青森県議会 2013-03-14
平成25年度予算特別委員会（第３号） 本文 開催日: 2013-03-14
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◯相川委員長 ただいまから
予算特別委員会を開きます。
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◎ 質 疑 継 続
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◯相川委員長 それでは、議案第一号から議案第十六号までを一括議題といたし、質疑を継続いたします。
伊吹信一委員の発言を許可いたします。──伊吹委員。
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◯伊吹委員 二年ぶりの委員会でございます。二年前、ちょうど
東日本大震災の、質問者として質問していたさなかでのことでした。きょうは最後まで無事に質問を終えられるよう、皆様の御協力をお願いしたいと思います。
また、きのうの工藤委員の質問の明るさに引かれたのか、けさは朝から日差しが、まばゆいばかりの日差しが降り注いでいたんですが、なぜか私の質問が近づいてきたら、また吹雪になり始めていまして、農家の皆様は本当にこの例年にない豪雪で、一日も早く農作業に取りかからなきゃいけないということで、今、雪を解かすためにいろいろな努力もされております。また、りんごの枝割れ、枝折れも心配をされておりまして、そうした本当に春の芽吹きを、あるいは春の伊吹を（笑声あり）青森県も待ち焦がれているかなというふうに思います。
実はけさほど、大変うれしいニュースの御報告から入らせていただきたいと思いますが、昨日行われた
衆議院予算委員会の
東日本大震災からの復興に関する集中審議の席上におきまして、我が公明党の
石田祝稔議員が質問に立ちまして、
東京電力福島第一
原子力発電所事故後に設定された警戒区域などに住んでいた住民を対象とする高速道路の無料化措置について、今月の三十一日で期限が一旦切れるんですが、それをさらに一年間延長する政府方針に触れまして、
自主避難者についてもその対象とすべきということについて、
太田国交大臣から支援を実施したいと、関係省庁と調整の上、できるだけ速やかな実施に向けて対応したいとの明確な答弁があったところであります。
青森県内にも、たしか五百名ぐらいだったかと思いますが、多くの福島県からの避難者がいらっしゃっているとお聞きしております。先般、日曜日に仙台で公明党として
東北復興会議というものを行いまして、山口代表以下、復興に向けた加速的な取り組みを確認をし合ったところであります。その席上、県としての復興に向けた課題について、事前にレクチャーして、私もその会議に臨みまして、そこで被災者の一時帰宅のための
高速道路無料化についても要望したところでございます。
また、同じ席上、要望したことが、もう一つ、実はきのう、国として認められました。それは原発事故で福島県外に避難している子供たちに対する
甲状腺がん検査を福島県がこれを行うわけですけれども、この交通費については補助対象となるのかならないのか明確ではありませんでした。これ、しっかりと補助対象とすべきだということを私、仙台での会議で要望しまして、昨日の
予算委員会において、石田議員からの質問に対して、
石原環境大臣が受診の際の交通費については、
原子力損害賠償法に基づく賠償の範囲を定める中間指針を見たところ、賠償の対象になるということで答弁をしていただいたところであります。
今現在、福島県から対象となる十八歳以下の児童生徒が二百三十一名、青森県内に避難してきていると聞いております。一方、残念ながら、この甲状腺がんの検査のための
指定医療機関は、現段階では
弘前大学医学部附属病院、一医療機関にとどまっているということもありまして、県内各地の遠隔地から弘前までの交通費、これがまた被災者、避難者の家計を圧迫する要因ともなっているということで、避難者の方々から県に対して、この改善方、要望が出されていたというふうにも聞いているところでございます。
きょう、この場におります県議会、私ども会派、党派を超えて、これからも青森県にいらっしゃる被災者の方々はもとより、青森県内で被災した方々、こうした方々の一日も早い復旧、復興に向けて、心を一つに取り組んでいきたいものだというふうに思います。
「一生の間に一人の人間でも幸福にすることが出来れば自分の幸福なのだ」という一文が川端康成氏の「掌の小説」の中にあるようでございます。微力ではありますけれども、私どももそうした心構えに立って、しっかりとこれから、もう五十四分しかございませんが、しっかりと議論を進めてまいりたいというふうに思います。
それでは、議案第一号「平成二十五年度青森県
一般会計予算案」について、歳出三款一項一目「
社会福祉総務費」、保健・医療・
福祉包括ケアシステムの確立に向けた取り組みについて伺うものです。
孤立死が今、社会問題としてクローズアップされております。ただいま触れました
東日本大震災を受けまして、八戸市内で被災された方々が、被災者二名が昨年十一月上旬と十二月中旬に入居していた
雇用促進住宅でそれぞれ亡くなっていることが本年二月に明らかになり、衝撃的なニュースとして全国に報道されてしまいました。非常に残念なことであります。しかも、年齢が五十二歳、五十三歳と、まさに私と同じ年代でございまして、本当に身につまされる思いでございます。
少子高齢社会にあっては、自助の限界が拡大していくことを考えれば、地域共助を広げていくことがますます重要になっていると私は思います。
町内会コミュニティーを通じた安心見守り体制の構築というものが非常に重要ではないかと考えるところでございます。
そうした中、あ
おもり高齢者等支援協議会ささえなど、自主的に
町内会コミュニティーを通じた活動を展開している団体もございます。また、県は平成二十三年度、二十四年度、県営住宅あんしん見守り
体制推進事業を実施いたしました。県内六県営住宅を選定し、地域における見守り体制構築に向け、取り組んできたところでございます。
そこでお伺いしたいと思います。これまでの
人口減少社会に対応した
生活支援体制モデルの構築や地域見守りシステムなどの事業成果について伺いたいと思います。
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◯相川委員長 健康福祉部長。
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◯江浪健康福祉部長 県では、平成二十三年度からの二カ年事業といたしまして、
人口減少社会に対応した
生活支援体制構築事業を実施しておりまして、県内でも特に高齢化率の高い外ヶ浜町と新郷村をモデルといたしまして、地域社会を支えるための二つの取り組みを進めております。
取り組みの一つ目は、高齢者等の生活上の不便や不安を解消いたしまして、住みなれた地域に安心して暮らせる環境をつくるために、
冬期間共同住宅や日中の
居場所づくりなどの
生活支援体制モデルを構築するための検討を進めてきたものであります。平成二十四年十一月には新郷村が
コミュニティハウス「和の家」を開所いたしまして、現在、三名の高齢者の方が三月末まで共同生活を送られるということとなっております。
取り組みの二つ目は、地域を回る宅配業、新聞配達業、
乳製品販売業などのさまざまな事業者が地域見守り隊をモデル的に組織いたしまして、これらの事業者が日常の業務で各世帯を訪れた際に、異変を感じた場合に、それぞれの町村の
地域包括支援センターに通報するということで、地域の高齢者等の新たな見守り
体制づくりを目指すものということでございまして、現在、外ヶ浜町で二十一事業者、新郷村で十七事業者が地域見守り隊として活動をしているところであります。
県では、この地域見守り隊の取り組みを各市町村のほうに広げるために、各市町村の担当者を集めました説明会を県内六地区で開催いたしました。その結果、これらの二町村以外でも
民間事業者を活用した事業体制というものを構築する市町村が増加しているというところでございます。
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◯相川委員長 伊吹委員。
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◯伊吹委員 こうした地域見守り
システム化に向けては、ただいま答弁のございました
地域包括支援センターなどを中心とする保健・医療・福祉をどう包括してリンケージしていくのか、体系化していくのかということが非常に重要かと思います。
そこで、お伺いしたいと思います。
生活支援体制モデルの構築や地域見守りシステムの成果を保健・医療・
福祉包括ケアシステムへ反映させることについての県の見解を伺いたいと思います。
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◯相川委員長 健康福祉部長。
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◯江浪健康福祉部長 県では、全ての住民が住みなれた地域で生涯にわたり健康で安心した生活を送ることができるように、保健・医療・福祉のサービスを切れ目なく一体的に利用できる保健・医療・
福祉包括ケアシステムの構築につきまして、住民に最も身近な行政単位であります
市町村レベルを基本として推進をしております。
包括ケアシステムにおきましては、保健・医療・福祉の関係機関と地域資源としてのさまざまな
関係団体等が一体となって包括ケアを進めていくことが重要であるというふうに考えているところであります。
今回の
生活支援モデルにつきましては、社会資源が乏しい
人口減少地域におきます住まいと
地域ボランティアという地域資源の活用例を示した取り組みといたしまして、また、地域見守りシステムにつきましては、増加する高齢者にかかわるさまざまな地域の協力者の裾野を広げた取り組みとして進めているということでございます。
地域のさまざまな協力者の活用及び連携の強化が保健・医療・
福祉包括ケアシステムの充実・発展につながるものでありますので、地域見守りシステムにつきましては、事業の成果を受けて取り組みを開始する市町村がふえてきている状況であることも踏まえまして、引き続き普及に向けて市町村へ働きかけていきたいというふうに考えております。
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◯相川委員長 伊吹委員。
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◯伊吹委員 この
地域包括システムにつきましては、知事も今回の一般質問、知事答弁の中でも、その取り組みについて、思いを語っておられました。これまではどちらかというと、町村部が積極的に取り組みをしてまいりましたけれども、今後、これを県内に普及させていくためには、都市部での働きかけというのが非常に重要かと思います。それを考えたときに、先ほどちょっと触れましたけれども、実は県が二十三年度、二十四年度、県営住宅をベースとして、ステージとして行った県営住宅あんしん見守り
体制推進事業のその成果というものを活用して
包括ケアシステムに展開をしていく、生かしていくという取り組みが非常に重要なのではないかと、私はそう考えるところでございます。
そこでお伺いしますが、
県営住宅等の集合住宅における高齢者等を対象とした保健・医療・
福祉包括ケアシステムの対応について、県の見解を伺いたいと思います。
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◯相川委員長 健康福祉部長。
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◯江浪健康福祉部長 県では、保健・医療・
福祉包括ケアシステムにつきまして、住民に身近な市町村を単位として構築を推進しているということでございまして、このシステムの構築及び運営体制の充実・強化を図ることといたしまして、所要の予算を計上し、御審議いただいているところでございます。
また、今年度は知事が県内の五市町村を訪問いたしまして、市町村長を初め、保健師さんの方々などと
包括ケアシステムの取り組みにつきまして意見交換を重ねたところでありまして、来年度もこの取り組みを継続することとしております。
今般、県土整備部が主体となりまして重点事業として実施いたしました県営住宅あんしん見守り
体制推進事業では、県営住宅におきます高齢者の見守り体制の構築などに取り組んだということでございます。
保健・医療・
福祉包括ケアシステムの推進のためには、住居の形態にかかわらず、住民のニーズを速やかに適切に把握して、関係機関につなげていく必要がございます。住民のつながりが希薄化しがちな集合住宅など、地域の実情に応じました取り組みも重要であるというふうに考えていることから、今後の青森県におきます保健・医療・
福祉包括ケアシステムのあり方について検討する中で、この事業の成果につきましても十分参考にしていきたいというふうに考えております。
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◯相川委員長 伊吹委員。
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◯伊吹委員 本日の質問では、
県土整備部長にも出席を求めております。そこで、ここで関連してちょっとお伺いしたいんですが、先ほど触れました平成二十三年度、二十四年度に県営住宅あんしん見守り
体制推進事業を県は行いました。その成果を踏まえ、保健・医療・
福祉包括ケアシステムを意識した県営住宅の整備や管理についての県の見解を伺いたいと思います。
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◯相川委員長 県土整備部長。
17 ◯成田
県土整備部長 県営住宅あんしん見守り
体制推進事業は、地域における見守り意識の向上を図ることにより、緊急時の迅速な対応や入居者の安全感増進のほか、孤立死を予防することを目的とするもので、平成二十三年と平成二十四年に県内の六団地において入居者のアンケートのほか、
団地関係者、地域の
福祉関係者、有識者による研究会を開催して、見守りに関するニーズや課題を整理し、見守りのあり方を検討したところでございます。
研究会では、活発な意見交換の中、具体的な見守り方法としまして、家族構成や
かかりつけ医等の入居者状況などを記載した安心見守りカードを作成し、
緊急事態発生時に備えることや、救急、警察、福祉窓口などを記した
緊急安心カードの入居者への配布が提案され、既に実施に移されているところでございます。この事業の成果につきましては、ほかの県営住宅や市町村へも普及啓発することとしておりますけれども、具体的には報告書のホームページへの掲載、
県営住宅管理人会議や
市町村担当者を対象とした講習会での情報提供を行うこととし、
団地関係者と地域の
福祉関係者をつなぐ見守り体制構築に役立てていきたいと考えています。
さらに、県営住宅に
福祉施設等の併設の導入につきましては、建てかえ時に
県営住宅所在市の福祉部局と連携して協議会を設置するなどして、周辺の立地状況、福祉施設の立地状況を勘案しながら、その検討をすることとしておりまして、今後とも高齢者が安心して暮らせる住環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
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◯相川委員長 伊吹委員。
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◯伊吹委員 国では百戸以上の世帯が入居する集合住宅については、こうした福祉機能をその集合住宅内に設けるということについて、考え方を示していただいております。ぜひこれから改修、あるいは新築の集合住宅、県営住宅の建設に当たって、こうした点を踏まえていただきたいというふうに思います。
それでは、もう一点、
健康福祉部長にお伺いしたいんですが、保健・医療・
福祉包括ケアシステムにおいては、医療と介護の連携が重要であると考えますが、県の見解を伺いたいというふうに思います。
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◯相川委員長 健康福祉部長。
