青森県議会 2012-10-12
平成23年度決算特別委員会（第２号） 本文 開催日: 2012-10-12
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◯越前委員長 ただいまから
決算特別委員会を開きます。
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◎ 付託議案に対する質疑
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◯越前委員長 これより質疑を行いますが、質疑時間は答弁を含めて一時間以内であります。なお、五十分を経過した時点で予鈴を鳴らしますので、御協力をお願いいたします。
質疑は、
款項及び主要施策成果説明書等のページを明示し、議題外にわたらないように願います。なお、質問と要望事項を明確に区分してください。また、答弁者も簡潔な答弁に努めてください。
質疑は所定の発言席において、また、答弁は所定の答弁席でお願いをいたします。なお、答弁者は、挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。
それでは、本会議から付託されました議案第十二号及び議案第十四号から議案第十六号までを一括議題とし、質疑を行います。
丸井裕委員の発言を許可いたします。──
丸井委員。
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◯丸井委員 おはようございます。自由民主党の丸井でございます。平成二十三年度の決算の質疑をさせていただきます。
まず、最初に、平成二十三年度青森県
歳入歳出決算審査意見書・
基金運用状況審査意見書について、三ページ、
県債残高と基金取り崩しの額について質問をさせていただきます。
知事は就任以来、財政の再建、県財政の健全化とずっと言ってこられました。
基金残高の推移を見ますと、平成六年の一千八百四億がどんどん減ってきております。でも、このごろ、その減少傾向に歯どめがかかって、二十三年度は二百六十九億円という基金の残高になっておりました。また、
県債残高も、平成十三年、五千百七億円あったものが平成二十二年は一兆三千五十九億円と大幅な増加となっております。中身を見れば、
臨時財政対策債が平成二十二年度で総額の二〇・五％を占めていますから、総体的に見れば県の努力というものは評価できるとは思います。その中にありまして、平成二十三年度決算において、県政史上初めてだと思うんですが、
県債残高が減少いたしました。県財政の現状はどのように認識しているのか、多少は明るさが出てきたのかということをお伺いしたいと思います。
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◯越前委員長 総務部長。
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◯中村総務部長 基金の取り崩し額につきましては、これまでの
行財政改革の努力によりまして、御指摘ありましたように、減少傾向にあるわけでございます。ただ、平成二十四年度の当初予算におきましては十七億円の基金を取り崩さざるを得ない。そういった状況がございます。
基金残高につきましても、委員のほうから御指摘ございました二百六十億円余というような状況がございまして、ピーク時と比べますと──一千八百三億円というのがピーク時でございますが──一五％程度しかないというふうな状況にございます。
県債残高につきまして、確かに減少はいたしましたけれども、額にしますと七十七億円ぐらい、〇・六％の減ということでございまして、いまだ一兆二千九百八十二億円というような状況でございます。公債費に関する指標を見てまいりますと、
実質公債費比率は一八％でございます。全国平均が
速報ベースで一三・九％という状況でございまして、まだ極めて高い水準にあると言わざるを得ない状況でございまして、
公債費負担については、その適正化に引き続き留意が必要かと考えておるところでございます。
引き続き施策の選択と集中を徹底いたしますとともに、経費節減でございますとか、歳入確保、それから、県債の新規発行の抑制といった
行財政改革の努力は引き続き取り組んでいく必要があると認識しているところでございます。
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◯越前委員長 丸井委員。
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◯丸井委員 予定どおりの答弁でございます。そういう答弁が返ってくるんだろうという思いで聞いていましたけれども。多少余裕が出てきても、金が残っているとか、あるということは誰も言わないんでありまして、多少余ってくると余ったと言う。残っていると言うと、我々がみんな、あれに使え、これに使えといういろいろのお話が出てくるものですから、決してあると言うとは思っておりませんでした。
しかしながら、今まで県財政の圧迫要因でありました新幹線の整備事業の負担金、今まで大体二百億円とか、百七十億円という金額が出ていったわけですが、これは二十六年ごろからは十七億円、十五億円という数字になっていきます。また、県境の不法投棄の関係の予算も、二十六年からは大幅に減っていくというのが見込まれているわけでございます。それらを考えていけば──それを考えた県財政の見通しというものについてお伺いしたいと思います。
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◯越前委員長 総務部長。
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◯中村総務部長 新幹線の建設に伴いまして、県が支出いたします負担金につきましては、御指摘のとおり、工事の進捗に伴いまして、平成二十六年度以降は大幅な減少が見込まれます。
県境不法投棄につきましても同様のトレンドでございます。
ただ、これまで二千億円近い負担をしておりますので、県債の償還に必要となります一般財源は、平成二十五年度には百億円を上回る状況でございます。平成三十五年度までそういった状況が続くように見込まれておりまして、全体として公債費については高水準で推移をするというふうに見込まれるところでございます。先ほど御答弁申し上げましたとおり、引き続き
公債費負担の適正化が必要な状況が続くものと予想しているところでございます。
今後の
財源不足額につきましては、平成二十四年二月に試算をいたしました財政の中期的な見通しでは、順次圧縮される見通しとなっているところでございますけれども、あくまでこれは機械的な試算でございまして、特に
地方交付税等の歳入環境、あるいは
社会保障関係費の歳出の動向、これによっても大きく左右されますので、私どもとしては予断を持つことなく、今後とも
行財政改革の努力を継続させることが必要だと認識しているところであります。
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◯越前委員長 丸井委員。
