う自主防災組織の組織率向上と既存組織の活動の活性化に向けた取り組みを支援することとしており、これによりその後の県民主体の継続的な取り組みにつなげたいと考えております。 28 ◯熊谷委員長  持ち時間を超過しておりますので、藤川委員の質疑は終了いたします。  田名部委員の発言を許可いたします。──田名部委員 29 ◯田名部委員  民主党会派の田名部でございます。  通告の順に従って質問してまいります。  まず、冒頭申し上げておきますけども、被災当時、政権を担っていた党の党員の1人として、復旧そして復興に向けて100%ではないにしても、予算措置も含めて評価に値する取り組みをしてきたと自負しております。  特に県の基幹産業の一つである水産業の復旧に対しては、その思いを強くしているところであります。その水産業の中でも、太平洋側の漁業の主流は漁船漁業でありますから、その関連する事項から質問に入らせてもらいます。  まず、東日本大震災により被災した漁船の復旧について伺います。  その1つは、未来を拓くあおもり漁船漁業復興事業が補助対象としている82隻に対して、平成24年10月末時点で完了したものが61隻となっているとのことでありますが、残りの21隻の今後の取得状況、見込みについて伺います。 30 ◯渋谷農林水産部長  お答えいたします。  本事業の補助対象としている漁船のうち、造船所や資材等の都合によりまだ完了していない21隻の漁船については今月末までに14隻の取得が、また、残る7隻は今年10月に取得が完了する見込みとなっております。 31 ◯田名部委員  たしか、この予算は24年度までのものではなかったですか。間違っていたら指摘していただきたい。7隻を今年の10月までということであれば、繰り越しということになるんですか。 32 ◯渋谷農林水産部長  24年度までの事業でございますが、残りのものにつきましては繰り越して実施することにしております。 33 ◯田名部委員  わかりました。  次に移ります。平成25年3月1日現在で、被災した漁船が620隻、そのうち154隻については復旧予定がないとのことであります。その漁船の内訳について伺います。 34 ◯渋谷農林水産部長  県の調べでは復旧予定のない154隻の大きさ別の内訳は、無動力船6隻、1トン未満の船外機船63隻、1トン以上5トン未満の漁船72隻、5トン以上30トン未満の漁船3隻、30トン以上の漁船10隻となっております。 35 ◯田名部委員  廃業といいますか、復旧予定がない内訳は聞きましたが、その原因というのはどういうことになるんですか。 36 ◯渋谷農林水産部長  被災漁船を復旧しない主な理由といたしましては、もともと操業日数が少ないため、他の漁業者が所有する漁船の共用により従前どおりの漁業操業が可能であることや、複数の漁船を所有していたため被災しなかった残りの漁船で効率的な操業を行っていることなどが挙げられると思っております。 37 ◯田名部委員  なぜこういう質問をしたかと言いますと、漁業を取り巻く環境というのは大変厳しくなっているわけでありまして、なぜ廃業といいますか、復旧しないことになったのかということをもう少し具体的に聞きたかったんです。  例えば後継者難とか、事業的にもう成り立たないというものがあると思うんですが、八戸の漁船漁業というのは主流をなしているわけですから、八戸地域、地区ではなくて地域に限っていえばそういうことになるんですが、もう少し具体的にお知らせください。 38 ◯渋谷農林水産部長  先ほどお答えした理由以外には、被災前から使用していなかった漁船であるため、漁業操業に支障がないことや、自らの年齢や後継者不在などを考慮して漁船漁業を廃業することなどの理由が挙げられると思っております。 39 ◯田名部委員  もうやめますけども、漁業界というのは、残った漁船を取得して復旧した人たちでも、今、大変な時期です。例えば、アカイカ漁が不漁で、なかなかこれから、ことしだけをみても大変な時期になっているわけですから、漁業を担当する部として、もう少し詳細に分析した中で対策を講じていくべきと思います。これは、地震・津波に関することではなくて、常に心がけていなければならないことだろうと思いますから、そういう観点から聞いたわけですが、あえて答えは要りませんが、常にそういうものに対しては分析をしておくべきだろうと思います。  次に移ります。  この復興事業を見ますと、未来を拓くあおもり漁船漁業復興事業について、経営体の法人化あるいは漁船の協業化及び操業の効率化等に向けて行うこととされておりますが、実際にどのような事例があるのか伺います。 40 ◯渋谷農林水産部長  経営体の法人化の事例といたしましては、八戸市におけるイカ釣り漁業者が経営体制強化のため漁業生産組合を設立した事例がございます。  漁業の協業化及び操業の効率化につきましては、三沢市及びおいらせ町のホッキガイ桁網漁業において、複数の漁船で漁獲していた数量と同じ数量を1隻の漁船で行うことで、操業経費の削減に加え、漁場の混雑が緩和され操業時の安全性も向上したという事例がございます。  また、省エネにつきましては、イカ釣り漁船及びサンマ棒受網漁業におきまして集魚灯のLED化などで燃油消費を削減している事例、さらにさし網漁業や定置網漁業においては網目の大型化によりまして小型の魚を漁獲しないなどの資源管理に取り組んでいる事例があります。 41 ◯田名部委員  一次産業に従事する心情といいますか、漁業もそうです、農業もそうですが、なかなか協業化というのは難しい状況にあると思います。  例えば、魚でいいますと、隣の漁船より1匹でも多く獲ろうかという気持ちが働くのは自然の道理ですから。また、農業においても機械の共同化という話はありますけども、今のような兼業農家が大勢を占めていますと、機械も一斉に土日、祝祭日に使うということで、なかなか共同化できない状況にあるんです。そういう中で漁業というものについても、おそらくそういう心情、心理が働くのではないかと思いますが、せっかくこういう事業に取り組むわけですから、ぜひ成功させるように、私からもお願いをしておきます。  次に移ります。大きい項目ですが。  防潮堤等の陸閘、ゲートのことを陸閘というそうですが、そのことについて伺います。先ほど、藤川委員も消防団の安全確保について開閉操作といいますか、操作についてどういうふうにしていくんだという話を伺っていたように覚えていますが。  まず、県内における既存の陸閘数について伺います。 42 ◯成田県土整備部長  海岸の護岸や堤防におきまして、人や車が横断できる通路を確保し、津波や高潮時にゲート等で締め切る陸閘は、現在県内に144カ所あります。そのうち水産庁所管海岸が87カ所、国土交通省の水管理・国土保全局所管海岸が32カ所、港湾局所管海岸が25カ所となっています。 43 ◯田名部委員  かなりの数にのぼるわけですが。先ほどの質問の中にもありましたけども、岩手、宮城、福島、この消防団の犠牲者は300人近くあったと思いますが、この操作に行って犠牲になった方々がかなりいるわけであります。前回のこの委員会でもお話ししましたが、どういうふうに管理・運用に取り組んでいくのかが一番問題になっていくだろうと思いますが、そのことについてどのように考えているか伺います。 44 ◯成田県土整備部長  東日本大震災による津波の教訓を踏まえ、国では「津波・高潮対策における水門・陸閘等管理システムガイドライン」を改定することを目的に、平成25年1月から「水門・陸閘等の効果的な管理運用検討委員会」において検討しているところでございます。この中で津波等の発生時に水門・陸閘等の操作に従事する者の安全の確保を最優先とした上で、陸閘等の管理体制の構築、自動化・遠隔操作化の促進、操作の簡素化等について具体策を検討しています。  県では、陸閘の管理運用につきましては、常時閉鎖を基本としていますが、利用頻度が高い場合においては、開放時間が長くなる場合も考えられます。  