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◯江浪健康福祉部長 青森県が進めております包括ケア、保健・医療・福祉の包括ケアということでございまして、特に青森県におきましても高齢化が非常に進んでいる中におきましては、医療と介護というものの連携というのは非常に大事なものというふうに考えております。これは国のほうでも、それを中心的に進めていくということにしておりますので、その動きを十分把握しながら、県としてもやっていきたいというふうに思っております。
また、青森県といたしまして、予防を重視した
包括ケアシステムということを特徴としておりますので、保健を含めて、この市町村がしっかりと地域の課題というものを把握して、その対策をとっていける、そういった取り組みにつきまして、またこれからもしっかりやっていきたいというふうに考えております。
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◯相川委員長 伊吹委員。
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◯伊吹委員 それでは、歳出三款一項四目「
老人福祉費」、
認知症地域支援体制構築事業の取り組みについて伺いたいと思います。
昨年六月調査段階で、県内に七百八十一名の
若年性認知症者がいるというふうに伺っております。極めて深刻な状況かと思います。その当事者の御家族にも、私もお会いする、また、相談を受ける機会がございます。生活を維持し、また、就業を維持していくことが極めて困難な状況に至っております。その対策が急がれるところでございますが、まず、県の
若年性認知症者を取り巻く現状を踏まえ、取り組みを加速すべきと考えますが、県の見解について伺いたいと思います。
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◯相川委員長 健康福祉部長。
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◯江浪健康福祉部長 この
若年性認知症を発症した方の多くは働き盛りの世代であるということでございますので、御本人の方、あるいは御家族は、就労や介護、子供の教育など、多くの問題に直面されまして、精神的にも経済的にも負担が大きいということから、県では、これまで
若年性認知症者への
専門的サービスを提供する通所事業所及び本人・家族への
相談支援事業の実施や介護事業所などの職員が
若年性認知症者一人一人に適切に対応ができるための
若年性認知症ケア実務者研修の実施などを行ってきたところでありまして、さらに現在、
若年性認知症者を支援いたします市町村等の職員が使用いたします
若年性認知症支援ガイドブックも作成をしているところであります。
平成二十四年六月に県が県内市町村及び
地域包括支援センターを対象に行いました調査結果によりますと、これは委員からも御紹介いただきましたとおり、
若年性認知症者、回答があった三十三市町村の合計で七百八十一名というふうになっておりまして、また、
若年性認知症の方々の正確な実態把握が必要ではないかとか、
若年性認知症の方々の地域での生活を支えるために、保健・医療・
福祉等関係機関の連携体制を一層強化していくべきではないかという御意見をいただいたところであります。
そこで、平成二十五年度におきましては、本人・家族、医療機関、
介護サービス事業所を対象といたしまして、
若年性認知症者及び家族の生活実態のほか、早期発見・早期対応、
相談支援体制、医療や介護などの関係機関の連携などにつきまして調査を行うということといたしまして、その調査等に必要な経費につきまして、本定例会に所要の予算を計上いたしまして御審議をいただいているところであります。
この調査結果も踏まえまして、認知症の方や、その御家族が住みなれた地域で尊厳を保持して生活を継続できるような社会づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。
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◯相川委員長 伊吹委員。
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◯伊吹委員 この認知症につきましては、
地域連携クリティカルパスというものを県は導入をするということで、医療から保健、福祉のサービスへいかに連動させていくのか、入院から退院後の生活支援へといかに体系化してつなげていくのか、この
ワンストップのサービスの体系構築が非常に重要かと思います。積極的な取り組みをお願いをしたいと思います。
続いて、歳出四款一項一目「
生活習慣病対策費」、健康あおもり２１
ステップアップ県民運動推進事業の取り組みについてでございます。
機運醸成や意識啓発だけではなく、地域などと一体となった取り組みを強化していくべきと考えますが、県の見解を伺いたいと思います。
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◯相川委員長 青山副知事。
29 ◯青山副知事 お答えします。
県では、今般策定いたしました平成二十五年度を初年度とする青森県健康増進計画、健康あおもり２１（第二次）に基づく、今後十年間を見据えた県民運動を展開していくためには、市町村はもとより、県医師会等の保健医療関係団体、保健協力員や食生活改善推進員等の地域で健康づくりを支える方々のほか、商工・農林水産団体など、さまざまな団体等との連携・協働により、地域等と一体となって取り組みを進めることが重要であると考えております。
このため、新たな健康づくり運動実践の年となる来年度からは、健康あおもり２１
ステップアップ県民運動推進事業を実施し、本県の健康課題を共有し、課題解決に向けた取り組みを県民へアピールするため、関係団体が一堂に会した県民大会の開催、県立保健大学等の協力を得て効果的な生活習慣病予防に役立てるため、これまで実態把握が不十分であった二十代、三十代の若者の食生活等の調査・分析、県医師会や保健協力員の協力のもと、四十代以降の脳血管疾患、心疾患等による死亡率減少につながることが期待されます血圧コントロールを徹底するための普及活動を実施することとしております。
このように、
関係団体等と連携・協働した取り組みを通じ、健康づくり県民運動として県全体へ広がるよう推進していくこととしております。
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◯相川委員長 伊吹委員。
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◯伊吹委員 この健康あおもり２１
ステップアップ県民運動推進事業の概要をちょっとポンチ絵で拝見させていただきました。血圧に対する意識の普及啓発、習慣化してはかるといったようなこと、あるいは食生活に対する助言、若年、若いころからの指導、こうしたことも掲げられておりますけれども、大事なのは、やっぱり現場でどうこれを実践していくのか、実践メニューとしてどこの現場に落とし込んでいくのかの具体的な取り組みが必要だというふうに思います。
そこで一点お伺いしたいんですが、先ほど来、質問してまいりました県営住宅での見守りの取り組みの事業、せっかく二十三年度、二十四年度にやりました、県内六団地を選定して。全てでできるわけではないでしょうけども、その中でさらにこうした、今、掲げている２１
ステップアップ県民運動推進事業と連携できるようなところが中にはあるのではないかということ。それともう一点は、これも先ほど触れましたが、あ
おもり高齢者等支援協議会ささえなど、地域、町内会が、地域コミュニティーが自主的にそうした見守り、高齢者の安否確認だけにとどまらず、健康の相談対応も含めてやっている方々もいらっしゃいます。こうした方々を、この２１ステップアップの事業の中で一緒になっていく、現場としてモデル的に取り組みをしていくということが私はいいのではないかと。特に都市部においては、そうした具体のやっぱりステージが大事だというふうに思いますが、こうしたことを今後検討していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
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◯相川委員長 青山副知事。
33 ◯青山副知事 お答えします。
先ほどもお答えしたとおり、従来よりは、かなり広目の多くの団体を巻き込んでというか、一緒になってステップアップ県民運動を推進していくということにしていますけれども、今、御指摘の県営住宅とか、さまざまなノウハウもありますし、それからいろんな各団体で独自にやられている、そういう情報も十分吸い上げながら、地域と一体となって、この事業を進めていきたいと考えております。
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◯相川委員長 伊吹委員。
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◯伊吹委員 よろしくお願いいたします。
歳出四款一項一目「
生活習慣病対策費」、がん対策の推進に向けた取り組みについて。
第二百七十一回定例会で、私は胃がんの早期発見の重要性について質問をいたしました。全国で約五万人もの方が胃がんで亡くなっている現状にあります。胃がんの九〇％以上はピロリ菌の感染による胃炎が原因で、ピロリ菌除菌により胃がんの発生を抑制することが可能であることは、一九九〇年代から二〇〇〇年代初頭にかけての研究結果から、今では世界の医学界の常識になっております。日本におけるピロリ菌感染者は三千五百万人以上とも推計されているところです。
二〇一二年六月に策定されたがん対策推進基本計画に胃がん予防が国の方針として明確に位置づけられ、ピロリ菌除菌が胃がん予防に有効であることが盛り込まれました。これまで胃潰瘍や十二指腸潰瘍などの病気に限って保険適用を対象とされておりましたが、このたびヘリコバクター・ピロリ菌の感染による慢性胃炎を治療するための除菌治療が二月二十一日から健康保険の適用対象とされたところであります。ピロリ菌除菌により胃がん発生リスクを抑えることになるわけでございます。胃がん予防がこれにより大きく前進すると期待されております。
胃がんは早期発見することで治癒することができる病気でございます。この発見のためには、採血による血液検査によって、胃の中のピロリ菌の有無と胃の粘膜の萎縮の程度、ペプシノゲンを調べ、胃がん発症リスクの度合いに応じてＡＢＣＤと分類、判定する検診方法を導入する自治体が広がっております。群馬県高崎市が全国に先駆けて、このＡＢＣＤ検査を導入しているほか、健康・予防日本一を目指す静岡県藤枝市では、今年度からこのＡＢＣＤ検査を特定健康診査や肺がん、大腸がん、前立腺がん検診とあわせて受診できるようにしております。高崎市同様、全国に先駆けてＡＢＣＤ検査を導入している東京都足立区や目黒区を皮切りに、東京都内各区でも導入への動きが加速してきております。千葉県市川市でも新年度から実施予定となるなど、全国の自治体で導入が進んでいる現状にあります。胃がん発症リスクを抑えることが可能であると判断されたからの導入であるものというふうに思います。
本県での導入を本格的に議論すべきではないのかというふうに私は考えます。そこで、二点伺います。
がん検診受診率を向上させるためのこれまでの取り組みについて伺いたいと思います。
二つ目に、胃がんの発生と関係があるとされているヘリコバクター・ピロリ菌の保険適用による除菌治療の対象が拡大されておりますが、このことに係る県の見解を伺いたいと思います。
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◯相川委員長 健康福祉部長。
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◯江浪健康福祉部長 まず、がん検診受診率を向上させるためのこれまでの取り組みについてということでございますが、本県のがん検診の受診率は、平成二十二年の国民生活基礎調査によりますと、胃がん検診が三二・七％、大腸がん検診が二八・二％、肺がん検診が二八・四％などとなっておりまして、おおむね全国平均は上回っている状況ではございますが、今年度策定中の第二期がん対策推進計画におきまして、がん検診受診率の目標としております五〇％以上の達成にはなお一層の努力が必要というふうに考えております。
県では、がん検診受診の効果的な普及啓発を進めるために、毎年、市町村の健康福祉関係主管課長会議におきまして、市町村ごとのがん検診受診率につきまして情報提供を行っているほか、去る一月三十一日にはがん検診受診率の高い山形県の御担当の方をお招きしまして、市町村や検診実施機関などのがん検診関係者によります課題や取り組みなどを話し合う意見交換会も開催をしたところであります。
また、青森県がん情報サービスにがん検診の有効性に関する医師のインタビューを掲載しているほか、県内全市町村のがん検診の日程や場所も掲載するなどのインターネットによる情報提供も行っております。
今後は、地域で保健活動に従事する保健協力員によるがん検診などの受診の個別勧奨を一層推進していくための体制整備や、来年度、弘前大学に設置する予定の寄附講座と連携して、健康づくりに取り組む市町村などの人材を育成するということとしております。
次に、ヘリコバクター・ピロリ菌の保険適用による除菌治療の対象が拡大されたことについてでございますけれども、このヘリコバクター・ピロリ菌の保険適用による除菌治療の対象につきまして、これまでは胃潰瘍、または十二指腸潰瘍などの患者のうち、ヘリコバクター・ピロリ感染が疑われる患者に限り保険適用が認められていたというものでございまして、今回の保険適用対象の拡大につきましては、ヘリコバクター・ピロリ感染の診断及び治療に使用する薬品の薬事法上の効能効果が追加されたということを受けまして、本年二月二十一日に、内視鏡検査におきまして胃炎の確定診断がなされました患者に対する除菌治療などが保険適用として新たに認められたというものでございます。
この国の対応そのものにつきましては、これまで得られましたエビデンスに基づきまして、薬事法上の効能効果の追加も含めまして国において適切に対応されたものというふうに考えておりますけれども、がん対策の観点から申し上げますと、県といたしましては、国のがん対策基本計画の「がんの予防」のところにおきまして、「ヘリコバクター・ピロリについては、除菌の有用性について内外の知見をもとに検討する。」というふうにされているということもありまして、今後も国におきます検討状況のほうを見守ってまいりたいというふうに考えております。
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◯相川委員長 伊吹委員。
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◯伊吹委員 部長、この件はしつこく、私、やっていきます。ぜひ本県での導入を本格的にこれは導入に向けて検討をしていっていただきたいと思います。
歳出二款七項一目「防災総務費」、災害時の情報伝達体制確立に向けた取り組みについて。
一つ、防災・減災のためには多様な通信・放送手段を連携させた多層的な災害情報伝達体制の充実・強化が不可欠であると考えますが、県の取り組み方針について伺いたいと思います。
二つとして、携帯電話各社の緊急速報メールは、災害時に有効な情報伝達手段の一つであると考えますが、県内市町村の導入・利活用の状況について、それぞれお伺いをしたいと思います。
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◯相川委員長 行政改革・危機管理監。
41 ◯小笠原行政改革・危機管理監 初めに、多層的な災害情報伝達の関係でございます。
東日本大震災のような大津波が発生するなど、住民の緊急的な避難が必要となる場合には、市町村から住民に対し、津波警報や避難指示等の情報が迅速かつ確実に伝達されることが不可欠です。
今回の震災では、避難指示等の住民への伝達手段として市町村防災行政無線の重要性が再認識されたところですが、震災後、県では市町村に対し、非常用電源を備えた災害に強い防災行政無線の整備とあわせて、全国瞬時警報システムやテレビ、ラジオ、コミュニティＦＭ、インターネット、携帯電話の緊急速報メール、衛星携帯電話、広報車など地域の実情に応じた伝達手段の多重化、多様化などを図るなど、災害時の情報伝達体制の充実・強化について助言してきたところです。