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◯丸井委員 おっしゃるとおり、改革の努力といったものは今からずっと続けていってもらわなければなりません。ですが、多少なりとも将来的に明るい要素は、私はあると思うんです。
総務部長は、明るい未来があるような話はなかなかおっしゃいませんけれども、私には、未来が多少は開けてきているんじゃないかなという思いがあるんです。先ほども申し上げましたけれども、県は決してあるとは言いません。言うと必ず、あれをつくれ、これやれと、先ほど申し上げましたけれども、そういう話が出てくるものですから、言わないとは思うんですけれども──ただ、国も厳しくなってきております。まだまだ厳しくなっております。県財政もまだまだ厳しい、雇用の問題も厳しい、産業の問題も厳しいという状況の中にありまして、それらにもっともっとお金を使って、明るい兆しを、未来を見せるということは、私は絶対必要だと思うんです。
産業振興や雇用の確保という観点を踏まえて、また、教育、文化、
スポーツ等の人材育成の活用にもぜひもっと目を向けて、もっと大胆な施策というものを今から進めていただきたいということをお願いしたいと思いますし、また、市町村も今まで一生懸命我慢をして頑張ってきたわけです。このごろやっと、八戸も多少光が見えたようでございますけれども、他の町村のほうにも、今年の
流行語大賞になろうかとは思っていますけれども、本当の意味での近いうちとか、近い将来に、市町村の皆さん方も希望の光、希望の明かりというものが見られるような、そんな配慮をひとつしていただきたいし、そういうことをさせてあげないと、皆そろそろ我慢の限界に来ているような気がいたしますので、その点、ひとつお願いを申し上げたいと思います。
次に、十三ページ、県税の
収入未済額についてでございます。県税の
収入未済額の推移は、決算の委員会で必ず質問に出てくるわけでありますが、平成十九年度が二十七億九千万、平成二十年度が三十二億、平成二十一年度が三十四億八千万、平成二十二年度が三十五億となって、毎年だんだんふえてきておりました。しかし、平成二十三年度に三十三億九千七百万と前年度を五％、四％ぐらい下回っております。先ほども申し上げましたけれども、各委員が決算で毎回、何でふえているんだ、何でふえているんだという質問を繰り返し繰り返ししているから、そのかいがあったのかどうかわかりませんけれども、景気が好転しているわけでもない中、平成二十三年度決算において県税の
収入未済額が減少した要因についてお伺いいたします。
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◯越前委員長 総務部長。
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◯中村総務部長 収入未済額につきましては、平成二十三年度、前年度より一億四千四百万円余の減、三十三億九千七百万円余となっているところでございます。
収入未済額につきましては、所得税から
個人住民税への税源移譲が実施されました平成十九年度以降、増加の傾向にございましたけれども、平成二十三年度につきましては、これに歯止めをかける目標を設定いたしまして、
県税部一丸となって組織的に対応してきたところでございます。
具体的には、市町村と連名で共同で催告をする。滞納者に対しまして折衝や
差し押さえをする際に、県の職員が助言を与えます共同の滞納整理、また、県が直接徴収をいたします
徴収引き継ぎ等々の支援策に加えまして、徴収支援チームなるものを設置いたしまして、県職員と
市町村職員が相互併任によりまして、財産の調査、
差し押さえ処分などの
徴収技術の向上に取り組んできたところでございます。
個人県民税以外の県税につきましても、滞納管理の強化を図りまして、
収入未済額の縮減に取り組んでまいりました。私どもとしては、こういった取り組みの成果があらわれて、五年ぶりに
収入未済額の縮減を図ることができたものと考えているところでございます。
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◯越前委員長 丸井委員。
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◯丸井委員 市町村との連名で、一緒になって徴収をずっと繰り返してきた、その成果がだんだん上がってきたということなんだろうと思いますけれども、それでは、市町村と組んで徴収の仕方がどう変わったのか、どこら辺が変わったのか。だから、ふえたというところを、具体的な中身をおっしゃっていただきたいと思います。
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◯越前委員長 総務部長。
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◯中村総務部長 やはり市町村におきましては、地域的な──申し上げづらいところですが──しがらみ等々によりまして、
滞納処分そのものがなかなか難しいというような事情がございます。こういったことに伴いまして、やはりどうしても経験やノウハウといったものが蓄積をされないといったようなこともございますし、また、その
徴収職員そのものが不足をしているというような実態もあろうかと思います。
県と市町村で共同した取り組みを行いました結果として、財産調査でございますとか、
差し押さえ、催告等も含めて
徴収技術の向上が図られて、こういった結果につながったものと理解をしているところでございます。
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◯越前委員長 丸井委員。
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◯丸井委員 市町村の人たちが取りにくいところに県が入っていったから取れるようになったということですね。ということは、厳しく徴収をしたから、いっぱい取れるようになったという考え方もできるんだろうと思いますけれども。
次に、県税における今後の
収入未済額縮減に向けた取り組みについてお伺いいたします。
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◯越前委員長 総務部長。
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◯中村総務部長 平成二十四年度につきましては、引き続き
収入未済額の八割を占めます
個人県民税の滞納額の縮減に重点的に取り組んでいくということで考えております。特に本年四月に設立されました
市町村税滞納整理機構を通じた市町村への支援に積極的に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
個人県民税以外の県税につきましても、財産調査による
差し押さえでございますとか、
インターネット公売の活用などを図りまして、
収入確保に向け積極的に対処しているところでございます。いずれにいたしましても、
収入未済額の解消は税の公平、公正の観点、また、自主財源の確保を図るという上でも極めて重要な課題でございますので、
県職員一丸となって
収入確保に努めてまいりたいと考えております。