こうしたことから、他県では階段やスロープを整備しゲートの開閉を不要とする方法や、自動化・遠隔化により操作員を不要としている事例もあります。  今後は、改訂されるガイドラインの内容を踏まえながら、また、他県での陸閘の管理運用に関する取り組み事例や利用形態についての情報収集、関係機関とのさらなる検討を進め、より安全な陸閘の管理運用に取り組んでまいります。 45 ◯田名部委員  質問の通告をしたときにその資料をいただきました。検討する方々は、それぞれの専門職の方々も入っておりますが、見ましたら高知県が入っていました。これは新聞で見たんですが、高知県では、開閉操作を不要にするために防潮堤を乗り越えるといいますか、そういうことをしているような新聞記事も見ました。  何を申し上げたいとか言いますと、この前の新聞に「八戸港に津波防護ライン」という話が載っていますが、24キロにも渡る防護ラインです。この管理、そしてそこの後背地はいいんですが、海側のほうで仕事をする方々はどうするのかということが問題になってくると思います。そのときに話を聞きましたら、陸側にある事業所の方々に操作をお願いするんだという話を伺いました。それはいいんですが、夜間とか土日、祝祭日に人がいないわけですよね。その管理というのは、おそらく100カ所以上の水門といいますか、陸閘といいますか、設けられると思いますが、その管理は大変な困難といいますか、そういうものが予想されると思います。その辺、これからの話ですが、どういう時間帯にどういう対応をするかということをあえて聞きませんが、決めておくべきだろうと思います。  もう一つ、百石の陸閘が一番、私が見ている中では大きいわけですが、あそこは何か町の管理だということを聞きました。今、部長の答弁を聞いていて、国土交通省が管理するところ、漁港ですか、4種類ぐらいありましたが、そこはそれぞれの縦割りで管理するんでしょうけども、県の防災として、そこをどう横断的に把握して操作をしていくのか。これは防災にとっては一番大事なことではないかと思いますが、その辺についての考え方がありましたら御披露していただきたいと思います。 46 ◯成田県土整備部長  先ほどもお答えしましたが、やはりいろいろな所管があります。そして利用者もさまざまな方がおりますけれども、その陸閘において主なる利用者、そういう人たちの使い勝手がいいようにするべきだと思っています。  一律に全部をコントロールというようなことは、県としてもできませんので、それぞれの使っている人たちと設置者が一緒になって検討し、こういうときはどうしていこうか、ということでマニュアル等を今後整備することになると思いますので、そういった処理にしていきたいと思います。
    47 ◯田名部委員  それぞれの管理が違うところをまとめてやっていくということは大変難しいし、困難を伴うと思いますけども、県の防災、減災ということを考えれば、やはりそれは防護ラインですよ。工事が始まる前にもそういう協議会なりを立ち上げて操作についての、管理運営についての協議はしていくべきだろうと思いますので、意見として申し上げておきます。  次は津波被災地域における避難施設の整備について伺いますが、被災4市町における避難タワー等の避難施設の整備に向けた取り組みはどのようになっているのか伺います。 48 ◯竹内生活再建産業復興局長  避難施設の整備に向けた取り組みについてお答えいたします。  東日本大震災による津波被害と平成24年10月2日に県が発表した青森県太平洋側における津波浸水予測図を踏まえ、被災4市町において避難施設の整備に向けた取り組みがなされております。  具体的には、八戸市は避難路の拡幅や避難場所への階段の整備、避難施設の建て替え事業を平成24年度から実施しているほか、多賀地区における津波対策として、一時避難所の機能を備えた津波避難複合施設等の避難施設や避難路の整備を平成25年度の実施に向け検討しています。  おいらせ町は津波避難タワー整備事業を、階上町は歩行者用跨線橋の整備と避難道路の拡幅事業を平成25年度から事業着手することとしています。  また、避難施設ではありませんが、三沢市では津波対策として漁港内の研修施設等を高台に移転する事業を平成24年度から事業着手しております。  これらのハード対策のほか、被災4市町は、それぞれ避難計画の策定やハザードマップの作成等のソフト対策をあわせて津波災害に強い地域づくりに向けた取り組みを進めております。 49 ◯田名部委員  うちの町内でも結構、連合町内会長が新聞等々に顔を出したり記事になっていますが、お年寄りの方々をそこまでどう誘導していくか、どう運んでいくか──運ぶという言葉は適切ではないかもしれませんが──大変苦労している話を聞きますが、タワーに登るまでも大変なわけであります。そこまでたどり着くまでも大変なわけでありますから、ましてや日中、みんながいる時はいいですが、夜間に停電したときにはどうするのかということまで、おそらく検討されていると思います。いろいろな想定されたパターンというもの、場面というものを考えながら有効活用されるようにしていただきたいということを申し上げておきます。  次に移ります。最後まで行けないときはお許しいただきたいと思います。  生活再建・産業復興局の今後の役割について伺いますが、生活再建・産業復興局は、今後どのような役割を担うのか、知っている範囲でお答えいただきたいと思います。 50 ◯中村総務部長  お答えいたします。  生活再建・産業復興局は、東日本大震災からの復興に係る施策の総合的な企画及び調整に関する事務を行う部署として、平成23年3月17日に設置をされたところでございます。  これまで復旧・復興に向けた当面の対策を取りまとめた「青森県復興プラン」の策定や創造的復興を目標に今後の取り組みの方向性をまとめた「青森県復興ビジョン」の策定のほか、県外避難者の支援、あおもり生業づくり復興特区の推進、震災の記録誌作成、青森ロジスティクス戦略の検討などに取り組んできたところでございます。  引き続き、県外避難者に対しまして細やかに対応するとともに、復興に係る施策を総合的に推進するための司令塔として関係部局と連携を図りつつ、復興ビジョンに掲げる創造的復興の早期実現に向けて取り組んでまいるところでございます。 51 ◯田名部委員  わかりました。次に移ります。  あおもり生業づくり復興特区の活用状況とその効果について伺いますが、まずその第1点は、課税の特例に係る産業別の指定状況と工場立地に係る緑地等規制の緩和措置の活用状況について伺います。 52 ◯竹内生活再建産業復興局長  お答えします。  課税の特例に係る指定状況は、平成25年2月末現在で指定件数は145件、133社の事業者が指定を受けているところであります。  主な産業別の指定状況につきましては、食品関連産業が77件で全体の約5割、次いで環境リサイクルや省エネルギー関連産業が43件、エレクトロニクス等先端技術関連産業が25件となっております。  また、工場立地に係る緑地等規制の緩和措置の活用状況につきましては、これまで3社が活用をしており、工場、倉庫、事務棟の新設に伴い適用を受けていると聞いております。 53 ◯田名部委員  不勉強で申し訳ないですが、緑地の確保についていただいた資料を見ましたら、市町の条例というものがありまして、何%かの緑地を設けなさいと補助率で決まっていますよね。この緩和措置というのは、例えば、工場用地を取得した場合には、緑地部分も含めて取得するのか。例えば、緑地をなくしてもいいような面積を取得するのか。どういうふうに理解すればいいんですか。最初からその規模で用地を確保すればいいんですか。 54 ◯竹内生活再建産業復興局長  工場敷地内で緑地の面積が一定の割合で決められております。それを条例で新たにその率を少なくするということでございます。 55 ◯田名部委員  いいです、わかりました。  ちょっと応用問題としてやろうかなと思っていましたが、例えば、新しく工場用地を取得する場合には、緑地分を省いて最低限のところを取得することもあるのかと思っておりました。