このことについては、本年一月に県地域防災計画（地震・津波災害対策編）を修正した際に明記したところであり、今後も引き続き市町村に対し必要な助言を行うなど、災害時の情報伝達体制の充実・強化に努めてまいります。
次に、緊急速報メールについてでございます。
災害発生や避難情報等の情報をその地域にいる方々の携帯電話端末に一斉メール配信する携帯電話会社の緊急速報メールについては、住民に迅速に緊急情報を配信する手段として有効であり、県では震災後、市町村に対し、導入を働きかけてきました。
その結果、ＮＴＴドコモの緊急速報メールについては、平成二十三年十月までに全国で初めて県と県内全ての市町村が導入し、また、本年二月現在でＫＤＤＩについては三十市町村が、ソフトバンクモバイルについては十九市町村が導入しており、県も年度内に導入できるよう、必要な手続を進めています。
緊急速報メールは、基本的に市町村において防災行政無線や広報車等の伝達手段とあわせて活用することが期待されますが、大規模災害により市町村が配信できなくなった場合に備え、青森県緊急速報メール配信要領を策定して、県が市町村の配信をバックアップできる体制を確保しております。
また、県総合防災訓練でも、実際に緊急速報メールを配信しているほか、実災害時でも、例えば昨年十二月に発生した三陸沖を震源とする地震で本県太平洋沿岸に津波注意報が発表された際に、沿岸市町村では緊急速報メールを活用しており、災害時の情報伝達手段として定着しつつあるというふうに認識しております。
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◯相川委員長 伊吹委員。
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◯伊吹委員 災害時の情報伝達については、受け手の側に立った情報伝達のあり方が今、問われているかと思います。昨年の二月一日に発生しました国道二七九号線での暴風雪による車両通行不能事態、こうした事態が豪雪積雪寒冷地域である本県において、いつ何どき起こらないとも、また限りません。また、どのような災害が発生するかもわかりません。どのような事態に直面しても、情報を遮断されない、情報難民にならない、そうした仕組みの構築が重要かというふうに思います。
県は、このたび予算として緊急時安全安心情報サービスモデル事業費として四百八十七万四千円を計上しております。こうした、この事業の検討の中で受け手の側に立ったシステムの構築について検討すべきと思います。ただいま答弁にありました、県としても緊急速報メールの導入を検討しているというお話もありました。そういうことも含めて、そのあり方などをしっかりと検討すべきと考えますが、県の見解を伺いたいと思います。
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◯相川委員長 行政改革・危機管理監。
45 ◯小笠原行政改革・危機管理監 災害時の情報伝達の多重化ですとか多様化ですとかというのは、今回の大震災の経験を踏まえて、非常に大事なことだと思います。先ほど申し上げました緊急速報メールのように、民間の技術等が発達して、なおかつ、あの場合は無料で利用できるということでございましたので促進をしているわけですけれども、このような技術の進歩に合わせた情報伝達手段については、防災としては可能な限り取り組んでまいりたいというふうに考えております。
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◯相川委員長 伊吹委員。
47
◯伊吹委員 歳出二款七項五目「消防学校費」、防災教育の充実・強化に向けた取り組みについて。
防災教育センターの機能強化については、震災を踏まえたものであるべきと考えますが、その基本的な考え方と今後の取り組み方針についてお伺いをいたします。
48
◯相川委員長 行政改革・危機管理監。
49 ◯小笠原行政改革・危機管理監 震災を契機として、防災意識の向上に向けた取り組みや防災教育の重要性が再認識されたことを踏まえ、県では消防学校に併設する県内唯一の防災教育施設である防災教育センターについて、従来の見学や説明を聞く形式に合わせた展示内容等を体験型・学習型の防災教育に対応できるものに転換し、機能強化を図ることとしております。
あわせて、県教育委員会と連携し、利用者に応じたメニューを設定し、小・中学校の課外活動等での積極的な利用の促進を図ることとしております。
具体的には、これまでの展示内容に加え、消火体験、煙避難体験、応急手当体験等を設けるほか、視聴覚スペースをワークショップ等の開催が可能な学習型に改修し、地域防災リーダーの育成等のための研修施設として活用することを予定しております。また、防災の日などに防災教育フェスタを開催するほか、リーフレットを作成・配布し、県民の積極的な利用を促進することとしております。
県民一人一人が防災に対する主体的な姿勢を持ち、命を守るためにみずから考え、率先して適切に行動できるよう、防災教育センターを拠点に、防災教育の推進に努めていきたいと考えております。
50
◯相川委員長 伊吹委員。
51
◯伊吹委員 防災教育の拠点として、ぜひここから未来を、青森県の安全・安心を発信していただきたいと思います。
それでは、歳出八款「土木費」、公共土木施設の長寿命化に向けた取り組みについて伺いたいと思います。これは一点だけ伺いたいと思います。
長寿命化のための対策費用については、将来推計をしっかりと行うべきと私は考えるところでございます。この平成二十四年度、国の補正予算において、地域の元気臨時交付金として一兆三千九百八十億円を計上しております。公共事業による地方負担の八割程度をカバーするもので、財政状況によっては九割まで拡充可能とされております。地方自治体のインフラ総点検と修繕・更新を前倒しで実施する防災・安全交付金五千四百九十八億円も創設されております。いわば長寿命化に向けては、国を挙げて、今、防災・減災、あるいは自民党の国土強靱化計画という考え方に基づいて、こうした事業予算を盛り込んだところでございます。しっかりとこれは県も呼応して取り組んでいただきたいんですが、あわせて長寿命化を進めるに当たっては、例えば積雪寒冷地である青森県のような場合、流融雪溝の整備を求める声なども強まっております。こうした整備を進めると、新たな視点での提案型の取り組みが今、国としても求められているのではないでしょうか。無電柱化の推進、あるいは通学路等の交通安全対策事業予算等々、国が今回、緊急経済対策の中でも明らかにしているものが、県として使えるものが結構散見されます。こういうものを積極的に活用していただきたいというふうに思います。
そこで、この将来推計をしっかりもとにした提案型の事業についての県の考え方についてお伺いをしたいと思います。
52
◯相川委員長 県土整備部長。
53 ◯成田
県土整備部長 県が管理する公共土木施設のうち、更新費用が多額で劣化予測が可能な橋梁、大規模な水門等の河川管理施設、鋼構造の港湾施設につきましては、長寿命化のための対策費用の将来推計を行うことができます。このことから、これらの施設の長寿命化計画を策定し、予防保全によるコスト縮減を図ってまいります。
一方、更新費用が多額となるものの、劣化予測の手法が確立されていないトンネルや防波堤等の施設につきましては、対策費用の将来推計は難しいものと考えています。このため、定期的に点検を実施し、軽微な変状が確認された段階で補修工事を行い、長寿命化を図ってまいります。また、経済的、技術的にも補修や更新が比較的容易なガードレール等の道路附属物や護岸・樋門等につきましては、これまで同様と損傷等の状況を把握した上で適切な対策を講じてまいります。
なお、先ほど伊吹委員から御指摘あった流融雪溝、それから電線地中化、これにつきましても、流融雪施設に関しましては市町村の要望等を受けてつくっておりますし、電線地中化につきましても、計画を立てて順次進めているところでございます。
54
◯相川委員長 伊吹委員。
55
◯伊吹委員 先般、たまたま国土交通大臣に除排雪費用の件でお願いに行く機会がありました。その際言われたのは、追加の予算のお願いというよりは、これからの時代というのは提案型なんだと。毎年毎年こういうことが起きるんだから、どうしたらいいのかという新たな仕組みづくりをぜひ国に提案してくれといったようなことも言われておりますので、ぜひ青森県としても、市町村の声も聞いていただきながら、その仕組みづくりについて取り組みをお願いしたいというふうに思います。
続いて、歳出二款一項六目「財産管理費」、県庁舎耐震・長寿命化に向けた取り組みについてでございます。この点については、何人もの議員がこれまで質問しておりますので、私からは質問内容を絞ってお尋ねをします。
今回、六階部分の切り取りで改修を前提とした計画で長寿命化を図る方針と伺っておりますけれども、仮に建てかえした場合、新しい庁舎は何年程度使用可能となるのかお伺いをしたいと思います。
56
◯相川委員長 総務部長。
57 ◯中村総務部長 建築工事において一般的に用いられている日本建築学会の建築工事標準仕様書では、コンクリートに重大な劣化が生じないとされる期間として、鉄筋コンクリート造建築物の計画供用期間を長期で百年と定めております。
したがって、県庁舎を鉄筋コンクリート造建築物として建てかえた場合は、適切な保全を行うことによりまして百年程度使用可能となるものと思われます。
以上です。
58
◯相川委員長 伊吹委員。
59
◯伊吹委員 一般質問から始まりまして、この県庁舎の改修の点については、るる質疑が行われました。そうした中で、改修費用がおおむね六十億円台規模で、四十年程度寿命が延びると伺ったところですが、あわせて聞き取り段階で、その工期はいかほどと聞いたらば、約四年程度見込まれるという話も聞いているところでございます。六十億円かけて四十年持たせるのがいいのかどうか、建てかえの場合、どうなのかと聞いたら、百億円規模ということでありました。この百億円をかけて百年、マックスで百年だと思いますが、持たせるのがいいのか、この辺のことをもう一回、しっかりとスタートラインにもう一度、立ち直って考えてもいいんじゃないかと、私はそう思います。
今、時代はどちらかというと、新規はなかなか言いにくいような雰囲気がありましたけれども、果たしたそうなんだろうかというふうに思うんですね。県庁舎というのは、県の一番のやっぱり司令塔であり、ここが崩れてしまったら、もう県行政そのものの機能が失われてしまうわけでございます。ましてや、今の県庁舎を見ておりますと、秘書課、財政課、人事課、防災消防課等々がそれぞれ一体的な配置となっておりません。また、西棟から南、東、それぞれも上がったり、下がったり、来庁した方々は迷路だというような声もあります。いわば昔ながらの庁舎のスタイルになっております。
今回、平成二十四年度、国の補正予算において、国管理のインフラ老朽化対策や耐震強化、防災拠点となる官庁施設などの防災対策として、国は防災・安全交付金五千四百九十八億円を創設をいたしました。これは国が前提となっていますが、あわせて地方自治体のインフラ総点検と修繕更新を前倒しで実施する防災・安全交付金の活用は検討できないものでしょうか。地方都市リノベーション・コンパクトシティ推進事業百五十億円の活用も視野に入れるべきではないのかと、私はそう思います。
本年一月十一日に閣議決定した日本経済再生に向けた緊急経済対策でも、一つ、防災・減災に向けた対応強化、二つ、成長戦略による富の創出、三つ、暮らしの安心・地域活性化の三分野を重点として、あらゆる政策を総動員するとしております。政権交代により、耐震化に向けた調査検討した昨年時点とは異なる政府の方針が打ち出されており、構造改革と成長戦略に基づく大きな変化が今、起きつつあることを十分踏まえて、こうした検討を進めるべきだと思います。将来の青森県のグランドデザイン、これもしっかり考えるべきだと思います。そういう面では、改修ありきという議論ではなくて、再度、予算を計上して検討するのであれば、この建てかえもあわせてしっかりと議論すべきと思いますが、県の見解を伺いたいと思います。
60
◯相川委員長 総務部長。
61 ◯中村総務部長 大変力強い御提言をいただきましてありがとうございます。
私どもも建てかえと改修というのはそれぞれ検討してきているところでございます。その中で、やはり今回、四十年というのは、現在の県庁舎が建って五十年でございますので、一番もって、先ほど百年というお話をさせていただきましたが、積雪がございますから、九十年ということで、そこまで十分もてるものかどうかということを念頭に四十年ということを検討してまいりました。建てかえた場合の、合わせて四十年間のライフサイクルコストも比較をしてまいりましたけれども、建てかえた場合は、四十年間でやはり二百七十三億円程度かかります。やはり途中で改修が必要になってくるということであります。一方で改修の場合は百七十四億円程度ということになりまして、全体としては、やはり百億程度の節減になってまいります。
それから、配置の問題について御指摘いただきましたけれども、これは移転の計画の中で、また検討を十分してまいりたいと思います。
財源につきましては、やはり庁舎でございますので、なかなか庁舎には財源がなくて、御提言いただいた部分については、もう一回、精査をしたいと思いますが、極めて、それはなかなか難しいのではないかという感じを持っております。御理解いただきますようによろしくお願いします。
以上です。
62
◯相川委員長 伊吹委員。
63
◯伊吹委員 御理解しません。というのは、要は、予算上がってきた段階で、もう修繕ありきで来ていること自体が私はいかがなものかと。これは渋谷委員も話されたかと思います。議会に対する説明の手順というのを考えても、あえて言わせていただいておりますけれども、そうした議論があっても、十分、いいのではないかというふうに思います。別に県にその手続上、瑕疵があったとか、そういうことを言っているわけではないんですけれども、ここは萎縮することなく、先ほども申し上げました国が今、考えている方向性、国土強靱化計画ですね、こうしたことも踏まえながら、グランドデザインをどうするのか、その中心軸、中心拠点として、防災の最重要の拠点としての県庁舎のあり方、これについてもしっかり議論してもらいたい。
あるいは今、県警本部入っているところに教育委員会も入っております。かねてから県警本部としては独立した庁舎を希望するという話も以前はありました。いずれ、この県警本部の庁舎も老朽化が進んでまいります。さらには道州制というものをにらんだときに、今、例えば青森市内に分かれている県の関係施設、これをある程度まとめなくていいのかといったようなこともしっかりと視野に入れて考える必要があるんではないかというふうに私は思っているので、あえて言わせていただきました。できれば、時間ありませんけれども、こうしたことに対する私の考えは間違っているでしょうか、副知事の考えをお聞かせいただきたいと思います。
64
◯相川委員長 青山副知事。
65 ◯青山副知事 お答えします。
昨日も渋谷委員からもお話がございました。手続に瑕疵はないというお話でございましたけれども、私どもも一年間、時間をかけて、どの方法がベストなのかということをここまで検討してまいりまして、修繕したほうがベストだという、一応、方向性は出させていただきました。ただ、きのう、きょうの委員の皆様方の御提言を受けますと、やはり防災面とか、さまざまな観点から、この県庁舎というのは非常に基幹的な部分でもありますし、また、まちづくりの観点もございますし、調査費は今、これから予算で盛らさせていただいていますけれども、関係の方々ときょうの御提言も踏まえて、しっかりと議論して方向性を定めてまいりたいというふうに考えております。
66
◯相川委員長 伊吹委員。
67
◯伊吹委員 それでは、最後の質問にしたいと思います。小水力発電につきましては六月議会に譲らさせていただきたいと。もう一回、三本木地区、これはしっかりと私も現地を見させていただいた上で質問させていただきたいと思います。これまで何度も聞き取りに御協力いただいたのに申しわけございません。
最後の質問になりますが、歳出七款一項七目「産業立地推進費」、六ヶ所工業用水道事業貸付金及び当事業の運営見通しについてでございます。これも何人かの委員が取り上げておりますので、ポイントを絞ります。