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◯越前委員長 丸井委員。
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◯丸井委員 未済額が減っていったわけです。これを徴収でどんどん減らしていっていただきたいというのをお願いしたいと思いますし、徴収業務というのは厳しさが必要だと私は思います。多少強硬な手段というのは必要だと私は思っておりました。ただその反面、困った人は救わなきゃならないわけですから、相談業務という面にも十分に配慮して、相談体制というものを整えておいていただきたいと私は思います。
やっぱり税というのは──広がっていくと言えば変な話ですけれども、一人払わないで、そういうのを見逃して──困った人なら仕方ないです。困らない人を見逃していくと、あそこが払わないんだから、私も払わなくてもいいんじゃないかという雰囲気がどんどん広がっていって、負の連鎖というものがつながっていくような気が私はしておりました。ひとつその点よろしく、これからも頑張っていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
続きまして、二十三ページ、
生活保護費における不用額の要因と今後の
生活保護行政についてお伺いしたいと思います。
全国的に見ても、二十一年以降、
生活保護費は急激に増加しております。そこで、県の
生活保護扶助費の推移と、平成二十三年度決算において不用額が生じた要因についてお伺いいたします。
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◯越前委員長 健康福祉部長。
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◯江浪健康福祉部長 県の
生活保護扶助費は、
県福祉事務所が所管いたします町村分に要する経費となっておりまして、過去三年間の決算額を見ますと、平成二十一年度は七十一億四千七百二十一万円だったところでございますが、平成二十二年度になりますと七十六億四千二十七万円で、前年に比べまして四億九千三百六万円、六・九％の増加ということであったわけですが、平成二十三年度になりますと七十六億三千八百二十六万円ということで、前年に比べまして二百一万円、〇・〇三％の減少となったものであります。
一方、予算に関しましては、平成二十三年度二月
最終補正予算におきまして、
生活保護受給世帯、人員の伸びなどを踏まえまして、
生活保護の運営に支障が生じないよう配慮しながら減額補正を行ったところでございます。しかしながら、
生活保護受給世帯、人員は対前年度比で伸びたものの、
入院医療費の減少によりまして
医療扶助費が減少したことなどによりまして、今回、不用額が生じたということでございます。
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◯越前委員長 丸井委員。
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◯丸井委員 本県では、
生活保護費が減ったと。大体同じような金額だという御説明だったと思うんですが、全国的にはふえているけれども青森県はふえなかった。それらの要因がわかりましたら、お知らせいただきたいと思うんですが。
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◯越前委員長 健康福祉部長。
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◯江浪健康福祉部長 生活保護扶助費に関しましては、全国が伸びているという中で、我が県におきましては、町村部におきましては、今回、若干ながら減少したということでございます。我が県の町村部におきまして減少した要因といたしましては、
入院医療費が減少したということによります
医療扶助費が減少したということが主たる原因でございますけれども、この減の要因に関しましては、今、月別に見たりなどして確認をしたりしておるんですけれども、特にこれが効いたということがまだ確信的にわかっておりませんので、引き続きこの傾向のほうを見てまいりたいと考えているところでございます。
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◯越前委員長 丸井委員。
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◯丸井委員 今、調査中だということだと思いますから、ひとつ調べた上で、後でお知らせいただきたいと思います。
次に、本県における
生活保護受給世帯数の推移及び
ケースワーカーの配置数について、全国と比較してどのような状況になっているのかお伺いいたします。
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◯越前委員長 健康福祉部長。
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◯江浪健康福祉部長 本県におきます市部も含めました平成二十一年度から二十三年度にかけての月平均の
生活保護受給世帯数を見ますと、対前年度比でそれぞれ六・一％、六・九％、四・三％の増というふうになっておりまして、平成二十三年度におきましては二万二千四百三十四世帯となってございます。
一方、全国の状況を同じく平成二十一年度から二十三年度にかけて見ますと、一〇・九％、一〇・六％、六・二％の増となりまして、平成二十三年度は百四十九万二千三百九十七世帯となっております。
なお、
保護人員の人口千人当たりの比率であります保護率で見ますと、平成二十四年六月の状況で比べますと、本県は二二・〇パーミル、全国では一六・六パーミルとなっております。このように、本県、全国ともに、世帯数に関しましては毎年度増加をしているということでございますが、平成二十三年度はそれまでの二年間に比べ伸び率が緩やかになっているということでございます。また、保護率で見ますと、本県は全国よりも高くなっているということでございますが、世帯数の伸び率に関しましては、本県のほうが全国よりも低くなっているということでございます。
ケースワーカーに関しましては、平成二十四年四月一日現在、
県福祉事務所は
社会福祉法の規定に基づきます標準数六十一人に対しまして六十一人配置をされておりまして、充足率は一〇〇％となっております。また、市の
福祉事務所におきましては、標準数二百二十六人に対して二百五人配置ということになっておりまして、充足率は九〇・七％となっております。
本県と全国の
ケースワーカーの充足率につきまして、全国の統計がございます平成二十一年四月一日現在の状況で比較いたしますと、市部も含めた場合、本県は九八・八％、全国では九四・二％となっているところでございます。
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◯越前委員長 丸井委員。
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◯丸井委員 今、