もし緩和措置があるのであれば、せっかく一緒に工場用地を取得するのであれば、緑地部分はもう整備しなくてもいいから、将来必要とする用地は確保しておきなさい、というのかと思っていたのですが、ちょっとわかりません。  いいです、わかりました。この辺はやめます。  次に課税の特例に係る設備投資予定額と予定雇用者数について伺います。 56 ◯竹内生活再建産業復興局長  平成25年2月末現在の指定事業者の事業実施計画期間内の設備投資予定額は約315億円となっているところであります。  予定雇用者数については、最大で3,112人となっており、また、平成25年2月15日現在の新規雇用者数の実績は106人となっているところであります。  県としては引き続き国や市町村と連携し、本制度の利用促進に努め、被災地域の産業集積の形成及び活性化を図り、雇用機会の確保に取り組んでまいりたいと考えています。 57 ◯田名部委員  次に被災自治体への職員の派遣について伺いますが、まず2点について伺います。今年度の職員の派遣実績について伺います。そして、2つ目は、来年度における被災自治体からの派遣要請の対応について伺います。  というのは、補正予算でかなり事業費が盛られたわけでありまして、新聞報道を見ますと自治体職員がかなり手に負えないような作業量になっているということですが、そういう要請があった場合、あるいはこちらから申し出ることもあるのかということで、この問題を質問したわけでありますが、お答えいただきたいと思います。 58 ◯中村総務部長  お答えいたします。  今年度の職員派遣につきましては、岩手県に3人、宮城県へ1人、福島県へ3人、岩手県野田村へ1人の計8人の派遣体制としているところでございます。  来年度における被災自治体からの職員派遣の要請につきましては、主に全国知事会や国の省庁が職種や人数を取りまとめの上、各都道府県に要請をしておりまして、本県にも要請がございました。  本県におきましては、被災県として東日本大震災からの復旧・復興に向けた取り組みを進めていることや行財政改革に伴う職員数の適正化を進めていることなど、被災自治体への職員派遣は厳しい状況にございますが、これらの要請に対しまして、できるだけ応えるよう鋭意検討いたしました結果、今年度より1名増員いたしまして、計9人の派遣を行うこととしたところでございます。  内訳は岩手県に4人、宮城県へ1人、福島県へ3人、岩手県野田村に1人となっております。今年度と比較して岩手県の派遣を1人増員しているということです。 59 ◯田名部委員  項目的に申し上げます。  最後の質問ですが、被災中小企業への金融支援について伺います。  1つ目は、「中小企業経営安定枠」の利用状況について伺います。  2つ目は、「中小企業経営安定枠」の利用状況から、震災の間接被害が県内中小企業の経営に及ぼしている影響について、どのように認識しているのか伺います。  3つ目は、「震災離職者雇用支援枠」の実績が少ないが、その原因をどのように考えているのか伺います。答えられる範囲で結構です。 60 ◯馬場商工労働部長  中小企業経営安定枠の利用状況につきましては、平成23年3月25日の制度創設以来、平成23年度までが1,420件で約241億円、平成24年度は2月末までで202件、約47億円となっており、資金需要は落ち着きを見せてきているという状況にございます。  この利用状況から間接被害の影響等についての認識でございますが、各地区別に実績を見てみますと、東青地域を含めた地域は下がっているところもございますが、依然として三八と上北地域が高いということで、これを考えますと引き続き間接被害等に対する影響については、地区をある程度絞る形にはなりますが、全県という形でまだまだ必要だと認識しております。  それから、「震災離職者雇用支援枠」の実績が少ない理由でございますが、これにつきましては、「震災離職者雇用支援枠」と並行して実施しております離職者に限定しない融資制度、経営安定枠の雇用創出枠等でございますが、こちらにつきましては、平成23年度が87件、約31億円、平成24年度は2月末までで53件、約24億円と一定の数字が出ているところでございますので、それらのものも含めて企業の方々は対応したと、利用されたということで、低いということではないと認識しているところでございます。 61 ◯熊谷委員長  15分間休憩いたします。  再開は、午後2時50分からといたします。 ○休 憩  午後2時34分 ○再 開  午後2時51分 62 ◯熊谷委員長  休憩前に引き続き、委員会を開きます。  質疑を続行いたします。  奈良岡委員の発言を許可いたします。──奈良岡委員。 63 ◯奈良岡委員  冒頭、八戸で起きた二人の50代男性の孤独死について述べさせていただきます。  この事件は、今定例会でも問題視されました。私が思うに、個人情報保護法がもたらす弊害によってお二人が犠牲になったのではないかと思えてなりません。  一方、先月の常任委員会で私は、高齢者を狙う詐欺事件防止対策を県警察へ質問した際、個人情報保護法に言及しました。再度、そのことを申し上げたいと思います。  約10年前の雑誌記事のことです。そのころ、個人情報保護法が論議されていました。その雑誌記事で、ある著名な作家は「この個人情報保護法は戦後最大の悪法である」と断言していました。その理由は、この法律により今後、市民社会の円滑な人間関係が損なわれていくというものであり、さらにまた、法律の使い方次第では、善良な市民の個人情報が政府や行政にコントロールされる危険すらあるというものでした。  私には、この法律が戦後最大の悪法かどうかわかりませんが、記憶に残る記事でした。  今、孤独死報道に接し、その記憶がよみがえりました。個人情報の保護に関する法律が全面施行され約8年、法がもたらす意識が定着してきました。その意識が市民社会や地域のきずなをどのように変質させてしまうのか心配です。  防災、減災対策からの観点ばかりではなく、福祉やまちづくり政策全般に大きな障壁となるのではないかと恐れます。  この法律によって地域の連帯が薄れ、地域防災への支障、あるいは、発災時、助かるはずの人が個人情報が提供されず命が失われることがあってはいけません。善良な地域社会あるいは善良な行政により防災、減災対策がスムーズに行われるためにこの法改正が必要ではないか。  他方、よく言われてきた恐ろしいものの順番に地震、雷、火事、おやじがありました。災害と感じるほどに怖いおやじやおせっかいおばさんは、それなりにまちのきずなを深める役目を果たしてきたように思います。法の見直しとともに、彼らの復権が待たれます。  以上、個人情報保護法に対する問題提起をさせていただきました。  さて、災害にはインフラの停止や損壊も含まれます。災害の範疇から怖いおやじを除くとして、防災対策について質問します。  言うまでもなく、防災対策は住民に身近な市町村がその主体となるべきものです。そこで、東日本大震災を踏まえ防災対策を推進する上で県と市町村の意識共有が重要と考えますが、防災公共ではどのように取り組みを進めてきたのか伺います。