昨年の決算特別委員会において、今後十年間で約一千七百万円ほどの設備更新費がさらにかかるというお話もありました。それを踏まえた上でですが、結果的に利用企業は二社にとどまっているところでもあります。今後とも貸し付けが必要な状況にあることから、当事業の抜本的改善が必要と考えますが、県の見解を伺いたいと思います。
あわせて、有識者を交えた会議体の開催を表明しておりますが、その発足はいつとしているのか、また、その有識者を交えた会議体でどのような内容の検討・協議を行うのか伺って終わりたいと思います。
68
◯相川委員長 商工労働部長。簡潔にお願いします。
69 ◯馬場商工労働部長 まず、利用企業が二社にとどまるということでございますけれども、六ヶ所工業用水道につきましては、平成二十三年度末で累積欠損金が一億一千万となってございます。また、監査委員からも抜本的な対策が必要だという御指摘も受けているところでございまして、県といたしましては、そういう意味で抜本的な改善を図るために関係者に有識者を交えて今後の方向性について検討・協議していくということにしてございます。
具体的にいつからかというお話ございましたが、早急に進めたいと。新年度に入りましてから早急に立ち上げたいというふうに考えているところでございます。また、具体的には有識者からの情報や意見を踏まえまして、給水量増加のための方策、あるいは工業用水道事業会計の抜本的な改善を図るための方策等につきまして検討いたしますとともに、六ヶ所工業用水道のあり方など、今後の方向性についてもしっかりと検討・協議していきたいと考えておるところでございます。
70
◯相川委員長 午さんのため、暫時休憩いたします。
午前十一時五十九分休憩
────────────────────────
午後一時再開
71 ◯夏堀副委員長 それでは、休憩前に引き続き委員会を開きます。
質疑を続行いたします。
安藤委員の発言を許可いたします。──安藤晴美委員。
72 ◯安藤委員 日本共産党の安藤晴美です。午前中の伊吹委員のときには晴れ間が差してきたのに、また雪が降ってくるという厳しい状況ですが、この過酷な天候の中でも頑張っていきたいと思います。
それでは質問に入ります。
議案第一号「平成二十五年度青森県
一般会計予算案」について。
歳入九款二項六目「商工国庫補助金」、電源三法交付金の交付状況について伺います。
平成二十五年度における電源三法交付金の県事業への充当予定額と平成二十四年度当初予算額との差額とその理由についてお伺いします。
73 ◯夏堀副委員長 エネルギー総合対策局長。
74 ◯八戸エネルギー総合対策局長 平成二十五年度当初予算における電源三法交付金の県事業への充当額は四十五億三千六百万円余となっており、平成二十四年度当初予算における充当額四十九億九千三百万円余と比較して四億五千六百万円余の減額となっています。
減額の主な理由としては、県の充当事業、二十ございまして、それぞれ増額、減額ございます。その中でも大きかったのが大間町への新船建造事業費補助事業の完了に伴い四億八千万円の減などが減額の大きな理由でございます。
75 ◯夏堀副委員長 安藤委員。
76 ◯安藤委員 県全体で百二十九億五千四百万円、そのうち県が四十五億三千六百七十三万円充当されており、今のお話では事業の減が理由だということなわけですが、そもそも電源三法交付金の県事業への充当額の枠についてはどのような根拠に基づいているんでしょうか。
77 ◯夏堀副委員長 エネルギー総合対策局長。
78 ◯八戸エネルギー総合対策局長 それぞれ交付金ごとに限度額がございます。その交付金額の差し引きで県の充当額が決まっているわけですが、平成二十五年度と二十四年度を比較して、交付金別に見ますと、大きいのが電力移出県等交付金相当部分、これが約十億円減額となっております。一方、電源立地促進対策交付金相当部分、こちらが五億円増額となっておりまして、そういった交付金ごとの差し引きによってトータルの使える額というのが決まってまいります。
79 ◯夏堀副委員長 安藤委員。
80 ◯安藤委員 電源交付金を計算する際に、原発と、それから核燃サイクルと、その条件によって出るかと思うんですが、県充当金については原発も、それから六ヶ所の核燃再処理工場等も両方影響しているということでよろしいんでしょうか。
81 ◯夏堀副委員長 エネルギー総合対策局長。
82 ◯八戸エネルギー総合対策局長 具体的に申し上げますと、交付金いろいろございますが、一つが電源立地促進対策交付金というのがございます。こちらが各発電施設の着工に伴い交付されるものでございまして、こちらは原子力発電所、それからサイクル施設、どちらも交付されます。
それから、そのほか電力移出県等交付金、ございます。こちらは、現在の制度では原子力発電所の発電量に見合って交付額が決められます。
それから、一方、平成二十三年度から交付されております核燃料サイクル施設交付金相当部分というのがございます。こちらはサイクル施設の検討段階、さらに運転段階、それぞれに応じて交付されているものです。
以上が概要です。
83 ◯夏堀副委員長 安藤委員。
84 ◯安藤委員 震災を踏まえた県内の原子力関連施設における稼働停止や建設中断などは、平成二十五年度電源三法交付金の交付予定額に影響を及ぼしたのか伺います。
85 ◯夏堀副委員長 エネルギー総合対策局長。
86 ◯八戸エネルギー総合対策局長 電源三法交付金は、原子力関連施設の工事着工、または運転開始等に伴い交付されますが、工事着工を条件に交付されるものにつきましては、着工後に建設が中断されても交付に影響を及ぼすことはないものでございます。
また、運転段階に係る交付金につきましては、交付年度の前々年度の発電電力量等の稼働実績をもとに算定されることとなりますが、平成二十五年度につきましては震災後の平成二十三年度の稼働実績により算定されることとなります。これにつきましては、国におきまして発電用施設等が安全性を確保するために運転を休止した場合、その停止期間も平常時と同等に運転していたとみなして交付金を交付するみなし交付金制度を適用することとしたために、稼働停止に伴う影響を受けることはないと考えております。
87 ◯夏堀副委員長 安藤委員。
88 ◯安藤委員 東通原発が稼働停止であっても、今、言われたみなし規定で動いているときの八割が交付されるということなわけですね。原発が稼働されなくても、建設中断されても、みなし規定で電源交付金は入ってくるという仕組みだということを改めて知りました。こういう仕組みの中で、県としては活断層の心配があろうが、原発はとりあえずなくさないでおきたい、そういう考えが根底にあるのではないかというふうに、このみなし規定などを見るにつけ思うのですが、その辺についていかがでしょうか。
89 ◯夏堀副委員長 エネルギー総合対策局長。
90 ◯八戸エネルギー総合対策局長 二十五年度の交付金におきますみなし規定につきましては、国において立地地域の状況を勘案して適用するというふうに決められたものでございます。それと施設の安全性というのはまた別な問題でございまして、東通原子力発電所の再稼働につきましては、まさしく安全が何よりも大事でございますので、当然、原子力規制委員会による安全性の確認が前提になるというふうに考えております。
91 ◯夏堀副委員長 安藤委員。
92 ◯安藤委員 平成二十五年度電源三法交付金によって県全体で二十事業、百二十九億五千四百万、そのうち津軽地域では中央高校校舎建築事業、あるいは西北地域医療圏自治体病院機能再編事業など、あるいは弘前地域研究所建築事業など、医療、教育、研究分野も含め、県民の暮らしに直結する県の事業、また、立地等市町村の事業が原発、核燃に依存しなければ展開できないという、この根本的なあり方に、今こそメスを入れ、見直す決断が必要となっていると考えます。これは同じような姿勢で臨んできた福島県が大変なしっぺ返しを食う結果となったことを最大の教訓にしなければならないと思うのです。福島県は、聞くところによると、電源交付金の申請を今般しないと聞いています。電源交付金に頼らない、その決断が青森のすばらしさをより一層大きくするということを申し上げておきたいと思います。
次の質問に移ります。
歳出一款十二項一目「核燃料物質等取扱税」、税収見込みについて。
一つ、平成二十五年度の税収見込みとその算定の考え方について。
一つ、平成二十五年度当初予算における税収見込みと平成二十四年度の決算見込みとの差額とその理由についてお伺いします。
93 ◯夏堀副委員長 総務部長。
94 ◯中村総務部長 お答えします。
平成二十五年度当初予算における核燃料物質等取扱税の税収については、これまでと同様、事業者の計画等を踏まえ、百五十一億八千二百万円余と見込んでいるところです。
次に、核燃料物質等取扱税につきましては、再処理施設に係る使用済燃料の受け入れ数量の減少等を踏まえ、平成二十五年度当初予算における税収見込みは、平成二十四年度の決算見込み百六十億四千四百万円余と比較して、約八億六千二百万円余の減となっているところでございます。
以上でございます。
95 ◯夏堀副委員長 安藤委員。
96 ◯安藤委員 平成二十五年度の予算が四十五億三千六百七十三万という金額なわけですが、県の税収一千四百四十億八千七百七十二万円のうち、約十三・三％を占めるというものになります。知事は昨年、政府の核燃サイクル政策を見直すという動きが見えたときに、再処理工場がとまるようなことになれば、使用済核燃料を持ち帰ってもらわなければならないというような発言をしました。本当はこの核燃料物質取扱税などがなくなることを恐れたのではないか、こういうふうに思われても仕方がありません。これらの発言が国の核燃サイクル政策の判断に大きな影響を持ったと考えます。今度の茂木大臣の核燃サイクル政策は何ら変わらないと言うに至ったのも、使用済核燃料を返されたら困る、原発が動かせなくなるという思いからではないでしょうか。この辺のことについての見解を伺います。
97 ◯夏堀副委員長 エネルギー総合対策局長。
98 ◯八戸エネルギー総合対策局長 今、委員から御指摘がありましたけれども、現在、再処理工場にあります使用済核燃料は、これがそのまま再処理されずに残るという懸念を踏まえて、事業者と覚書を締結したというのは御存じのとおりかと思います。それを課税対象に、核燃料税を県が課税しているわけでございますけれども、それを引き合いとした考えは全くございません。あくまでも、使用済核燃料がそのまま再処理工場に再処理されずに置かれるという、そういう懸念から覚書を結んでいるものでございます。これと交付金は全く関係ないと考えております。
99 ◯夏堀副委員長 安藤委員。
100 ◯安藤委員 そうであれば、使用済核燃料が搬入されるときだけにかけられていた税金から、今は貯蔵するときにもかけられる税金というふうに、この税金の中身、取り扱いが変わってきたわけですね。実質、県の税収の中で十三・三％も占める、核燃料物質取扱税が占める大きさというのははかり知れない、この現実があるというふうに思います。
東京電力福島第一原子力発電所の事故、これは原発は絶対に起きないとされていた過酷事故が起きてしまったという現実、そしてガラス固化体の最終処分地が一向に決まらないという現実。既に破綻した核燃サイクルはもうやめるべきだと考えます。今こそ、この声を青森県から出していくときだと、その決断をできる勇気を持つべきだと思います。青森県の立ち位置は国のエネルギー政策に大きな影響を与える、そういう立場にあるということを肝に銘じて、今後の核燃サイクル政策、国のエネルギー政策を考えていかなければいけないというふうに思っています。このことを発言をさせていただきます。
次の質問ですが、歳出二款一項二目「人事管理費」、職員の給与費等について。
予算に関する説明書の給与費明細書の給料及び職員手当の状況において、行政職の平均給料月額が前年よりも減少している理由について伺います。
101 ◯夏堀副委員長 総務部長。
102 ◯中村総務部長 お答えをいたします。
行政職の職員の平均給料月額は、平成二十三年十一月の三十四万千六円から、平成二十四年十一月の三十三万八千百八十八円に、二千八百十八円減少しておりますが、これは職員の平均年齢が四十三・七五歳から四十三・六三三歳、〇・一二歳低下したことなどによるものでございます。
103 ◯夏堀副委員長 安藤委員。
104 ◯安藤委員 今回記載されている減額は平均年齢の低下が影響しているということなわけですが、この間、国会でのやりとりの中で、日本共産党の質問で、大企業の内部留保を一部活用して労働者の賃金を引き上げるべきとの主張がなされてきましたが、安倍首相も同調し、早速、経営側に賃金引き上げを申し入れてきました。こういう状況の中で、国が民間に要請している賃上げと今回国から要請されている地方公務員の給与減額支給措置は相反するものであり、給与減額支給措置は実施すべきではないと考えますが、県の見解を伺います。
105 ◯夏堀副委員長 総務部長。
106 ◯中村総務部長 国は、平成二十五年度における地方公務員の給与について、国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、国に準じて必要な措置を講ずるよう、各地方公共団体に要請するとともに、平成二十五年七月から給与減額支給措置を実施することを前提として、地方公務員給与費に係る地方交付税等を削減することとしており、その影響により、本県においては約七十億円の基金取り崩しを余儀なくされる厳しい状況となっております。
今後の本県の対応については、全国知事会の対応や各都道府県の動向、さらには本県における諸事情などを考慮しながら検討していきたいと考えております。
107 ◯夏堀副委員長 安藤委員。
108 ◯安藤委員 国が一方的に職員の給与を減らすことを求め、そして地方交付税を、七十億円も影響をもたらすという、こうした措置は本当に許されることではないというふうに考えます。退職金削減案についての質疑のときにも申し上げましたが、これまで県は人事院勧告や県独自の措置で給料を三％から五％の削減、ボーナス〇・一カ月カットなどを行ってきており、これ以上の給与減額は職員のやる気を損ない、地域経済にも影響を及ぼすと考えますので、ぜひこれを実行しないよう意見を強く述べておきたいというふうに思います。
次の質問に移ります。
歳出十款二項一目「小学校費」、臨時的に任用される教職員の給与等について。
質問の主旨は、臨時講師が配置されている中学・特別支援学校などにも相通ずることを申し添えて質問をいたします。
臨時講師と正規教員の給料月額の差はどの程度なのか、新採用時と採用十年目について伺います。
もう一点、臨時講師の任期切れに伴う退職手当の支給額はどの程度なのか伺います。
109 ◯夏堀副委員長 教育長。
110 ◯橋本教育長 初めに、臨時講師と正規教員の給料月額の差についてですが、小学校の教職員で大学新卒採用の場合の前提でお答えいたします。
任用一年目の給料月額は、臨時講師で十八万九千三百円、正規教員で十九万二千八百円であり、三千五百円の差となります。
任用十年目の給料月額は、臨時講師で二十四万三千百円、正規教員で二十七万五千八百円であり、三万二千七百円の差となります。
次に、任期切れに伴う退職手当の支給額でございますが、六月を超えて一年未満勤務した臨時講師には退職後に給料月額と教職調整額の合計額の〇・五月分の退職手当が支給されております。
先ほど述べました臨時講師の任用一年目の場合は九万八千四百三十六円、任用十年目の場合は十二万六千四百十二円となります。
111 ◯夏堀副委員長 安藤委員。
112 ◯安藤委員 臨時講師と正規教員の給与月額の差は、今、お話にあったように、新規採用のときには三千五百円の差であったのが十年目には三万二千七百円の差がついていくという、そういう大きな給与面での差もあるということであります。退職手当についても、一年の臨時講師の任期切れで〇・五カ月分の退職手当が出るということですが、私がちょっと計算してみましたところ、正規教員が十年で退職すると約百六十二万円、臨時講師が毎年毎年任期切れとなって、先ほど言われた退職金を受け取って、それを十回掛けると百二十一万五千円ということで、退職金についても大きな開きがつくという、こうした差別があるという実態を踏まえて次の質問をしたいと思うんですが、臨時講師は青森県の教育界にはなくてはならない存在であります。基本的には正規の教師にかえていくべきと思いますが、臨時講師の身分で何年も頑張っている方々が多数に上る現実です。三月三十一日の一日だけ首を切られ、長い人は十年も二十年も働き続けています。働いている内容は正規の教師と同じです。しかも、正規採用の試験の準備もしなければなりません。給料も退職手当も差別を受け、それに加えて三月三十一日だけ雇用を切られることから、教育事務所から離職票を受け取り、それを年金事務所の窓口に持参し、国民年金と国民健康保険への加入申請をし、さらに四月以降の任用が決まると、再び国民年金と国民健康保険の脱会申請と社会保険の加入申請が必要になる、こんな煩雑な仕組みが認められていること自体、許しがたいことだと思います。