ケースワーカーさんの話ですが、市部が九〇％の充足率というお話でございました。市に行ってちょっと話を聞いてきたんですけれども、一番転属願いが多いのがこの部署だということでございました。入ったら、すぐに転属願いを出すという話でございます。
そこで、ちょっとお伺いをしたいんですが、県の
ケースワーカーさんの場合の平均的な業務の継続業務年数をお知らせいただきたいと思います。
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◯越前委員長 健康福祉部長。
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◯江浪健康福祉部長 県の
福祉事務所の
ケースワーカーの経験年数ということでございますが、県の
福祉事務所におきます
ケースワーカー六十一名のうち、一年未満の方十四名、一年から五年の方二十九名、六年から九年の方十三名、十年以上が五名というような形になっておりまして、平均年数で言いますと三・七年という状況でございます。
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◯越前委員長 丸井委員。
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◯丸井委員 三・七年の経験年数はどうお考えになりますか。適正かどうかというところをお聞かせいただきたいと思います。
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◯越前委員長 健康福祉部長。
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◯江浪健康福祉部長 県の
福祉事務所におきます
ケースワーカーという仕事でございますけれども、
生活保護を受けている方に対しまして、その状況を的確に把握したり、指導するという意味では非常に大事な仕事だと考えておりますし、また、専門性というものも求められる分野であると考えています。
一方で、県職員という立場の中で人事異動というものもあるということも、また一つの現実ということでございます。現在のところ、先ほど申し上げましたとおり、十年以上の方が五名いらっしゃるという中で
生活保護の
ケースワーカーの業務のほうを頑張ってやっておるということでございますので、これから先のことを見据えますと、いかにこういった
ケースワーカーという技術、そういった専門性というものを確保しながら、しかし、新しい新人が入っても、そういった方を指導できる、そういった体制を構築していくのかということが課題だと考えておりまして、今のこの三・七年という数字が妥当かどうかというところの判断はなかなか難しいところがございますが、課題としてはそういうふうに継続性を保ちながらしっかりやっていきたいということで考えてございます。
42
◯越前委員長 丸井委員。
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◯丸井委員 意見は最後に述べるとして──
生活保護業務が適切に行われるために、
ケースワーカーの充実と資質向上にどのように取り組んでいくのか、また、本県の対応上の特徴があれば、お伺いしたいと思います。
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◯越前委員長 健康福祉部長。
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◯江浪健康福祉部長 ケースワーカーという仕事でございますけれども、先ほども申し上げましたところと重複しますが、みずから担当する地区の
生活保護受給世帯を定期的に訪問して、生活状況の確認とか、就労支援など世帯の課題に応じたさまざまな支援、指導を行っているということから、
生活保護を適正に実施する上で
ケースワーカーの適正配置及び資質向上というものは欠かせないものと認識しております。
このため、
県福祉事務所におきましては、
社会福祉法に基づきます標準数に見合った
ケースワーカーの配置に努めているところでございまして、市
福祉事務所に対しても
生活保護法施行事務監査等を通じまして、標準数に見合った配置に努めるよう指導しているところでございます。
また、
ケースワーカーの資質向上のため、
福祉事務所におきましては、新任
ケースワーカーの社会福祉主事資格認定講習の受講や所内研修の実施のほか、
ケースワーカーの現業事務の指導監査を行う査察指導員によるきめ細やかな指導など、組織的な対応のほうに努めているところでございます。
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◯越前委員長 丸井委員。
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◯丸井委員 ケースワーカーさんの話をいろいろお伺いしましたけれども、いろんな大きな問題ばかりあり過ぎまして、どう改善すればいいのかというのは、私もよくわからないでいるんです。
部長がおっしゃるとおり、非常にハードな業務であるということが一つです。ですが、異動の希望が一番多い部署である。なぜかと言えば、さっき言ったように、朝、昼、夜と勤務時間が非常に長い。また、不規則である。また、行く相手、いい人ばかりいるわけじゃございません。人相の悪い人もいるでしょうし、非常に険しい顔の方もいらっしゃるかもしれません。怒られるという話もよく聞きます。
また、これは専門職だと私は思うんですけれども、専門職でありながら、さっき言ったように、県では三・七年間でどんどんかわっていく。新しく一から技術を覚えていく。覚えていかざるを得ないということがあって、なかなか専門性を持つことができないでいるというものもあると思います。
それから、市の職員であろうが、県の職員であろうが、やはり配置転換をして、どんどん新しい技術を覚えて上のポジションに行きたい、行かなきゃならないという部分もあるわけですから、なかなかスペシャリストを育てられないでいるというのが今の現状だと思うんです。でも、これからどんどんふえていくわけですから、やはり先輩たちの技術を受け継いで、聞いてやっていく、まねしていくと言いながらも、やはりそこら辺は人と人が話し合い、接してやっていくわけですから、ここら辺をもう少し、やり方といいますか、専門職を育てる方法を考えなきゃいけないんじゃないのかなという思いが私はいたします。ひとつ、ここら辺、これからの
ケースワーカーさんの活躍というのが鍵になるという思いがあるものですから、もっと考えていただくことをお願い申し上げたいと思います。
続きまして、二十四ページ、雇用対策費の不用額が多額となっている要因と今後の雇用対策についてでございます。
雇用情勢が非常に厳しいということで始まった緊急雇用対策、今もって厳しさは続いていると私は思っております。その中で、平成二十三年度決算において雇用対策費で七億円余りの不用額が生じた理由について伺いたいと思います。
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◯越前委員長 商工労働部長。