    64 ◯成田県土整備部長  今回の震災で明らかになったことは、防潮堤や防波堤といった構造物で自然の力を完全に抑えることは困難であり、人命を守ることを最優先に「逃げる」という発想を重視した防災対策を進めていかなければならないということです。  人命を最優先とする「防災公共」を推進するためには、災害時に住民をどこへどう逃がすかという津波避難計画を策定する市町村と、それを助けるハード対策を実施する県、市町村の部署が連携して取り組むことが重要であると考えております。  このため県では、これまで防災公共の理念と避難経路・避難場所の課題を共有するため、7月から8月にかけて全市町村と打ち合わせを行い、10月から1月にかけて津波避難計画策定に必要な津波避難の考え方を共有するため、沿岸市町村に対し説明会を行ってまいりました。  現在、地域県民局単位に県、市町村で構成する県民局ワーキンググループを設置し、孤立する恐れのある地区や津波による浸水が予想される地区ごとに最適な避難経路・避難場所を検証し、それを確保するために必要な対策について、県、市町村一体となって検討しているところでございます。 65 ◯奈良岡委員  次に私ごとですが、深夜の運転ですれ違う車も民家もなく、ただ一台、見知らぬ土地の海岸道路を走ることがあり、地震が不安になります。道路に海抜表示などがあれば安心と考えます。  そこで、津波避難のためには、避難誘導標識等の設置が有効と考えますが、取り組み状況について伺います。 66 ◯成田県土整備部長  防災公共において津波避難計画を具体化するために最適な避難経路・避難場所の検証をしているところであり、市町村では今後、それを基に津波ハザードマップを作成し、住民に配布することになりますが、地震発生後、迅速な津波避難を可能とするため海抜表示や誘導標識等の現地表示の充実を図る必要があると考えています。  これまで県では、地域住民の危機意識高揚のため、被災市町村等にモデル的に現地の海抜や最寄りの避難場所、東日本大震災における浸水の深さの実績を掲載した表示板を通学路の電柱等に38カ所設置したところでございます。  また、道路利用者の避難動機づけのため、八戸市内の直轄国道45号、県管理の八戸・階上線ほか市道5路線において38カ所、信号柱や道路標識に海抜表示シートを設置し、迅速な避難が可能となるよう努めたところです。  津波避難計画の策定後は、住民はもとより観光客等の来訪者にでも迅速に避難場所に移動できるよう、避難誘導や避難場所等をあらわした案内看板等の設置が必要となりますが、県では、防災公共庁内ワーキンググループにおいて、誰にでもわかりやすいよう掲載内容や設置の仕方について検討し、その結果を市町村に説明してきたところでございます。 67 ◯奈良岡委員  日常の中にそういう標識があるということが、一方では災害教訓の伝承にも役に立つのではないかなということで、次の質問をいたします。  災害教訓の伝承について。先日、東日本大震災記録誌をいただきました。とても立派で作成に携わった方々に感謝いたします。  そこで質問ですが、この記録誌の活用についてどのように考えているのか伺います。 68 ◯竹内生活再建産業復興局長  このたび作成しました東日本大震災記録誌は、青森県復興ビジョンにおいて「災害に強い地域づくり」の取り組みの一つとして、「震災を風化させないための記録の保存と教訓の伝承」を掲げていることを踏まえて作成したところであります。  本記録誌には、震災の概要や被害状況、発災直後の混乱や初動から応急復旧への対応、避難生活のあり方、地域防災の重要性などのほか、被災された方々の体験やさまざまな方々の震災対応及び支援活動の体験談を取りまとめて収めたところです。  また、附属のDVDには、地震・津波発生時や本県の被害状況などに関する映像や写真のほか、被災された方々や支援をされた方々の貴重な体験インタビューを収めて、震災の記録や記憶を保存したところであります。  本記録誌は、県内各市町村の防災担当課や県内の中学、高校、大学などの教育機関、県内の図書館などに広く配布をしたところであり、今後、本記録誌が防災関係者はもちろん、県民の方々にも御活用いただき、今後の災害時の対応や備えの一助となることを期待しております。 69 ◯奈良岡委員  ありがとうございます。  次は、東日本大震災の記憶を風化させないために、県では災害教訓の伝承や防災意識の向上にどのように取り組んでいくのか伺います。 70 ◯小笠原行政改革危機管理監  大規模災害時に、県民が自らの身を守る「自助」や地域で共に助け合う「共助」の精神に基づき、迅速な避難や避難所運営等を行うためには、平時から地域において防災に対する主体的な姿勢を持ち、実際の活動を念頭に置いた備えを行うことが不可欠です。  このような備えを行うに当たり、東日本大震災のような大災害の教訓等を確実に後世に伝えることは極めて重要であり、防災意識の向上にも資するものと考えています。  先般の県地域防災計画(地震・津波災害対策編)の修正では、このような考え方に立ち、県や市町村等は過去の大災害の教訓等を確実に後世に伝えるため、東日本大震災記録誌のように各種資料を広く収集・整理し、その保存・公開に努めるとともに、住民が災害教訓を伝承する取り組みを支援することを明記したところです。  県としては、防災啓発研修会や出前トーク、自主防災組織の育成・強化の取り組み等を通じて、本県に多大な被害を及ぼした三陸はるか沖地震や日本海中部地震等の自然災害を含め、過去の大災害の記憶を風化させないよう、市町村等と連携し災害教訓の伝承という観点に十分留意しながら、防災意識の普及啓発活動等に取り組んでまいります。 71 ◯奈良岡委員  風化させないということは難しいことだと思います。教訓、伝承は私に言わせれば視覚的でシンプルでストレートが一番と考えます。  災害時における「情報力」強化について、緊急時「情報力」強化検討会議が検討結果を踏まえ県に提出したということですが、その主な内容と県の対応について伺います。 72 ◯小山内企画政策部長  県では地震等の自然災害を初め、さまざまな緊急時における情報通信技術の活用に関して、県民の行動指針とこれを支える産学官や地域の役割分担等について基本的な考え方を整理するため、昨年7月に青森公立大学香取学長を委員長とする緊急時「情報力」強化検討会議を設置し、検討をお願いしました。  その検討結果については、3月18日に香取委員長から県の最高情報責任者である佐々木副知事へ推進方針(案)として提出いただいたところです。  その主な内容としては、緊急時において、安全・安心とコミュニケーション確保のために情報通信技術をどんな場面でどう使えばよいのか。また、そのための準備や心構え等、県民の行動指針となるよう基本的考え方を取りまとめております。  整理に当たっては、「情報を受け取る」、「読み取る」、「使う」、「発信する」といった場面ごとの考え方を示すとともに、情報を活用して互いに助け合う必要性についても言及しております。  また、産学官等が担うべき役割分担として、ソーシャルメディア活用のルールづくりなど、各場面に応じそれぞれが必要な対策等についての考え方を取りまとめています。  県としては、御意見を十分踏まえ、新年度の早い時期に「緊急時情報力強化推進方針」を策定することとしたいと考えております。 73 ◯奈良岡委員  お話をお聞きし、なかなか重厚な検討結果が出されたのではないかと期待いたします。  次に私のようなITに疎いおやじの情報力強化について。ITに弱い人に対する対策が重要だと思いますが、県としてどのように取り組んでいくのか伺います。 74 ◯小山内企画政策部長  お答えします。  県では、県民が情報通信技術に慣れ親しみ、ネット社会の便利さ・快適さを暮らしやなりわいづくりに生かせるよう、さまざまな普及啓発活動を行ってきました。  このたび提出された推進方針(案)では、緊急時対応として日ごろIT機器等になじみのない方など、情報面で弱い人たちを助ける方策が必要との御意見をいただいており、この観点からの取り組みをこれまで以上に積極的に進める必要があると考えています。  具体的には、昨年夏から、県内の情報通信事業者やNPOと連携した「緊急時情報力強化キャラバン隊」を県内各地に派遣し、情報力強化のためのPR活動を展開しており、引き続き、もしものときの確認事項等をまとめたポケットブックなど、便利な資料をうまく活用し普及効果を高めていきたいと考えています。  また、新年度は新たにIT機器になじみのない方や緊急時にIT機器を使えない状況になった人たちへの対策となり得る、デジタルサイネージ等を活用した緊急時安全安心情報サービスモデル事業について予算計上し、本議会で御審議いただいているところです。  