そこで、次の質問をいたします。
いわゆる空白の一日による国民健康保険税等の本人負担額はどの程度なのか。
一つ、いわゆる空白の一日についても、日本年金機構の見解に基づき社会保険に継続加入すべきと考えますが、県教育委員会の取り組み方針について伺います。
113 ◯夏堀副委員長 教育長。
114 ◯橋本教育長 初めに、いわゆる空白の一日による国民健康保険税等の本人負担額についてです。
地方公務員法第二十二条第二項の規定に基づき任用される臨時講師については、十二月を超えた任用ができないことから、任用期間終了後一日をあけて新たな採用として任用しております。
そのあけた一日が月の末日となる場合は、厚生年金保険法等の規定により社会保険被保険者の資格を喪失するため、本人が国民年金及び国民健康保険の加入手続を行っております。
国民健康保険税等の本人負担額については、国民年金は平成二十四年度は一万四千九百八十円となっておりますが、国民健康保険税は世帯、収入の状況により決定され、市町村ごとで異なっております。
次に、日本年金機構の見解に基づいて加入すべきというお考えに対しての県教委の取り組み方針についてです。
日本年金機構の見解が、同機構内の疑義照会に対する一般的な回答であり、法改正や取り扱い変更の通知によるものではないこともあり、全国的には一律の取り扱いとなっておらず、北海道・東北各県においても本県と同様の取り扱いとなっております。このため、県教育委員会としましては、関係機関及び他都道府県の動向を注視してまいりたいと考えております。
115 ◯夏堀副委員長 安藤委員。
116 ◯安藤委員 今、疑義照会票のお話がありましたが、青森社会保険事務所でも、指導はしないが聞かれれば伝えるということで、年金機構が示しているように加入資格についての再確認作業を行い、一日だけ雇用契約があいたとしても、引き続き厚生年金の加入者とすることが妥当だろうという、こういう認識に立っているわけです。この年金機構の立場を活用して、既に他県、東京や京都、広島などでは実施しているわけです。そのようなことから、他の都道府県の動向を注視したいというような、そういう後ろ向きな姿勢ではなく、ぜひ年金機構でも、正式な通知ではないのかもしれませんけれども、そういう見解を示しているわけですから、ぜひ青森県は東北や北海道の他の自治体を先駆けて、この問題を解決するべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。
117 ◯夏堀副委員長 教育長。
118 ◯橋本教育長 繰り返しになりますけれども、日本年金機構の見解につきましては疑義照会に対する一般的な回答でありまして、これに基づきまして各年金事務所が実態等を確認した上で判断するものというふうに承知をしています。全国の状況を確認しますと、各年金事務所ごとに判断が異なっており、中には継続は必要ないという見解の年金事務所もあると聞いております。現在、継続の取り扱いをしているところは、委員からもお話がありましたところと六府県ということでございますけれども、これらの府県においては、社会保険当局からの指導、または提案に基づき実施しているところが多いというふうに聞いております。本県の取り扱いは、地方公務員法第二十二条二項の規定に基づいて取り扱うということでございますので、今後、県、教育委員会としましては、厚生労働省や日本年金機構等の関係機関及び他都道府県の動向を注視してまいりたいと考えているところであります。
119 ◯夏堀副委員長 安藤委員。
120 ◯安藤委員 青森県教育委員会は、青森社会保険事務所からの指導を仰ぐべきであり、その青森社会保険事務所は、この問題は解決するべきだという方向性を示しているわけですから、ぜひとも前向きに検討を重ねていただきたいというふうに思います。
若者の年金未加入が問題になっておりますが、臨時講師が煩雑な手続のために、ついつい忘れて、三月分は空白となり、未加入期間をつくるというおそれがあるわけです。皆保険制度であり、ましてや教職員が年金に穴をあけるようなことをしてはなりません。臨時講師の任用がたとえ一日だけ切られたとしても、四月一日から任用が続く場合は、三月分の社会保険料を県が支払うのは当然だと思います。ぜひともこうした立場で青森県教育委員会が臨時講師のこの空白一日問題を一日も早く解決するように求めたいというふうに思います。年金機構が妥当判断しているということをぜひとも重く受けとめて決断をしていただきたいというふうに思います。
次の質問に移ります。
歳出十款一項九目「学事振興費」、私立高等学校に対する経常費補助について。
公立高校の統廃合で、公立高校に行きたくても行けずに、やむを得ず私立高校に行く生徒がこれまで以上に出てくると想定されます。また、私立高校のよさにひかれて、あるいは部活動で頑張りたいなどの理由で私立高校を選択する生徒もおります。高等教育を支える私立高校の役割は大変重要です。
そこで伺います。私立高等学校に係る経常費補助の一人当たり補助単価の考え方について伺います。
121 ◯夏堀副委員長 総務部長。
122 ◯中村総務部長 お答えします。
県では、私立学校の教育条件の維持向上、生徒の修学上の経済的負担の軽減等を図るため、私立学校を設置する学校法人に対し、私立学校経常費補助金による助成を行っているところです。
平成二十五年度の私立高等学校の経常費補助金一人当たりの補助単価については、公教育の一翼を担う私立学校の重要性に鑑み、厳しい県の財政状況を踏まえた県単独補助金の見直しが進められている中にあっても、平成二十四年度と同水準を維持することとし、平成二十五年度当初予算で見込んだ国の標準単価を二千九百八十五円上回る三十一万六千三百八十四円として当初予算案に計上しているところでございます。
以上です。
123 ◯夏堀副委員長 安藤委員。
124 ◯安藤委員 いろいろな見方があるものだなというふうに思います。昨年と同じ補助単価にはなりましたが、私学に通う高校生を含めた関係者の大きな運動で、十円でも百円でも、この経常費単価を引き上げてほしいという、本当に血のにじむような努力、運動をされています。にもかかわらず、十年連続で同額という結果になったわけです。非常に残念です。
そこで伺いたいんですが、経常費補助金における生徒一人当たりの国庫補助単価はどうなったんでしょうか。
125 ◯夏堀副委員長 総務部長。
126 ◯中村総務部長 国庫補助単価でございますが、この予算の中では五万三千十一円で見込んでおります。国の予算の発表が今回おくれておりますので、結果として国の補助単価というのは五万三千三百二十九円というふうになっているところでございます。
127 ◯夏堀副委員長 安藤委員。
128 ◯安藤委員 そうしますと、先ほどの答弁にありました二千九百八十五円上回る金額というのは、国の最終的な国庫補助についての金額がまだ定まってないときの予想の金額ということになるんでしょうか。
129 ◯夏堀副委員長 総務部長。
130 ◯中村総務部長 そういうことで見込んで当初予算を計上しているということでございます。
131 ◯夏堀副委員長 安藤委員。
132 ◯安藤委員 上乗せ額が、予算上で二千九百八十五円の上乗せということなんですが、これまで青森県は最高時の上乗せ額は二〇〇〇年の六万五千八百六十円でした。幾ら県の財政悪化とはいえ、平成二十五年度の約二十倍の上乗せ額を計上していたわけです。この差は余りにも冷たいと言わざるを得ません。国の補助単価は年々上がり、私学への経常費単価は変わらないということは、十年間変わっていません。これを、先ほど部長は同じ水準を維持していると言いましたけれども、関係者、一生懸命、運動されている方たちは、十年間、努力がなかなか実らないという、そういう実態なわけです。こうした私学を支え、そして、そこに通う高校生たちが頑張って出している、この声が県のほうには届いていないのかというふうに思います。
この運動の中で、こういう一言集というのを出されておりまして、その中で教職員のある方がこういうふうに言っています。知事は就任から人材の育成を重要な柱の一つとしていました。しかし、知事の就任から私立学校への経常費補助の単価は一円も上がっていません。県内の私学が置かれている状況をきちんと直視してください。こういう声を寄せています。こうした私学の関係者の皆さんの思いということに皆さんは、その声をどう認識しているか、もう一度伺います。
133 ◯夏堀副委員長 総務部長。
134 ◯中村総務部長 お答えを申し上げます。
私学の方々から私どもも熱い思いはよく伺っております。また、人材育成というのは県の非常に重要な課題であり、また、私学につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、非常に重要な役割を果たしているという認識を持っております。その上で、県の財政状況がまことに厳しい状況が続いておりますので、何とかこの国の示した標準単価を上回る単価と今、なっておりますけれども、これを何とか維持したいということで精いっぱい頑張っているという状況にございます。
135 ◯夏堀副委員長 安藤委員。
136 ◯安藤委員 ぜひ関係者の皆さん、高校生の思いに応えるような検討を今後も続けていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
次の質問に移ります。
歳出十四款三項六目「商工貸付金収入」、オーダーメイド型貸工場貸付金の償還状況等について。
オーダーメイド型貸工場の利用企業、ＡＩＳが破綻し、県は金融機関から借り入れた二十億七千万円、ＡＩＳ破産申し立て以降のクリーンルーム維持など合わせて約二十九億円を財団法人２１あおもり産業総合支援センターに貸し付けました。この多額の県民の税金は計画どおり戻ってくるのか注視されています。
そこで伺います。オーダーメイド型貸工場貸付金の償還状況と今後の償還の見込みについて伺います。
137 ◯夏堀副委員長 商工労働部長。
138 ◯馬場商工労働部長 公益財団法人２１あおもり産業総合支援センターへの貸付金約二十九億円につきましては、貸工場の利用企業のリース利用などを財源に、平成二十三年度から二十年以内に返済されることとなっております。
平成二十三年度分につきましては、約定どおり一千六百万円の返済があり、平成二十四年度分につきましても、平成二十五年三月二十九日に三千六百万円が返済される予定となってございます。
今後は、平成二十五年度に四千六百万円、平成二十六年度以降は毎年約一億五千万が返済されることとなっております。
139 ◯夏堀副委員長 安藤委員。
140 ◯安藤委員 オーダーメイド型貸工場を利用している株式会社ＡＮＯＶＡの生産状況について伺います。
141 ◯夏堀副委員長 商工労働部長。
142 ◯馬場商工労働部長 株式会社ＡＮＯＶＡの昨年七月からの第二期目におきます生産状況は、欧州政府債務危機や中国の日本製品不買運動などにより、国内大手メーカーの売り上げ減少の影響から、同社の量産時期がずれ込んでいる製品があるものの、その後の中国における反日運動の鎮静化や最近の円安基調による景気の回復感から、当該製品について、四月以降の生産の回復が期待されていると聞いているところでございます。
同社といたしましては、さらに営業力を強化しながら、海外メーカーも含めた新規顧客開拓に努めますとともに、今後受注の増加が期待されます静電容量型タッチパネルの生産技術の向上や量産に向けての生産性改善を図り、収益の向上に取り組んでいくとお伺いしているところでございます。
143 ◯夏堀副委員長 安藤委員。
144 ◯安藤委員 株式ＡＮＯＶＡの２１あおもり産業総合支援センターに対するリース料の支払い状況と平成二十五年度まで低い額に抑えている理由について伺います。
145 ◯夏堀副委員長 商工労働部長。
146 ◯馬場商工労働部長 株式会社ＡＮＯＶＡでは、２１あおもり産業総合支援センターに対しまして、リース料を約定に基づき、平成二十三年度は毎月二百六十六万七千円、平成二十四年度は毎月七百五十三万四千円を支払っているところでございます。
リース料につきましては、平成二十五年度まで低い額に抑えているわけでございますが、その理由といたしましては、同社において継続的な工場の利用を考慮し、タッチパネル基盤製造の生産能力の向上及びランニングコスト削減のための改修などを行うこととしており、その間は同社のキャッシュフローが厳しいことが見込まれますことから、平成二十五年度までリース料を低廉な価格としつつ、段階的に引き上げ、平成二十六年度以降の一定の賃料で改修していくスキームとして、平成二十三年十一月三十日付でリース契約が締結されているところでございます。
147 ◯夏堀副委員長 安藤委員。
148 ◯安藤委員 平成二十五年度までは千六百万円から四千六百万円とリース料が低く抑えられていましたが、平成二十六年度からいよいよ一億五千百万円とリース料が一気に高くなるわけです。この一億五千百万円というリース料が今後、しっかりと払っていけるかどうかというのが重大な関心事なわけですが、この辺についてはどのように見ておられるでしょうか。
149 ◯夏堀副委員長 商工労働部長。
150 ◯馬場商工労働部長 株式会社ＡＮＯＶＡにつきましては、２１あおもり産業総合支援センターとともにオーダーメイド型貸工場事業経営状況等点検会議ということで四半期ごとに専門家も含めまして今後の経営といいますか、売り上げ等の見込み等につきまして会社側から説明を受け、そして専門家のアドバイスも行っているところでございますので、リース契約の約定どおり、今後ともしっかりとした経営がなされるものということで県としては考えているところでございます。
151 ◯夏堀副委員長 安藤委員。
152 ◯安藤委員 ぜひ厳しく、この会社の状況を見据えて、専門家のアドバイスも受けているということですので、予定どおりのリース料が払えるように、県としても最大のアドバイスをしていただきたいというふうに思います。
次の質問に移ります。
歳出四款一項一目「
生活習慣病対策費」及び歳出四款一項四目「母子保健対策費」、喫煙対策における各種取り組みについて。
青森県立中央病院総合周産期母子医療センター長の佐藤秀平先生がコラム欄で、青森県は男性の喫煙率が全国一高く、二十歳代から三十歳代までの女性の喫煙率も全国二番目に高い県で、短命県の原因の一つであるとされます。試算では、青森県の男女が全て禁煙することで青森県の乳児死亡はおよそ三分の一にされるというデータもあります。このように書いておられます。大変重要な指摘だと思います。
また、青森県がん対策推進計画の重点的に取り組む課題のがんの予防とがんの早期発見では、具体的目標として、成人喫煙率、男三九・四％を二五％以下に、女八・二％を五％以下にするとされています。
そこでお伺いします。喫煙対策推進事業の取り組み内容について伺います。
153 ◯夏堀副委員長
健康福祉部長。
154
◯江浪健康福祉部長 喫煙につきましては、国内外の多数の科学的知見によりまして、がんや心疾患、脳血管疾患などの生活習慣病との因果関係が確立していることから、生活習慣病予防のために喫煙対策を進めることが重要でございまして、県では平成十六年度より受動喫煙防止対策、禁煙支援などの喫煙対策推進事業を実施しているところでございます。
受動喫煙防止対策につきましては、施設内禁煙を実施しております施設を空気クリーン施設として認証する取り組みを推進いたしまして、施設数は事業を開始いたしました平成十六年度末の三百八十三カ所から平成二十四年十二月末で千八百四十二カ所と、年々増加をしております。
禁煙支援につきましては、保険適用による治療を行っている医療機関を県庁ホームページに掲載し、情報提供するとともに、医療機関関係者を対象に、効果的な禁煙治療につなげるための研修会も開催しております。
なお、この医療機関数は、保険適用が開始となりました平成十八年度末の三十二カ所から平成二十四年十二月末で百三十カ所と増加をしているところであります。
また、来年度は新たに喫煙が主な原因とされております慢性閉塞性肺疾患、ＣＯＰＤと言いますが、の予防や早期発見のために県民及び医療関係者を対象に疾病の理解などを目的としました研修会などをそれぞれ開催するということとしております。
155 ◯夏堀副委員長 安藤委員。
156 ◯安藤委員 朝日新聞の記事によると、中国の大気汚染で問題化している微小粒子状物質、ｐｍ二・五に絡み、日本癌学会でつくる学術グループがｐｍ二・五を含むたばこの煙の対策を訴えている。喫煙可能な飲食店などの濃度は北京と同レベルで、日本国内では屋外よりも受動喫煙対策の不十分な屋内が深刻化していると報道されておりました。そういうふうなことも考えるのであれば、より空気クリーン施設を広げる必要があると思います。