49 ◯馬場商工労働部長 雇用対策費の不用額約七億六千万でございますが、まず金額の内訳ベースで見ますと、ふるさと雇用再生特別対策事業における正規雇用した場合の一時金支給の減額分が約一億七千万円。二つ目といたしまして、緊急雇用創出対策事業等における六十八の委託事業の精算に伴う減額分が約三億二千万円、そして、三つ目ですが、市町村に対する補助金における精算に伴う減額分が約二億五千万円となっております。
不用額が生じた主な理由でございますが、まず、ふるさと雇用再生特別対策事業の一時金につきましては、震災や円高等の影響によります景気の先行き不透明感等から、当初見込んだ正規雇用の件数が下回ったこと、二つ目の緊急雇用創出対策事業等の六十八の委託事業につきましては、委託契約期間や雇用期間の短縮、新規雇用者数の減など、さまざまな要因によりまして、それぞれの事業費が減額になったことによるものでございます。三つ目の市町村補助金につきましては、雇用期間の短縮等の事業費の精査によりまして、ふるさと雇用再生特別対策事業で二十二市町村、緊急雇用創出対策事業で三十市町村がそれぞれ減額の実績となったことが主な理由となってございます。
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◯越前委員長 丸井委員。
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◯丸井委員 使う期間が短過ぎたとか、そういういろんな諸事情があったというお話なんですが、雇用が厳しい我が青森県にとって七億六千万というお金は非常に大きいです。例えば、二百五十万ぐらいの収入の若者であれば大体三百人弱ぐらいになりますか。そのぐらいの若者の雇用というものができるわけです。ちょっと調べてみましたら、二十二年度も大体五％ぐらい残している。二十三年度も五％ぐらい残している。やっぱりただで金が来たわけで、県の負担がほとんど伴わないお金ですから、できる限り使えばよかった。二十二年も同じく五％残した。その失敗──失敗とは言いませんけれども、残した理由というのはわかるわけですから、二十三年度はもっと改善をするべきだったと私は思うんです。その辺の研究というものはもっとしていただきたいなという思いです。
もう一つ、ふるさと雇用再生特別対策事業に係る一時金の不用額が多額となっていますが、事業終了後の継続雇用の状況についてお伺いいたします。
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◯越前委員長 商工労働部長。
53 ◯馬場商工労働部長 ふるさと雇用再生特別対策事業では、委託事業の実施に伴い新規に雇い入れた労働者を引き続き正規労働者として雇い入れた事業主に対しまして、その申請に基づき一人当たり三十万の一時金を支給することになっており、支給実績は百八十名となってございます。一時金の支給は、雇用期間の定めのない雇用契約により雇用された場合でございますが、それ以外の雇用形態で継続雇用された場合もある。例えば有期雇用契約により更新された方や契約社員等でございますが、そのため、県といたしましては、正規雇用以外の雇用形態も含めて継続された人数を把握する必要があると考えてございまして、現在、委託先の事業者の御協力をいただきながら調査を実施しているところでございます。
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◯越前委員長 丸井委員。
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◯丸井委員 このふるさと雇用再生特別対策事業というのは、たしか去年、二十三年度で終わったやつですよね。今もって、まだ調査している。今、調査しているというのは、私は遅きに失するような気がするんですけれども、終わったんだから、もっとさっさと調査をして、結果を出しておくべきだと私は思います。
次に、雇用創出関連の基金が縮小していく中で、雇用の場の確保、創出にどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
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◯越前委員長 商工労働部長。
57 ◯馬場商工労働部長 本県の有効求人倍率は、二十年ぶりに〇・六倍台まで回復いたしましたけれども、全国と比べますと依然として低い水準で推移しているなど、非常に厳しい雇用環境が続いていると認識してございます。そのため県では、平成二十五年度青森県重点施策提案といたしまして、国に対し雇用創出関連基金事業の継続実施と新たな地域雇用対策の創設を提案してきたところでございます。
厚生労働省では、平成二十五年度予算概算要求におきまして、雇用創出関連基金の積み増しのほか、都道府県の産業政策と一体となった雇用創造の取り組みを支援する、仮称ではございますが、「地域雇用創造総合プログラム」を要求しているところでございます。
県といたしましては、引き続き国の雇用対策を活用しながら、青森県としての地域の雇用対策を進めていきますとともに、本県の特性を生かした新産業の創造、育成、戦略的な企業誘致などの産業振興に取り組むことによりまして、一層の雇用の場の創出、確保を図っていきたいと考えてございます。
58
◯越前委員長 丸井委員。
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◯丸井委員 先ほども申し上げましたけれども、新しい雇用対策の制度ができて、予算も来るんじゃないかというお話でございます。来たら──冒頭に申し上げましたとおり──せっかく来たお金です。とても大きなお金ですから、なるべく全部、青森県で残さずに使ってしまうというような方策というのは、私はやれると思うんです。できるはずなんです、これは。ちょっと考え方を変えるとかやれば必ずできますから、返さなくても済むような方法をお願い申し上げたいと思います。
次に、平成二十三年度主要施策成果説明書についてお伺いいたします。二ページ、商店街地域連携創出事業の取り組みについてであります。主要施策成果説明書を見まして、平成二十三年度の実施状況の成果というところをだだーっとめくってみたんです。そうしましたら、大抵の言葉が、支援をした、取り組んだ、何々を図った、展開した、指導した。いい方に行くと、整備をした、高まった、進展した、増加した、拡大した、推進された、促進された等々の言葉がずっと並んでいるんですよ。その中で一番最初に、一ページ目を開いたら、「商店街と地域の連携促進を図った結果、商店街と地域との連携が促進された」という言葉がありました。促進されたというのは一体どういうことかなということで辞書を調べたんです。物事が早く進むように力を加えることだと。ゴールに向かってスピードアップをさせたんだということだそうでございます。では、どのぐらいスピードアップしたのかなという思いでちょっとお伺いしたいんですが、商店街地域連携創出事業の内容とその成果、何か課題がありましたら、その課題もお知らせいただきたいと思います。
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◯越前委員長 商工労働部長。