さらに推進方針(案)では、情報面で弱い人たちを支える人的ネットワークを考える必要があるとの御意見をいただいており、検討会議の委員を初め、関係者の御意見を伺いながら検討を進めていきたいと考えております。 75 ◯奈良岡委員  丁寧な御答弁、私も情報力、情報収集力強化に努力をしたいと思います。  最後に大規模災害時における支援物資の供給確保について、2点続けて質問いたします。  大規模災害時に食料等の支援物資をできる限り調達し、円滑に供給できるよう県ではどのような取り組みを行っているのか伺います。  また、災害対応時に災害時応援協定締結事業者との密接な連携を確保できるよう、県ではどのような取り組みを行っているのか、以上2点です。 76 ◯小笠原行政改革危機管理監  はじめに食料等の支援供給物資の調達についてお答えいたします。  大規模災害時には、県や市町村は食料等の支援物資の確保を初め、応急対策を迅速かつ的確に実施することが求められております。  発災直後の迅速な応急対策を実施する観点からは、住民に最も身近なところにある市町村において避難所等で必要な支援物資を確保する必要がありますが、県では市町村単独では対応が困難な大規模災害時に備え、広域的な観点から市町村に対し食料等の支援物資を円滑に供給できるよう、震災後、多種・多様な団体との災害時応援協定の締結を進めてまいりました。  県としては、引き続き、多種・多様な団体との災害時応援協定の締結を進め、大規模災害時における支援物資の供給体制に万全を期してまいります。  次に、応援協定事業者との連携確保についてでございます。  多種・多様な団体との災害時応援協定は、県と民間団体が協力・連携体制を構築していく点に大きな意義があると考えております。  このような考え方のもとに協定締結事業者の参加を得て、食料等確保・輸送対策に特化した機能別図上訓練や災害対策合同指揮本部図上訓練を実施してきたところです。  このような訓練の企画・立案段階から協定締結事業者の参加を得ることが顔の見える関係を構築し、災害対処に関する問題意識や役割分担、特性等を確認し、共有するに当たり極めて有効であると考えております。  県としては、引き続き、継続的に図上訓練等を実施し、協定締結事業者との連携体制の確保や実践的な対応能力の向上に努めてまいります。 77 ◯熊谷委員長  これをもって奈良岡委員の質疑を終了いたします。  畠山委員の発言を許可いたします。──畠山委員。 78 ◯畠山委員  公明・健政会の畠山敬一です。  東日本大震災は、私たち青森県民にとっても1,000年に一度の極めてまれな遭遇でありましたし、広大な地球上でよりによって私たちが住むこの地域で起きた未曾有の出来事であります。  あの日から2年が経ち、直接の死者・行方不明者、そして災害関連と認められる方々を含めると、犠牲者は2万人を超えたと言われています。  この大惨事に身近で遭遇しながらも、今生きている私たちは今後同様の災害で犠牲者を出さないために、それぞれの立場で東日本大震災からの教訓を学び取る、学び尽くすことが必要であり、私たちにはその責任があると思います。  このような思いで、特に「避難する」、「逃げる」という視点から質問をさせていただきます。  初めは、住民への防災意識の普及についてです。津波避難対策では、平時から住民に対し、津波災害の特性などの防災知識の普及を図ることが重要と考えますが、県の基本的な考え方を伺います。 79 ◯小笠原行政改革危機管理監  震災を踏まえた総合的な地震・津波対策を実効性あるものとし、大規模災害による犠牲者を最小限に抑えるためには、住民自らが自らの身を守るための主体的な避難行動が基本となります。  このため、住民においては、津波警報や避難指示等の意味内容、避難行動に関する知識、津波の特性に関する情報、津波に関する想定・予測の不確実性などの防災知識を備えておくことが不可欠であり、先般の県地域防災計画(地震・津波災害対策編)の修正において、県や市町村等は住民に対し普及啓発を行うことを明記したところです。  具体的には、これまでの防災啓発研修会や出前トーク等を通じた地道な普及啓発を継続して実施するほか、来年度、県内唯一の防災教育施設である、防災教育センターを体験型・学習型防災教育に対応できるものに機能強化し、県民の積極的な利用を促進することとしており、市町村や青森地方気象台等と連携しながら、県民への防災知識の普及に努めてまいります。 80 ◯畠山委員  八戸消防署では、先日、昨年に続いて管内の自主防災組織30団体と東日本大震災の教訓を生かした防災対策を強化するために意見交換を行ったとの報道がありました。地域に密着した町内会を母体とする自主防災組織は、災害発生の瞬間から公助の支援が届くまでの3日間、72時間を自助と共助を統制して人命を守る唯一の最前線の組織であります。  本県は、組織率が低いのでありますが、新年度は当局の特段の御尽力によって飛躍的に改善することを期待します。  次に児童生徒の安全確保に向けた取り組みについてです。
     このたびの東日本大震災では、数多くの学校が被災し、たくさんの児童生徒、教職員が犠牲となりました。  一方で、群馬大学大学院教授片田先生の独自の考え方に基づく防災教育を行ってきた釜石市においては、子供達をはじめ学校関係者に犠牲者はありませんでした。  この明暗を象徴する言葉が「釜石の奇跡」と「大川小学校の悲劇」と言われています。学校で行われてきた防災教育の内容や質、その違いが生存と死亡という、これだけ大きな結果となってあらわれたと、私は受けとめています。  片田先生の防災教育の眼目は、発災のその瞬間に児童生徒それぞれが直ちに反応して、自らの判断で避難行動をとれる姿勢を身に付けさせることであり、それがてんでんことして逃げて、家族の命を守ることになるんだと教えています。  片田先生のこの防災教育が2万人の犠牲者を出した東日本大震災で3,000人の子供達を守った唯一の成功事例であります。  そこで、児童生徒の防災に係る実践的な対応能力の育成のため、県教育委員会では、これまでどのような取り組みを行ったのか伺います。 81 ◯橋本教育長  県教育委員会では、東日本大震災を受け、学校における防災教育の充実及び児童生徒の防災意識や実践的な対応能力の育成を図るため、各種取り組みを行ってきました。  平成23年度は、防災教育指導資料を作成するとともに、児童生徒一人一人が防災のために「今できること」・「今後やっていくべきこと」を考え、ポスターにまとめた防災力アップ宣言を県内全ての学校で実施いたしました。  また、県内の小・中・高・特別支援学校の教職員を対象とした防災教育指導者研修会を開催し、委員からお話がありました群馬大学大学院の片田教授が「想定外を生き抜く力」と題し講演を行いました。  講演では、片田教授が釜石市の子供達に指導した「想定以上の災害が起こる可能性があること」や「いざという時には、まず自分自身が率先して避難すること」など、参加者を初め各学校で防災教育を進める上で大いに参考になる内容でございました。  今年度は、小・中・高等学校の児童生徒を対象に、種差及び梵珠少年自然の家において2泊3日の日程で子ども防災チャレンジキャンプを開催いたしました。  この防災キャンプでは、児童生徒の危険予測及び危険回避能力を高めることができるよう、防災に係る講義・演習のほか、体育館での避難所宿泊体験や簡易コンロづくり等の活動を行ったところです。 82 ◯畠山委員  次に児童生徒の命を守るという視点に立った防災教育を推進することが重要と考えるが、今後、どのように取り組むのか伺います。 83 ◯橋本教育長  東日本大震災のように大きな被害をもたらす災害に対し、児童生徒の命を守るためには、各学校が安全管理体制を一層充実させるとともに、防災教育を推進する必要があるため、平成25年度には新たに「学校防災管理推進事業」を実施いたします。  本事業では、平成9年度に作成した防災・安全の手引きを改訂し、津波などの災害に関する最新の知識や取り組み事例をもとに災害時の対応策や避難訓練等の体験的な活動をより具体的に示すこととしております。  