県庁はことしの一月からいよいよ建物内禁煙となり、大変うれしく思っています。議会の喫煙室も早くなくしていただきたいと（笑声あり）心から願っているところです。
県内の空気クリーン登録施設で極端に少ないのが宿泊施設と交通機関となっています。国内外から観光客を集客しようというときに、これは大変まずいと思います。今後の取り組みを強化していただきたいというふうに要望します。
次の質問です。母子の受動喫煙防止の取り組みについて伺います。
157 ◯夏堀副委員長
健康福祉部長。
158
◯江浪健康福祉部長 本県が独自に運用しております妊婦連絡票の平成二十三年度の集計結果によりますと、妊産婦の同居者の喫煙率は五四％というふうに高くなっておりまして、母子の受動喫煙によります健康への影響が懸念されているところであります。
このような現状を踏まえまして、県では平成二十四年度から二カ年の重点事業でありますママとパパの健やか生活習慣サポート事業の中で、母子の受動喫煙防止対策事業を実施しているところであります。
本事業では、妊産婦の受動喫煙防止の普及啓発に係るイベントの開催やリーフレットの作成・配布を行ったほか、平成二十四年十月からは希望する妊婦の夫に対しまして、禁煙を断念しがちな最初の二週間分の禁煙補助剤の費用を無料として、薬剤師による禁煙指導を行うことによりまして、母子の受動喫煙防止に対する理解の促進と禁煙支援を行ってきたところでございます。
この禁煙補助剤による禁煙支援の利用者は、平成二十五年二月末現在で四十五人というふうになっておりまして、当初見込みを大幅に下回っていることから、平成二十五年度におきましてもイベントやリーフレットによりまして母子の受動喫煙防止に係る普及啓発を行うとともに、市町村、県医師会、薬剤師会などの関係機関などと連携いたしまして、利用者の拡大に向けた広報活動を強化して、禁煙支援の浸透を図っていくということとしております。
159 ◯夏堀副委員長 安藤委員。
160 ◯安藤委員 健康な赤ちゃんを産み育てるためにも、ぜひ、今、県が取り組んでいる取り組みを強化していただきたい。そして、夫婦の夫の禁煙支援の取り組み、四十五件と大変少ないですので、これをさらに広げるように頑張っていただきたいというふうに思います。
次の質問に移ります。
歳出四款二項四目「食肉衛生検査所費」、牛海綿状脳症対策への取り組みについて。
一つ、食肉衛生検査所における牛海綿状脳症の検査体制について。
一つ、国の検査対象月齢の見直しに伴い、県は牛海綿状脳症の検査について、今後どのように対応するのか伺います。
161 ◯夏堀副委員長
健康福祉部長。
162
◯江浪健康福祉部長 まず、食肉衛生検査所におきます検査体制でございますが、屠蓄場に搬入された牛につきましては、獣医師であります屠畜検査員が一頭ごとにと畜場法に基づく生体検査、解体前検査及び解体後検査を実施しております。
また、と畜場法及び牛海綿状脳症対策特別措置法に基づきまして、異常プリオンたんぱく質が蓄積をいたします頭部、これは舌とほほ肉を除くわけですが、それと脊髄などの特定部位が除去されていることの確認を行うとともに、延髄を使用いたしましたスクリーニング検査を実施しております。
このスクリーニング検査の結果、陽性となった牛がもしいましたら、再度スクリーニング検査を実施いたしまして、また、それでもなお陽性となった場合には、国が指定する確認検査機関で確認検査が行われるという仕組みになっております。
確認検査により陽性となった場合には、国の牛海綿状脳症の検査に係る専門家会議におきまして確定診断が行われ、牛海綿状脳症と診断された場合は焼却処分となるということであります。
なお、本県の屠畜場に搬入されました牛について、これまで牛海綿状脳症と確認されたケースはございません。
次に、国の検査対象月齢の見直しに伴う県の対応ということでございますが、国におきましては、平成二十四年十月に出されました食品安全委員会の答申を受けまして、本年四月から牛海綿状脳症対策特別措置法に基づきます牛海綿状脳症に係る検査の対象となる牛の月齢を、現行の二十一カ月齢以上から三十カ月齢超に引き上げることとしております。
また、国では二十一カ月齢以上の牛の検査費用に係る補助につきましては、平成二十五年四月の段階では継続することとしまして、今後予定されている検査対象月齢の再引き上げに係る食品安全委員会の二次答申後に見直すということとしているところでございます。
これらを踏まえまして、県では他自治体の対応につきまして調査したところ、現在、本年四月から三十カ月齢以下の牛の自主検査を中止するとの方針を決定した自治体はございませんでした。
県では、これまで二十カ月齢以下の牛の自主検査を含め全頭検査を実施しているところでございますが、検査対象月齢が三十カ月齢超となることから、三十カ月齢以下の牛の自主検査の実施につきまして、昨年十二月に県内の関係団体と意見交換会を実施しました。その結果、関係団体からは、自主検査については他の都道府県と足並みをそろえて対応してほしいなどの意見が寄せられたところでございます。
県としては、検査対象月齢の引き上げに伴う自主検査の対応を検討するに当たりましては、国などの動向を踏まえて総合的な判断を行う必要があることから、当面、全頭検査を継続することとして予算案を計上しており、本定例会におきまして御審議いただいているところでございます。
163 ◯夏堀副委員長 安藤委員。
164 ◯安藤委員 今回の厚生労働省のＢＳＥ対策緩和は、輸入牛肉の、アメリカ、カナダなどからの輸入をしやすい環境をつくったと言わざるを得ません。畜産業を営んでいる方たちにしてみれば、安全な牛肉を消費者に提供したいということでの全頭検査の要望は非常に高いと思いますので、青森県も、やはりそうした方たちの意向を踏まえた全頭検査を引き続きぜひ実施していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
次の質問に移ります。
歳出三款二項一目「児童福祉総務費」、保育士等処遇改善臨時特例事業費補助について。
一つ、保育士等処遇改善臨時特例事業の導入の経緯について。
一つ、県内の保育士を取り巻く現状と本補助金によりどのような効果が期待されるのか伺います。
次に、歳出二款三項三目「男女共同参画費」、女性の活動応援事業における取り組みについて。
本事業の目的と取り組み内容について伺います。
165 ◯夏堀副委員長
健康福祉部長。簡潔にお願いします。
166
◯江浪健康福祉部長 まず、保育士等処遇改善臨時特例事業の導入の経緯ということでございますが、全国的には保育所の待機児童の早期解消のため、保育所の整備などによりまして量的拡大が図られる中、保育の担い手であります保育士等の確保が課題となっており、平成二十五年一月十一日に閣議決定されました日本経済再生に向けた緊急経済対策におきまして、待機児童の解消に向けた保育士の人材確保が盛り込まれたところでございます。
これを受けまして、国では平成二十四年度補正予算におきまして、都道府県に設置しております安心こども基金に待機児童解消のための保育士の確保に要する経費として四百三十八億円を積み増しし、基金事業の実施期限を平成二十五年度末まで延長した上で、保育士の待遇改善を目的とした保育士等処遇改善臨時特例事業などを実施することとしたものです。
本事業は、保育士等の処遇改善に取り組む民間保育所に対しまして、処遇改善のための上乗せ額を、保育所運営費とは別に補助金として交付するものであり、本県におきましても保育士の確保と保育士の処遇改善が課題となっていることを踏まえまして、その活用を図ることが必要であるということから、本定例会に所要の予算を計上いたしまして御審議をいただいているところでございます。
保育士を取り巻く現状と……。
167 ◯夏堀副委員長 執行部に申し上げます。質疑時間を超過しましたので、今の答弁は不要であります。
それでは、執行部入れかえのため、少々お待ちください。
〔執行部職員入れかえ〕
168
◯相川委員長 齊藤爾委員の発言を許可いたします。──齊藤委員。
169 ◯齊藤委員 本日最後の質問となりましたが、先ほど来、後ろの高校の大先輩でもあります古村委員により野党へ来いというお誘いを受けておりましたけれども、まず、なぜ私が誘われるのか、そこからわからないんですけれども、自由民主党の一員、与党らしい質問をさせていただきたいと思います。
それでは、議案第一号「平成二十五年度青森県
一般会計予算案」について。
歳出七款二項一目「観光振興費」、十和田湖の誘客についてということで、これは先般、古村先輩も質疑されておりましたけれども、現状は皆さん御存じのとおりのことと思います。そこで、現状を省きまして、まずは、私は雪、冬期間の、特に十五年ほど継続されております十和田湖冬物語に絞って質問させていただきたいと思います。
まずは、この十和田湖冬物語の入込状況と開催費の負担状況についてお伺いいたします。
170
◯相川委員長 観光国際戦略局長。
171 ◯佐藤観光国際戦略局長 十和田湖冬物語の来場者は、東北新幹線全線開業後の平成二十三年には過去最高の約二十八万人となりましたが、その後は震災や大雪などの影響により、昨年は約二十一万人、ことしは約二十万人となっています。
一方、期間中の十和田湖地区の宿泊者は、昨年の約八千人に対し、ことしは約九千人と増加しておりますことから、日帰り客が伸び悩む中で、宿泊客については一定の需要があるものと受けとめております。
また、十和田湖冬物語の開催費の負担状況につきましては、全体の経費約三千万円に対し、県からの補助金は約三分の一の一千百万円、十和田市を初めとする関係自治体が約一千万円、残りを地元の実行委員会が負担しております。
172
◯相川委員長 齊藤委員。
173 ◯齊藤委員 宿泊のほうは伸びているということではございますが、次に、この冬物語の冬季誘客に果たす効果というものについてお伺いしたいと思います。
174
◯相川委員長 観光国際戦略局長。
175 ◯佐藤観光国際戦略局長 十和田湖冬物語は、本県の中核的な冬季イベントとして広く知られており、会期が二十四日間と長いことから、観光客が減少する冬期間においても継続的な誘客が図られる取り組みとして、本年の通年観光の推進に大きく貢献しております。
また、十和田湖冬物語を中心に、弘前市の津軽ひろさき冬の旅キャンペーンや八戸えんぶりを初めとした冬季イベント、八甲田の樹氷、ストーブ列車、冬を彩るイルミネーションやスノートレッキングなどといった県内各地の観光コンテンツと組み合わせることにより、冬期間の誘客促進につながり、県内全域に波及させる役割も担っております。
県といたしましては、十和田湖冬物語の開催を支援しながら、このイベントを核とした旅行商品の造成を働きかけるなど、誘客宣伝活動を強力に展開し、本県のより一層の観光振興につなげてまいります。
176
◯相川委員長 齊藤委員。
177 ◯齊藤委員 単体のイベントということではなく、その他の波及効果も見られているということの御答弁でございますが、そうしますと、このイベントにかかわって、県内に対する経済効果というものはどのように捉えていらっしゃるのかお伺いしますとともに、十五年ということではございますけれども、今後、県として財政的な面も含めて、これからどのようにこのお祭りに対して携わっていこうとしているのかお伺いいたします。
178
◯相川委員長 観光国際戦略局長。
179 ◯佐藤観光国際戦略局長 先ほど御説明差し上げましたが、十和田湖冬物語は県内の冬季観光の大きな部分を占めておりまして、県内のさまざまな冬の観光コース、その中核をなすものでございます。県内の波及効果という点では、観光全体の私たちの取り組みが、きょう、あすということではない、じわじわっと効いてくる取り組みというのもございまして、なかなかはかりがたいということはございますが、先ほどの考え方に基づきまして、県内、これから冬季観光をどうするのか、あるいは県が十和田湖冬物語に支援しないで、もしかしてこの事業が縮小された場合はどうなるのか、そういったことをさまざまな方面から検討してまいって、これからの支援のあり方というものを検討してまいりたいと考えております。
180
◯相川委員長 齊藤委員。
181 ◯齊藤委員 じわじわということでございますけれども、いずれにしましても、位置づけとしては県内、冬期間の誘客に対する中核をなすものであるという部分にはかわりがないと思います。しかしながら、手元の資料によりますと、財政的なものもあるんでしょうが、徐々に徐々に予算のほうは削られております。それと比例してか、私もここ六、七年、毎年行ってはおりますけれども、何かマンネリ化のような感じが見受けられます。うちの子供も、ことし行こうとしたら、詰まらないから行かないというふうに言われまして残念だったんですけれども、そういった県の財政面も含め、そのマンネリ化も含め、今後、新たな展開が求められているような気がいたします。この辺について、県の見解をお伺いいたします。
182
◯相川委員長 観光国際戦略局長。御静粛に願います。
183 ◯佐藤観光国際戦略局長
東日本大震災以降、県内の観光地の誘客、入込客数が全般的にだんだん戻ってきている中で、十和田湖が残念ながら一番後発の──後発というか、一番後ろのほうを歩いているという状況は、私ども、強く認識しておりまして、十和田市を含む近隣の秋田県、それから小坂町、そういった十和田湖関係の市町村、あるいは関係団体、皆で協議する場を設けまして、これからの十和田湖観光全体のあり方を一生懸命考えていくという取り組みを昨年度から始めております。その中で、これからの冬季観光もどうなっていくのかという、自分たちがどういう役割を果たしていけばいいのか、その辺はしっかりと協議してまいります。
184
◯相川委員長 齊藤委員。
185 ◯齊藤委員 なかなか難しいところではあるとは思いますけれども、ぜひ、その辺、関係各位と相談の上、もう一度、さらにお客様をもう一度、盛り上げてふやしていくというような施策を考えていただきたいなというふうに思います。
次に、十和田湖から離れまして、今度、白神に行ってみたいと思います。歳出七款二項一目「観光振興費」、白神の食めぐり観光促進事業について。
三百五十五万円ですか、新規事業ということでございますので、こちら、あえて──あえてといいますか、新規事業として予算化した経緯と事業概要、そしてまた、本事業を実施することによって期待される効果というものについてお伺いしたいと思います。
186
◯相川委員長 観光国際戦略局長。
187 ◯佐藤観光国際戦略局長 世界自然遺産白神山地の周辺地域は、魅力的な食資源に恵まれ、中南地域においても、西目屋村のそばを初め、弘前市の嶽きみ、白神山地の伏流水で仕込んだ地酒など、地域ならではの食が充実しております。
そこで、こうした食の豊かさを活用し、世界自然遺産登録二十周年を契機といたしまして、白神山地周辺の地域が連携して誘客を促進する取り組みを積極的に進めることといたしております。
具体的には、地域の市町村や
関係団体等からなる白神の食をめぐる旅を検討する協議会を立ち上げ、魅力的な食の発掘や選定を行い、白神山地のトレッキングや町歩きなどと組み合わせた旅のコースづくりに努めます。
また、白神山地世界自然遺産登録二十周年記念イベントなどでの情報発信やモニターツアーの実施などにより新たな白神ファンを獲得し、白神山地周辺への誘客を促進することとしております。
188
◯相川委員長 齊藤委員。
189 ◯齊藤委員 食をテーマ、一つの切り口ということで観光振興につなげようということは大変評価できると思いますが、食に特化するということではなく、環白神といいますと、さまざま温泉であったりとか、そういった付加価値のあるものもございます。そういったものもミックスし合わせながら、関係団体、弘前市であったり、地元観光協会であったり、そういったところとの意思疎通を密にしながら、事業を効果的なものにしていただきたいと思います。
次に、歳出七款二項一目「観光振興費」、教育旅行の誘致についてということでございます。
教育旅行の入込状況と、まずは課題についてお伺いいたします。
190
◯相川委員長 観光国際戦略局長。
191 ◯佐藤観光国際戦略局長 公益社団法人青森県観光連盟が実施しております教育旅行入込実態調査によりますと、平成二十三年度の県外からの宿泊者数は二万百十六人で、震災前の平成二十二年度と比較すると約一万四千人の減少となりました。
出発地域別に見ますと、全体の半数近くを占める北海道からの入込数が約九割減少し、関東圏からも六割の減少となっております。