61 ◯馬場商工労働部長 県では、地域住民や来街者のニーズに対応した商店街の活性化を図るということで、市町村や商工団体等との連携のもとに、商店街のにぎわいを創出する商店街地域連携創出事業を実施したところでございます。具体的には、十和田市において中心商店街を紹介するタウン情報誌「十和田ちょこっと」という名前ですが、これを発行いたしまして、中心商店街の情報を観光客や地元市民に提供することにより、商店街への来街動機の向上を図ったところでございます。
また、外ヶ浜町におきましては、商店主の顔を掲載したニュースレターを発行いたしまして、会話のきっかけづくりをすることによって地域の高齢者等と商店主とのコミュニケーションを図り、楽しみながら買い物できる商店街づくりに取り組みましたほか、三戸町におきましては、同町出身の漫画家、馬場のぼる氏の作品でございます「11ぴきのねこ」のキャラクターを活用した子育て応援券つきポイントカード等の導入によりまして、地域の高齢者と子育て世代等が交流できる商店街づくりを進めたところでございます。
これらの取り組みを踏まえた上での今後の課題といたしましては、地域住民や来街者のニーズをより的確に捉えながら、商店街におけるさまざまな課題や将来の方向性について、地域が一体となって検討していくということが重要で、その上で着実、かつ持続的に商店街の活性化のために、皆さんが取り組んでいくということが重要であると認識しているところでございます。
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◯越前委員長 丸井委員。
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◯丸井委員 商店街の十和田の場合は、商店街のパンフレットをつくって、それで商店街にお客さんを呼び込もう、観光客を呼び込もうということをやったという話でございます。
そこで、私もちょっと町中を歩いてみまして、商店街の方、二十店ばかしですけれども、歩いてみて、これによる効果はどんなもんだということを聞いて歩いたんですよ。そうしたら、確かに二店舗ばかし、美術館からパンフレットを持ってきて来るお客さんがいましたよというお話がありました。そこはよかったなと思うんですが、あとの八軒は全然、何ら効果はないというお話でございました。二十軒回って二軒ですから、一割ですね。一割あれば促進されたと言うのかどうかわかりませんけれども、その一割ずつがどんどん膨れ上がって成果を上げていけば、いつゴール地点に着くのかなという思いが私はしております。まして、はっきり言うと、二百万かそこらの予算で──違う予算もあるかもしれませんけれども、これに関する予算が二百万です。二百万でそんなにスピードアップできると私は思ってないです。ただ、商店街の衰退というのはどんどん進んでいますから、ここはもっとスピードアップさせる必要があると思います。これらに関する予算をもう少しおつけいただくことをお願いしたいと私は思うんです。これは
総務部長のほうにお願いしておかなきゃいけないことかもわかりませんけれども、予算の確保をひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
次に、空き店舗の増加等商店街の状況が厳しい中、商店街と地域との連携を促進させ、商店街の活性化を図るために、どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
64
◯越前委員長 商工労働部長。
65 ◯馬場商工労働部長 県内の商店街は人口減少や少子高齢化が進む中、消費者の大型店志向や空き店舗の増加によります業種構成の悪化などから集客力が低下し、厳しい環境が続いております。しかしながら、商店街は地域の商業機能やコミュニティの中核を担っており、その活性化が地域経済の活性化にもつながりますことから、県ではこれまで市町村や商工団体等と連携し、商店街のにぎわいづくり、魅力ある個店づくりなど幅広い支援に努めてきたと考えております。
今年度は、少子高齢化への対応や、若者を呼び込むまちづくりなど、地域が抱えるさまざまな課題解決に主体的に取り組む商店街を対象に街づくり支援セミナーの開催やアドバイザー派遣を実施いたしますとともに、具体的にその対策に取り組む商店街に対し市町村と協調し助成しており、今後とも市町村や商工団体等と密接な連携を図って、県内商店街の活性化を支援していきます。
66
◯越前委員長 丸井委員。
67
◯丸井委員 商店街等でイベントの仕掛け方とか、いろいろなことをアドバイスしながら、一年間やってきたわけであります。一年間やって、今度は移っていくわけです、次のまちへ。そうした後に何が残っているのかというのを見れば、県が行った後には、それを市が、町が受け継いでおやりになっているというのも確かにあります。ですが、見ていると、ステップアップは絶対していかない。現状のままでずっととまっている。下手すれば、また下がっていく。何でかなという思いが私はするんです。一回仕掛けても、それがなぜ。予算の関係もあります。はっきり言うと、県からもらったお金がなくなる。市はその半分しか出さないとか、いろいろな部分もありますけれども、なかなか上へ上へ、前へ前へと進んでいっている状況にないと私は思います。そこら辺を県は少し見てみるということが必要だと私は思うんです。やはり結果の検証というのは常にしていかなければ、県にとっても次のステップを上へ上へと上げていくことはなかなかできないと私は思いますので、そこら辺もひとつお願いを申し上げたいということでございます。
次に、次世代自動車関連産業集積促進事業の取り組みについてでございます。二ページでございます。県で自動車関連産業を取り込もうと、また、東北でも自動車関連産業を取り込もうということで、皆さん一生懸命頑張っておられると思います。取引を拡大しようという割には、これも予算が三百万しかないということで、お伺いしたいんですが、次世代自動車関連産業集積促進事業の取り組み内容について、そして成果についてお伺いを申し上げたいと思います。
68
◯越前委員長 商工労働部長。
69 ◯馬場商工労働部長 県では平成二十年に青森県自動車関連産業振興戦略を策定いたしまして、自動車関連産業のより一層の集積を図るということで、まず、地場企業の育成強化、企業誘致活動の強化、人財の育成強化などを基本方針といたしまして施策を展開してきたところでございます。
昨年度は、次世代自動車関連産業の集積や関連企業の誘致につなげるため、今後、普及が見込まれております電気自動車やプラグインハイブリッド自動車など次世代自動車関連部品に係る機能構造研修会や現地視察会の開催、次世代自動車関連産業への参入や取引拡大に向けたアドバイザーの派遣、パシフィコ横浜で開催されました電気自動車開発技術展での本県立地環境のＰＲなどに取り組んできたところでございます。
この成果といたしましては、次世代自動車機能構造研修会や現地視察会に県内の技術者など六十九名が参加し、ハイブリッド車の構造や使用されている部品等の知識習得が図られたところでございます。また、県内企業による参入支援と関連メーカーとの取引を支援するため、自動車メーカーのＯＢ人材をアドバイザーとして派遣いたしまして、延べ十三企業に対し技術や生産改善等の指導を行ったところでございます。
70
◯越前委員長 丸井委員。
71