このことにより各学校では、安全管理体制の充実が図られるとともに、地域の実情に応じた避難訓練など、実践的な教育活動が展開されるものと考えております。  また、このほかに県内全ての学校の管理職を対象とした防災管理研修会の開催、教職員を対象とした心肺蘇生インストラクター養成事業も行うこととしております。  県教育委員会といたしましては、本事業を通して学校における防災教育の推進に努めてまいります。 84 ◯畠山委員  ぜひとも子供達を守る取り組みを進めていただきたいと思います。  ところで、先般、県では新たな津波浸水予測図を公表しました。その浸水が想定される区域内に公立学校は何校所在しているのか。また、その学校がある市町村名を教えてください。 85 ◯橋本教育長  県では最大クラスの津波に対して総合的防災対策を構築する際の基礎とするために、津波浸水予測図について検討を行い公表したところであります。  これによりますと、津波浸水予測区域は、県内40市町村中19市町村が該当しており、区域内にある公立学校数については、小学校43校(後日「小学校23校」と訂正)、中学校19校(後日「中学校10校」と訂正)、高等学校7校(後日「高等学校3校」と訂正)、特別支援学校2校の計71校(後日「計38校」と訂正)となっております。  具体的な市町村でございますが、青森市、合計37校(後日「合計3校」と訂正)、八戸市、23校をはじめとして三沢市、むつ市、鯵ヶ沢町、深浦町、中泊町、おいらせ町、階上町となっております。 86 ◯畠山委員  ありがとうございました。  前段で申し上げたとおり、片田先生の防災教育、これは成功例です。この手法をそのまま模倣して本県でも取り組むべきであると私は考えています。  片田先生とのパイプは県にも県教育委員会にもあるということでありますし、その片田先生の防災教育に関する情報は持っていると思います。  ただ、学校だけでは人的にも技術的にも難しいと思います。県と当該市町村の防災担当部局そして学校が連携して片田式防災教育に被災の4市町あるいは今紹介がありました9つの市町において取り組むことを提案いたします。  このことについて、青山副知事と教育長の考えを伺いますが、はじめに教育長の感想を伺います。 87 ◯橋本教育長  大事なことは、継続してしっかりとやっていかなければならないことと認識しているところであります。私も小さいころ、チリ地震津波であわやということを経験しておりますし、その地域に住んでおりましたので、その話は校長になっても避難訓練の講評の際には必ずしておりました。そのように、やはり口伝えで伝えたことをずっと継続していつもやっていくというようなことをこれから地道に取り組んでまいりたいと考えております。 88 ◯畠山委員  ありがとうございました。  今、公立学校のお話を聞きました。71(後日、教育長より「計38校」と訂正あり。)あるということで。公立学校以外にも私立学校も想定区域内にあるわけですね。幼稚園とか保育所とか障害者の施設だったり、医療機関だったりも想定区域内にあるんだと。もちろん、どこに幾つあるかというのは把握はされていると思いますが、それらを含めて片田先生の防災教育を参考にして、総合的に県として取り組んでいただきたいと思うんですが、青山副知事に見解を伺います。 89 ◯青山副知事  お答えします。  実はちょっと話が違うんですが、発災当日、私、先ほど八戸に行ったという話をしましたが、その日、八戸市内で国民保護法の関係で会議があって、そこに片田先生がいらしたんです。それで、その夜、ホテルがもうだめで三八地域県民局に泊まっていまして、次の日の朝、私、県民局に行ったら片田先生がいらっしゃいまして、もちろん消防庁とか国交省とか、セーフティネットに関係している人たちがたくさんいまして、皆さん、ホテルに泊まれなかったものですから県民局に泊まって、それで片田先生は前から知っていましたので、自分がまさかそういう経験をするなんて思いもよらなかったと。もともとチリ地震などの経験で片田先生がてんでんこに逃げるんだということは前から知っていましたので、本当にその後、ずっとテレビとかさまざまな場面で出演されて、日本全国に啓蒙普及されていますが、その点も踏まえて、今、我々防災公共もやっています。これは40市町村、全部つくりますので、その際に、公立学校だけではなくていろいろな社会福祉施設やさまざまな建物もありますし、市町村とそこは十分連携しながら、避難計画、まずは避難所に逃げてもらうとか、今、さまざまやっていますので、それは庁内挙げて連携してやっていきます。 90 ◯畠山委員  ありがとうございました。  次の4つ、ちょっと時間がないので別の機会に譲らせていただいて、最後に福島県からの自主避難者への対応状況について質問します。  先週、福島県から青森市内に避難されている方々、4家族6人の皆さんにお話を伺う機会がありました。口々にたくさんの要望や意見があふれ出ましたが、共通していたことは、子供達の心身の健康についての不安でした。いわく、「子供を連れてふるさとに帰りたいが除染が進んでいないのでいつ帰れるかわからない。」、「子供は学校に行ってはいるが、帰ってくると福島で過ごした友達とのアルバムばかりを見ている。」、「親には心配かけまいと弱音をはかない。」、「原発事故さえなければ、こんなことに。」など感情を高ぶらせる場面もしばしばあり、2年の歳月は避難されている方々にとって心を癒やす時間ではなく、時の経過とともに人生のページに苦難の時代として刻印されつつあるのではないかと感じた次第です。  改めて多くの人や関係する機関が関心を持ち続けることが大事であると思いました。そこで2点まとめて伺います。  本県における福島県からの避難者数について。  もう一つは、これまで県に寄せられた主な相談内容と対応状況について伺います。 91 ◯竹内生活再建産業復興局長  それでは、福島県からの避難者数についてお答えいたします。  平成25年3月6日現在、本県に県外から避難されている方の総数は923人であり、そのうち福島県からの避難者は550人となっております。  また、福島県からの避難者のうち、自主避難者は417人となっております。  次に相談内容と対応です。県では、専用相談電話の設置、希望者への支援員の派遣、随時のアンケート調査を行っているところですが、福島県からの自主避難者を含む多くの県外避難者からさまざまな相談をいただいております。  自主避難者かどうかに関わらず、多く寄せられた相談としては、「避難先で内部被ばく検査や甲状腺検査を受けたい。」、「応急仮設住宅はいつまで提供してもらえるのか。」、「避難元に住民票を残したまま、避難先で子供を保育園等に入れることができるのか。」などがあります。  また、主に自主避難者から多く寄せられた相談としては、「高速道路無料化の対象を自主避難者にも拡大してほしい。」、「弘前大学で子供が甲状腺検査を受けるために必要な福島県からの通知が来ない。」、「避難元市町村の除染の進捗状況はどうなっているか。」などがあります。  青森県での制度の運用に関する相談等へは迅速に回答するとともに、青森県が単独で回答できない相談等へは、適宜、福島県等へ確認しながら回答しています。  また、必要に応じて青森県と岩手、宮城、福島の3県が共同で開催している災害担当部長会議において協議を行ってきております。  同会議での協議に基づき、本年1月15日に4県共同で実施した国への要望の中に、「自主避難者も避難指示を受けた者と同様の支援措置を受けられる」よう求める内容を盛り込んだところです。  必要な内容については、今後も同様の対応を進めていきたいと考えております。 92 ◯熊谷委員長  これをもって畠山委員の質疑を終了いたします。  諏訪委員の発言を許可いたします。──諏訪委員。 93 ◯諏訪委員  日本共産党の諏訪です。  