一方、岩手、秋田など他の東北地域からは、従来、福島、宮城方面であった行き先を本県に変更した学校も多く、二割強の増加となっております。
今年度は、震災で激減した道南や道央からの入込が回復しつつある一方、新規に来県した岩手、秋田からの入込数が減少傾向にありますことから、北海道からの需要の回復及び東北からの新規需要の維持が重要と考えております。
また、小・中・高それぞれに対応したきめ細やかな教育旅行メニュー、こういったことも重要であると考えておりますので、そういった新たなメニューづくりや関東方面の新規開拓にも取り組んでいきたいと考えております。
192
◯相川委員長 齊藤委員。
193 ◯齊藤委員 私も今回質問するに当たって、初めてわかったんですが、修学旅行等々、スポーツの大会であったり、教育旅行ということだそうでございまして、局長さんのお話にもあったとおり、かなり震災以降、かなり急激に落ち込んでおるのが現状でございます。ただ、これを何とか回復しようということでの本事業ということでございますので、こういったものに対して、教育旅行の魅力向上、そして誘致拡大事業の具体的内容というものと、当然、震災前まで回復するというのは第一の目標だとは思うんですが、さらにはもっとふやしていこうというような前向きな事業展開というものも求められていると思います。その辺についてお伺いします。
194
◯相川委員長 観光国際戦略局長。
195 ◯佐藤観光国際戦略局長 教育旅行の需要回復・維持を図るため、引き続き青森県観光連盟、市町村、関係事業者と連携し、道南の小学校、道央の中学校、岩手、秋田の小学校を主なターゲットに、旅行エージェントや学校を訪問する教育旅行キャラバン、これを実施しまして、本県の魅力や安全性を強力にアピールしてまいります。
また、首都圏からの新規獲得を図るため、高校生を主なターゲットといたしまして、教育旅行エージェント、学校関係者との意見交換会や現地視察会等の開催に取り組みます。
さらに、新たな取り組みとして、小学生、中学生、高校生といった各段階に合わせた教育旅行のプランづくりを推進するため、各事業者の提供する体験メニュー、これをブラッシュアップすることを支援いたしまして、教育旅行の魅力向上と本県への誘致拡大を目指してまいります。
196
◯相川委員長 齊藤委員。
197 ◯齊藤委員 観光関連、二問続けて質問させていただきましたけれども、最初の白神の食めぐり観光促進事業、こちらの現状と課題という部分の中に、じゃらんの宿泊調査二〇一二というものを一つの参考資料としているということでございまして、ちょっと見てみましたところ、さまざまなテーマを持ってアンケートをとっているということなんですね。地元ならではのおいしい食べ物が多かった、一位が高知、二位沖縄、北海道。魅力ある特産品、土産が多かった、一位沖縄、二位京都、三位北海道と。ちょっと残念だったのは、地元の人たちのホスピタリィーを感じた、要はいらっしゃいというようなことも含めたウェルカムなことなんでしょうね。十位の中に、残念ながら東北六県中、青森県だけが入っていなかったと。二〇一一年度も四位であったものが、特殊な例かもしれませんけれども、圏外まで落ちてしまったという、こういった実態もございます。
そういうことを考えますと、観光資源を磨くということも、これ、非常に大切なことではありますけれども、県民全体がいらっしゃいませと受け入れるんだという、そういった気持ちを持つことが、これまた重要なことだと思いますし、そういった機運の醸成というものも観光局に課せられた仕事の一つではないかなということを申し添えさせていただきます。
続きまして、次に歳出六款二項二目「りんご生産対策費」、後期販売りんご安定生産・流通システム確立事業について。
こちら、まずは本事業の目的と内容、狙いについてお伺いいたします。
198
◯相川委員長 農林水産部長。
199 ◯渋谷農林水産部長 本事業は、県産りんごの販売戦略である周年販売に欠かせない有袋りんごの生産が近年大幅に減少していることを受け、その回復を目指して、平成二十四年度から二カ年の事業期間で実施しております。
本年度は、青森県りんご協会に委託して、有袋栽培指導拠点ほを県内四十二地点に設置し、生産者や指導者に対して、有袋栽培維持の必要性について呼びかけるとともに、これまで有袋栽培の経験がない若い生産者等に拠点ほを通じて技術普及を図っているほか、有袋りんごの生産・流通実態を把握するため、消費地市場関係者や製袋業者、有袋栽培実施農家など広範な情報収集活動を行ったところであります。
また、地方独立行政法人青森県産業技術センターりんご研究所が開発し、無袋栽培での後期販売が期待される品種、春明２１について、研究機関や関係団体・企業等で構成するプロジェクトチームを設け、この品種に適した栽培方法や平成二十三年産果実を用いたＣＡ貯蔵性等の検討を行ったところであります。
200
◯相川委員長 齊藤委員。
201 ◯齊藤委員 こちらは本年度も事業を実施されておりまして、その本年度の事業の効果、課題等はどのようであったのか。また、それらの効果、課題等を次年度の事業に対してどういった形で反映させたのかお伺いしますとともに、後期販売が重要だということはわかりますが、昨年度、五百五十二万七千円という事業でございましたけれども、端的に言って減額になっております。重要性が考えるんであれば、減額というのはちょっといかがなものなのかなというふうにも感じますので、その減額予算となっている理由ということについてもお伺いいたします。
202
◯相川委員長 農林水産部長。
203 ◯渋谷農林水産部長 最初に、今年度の取り組みによる効果、課題、そして、次年度、二十五年度への反映についてでございます。
今年度の事業によりまして、労働力や経費面から減少傾向にある有袋栽培について、具体的な働きかけを進めていく上での対象となる生産者や栽培メリットの整理、関係者の意識の共有化が図られましたので、これをもとに来年度、具体的に活動していくこととしております。また、春明２１につきましては、この品種に適合した流通過程での品質保持技術の確立のため、引き続きデータ収集が必要となっております。
このため、二十五年度は、有袋栽培については、つる割れの軽減や商品化率の向上など、有袋栽培のメリットを全面に打ち出すとともに、有袋栽培拠点ほを活用しながら、有袋栽培への対応が可能な経営規模二ヘクタール程度のりんご生産者をターゲットに取り組みを進めたいと考えております。
また、春明２１につきましては、今年度実施した追跡調査を小売段階の調査まで拡大して、流通技術の確立を目指していきたいというふうに思っております。
次に、二十四年度に比べて減額した理由ということでございます。
本事業の平成二十五年度当初予算は、二十四年度に比べ二百三十一万九千円少なくなっておりますが、これは平成二十四年度に引き続き来年度も実施する有袋りんご販売状況調査や品質保持調査の調査先の変更、害虫試験の内容変更、平成二十四年度に購入し、引き続き二十五年度にも使用できる物件の利活用等により事業費を縮減したものでございます。
204
◯相川委員長 齊藤委員。
205 ◯齊藤委員 よくわかりました。この有効な手だてというのはなかなか打ち出せないというのが現状だと思いますけれども、そういう現状ではありますけれども、やっぱり対応していかないといけないということの一つでもあると思います。今後ともぜひしっかりと取り組んでいただきたいなと思います。
続いて、同じくりんご関係ですけれども、歳出六款二項三目「りんご流通対策費」、りんごニーズ対応型ビジネス拡大事業について。
こちらも新規でございますので、三百二十万ですね、新規事業として立ち上げた背景、そして事業概要と目的、狙いについてお伺いいたします。
206
◯相川委員長 農林水産部長。
207 ◯渋谷農林水産部長 本事業は、食の簡便化や多様化が進み、業務需要が拡大している中にあって、りんごにおいても需要者のニーズに直結した初めに顧客ありき、すなわちマーケットインの考え方に立った生産者を育成し、新たな経営事例を創出していくことを目的としております。
具体的には、県内でも近年、首都圏等のレストランが要望する特色あるりんごを料理用やスイーツ用に提供するといった取り組み事例が生まれていることから、新たなビジネスを模索する意欲的な生産者を掘り起こし、これらの先行事例等を活用した実践研修を実施するほか、推進フォーラムやこれまで結びつきが希薄だった需要者側との情報交換会の開催などに取り組むこととしております。
208
◯相川委員長 齊藤委員。
209 ◯齊藤委員 事業等々の狙いは理解いたしました。
そこで、いただいた資料によりますと、実際、そういうことをもう実践している農家の方を実践者、フロントランナーというふうな位置づけをして、研修等々の講師、講義等々ということになっておりますけれども、この実践者、フロントランナーの、若干、今、出ましたけれども、もっと具体的な成功例といいますか、そういったものがもしおわかりであればお伺いしたいと思います。
210
◯相川委員長 農林水産部長。
211 ◯渋谷農林水産部長 具体的な事例といたしましては、紅玉のプレミアムジュースをつくるため、安定的に紅玉を確保したい県内の大手ジュース会社と長期計画を結んでいる鯵ヶ沢町の生産者の事例や、他店との差別化を図りたい首都圏のレストラン等に果肉まで赤い、通称赤～いりんごを提供し、販路を確保している五所川原市の生産者の事例などがあります。
これらは、いずれも単なる生産者と実需者という関係にとどまらず、双方から企画提案し合うビジネスパートナーとしての信頼関係を築いており、本県としてもモデルとなる取り組みであるというふうに考えております。
212
◯相川委員長 齊藤委員。
213 ◯齊藤委員 りんごについて、二点質問させていただきましたけれども、やはり後期販売もそうですし、こちらのニーズ対応型ということでもそうですが、それをつくっていれば、もっと生産、出荷される時期、そして食べる側、使う側とのニーズのマッチングということが非常に重要になってくると思います。ただ、それは確かに重要ですけれども、あくまでもニーズに合わせたものというのは、本当に量的にはなかなか大きな量にはなり得ないのかなというような気もいたしますので、事業は事業としても、全体的な物の考え方としては、やはりりんご業界全体の輸出であったりとか、そういったものに力を入れていくということが国内産価格安定につながるんではないかなというふうに思います。
そして、りんごで言いますとさまざまな事業がございますけれども、一言御要望したいのは、先般来ありましたけれども、今冬の豪雪被害ということで、これから具体的には被害の状況が明らかになってくるようではございますけれども、我々、地元にいる者にしてみれば、農家の方が、平年であれば、枝切りなんかは一回でいいというところが、雪が多いために二回に分けて、下がってからもう一回というふうなことで、作業中も非常に効率が悪い、そして枝の折れている状況も過去にないくらいだというふうなことをおっしゃっております。これは多くの農家の方がまたおっしゃっております。被害状況等々、早目に把握の上、万全の対応、体制というものをとっていただきたいというふうに御要望いたします。
続きまして、歳出十款一項五目「教育指導費」、二十四時間電話相談事業についてお伺いいたします。
事業費は七百九十三万三千円ということで、まずは二十四時間電話相談事業というものがありますけれども、こちらの概要と相談件数、そして相談の中身ですね、具体的にどういった形になっているのかお伺いいたします。
214
◯相川委員長 教育長。
215 ◯橋本教育長 二十四時間電話相談事業は、専門的な知識を有する相談員がいじめ問題等に悩む子供や保護者のための電話相談を二十四時間体制で行うものです。
相談員は、相談者の立場に立って、相談内容を聞き取り、それぞれの状況に応じて問題の早期解決のため、アドバイスを行っております。
また、県教育委員会では、相談者の個人情報に十分配慮しながら、場合によっては関係する学校や市町村教育委員会へ適切に対応してもらうよう依頼するとともに、必要に応じて助言等を行っております。
相談件数は、過去五年間の状況を見ますと、平成二十、二十一年度がそれぞれ約二百件、二十二年度には三百二十件と増加しましたが、昨年度は二百七十二件まで減少しております。今年度は二月末現在で四百十四件と大幅に増加しており、このうち、いじめに関するものが九十五件となっております。これは大津のいじめ事案を受け、いじめ問題に関する意識が高まったこと等が影響しているものと考えております。
県教育委員会としましては、今後も本事業を通していじめ問題の解決に積極的に努めてまいります。
216
◯相川委員長 齊藤委員。
217 ◯齊藤委員 昨年度の例で言いますと、三百八十八件の相談件数と、そして、これはやっぱりそうですよね、時間外といいますか、五時から朝の八時までの件数が三百八十八件のうち三百十二件というふうに、やはり夜、そういった電話が多いということが見てとれるかと思います。
そこで、まず二つに分けたいと思いますが、意外とこの三百八十八件の相談件数の中で、いじめにかかわるものというのが八十九件と、残り三百件ぐらい違う相談なんですね。そこで、まずいじめのほうですけれども、具体的に御存じであればで結構ですけれども、緊急性もあれば、いろんな相談があると思うんですね。そういう相談に対して、どういった対応を県教委としてされたのか、解決事例といいますか、そういったものがあればお答えいただければと思います。
218
◯相川委員長 教育長。
219 ◯橋本教育長 先ほどの繰り返しに少しなりますけれども、大事なのは相談者の個人情報に十分配慮するということがございまして、一般的なお話としては、相談者がかなりの時間、聞き役に徹してというようなことで、それっきりかかってこないというようなケースもございますし、やはり子供たちが何かちょっといじめられていてというような苦しさの中で、自暴自棄になっているというような、ちょっと緊急的に対応しなければならないのではないかというふうに相談者が判断をし、先ほどのように匿名、よろしかったらということで聞いたりもするんですが、なかなか言ってくれないんですが、大体想定される年代とか地区とか、そういうことを把握して、そのような、やはり学校に来ていない状況にある子供がいないかというふうなことがありまして、我々も関係の市町村教育委員会とそれとなく子供たちの状況をもう少し詳しく把握できる、何十校という、何百校というようなこともございますが、そういうふうなことで、何もなかったということが何度かございました。ですから、個人情報というようなことで、相談者の方も大変苦しんでおられると思いますけれども、やはりその場その場で判断しながら、私どもとしては対応しているということでございます。
220
◯相川委員長 齊藤委員。
221 ◯齊藤委員 次に、いじめが八十八件ということでございますけれども、残り、年間通すと三百件がいじめ以外ということなんですね。さまざまなものがあるとは思うんですが、どういった内容になっているか、大ざっぱなところで結構です。そういうものに対しても、やはりいじめ以外のそういった相談、問題に対しても対応がとられているかと思いますので、その辺もお伺いいたします。
222
◯相川委員長 教育長。
223 ◯橋本教育長 はっきりいじめ以外というふうには、重なっているというようなものもあると思いますが、相談内容を大きく分類しますと、友人関係の悩み、あるいは不登校での悩み、部活動の悩み、学習に関する悩み、それから保護者等の場合には子育ての悩み、その他、教育に関する意見や御提言なども、この二十四時間電話に寄せられております。
224
◯相川委員長 齊藤委員。
225 ◯齊藤委員 いじめを主にしているんでしょうけれども、さまざまな教育に関する相談であったりとか、そういうものがあるように見受けられますが、やはり聞いてほしいんでしょうね、悩んでいる方は。そういった意味でも、まずはしっかり相手の話を聞いてあげるということが大事かと思いますので、これ、見てて、非常にいい事業だなというふうに感じました。なかなか聞いているほうにしてみれば大変かもしれませんけれども、今後とも、仮にそういった相談がふえて、人員的にも間に合わないということであれば即座に対応できるような対策というものも必要かというふうに思います。
次に、歳出十款七項一目「保健給食振興費」、学校防災に係る取り組みについて。
新規事業です。一千五百十三万円ということで、まずは学校防災ということでありますので、
東日本大震災を受けた上で、これまで学校防災ということでどのような取り組みを行ってきたのか、冒頭お伺いいたします。
226
◯相川委員長 教育長。
227 ◯橋本教育長 県教育委員会では、