◯丸井委員 青森県内にも、今までもメーカーさんの子会社の子会社、そういう部品メーカーさんのまた子会社というものがたくさん誘致されて、その工場、会社さんたちが直接やっておられるようなところもございますけれども、県とすれば、技術を持った県内の人たちとなるべく自動車産業に参画したいという思いでお進めになっておると思うんですが、実際問題として、その契約が成立した件数だとか、今まで自動車関連に青森県の企業が成約した金額だとか、わかればちょっと教えていただきたいんですが。
72
◯越前委員長 商工労働部長。
73 ◯馬場商工労働部長 地場企業育成における自動車関連産業の参入、そして、取引拡大に向けた実績でございますが、平成二十年度からこれまでの実績ということでは、自動車関連産業分野で四十七件の取引あっせん活動を行いまして、このうち八件が成立しております。結果として、したがって、三十九件は成立しなかったということになってございます。
また、商談会における商談活動につきましては、二十二件の商談が行われておりまして、現在、継続して商談が行われているというところでございます。
また、金額的なものも含めて数値での把握というお話でございますが、これらにつきましては、個々の取引活動にかかわる状況まで県のほうで把握するのは非常に難しい状況にあるというふうには考えてございますが、ただ、県や関係機関が行います取り組みに伴う活動につきましては、そのフォローアップも兼ねまして、取引状況の把握に努めて、それらの結果をその次の施策展開のほうに生かしていきたいということで、少しその辺のところは具体的に検討していきたいと考えております。
74
◯越前委員長 丸井委員。
75
◯丸井委員 数字であらわしてもらえると、我々も費用対効果というものが非常にわかりやすいものですから、ひとつできる限りそれもお願いしたいと思います。また、四十七件中八件、契約になった。これは非常にうれしい話ですけれども、どのような企業がどのぐらい、どのようなものを売りに行ったのかなという思いがするんです。なかなかその辺は聞きづらいというか、答えづらい、しづらいという部分があるのはわかっておりますけれども、ただ、私も昔、仕事をして思ったことは、よほど安いものでなければ、また、よほどいいものでなければ、よほど革新的なものでない限り、お客さんを新規開拓するというのはなかなか難しい話です。やはり昔からのつき合いというものが必ず優先されます。また、昔からつき合っていれば安心というものも生まれているわけです。そこに新規で入っていくというのは非常に難しい仕事じゃないのかなという思いが私はしております。
そして、青森県、申しわけありませんけれども、そんなに革新的な物をつくっているという企業が余りあるとは私は思えません。だから、この辺、売るためには大きな壁がまだまだ幾つもあると思うんです。その壁をどうやって取り除いていくのか。最後は人になるんだと思うんです。人と人のつき合いだと思うんです。その辺を各企業にやっていけと言えば非常に難しい。できれば、県がやると言えばまたおかしな話になるんですけれども、この辺を人と人と──上の人と結びつける方法。部長さん方が行けば上の人たちとどんどん会えるんだろうし、知事が行けばもっともっと上の人たちと会えて、そこから人財、人のつながりというのはできていく部分もあるわけですから、そこら辺のマッチングの仕方というものを研究していただきたい。
また、やはり売り込むには営業──技術も必要ですけれども、営業をする人間のノウハウというものを鍛える必要があると思いますから、その辺もやっぱり勉強させていただきたいなという思いでございます。
次に、県内企業の自動車関連産業への参入及び取引拡大に向けた課題と今後の具体的な対策についてお伺いしたいと思います。
76
◯越前委員長 佐々木副知事。
77 ◯佐々木副知事 本県への自動車関連産業の一層の集積、これは県政の中でも重要課題の一つと考えてございます。そこで、集積を図るためには主に三つの基本方針、先ほど部長から答弁させていただきました企業誘致活動の強化、そして、何よりも人財の育成強化、そして、基本となりますのが地場企業の育成強化でございます。その中での県内企業のこうした自動車関連産業への参入及び取引拡大に向けました課題として、一般的には、自動車部品は生産量が多く、品質の要求水準も高いため、参入を希望する企業経営者には、いわゆる粘り強い意思と意欲が必要とされてございます。また、県及び21あおもり産業総合支援センターがこれまで実施いたしました展示商談会、取引あっせんの結果、取引が成立しなかった代表的な要因としましては、ただいま委員も御指摘のとおり、発注側の要求に県内企業の技術的条件が適合しないことや、また、単価が折り合わないことなどが挙げられており、県内企業の技術力の強化、そして、生産性の向上が課題となっていると受けとめております。
したがいまして、県としましては、意欲ある県内企業に対し、技術面等の受注課題への対応につきましては専門家による助言、指導等を強化し、県内企業の意欲やチャレンジが技術力向上、取引拡大に着実につながりますよう、きめ細かな取り組みを進めてまいります。
78
◯越前委員長 丸井委員に申し上げます。持ち時間が少なくなっておりますので、まとめてお願いをいたします。──
丸井委員。
79
◯丸井委員 続きまして、二ページ、青森県特別保証融資制度貸付金についてでございます。時の亀井大臣の強い思いで、平成二十一年十二月に約二年間の時限立法として施行され、期限を迎えても中小企業の業績、資金繰りは依然として厳しいことから、平成二十五年三月末まで延長されました。ですが、今もって厳しい状況は変わらないと私は思っております。しかし、亀井さんが与党からいなくなったせいかどうかわかりませんけれども、これは延長されることがないようでございます。
金融機関が中小企業や住宅ローンの借り手の申し込みに対してできる限り貸付条件の変更等を行うように努めることなどを内容とする、中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律、中小企業金融円滑化法でございますが、この前、日経新聞にこの内容についてちょっと載っておりましたので、お話しさせていただきますと、金融機関が支援企業への対応を変化させてきている。円滑化法終了を見込んで、借りかえなどに応じない金融機関がふえてきている。円滑化法を利用した企業の倒産が増加傾向にある。また、四月から六月の円滑化法利用企業の負債総額は約六百億円、前年同期で約五倍になっている。代位弁済金額は八千六百億円、十一年度。保証残高が三十三兆円、十二年の五月末時点。円滑化法終了に伴い支援が必要となる企業は五万から六万社あるだろう。それをどうするのかと言えば、金融機関のコンサルティング機能を発揮させるという、いわば金融機関任せの厳しい予測をしておりました。
我々自民党とすれば、初めこれには反対をしておりまして、毒まんじゅうを食うんだという話をさせていただきましたけれども、実際問題として、これがもうその金が回ってしまっているわけです。回ってしまっている金を来年三月になると、金融機関のほうは、ぴたっととめるということはないとは思いますけれども、じわじわと貸し出しの金をどんどん絞っていくということは、目に見えているんだろうという思いが私にはありまして、質問させていただきたいと思うんですが、もう時間がありませんので、来年三月で中小企業金融円滑化法の期限を迎えるが、県内中小企業の資金需要に対して今後どのように対応していくのかお伺いいたしたいと思います。