住宅再建の状況について、住宅の再建を必要としている方に支援が行き届くよう、報告資料には半壊部分がなかったので、その分を含めて再建状況を把握する必要があると考えますが、各市町における状況について伺います。 94 ◯竹内生活再建産業復興局長  震災により住宅が半壊、大規模半壊、全壊の被害を受けた世帯の住宅再建状況を被災市町から聞き取りしましたところ、八戸市では半壊以上の被害のあった868世帯のうち403世帯が再建済み、37世帯が公営住宅への入居が決定、入居可能期間が延長された雇用促進住宅に入居中の25世帯が再建方針を検討中、残る403世帯の再建状況は未確認ということです。  三沢市では、38世帯のうち28世帯が再建済み、3世帯が公営住宅へ入居が決定、7世帯が再建方法を検討中。  おいらせ町では、69世帯のうち58世帯が再建済み、7世帯が公営住宅入居決定、4世帯が再建方法を検討中。  階上町では、18世帯全てが再建済みとのことです。 95 ◯諏訪委員  半壊が704世帯、うち大規模半壊が167、これは補修が済んでいるんでしょう。差し引き537、災害救助法52万円で補修した世帯が233、差し引くと304、解体が50あるので254残っているんですが、この再建は進んでいるのでしょうか。 96 ◯竹内生活再建産業復興局長  八戸市から聞き取りしたところでは、確認ができていないということでございます。 97 ◯諏訪委員  住まいがまず第一条件なんですね、被災者が生活していく上で。食も衣もそうですけども、住まいなんです。追跡していって半壊が全体としてどこまで再建されてきたかというものの探索をぜひやっていただきたい。要望を申し上げておきたいと思います。  ところで、全壊の世帯は316世帯となっているんですが、この数字も若干の違いが出てくるんですが、ところが新しく家を建てた件数が75件なんですね。圧倒的な、補修という部分が216世帯というものが出てくるんですが、全壊であっても新しく家を建てることができず、全壊状況を補修して間に合わせている、対応している、そういう理解でいいんでしょうか。 98 ◯竹内生活再建産業復興局長  全壊の判定ですが、例えば、天井まで水に浸った場合でも全壊扱いになります。それは水が引くと家自体が壊れていないものですから補修でも住めるということで、全壊であっても補修で済んでいるものがかなりあると思われます。 99 ◯諏訪委員
     国の2月補正で復興推進交付金が4億7,811万円割り当てられました。それで、義援金を含めた金額、支援額を大体合計でみると八戸でいえば685万円出るんですよね。それで、この復興推進交付金は、さらに再建済みの世帯に対する上積みが可能な交付金だということになって、大体これを全壊の300で単純に割ると百五十数万円ばかりになるんですが、先ほど言った八戸の685万円、これに150万円が上積みされていく、そういう理解でいいですか。 100 ◯竹内生活再建産業復興局長  この制度設計につきましては、被災4市町がそれぞれこれから制度設計を行いますが、今までに配分されたものに上積みすることは可能でございます。 101 ◯諏訪委員  せっかくの交付金ですから、大体1,500万円で建つんでしょうか、新しい家。1,500万円から2,000万円だと想定したにしても、なおやはり多くの借金をして対応しなければならないという現実があるので、ぜひ、被災された方々の声に応えるよう、市町村とも連携をとっていただきたいと思います。  それで、漁船の復旧問題ですが、午前、前段のやり取りを聞いていて、確認しておきたいんですが、復旧が391隻だと、あと75隻残っている。パーセントでいえば16%の部分になるんでしょうか。これはどうなっていくんでしょうか。 102 ◯渋谷農林水産部長  お答えいたします。  県の調べでは、東日本大震災により620隻の漁船が被災いたしましたが、復旧予定のない154隻を除いた466隻を復旧対象漁船として整理しており、25年3月1日現在の復旧状況は、このうち391隻、84%となっております。  復旧を予定している残り16%の75隻につきましては、ほとんどが稼動日数の少ない無動力船や船外機船などであり、自力での代船取得や修理を予定しているとのことであり、直近の3月15日の聞き取りでは、復旧予定75隻のうち8隻が復旧を完了しており、今後も徐々に復旧が進んでいくものと考えております。 103 ◯諏訪委員  復旧済みの391隻に想定される75隻も自力復旧できるということと、既に82隻が未来を拓く漁船漁業復興事業で3分の2の支援をいただいて復旧しているということからいえば、309隻(後刻「224隻」と訂正)というのは、自己資金、保険金を含めて対応している漁船だと、復旧した漁船は。そう確認してよろしいでしょうか。 104 ◯渋谷農林水産部長  先ほど御答弁を申し上げましたとおり、残りが主に自力でのということでございますので、委員がおっしゃるとおり制度資金とか自己資金とか、そういう形で復旧を予定している漁船数と把握しております。 105 ◯諏訪委員  今、309隻と言いましたが、224隻の誤りです。訂正しておきます。  おそらく頑張って対応されたんだと思います。中破、小破、大破ではなく、そういうものが大体245隻ほどあるらしいですが、頑張る漁業振興支援事業というのがあって、その旧来の船を補修して使えるようになれば、赤字対策の分として10分の9の補助金が受けられるというような話も聞いていて、ぜひ、こういう活用の仕方も前向きに周知徹底してやっていただきたいと思います。  漁業近代化資金についても利子補給があるんですが、3件よりないということ等もありますので、せっかくある制度ですから、その制度の活用にもっと前向きな努力を要請しておきたいと思います。  青森県地域防災計画の修正について。県は原子力災害対策重点区域の拡大に伴い、広域避難と安定ヨウ素剤配布方法について、どのように計画を修正したか伺います。 106 ◯林環境生活部長  今般、修正いたしました地域防災計画(原子力編)でございますが、この計画では、まず広域避難への対応といたしまして、第1に、市町村は迅速な避難を行うための避難計画をあらかじめ作成すること。  第2に、市町村の境界を越えた広域の避難計画の作成が必要な場合は、県が中心となって市町村間の調整を図ること。  第3に、県は国と連携し、居住地以外の市町村に避難した住民へ情報伝達する仕組みを整備することとしているところでございます。  次に安定ヨウ素剤の配布についてでございます。原子力災害対策指針に基づき、原子力災害対策重点区域、すなわちPAZとUPZの区域においては、特にPAZ内の住民等に対する事前配布を含め、適時・適切な配布・服用を行うための平常時の配備や緊急時の手順や体制を整備しておくものとしております。  なお、この安定ヨウ素剤の配布や服用等の具体的な方法等につきましては、国において検討が進められていることから、その検討状況を注視し、適時適切に地域防災計画に反映してまいりたいと考えております。 107 ◯諏訪委員  下北一円は、やませの吹くやませ地帯ですよね。過酷事故が発生して放射性物質が拡散するということになったら、5キロはおろか30キロ圏外にどんどん拡散していくんだと思うんです。福島原発の事故はそのことを教えたんですね。30キロでとどまらない圏外へ放出されて行ったという問題がある。  それから、東通村の村民は青森市に避難すると。横浜町は弘前市に避難すると。もし、大きな地震で肝心な避難道路が寸断されるということになったら、完全に孤立してしまうんですね。南下して来れませんから。その辺をどうこれからの原子力編に生かしていくかということが一つ出てくるかと思うんです。ヨウ素剤の配布範囲の問題も出てくるんですよね。いろいろ原子力規制委員会でパブコメをやったんですが、狭すぎてだめだとか、それから放射線量も毎時500マイクロシーベルトはむしろ高すぎると、もっと低めに抑えてやらないと乳幼児も妊婦も配慮が足りないというような意見等があったんですが、そういう意見等も反映されないまま今に来ているという問題もあるので、今後の原子力編をより充実していく上で、その辺も大いに検討項目に入れて検討していただきたいと考えます。  