東日本大震災を受け、命を守るためにみずから考え、適切な行動ができる子供の育成及び学校における防災教育の充実に努めてきたところであります。
平成二十三年度には、子ども防災力アップ事業を実施し、青森県子ども防災推進大会を開催するとともに、防災教育指導資料の作成などに取り組みました。
また、今年度は子ども防災チャレンジ事業を実施し、小・中・高等学校の児童生徒を対象に、防災に係る講義・演習のほか、避難所体験や簡易コンロづくり等の活動を行う防災キャンプなどに取り組んだところであります。
228
◯相川委員長 齊藤委員。
229 ◯齊藤委員 それでは、次に学校防災における課題についてお伺いしますとともに、教育委員会としては今後どのような取り組みを行うのかお伺いいたします。
230
◯相川委員長 教育長。
231 ◯橋本教育長 各学校においては、
東日本大震災のように大きな被害をもたらす災害に対応できる体制を整えておく必要があります。
学校防災における課題としては、災害発生時の行動や連絡体制、避難方法など、各学校の実情に応じた安全管理体制を一層充実させることが挙げられます。
また、教職員においても、緊急時に迅速な対応ができるよう、応急手当などの安全に係る最新の知識や技能を身につけるなど、対応能力の向上を図る必要があるものと考えております。
今後の取り組みでありますけれども、平成二十五年度においては児童生徒の安全確保に向けた対応等の充実を図るため、新たに学校防災管理推進事業を実施することとしております。
具体的には、小・中・高・特別支援学校の管理職を対象に、防災管理研修会を開催するとともに、教職員が一次救命処置の知識と技能を習得する教職員心肺蘇生インストラクター養成事業を行います。
さらに、教職員一人一人がさまざまな状況に応じ、児童生徒に対し、避難行動などの適切な対応を指示することができるよう、平成九年度に作成した防災・安全の手引を改訂しまして、全ての教職員に配布することとしております。
県教育委員会といたしましては、本事業を円滑に進め、学校における防災対策の一層の充実に努めてまいります。
232
◯相川委員長 齊藤委員。
233 ◯齊藤委員 事業の中で防災マニュアルですか、手引の改訂、そして教員に配布ということでございますが、全県一律的な基本的なマニュアルというのも必要でしょうけれども、その地域地域、学校学校が置かれた場所といいますか、によって災害の種類もいささか変わってこうかと思います。そういった各学校、地域における防災対策ということで、きめの細かな、その学校独自の防災マニュアルというものも必要かなというふうにも思いますので、そちらのほうも御検討いただければと思います。
次に、大変失礼しました、一つ飛ばしてしまいまして、お待たせしました、申しわけありません。歳出六款四項六目「農村整備費」、小水力ですが、午前中、伊吹委員がちょっと質問を外されたところでございましたので、私のほうはしっかりやっていきたいなというふうに思います。あっ、次回に回したんですね。
それでは、本事業の内容と事業を実施されることによって期待される効果と今後の展開というものについてお伺いしたいと思います。
234
◯相川委員長 農林水産部長。
235 ◯渋谷農林水産部長 最初に、本事業の内容についてでございます。
本事業は、農業用水路等に小水力発電施設を設置し、地域資源の活用による再生可能エネルギーの地産地消を進めるとともに、売電収入を土地改良施設の維持管理費用等に充当することにより、農業の振興と農村の活性化を促進するものであります。
なお、平成二十五年度は十和田市の三本木地区において、三本木幹線用水路落差工に小水力発電施設を設置することとしております。
次に、本事業の実施により期待される効果と今後の展開についてであります。
小水力発電施設で生み出される電力は、土地改良施設の運転に直接利用するほか、余剰電力の売電収入を土地改良施設の維持管理費や補修費等に充当することにより、農家負担の軽減や老朽化が進む施設を長持ちさせるなどの効果が期待されております。
このため、県では今後、小水力発電の導入を希望する土地改良区等に対し、発電施設の出力や建設コストに密接に関係する農業用水の水量や流速、水路の落差などの技術的な条件や関係機関と協議を要する事項等について指導・助言を行うとともに、小水力発電に関する低コスト化技術の検討を行うこととしております。
236
◯相川委員長 齊藤委員。
237 ◯齊藤委員 今、答弁の中でありましたけれども、やっぱりコストということが非常に大事になるかと思いますが、その低コスト化技術の開発ということでありましたけれども、それをちょっと具体的にお教えいただきたいのと、やはり小水力発電そのものはいいんですが、それを実現していくためには、水路そのものの維持管理というものも、これもまた同時に重要になってくると思います。そういったことをあわせまして、維持管理についても県としてどのようにお考えなのかお伺いいたします。
238
◯相川委員長 農林水産部長。
239 ◯渋谷農林水産部長 最初に、低コスト化技術についてでございます。
小水力発電の導入に当たっては、初期コストが支障となり、設置を断念する場合もあることから、県では平成二十五年度から低コストの発電技術に関する情報収集や県内の産官学による技術検討会を行い、検討結果などを取りまとめたハンドブックを作成するということにしております。
次に、農業用用水路の維持管理についてでございます。
農業用用水路の維持管理は、地域が主体となって実施している補修等の日常管理を基本としていることから、県では昨年度、簡易な補修方法を紹介した手引を作成し、研修会等を通じて土地改良区や農家等へ技術的な指導を行い、自主的な保全・管理の普及に努めております。
また、老朽化等の進行等で日常管理だけでは機能を維持できなくなった施設については、整備コスト低減を図る保全計画を策定し、国の補助事業を活用して整備することとしております。
240
◯相川委員長 齊藤委員。
241 ◯齊藤委員 ありがとうございました。
次に、歳出四款五項一目「環境政策総務費」、再生可能エネルギー等導入推進事業についてということで、十六億余りですか、の予算ですが、まずはこちら、基金造成していると、市町村実施ということなんでしょうけれども、わかる範囲で結構ですけれども、市町村事業はどういった形で実施していくのかお伺いしたいと思います。
242
◯相川委員長 環境生活部長。
243 ◯林環境生活部長 再生可能エネルギー等導入推進事業、この事業は、今、委員からもお話がございましたように、平成二十三年度に造成いたしました基金をもとに、平成二十四年度から二十七年度までの四年間で、災害時における非常用電源を確保する等の観点から、地域の防災拠点となります県や市町村の公共施設等に再生可能エネルギー等を導入していくこととしているものでございます。
平成二十五年度における市町村事業といたしましては、一部事務組合等も含めまして三十五の団体において事業が予定されております。整備が予定されております施設の主なものといたしましては、庁舎、小・中学校、公民館、交流施設等となってございます。そして、導入される設備の主なものといたしましては、太陽光発電設備、風力発電設備、蓄電池等となってございます。
県といたしましては、県内の全市町村におきまして防災拠点等への再生可能エネルギー等の導入が推進されるよう、市町村と連携し、災害に強い青森県を目指していきたいと考えております。
244
◯相川委員長 齊藤委員。
245 ◯齊藤委員 全市町村を目指すということもございますし、四年間で総事業費って幾らでしたっけ、八十五億円でしたね、済みません。非常に大きな金額でもございます。そこで、提言といいますか、要望といいますかですけれども、こういった全体で八十五億円という非常に大きな金額でもございますので、エネ局さんでよくおっしゃっているとおり、地元企業の振興ということがあわせて保護的にできれば、なおかついいことでございます。やっぱりそういったことのノウハウというのは、当然、エネ局さん、非常に優秀な方もいらっしゃいますし、ノウハウを蓄積されていると思いますので、そちらのほうと十分協議し、市町村でやる事業でありますけれども、県のほうからも地元業者、産業振興に寄与するような方策をとっていただければと思います。
次に、歳出十款四項四目「学校建設費」、県立学校再生可能エネルギー等設備費についてということで、こちら、具体的に事業の概要と、そして各学校に設置するということでございますので、何か一部、報道によりますと教材としても活用したいというふうなことでございましたので、その辺の具体的な内容というものをお伺いします。
246
◯相川委員長 教育長。
247 ◯橋本教育長 学校施設は、児童生徒等の学習や生活の場であり、災害発生時には地域住民の応急避難場所としての役割を果たすことから、その安全性の確保は極めて重要であります。
このため、非常用電源を確保するなど、災害等による学校施設停電時の防災機能を強化するため、地域バランス等を考慮し、七校の県立学校へ太陽光発電設備や蓄電池等を整備するものであります。
また、これらの学校においては、太陽光発電設備等が整備されることにより、防災機能の強化が図られるとともに、環境教育やエネルギー教育への活用なども期待されるところでございます。
県立学校エコスクールモデル推進事業というような形で、ただいまこれを活用したというようなことで、生徒がさまざまな、例えばエネルギー消費実態調査とか効果検証とか、そういうふうな課題研究というような形で生徒の発案による取り組みが促進できればというふうに考えているところであります。
248
◯相川委員長 齊藤委員。
249 ◯齊藤委員 次に、歳出三款二項一目「児童福祉総務費」、あおもり出会いサポート事業の取り組みについてということでございますが、具体的な話になりますけれども、これ、本当に非常に難しい事業だなというふうに思っております。先輩方も経験あるかと思いますが、たまにですね、おじいちゃんから──あっ、おじいちゃんでもないな、うちの息子にいい人いないかとかいう相談がたまにあります。本当にどうしようもないんですね。農家の方も結婚されてない方、結構いまして、いい人いないかとお父様から聞かれるんですが、そこの農家に娘さんいるんですが、うちの娘は農家にやらないというような、そういったこともありまして、非常に難しいことでございます。これがうまく行けば、少子高齢化云々にも貢献するんでしょうけれども、そこで、これまでの事業と登録状況といいますか、そういうものをお伺いしたいと思いますし、あわせてどのように今後、事業に取り組んでいくのかお伺いします。
250
◯相川委員長 健康福祉部長。
251
◯江浪健康福祉部長 県では、これまで家庭、地域、職域が果たしてきました縁結び機能を再構築いたしまして、結婚したい男女の出会いの場づくりを支援するために、平成二十三年度からあおもり出会いサポートセンターの設置・運営を青森県すこやか福祉事業団に委託し、結婚支援事業を実施しております。
あおもり出会いサポートセンターは、出会いの場となるイベントの情報提供を希望する個人・団体会員の募集・登録を行うとともに、イベントを実施する協賛団体の募集・登録を行いまして、登録会員には協賛団体が実施します婚活イベントの情報を毎月二回提供しているというものであります。
登録状況でございますが、平成二十五年二月末現在で、個人会員数は七百十三人、団体会員数は四十団体、協賛団体数は六十三団体となっております。また、情報提供を開始いたしました平成二十三年九月以降、平成二十五年二月までに会員に情報提供いたしましたイベント数は延べ百四十件というふうになっております。なお、これまで十一名の方から成婚報告もいただいているところであります。
また、結婚を望む方の身近な世話役・相談役として出会いサポーターを募集・登録して、地域で自主的な活動をしていただいておりまして、現在の登録者数は六十九人というふうになっております。そのほか、魅力アップなどの婚活セミナーも開催しているところであります。
今後、どのように事業に取り組んでいくのかということでございますが、あおもり出会いサポートセンターでは、引き続き個人会員、団体会員、協賛団体を募集いたしまして、イベント情報の掘り起こしと提供を行いまして、結婚したい男女の出会いの場づくりを支援していくこととしております。また、県の広報やコンビニエンスストアへのパンフレット設置などによりまして、引き続き会員募集や事業の周知のほうに取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
252
◯相川委員長 齊藤委員。
253 ◯齊藤委員 非常に難しい事業ではございますけれども、地道な努力が必要かと思います。
若干余談ですけれども、この事業のお話をしていましたら、七十歳になる女性の方が私たちも出会いが欲しいというふうなこともおっしゃっていました。事業化する必要はないと思いますけれども（笑声あり）やはり何歳になってもそういう出会いは求めてはいるんだなというふうなことをしみじみと感じました。
最後です。歳出八款七項三目「住宅企画費」、青森県安心安全リフォーム促進支援事業、いわくつきと言いますか、問題のある事業でございますので、今年度のリフォーム補助の実施状況、まだ終わっていません、終わったのかな、終わってませんか、実施状況についてお伺いしたいと思います。
254
◯相川委員長 県土整備部長。
255 ◯成田
県土整備部長 青森県安全安心住宅リフォーム促進支援事業については、既存住宅の耐震性や省エネ性等の向上により、良質な住宅ストックの形成を図ることを目的として、平成二十三年度から実施しております。
平成二十三年度の実績は、補助件数二十件と低調な結果となったことから、今年度は県民が利用しやすいよう市町村を窓口としたほか、補助対象に屋根や外壁の張りかえ改修等の防災性能の向上を追加するとともに、補助額の引き上げ等を行ったところです。
このことにより、今年度の事業の実施状況につきましては、申請件数二百九十五件、申請金額四千八百十八万五千円となっており、昨年に比較して利用が増加したものの、補助予算額一億二千四百万円の約三九％にとどまっているところでございます。
256
◯相川委員長 齊藤委員。
257 ◯齊藤委員 繰り返しになりますけれども、平成二十三年度が一億二千五百十万円に対して執行率と言うんですかね、二・三％、そして今年度が一億二千四百万円に対して三八・八％と、何かやっぱり問題があるんでしょうね、ここに。使いづらい、そして申請しづらい、いろんな複合的な問題があるんだろうと思います。
そこで、これら二カ年を踏まえて、来年度も予算がついているわけですので、踏まえた上で、どうしたら利用率をふやしていけるのかという具体的な、これからでしょうが、見直し部分の内容をお伺いしますとともに、二・三％、三八・八％、平成二十五年度は目標として一体何％だという数値的な力強い御答弁をいただければと思います。
258
◯相川委員長 県土整備部長。
259 ◯成田
県土整備部長 今年度は利用が増加したとはいえ、まだ、十分に活用されたとは言えない状況から、来年度はより一層活用されるよう、補助対象の拡充を図ってまいります。
例えば住宅エコポイントが被災地以外の場合、平成二十四年七月四日に終了したことから、住宅エコポイントで対象であった部分的な断熱改修工事、また、トイレやシステムキッチンの節水対策工事等につきましても補助対象に追加していきます。
さらに、申請者から申請書の記入等が煩雑だという意見がありましたので、申請書の記入内容や添付書類を簡略化するなど、申請者がより利用しやすくするための改善を図り、制度の利用促進に努めていくこととしております。
何％ぐらいということでございますけれども、平成二十三年から二十四年ということで、防災機能ということを追加したところ、その割合が四七・一％と増加しました。ことしから来年にかけて、エコポイントというか、エコに対応することを設けましたので、これにつきましても、昨年はエコポイント制度が相当数の申請数がありまして、青森県では六千件ぐらいということであります。そういうことから、パーセントは言えないまでも、補修工事等につきましては、やはり消費税等、そういう問題もありますし、大きく伸びていくものと期待しております。
以上でございます。
260
◯相川委員長 以上をもって本日の質疑を終わります。
明日は、午前十一時から委員会を開き、質疑を継続いたします。
なお、質疑終了後、直ちに議案の採決をいたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後三時三分散会
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