それから、津波の高さの問題もあります。あと時間が少ししかないので指摘で皆終わりますけども。東通は大体11mということになっているんですが、しかし現実に八戸を襲ったのは二十数mとか、福島を襲ったのはもっと高いものであったりとか、奥尻の場合は、ある特定の部分では30mのものが来ているんですよね。ですから、どの程度の地震が惹起しているかというのは、誰も予想できない。そして津波の高さもそれぐらいのものが来るだろうといったもろもろの想定以上のことを想定した原子力防災計画というものの充実を図っていただきますように。そんなことをやるぐらいなら、不幸なものはないというのが私どもの率直な意見でありますけども、今後の検討課題にしていただきたい。  終わります。 108 ◯熊谷委員長  これをもって諏訪委員の質疑を終了いたします。  古村委員の発言を許可いたします。──古村委員。 109 ◯古村委員  いましばらく我慢をしていただきたいと思います。  私が生まれ育った土地では、水害とか大雪があれば五円玉が降ってきたという業界がありまして、大変ほくそ笑んだものであります。  今回のこの大震災においても、業界の工事用車両のステッカーといいますか、「がんばろう東北」というのがいち早く書かれたりして、私、あまりいい思いはしなかったんです。むしろ喜んでいるのかなという感じさえしたものですから、ちょっとあまりにも手回しが良すぎたのではないかという感じを持っていました。  そういうことから、震災によって被害を受けたインフラ施設の復旧工事の受注状況について、この2年間まとめてお尋ねをいたします。  というのは、どれだけお金を費やして、そのお金がどれだけ本県に残って、東京のほうにまた戻ったのはどれぐらいか、そういうのにも興味がありますし、本県の景気にどういう影響を与えたのかというのも興味がありましたのでお聞きをするところであります。  農林水産部所管分と県土整備部所管分、この2つのセクションにお尋ねを申し上げます。 110 ◯渋谷農林水産部長  農林水産部所管分についてお答えいたします。  今回の震災による復旧工事については、本年2月末で全て完了しております。  復旧工事における県内業者と県外業者の受注割合は全契約件数159件、全契約金額約49億3,000万円に対し、県内業者の受注が100%となっております。 111 ◯成田県土整備部長  県土整備部の受注割合でございますが、件数では全契約件数162件のうち、県内業者が150件、県外業者が12件、金額では全契約額約59億9,000万円のうち県内業者が52億4,000万円、県外業者が約7億5,000万円となっておりまして、件数及び金額とも県内業者の割合がおおむね9割程度となっております。  なお、県外工事につきましては、港湾のガントリークレーンや下水道のポンプ設備の普及など、主に機械電気設備関連の専門工事となっています。 112 ◯古村委員  意外と県内業者が多いんですね。特に第一次産業、農林水産部、さすがだと思います。それで、いろいろ製品などもありますので、これら100億円を超える工事費のうち、東京とか大阪のほうへ戻っていくのと、地元に残るというのは、一体どれぐらいの割合なものでしょうか。頭脳集団の県庁ですから、誰かお答えできる人があるんじゃないですか。 113 ◯成田県土整備部長  県の発注工事、全てでございますけども、年々県内分が多くなって、現在ではほぼ9割が県内工事ということになっております。 114 ◯古村委員  そういうこともあって、最近、県内の景気が上向いて高卒の就職状況も大変よい成績が出ているんでしょうね。決して、三村県政のやったことがよかったということではなくて、この震災があって、その効果としていろいろ県内経済が上向いてきたんじゃないかと、そういう具合に感じていますけども、この辺のずっと低迷、停滞してきた本県の経済、雇用状況が最近はよくなってきたというのは、こういうところにあったのではないんですか。言ってみれば、この大震災の復興事業が県内経済、雇用に及ぼした影響といいますか、経済の波及効果とか経済効果とかありますけども、その辺はいかがなものでしょう。企画政策部長、いかがなものでしょうか。 115 ◯小山内企画政策部長  本県のマクロ経済につきましては、震災の影響もあると考えられますが、他の要因も多々あろうかと思います。 116 ◯古村委員  次に移ります。  この震災の記録誌、実は今回、特別委員会があるということで、私はきちんとした記録を作るべきではないかと、これを1点質問しようとしたら、3日ぐらいたったら机の上に乗ってあったんです。本当に予算化されてあったというのは、全く知らずにうかつでありました。  ただ、1,000万円ぐらい予算を費やしたみたいですが、一般寄附金が5億5,000万円くらい、ふるさと納税が4,000万円か5,000万円くらい。この基金から捻出をして作ったんでしょう。ですから、私は、こういうものについてはけちけちしないで、県費、県税で作って寄附金はもっと被害者に直接的なものに振り向けていくと、こういう考えがなければ、これからの県政運営、財政運営は大変だなと。何でもかんでもあるもの、使いやすいものを使うと、こういう根性は直してもらわなければならない、そういう思いで今回質問をしたいところでありますが、この一般財源で対処すべきではなかったのか。県の考え方についてお尋ねをします。 117 ◯竹内生活再建産業復興局長  今般作成した東日本大震災記録誌は、青森県復興ビジョンにおいて「災害に強い地域づくり」の取り組みの一つとして、「震災を風化させないための記録の保存と教訓の伝承」を掲げていることを踏まえて、震災の概要や被害状況の保存、発災直後の混乱や初動から応急復旧への対応、避難生活のあり方、地域防災の重要性など、震災の経験から得られた教訓を記録に残し、風化させずに後世に伝え、今後の災害時の対応や備えなど、県民の防災力向上を目的として作成したところであります。  また、本県に寄せられた寄附金につきましては、東日本大震災復興基金に積み立てた上で避難所等の防災機能の強化、その他の安心で安全な地域づくりに関する事業や震災復興後の社会を担う子供の防災教育等に関する事業などの東日本大震災からの復興のための事業実施に活用することとしているところであり、記録誌作成の目的がこれらに合致すると判断したことから、寄附金等を原資とする東日本大震災復興基金を活用して作成したものであります。 118 ◯古村委員  我々議員にも、多分、後で請求書は来ないんでしょうね。無償なんでしょうね。そういう点では、何かこう、寄附金で作った物を私どもが無償でいただくというのは、心がちょっと痛むところであります。  先般、熊谷拓治さんという県内と映画に関わるお話をしていただければもう絶妙の人が新聞で「津波は命も家も船も工場も持っていってしまった」と、「しかし、借金だけは残していった」という記事が載っていまして、大変感銘を受けました。  そういうことでお金の使い方についても、心して県では執行していただきたいということを申し上げて終わります。 119 ◯熊谷委員長  これをもって古村委員の質疑を終了いたします。  以上で本日予定した質疑を終わります。  次に、要望活動の実施についてであります。  私としては、東日本大震災からの「創造的復興」に向けた取り組みを一層加速するため、議会、執行部が一体となり要望活動を実施する必要があると考えます。  そこで、今定例会終了後、正副委員長で要望活動を実施したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  なお、実施の詳細については、本職に御一任願います。  以上をもって東日本大震災対策特別委員会を終わります。 ○閉 会  午後4時 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...