80
◯越前委員長 商工労働部長。
81 ◯馬場商工労働部長 中小企業金融円滑化法の終期を今年度末に控え、今後の県内中小企業の資金繰りは先行き不透明感を増しているものと認識しております。このため、県では国に対し同法の一定期間の延長、または失効した場合の支援施策を要望しているところでございますが、年末を迎える県内中小企業の資金繰り緩和を図るため、十一月七日から県内七カ所で、商工団体等と連携して年末移動経営金融相談所を開設することとしております。また、県内金融機関の融資部門の長等を構成メンバーといたします制度金融運営協議会など、あらゆる機会を捉えまして、新規融資や既存借り入れに係る条件変更への積極的な対応といった金融の円滑化を要請してまいります。県といたしましては、今後とも関係機関と連携を密にさせていただいて、県内の金融情勢に関する情報収集に努め、県内中小企業の資金繰りに支障が出ないよう適時適切に対応してまいります。
82
◯越前委員長 午さんのため、暫時休憩いたします。
午後零時休憩
────────────────────────
午後一時再開
83 ◯山谷副委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
質疑を続行いたします。
田名部定男委員の発言を許可いたします。──田名部委員。
84 ◯田名部委員 民主党会派の田名部でございます。
決算について質疑をいたします。まず最初に、平成二十三年度青森県
歳入歳出決算審査意見書・
基金運用状況審査意見書、四ページでありますが、
県境不法投棄産業廃棄物処理の行政代執行分に係る収入未済について伺います。
一般会計の
収入未済額が約三百五十四億円ですが、うち諸収入が三百十七億円、このうち
県境不法投棄産業廃棄物処理の行政代執行分の
収入未済額が三百十億円になっています。二十三年度分として六十五億三千万円増加しています。この額となったわけでありますが、これまでの回収額について伺います。
85 ◯山谷副委員長 環境生活部長。
86 ◯林環境生活部長 行政代執行にかかわりますこれまでの回収額についてお答え申し上げます。
県は、不法投棄の原因者でございます三栄化学工業株式会社及び縣南衛生株式会社並びにこれらの法人の元役員に対して、廃棄物処理法に基づき、平成十二年六月以降、廃棄物の撤去等を命ずる措置命令を発出してまいりました。しかし、これがほとんど履行されなかったことから、県が行政代執行により廃棄物の撤去等を平成十四年十一月に開始し、平成十五年五月以降、行政代執行費用の納付を命ずる納付命令を行っているところでございます。
これまで納付を命じた行政代執行費用は、平成十五年度から平成二十三年度までの合計で約三百十億八千万円となってございます。これまで不法投棄の原因者から平成二十三年度末までに納付された額は約四千七百八十万円となっており、その内訳としては、三栄化学工業株式会社に係る分が約四千五百七十万円、縣南衛生株式会社に係る分が二百十万円となっております。また、これらの原因者以外に、排出事業者や廃棄物処理業者に対しましても責任追及を行っており、平成二十三年度末に納付された額は約二百九十八万円となってございます。さらに、県では、これらの回収額に加え、事業者からの自主的な費用拠出の申し出により約四億八千百十九万円の納付を受けております。
87 ◯山谷副委員長 田名部委員。
88 ◯田名部委員 平成十五年から、いろいろ撤去作業に入った中での原因者に対する請求を行ってきたとありますが、今聞いた額ですと、自主的に納付したのが四億円余り。三栄化学と、縣南衛生からは四千七百八十万という数字が出されましたけれども、未済額に対して回収した金額というのが余りにも少ない。これは誰しもがそう思っているわけですが、これから代執行費用を不法投棄原因者から回収できる見込みが本当にあるのかどうか。私は極めて少ないと思いますけれども、その辺いかように考えているのか。
また──二つ続きますが──不納欠損になると私は思っているんですが、その時期について、県はどのように考えているのか伺います。
89 ◯山谷副委員長 環境生活部長。
90 ◯林環境生活部長
収入未済額の解消についてお答え申し上げます。
委員からも御指摘がございますように、
収入未済額の現実の額に対しまして実際に収入になっている額というのは非常に少ないものになってございます。そういった意味で、この未納となっております行政代執行の事業費の全額を徴収できる見込みというのは極めて低い状況にあるとも考えてございます。ただ、県といたしましては、これからのこの行政代執行の経費について、県民の負担というものを最小限のものにすることも必要であると十分認識しているところでございまして、現在もまだ原因法人の元役員等に対しまして滞納処分を執行しているところでもございます。そしてまた、現在、
差し押さえております財産以外に、
差し押さえ可能な財産がないか、調査も継続していることでもございます。そういった努力というものは今後とも続けていかなければいけない。そういうふうに考えているところでございます。
また、この不納欠損にかかわる時期という問題についてでございます。廃棄物処理法に基づく代執行費用につきましては国税の滞納処分の例により徴収することとされてございます。この法律でございます国税徴収法では、
差し押さえ可能財産がない場合等には、滞納処分の執行を停止することができるとされ、滞納処分の執行停止後三年が経過したときは、納付義務が消滅することとされてございます。また、県の財務規則では、この納付義務が消滅した債権については、不納欠損処分するものとされているところでございます。
そこで、この不法投棄原因者の代執行費用に係る不納欠損処分についてでございますけれども、まず、現在、清算手続中の三栄化学工業株式会社につきましては、公売を行っております八戸市所在の
差し押さえ不動産が売却されれば滞納処分を執行停止し、不納欠損処分を行いたいと考えてございます。また、連帯債務者でございます縣南衛生株式会社につきましては、三栄化学工業株式会社とあわせて対処したいと考えてございます。
次に、三栄化学工業株式会社の元代表取締役につきましては、既に
差し押さえをしている土地には現場の浸出水、水の処理施設がございまして、これを撤去した後でなければ公売ができないことから、施設の撤去後、公売が終了し、現在継続中の財産調査の結果、ほかに
差し押さえ可能財産がないことが明らかとなった段階で滞納処分を執行停止し、不納欠損処分を行いたいと考えてございます。
また、縣南衛生株式会社の元代表取締役につきましては、現在、財産調査を継続中であり、その結果、
差し押さえ可能財産がないことが明らかになった段階で滞納処分を執行停止し、不納欠損処分を行いたいと考えているところでございます。
91 ◯山谷副委員長 田名部委員。
92 ◯田名部委員 今、部長からいろいろ説明をいただきましたが、最終的に県民の負担を少なくしたいという意向はわかります。しかし、
差し押さえ物件が処分できればという話もありました。それから、役員に対しても請求は続けていくということなんですが、
差し押さえている物件が私の家のすぐそばにあります。聞くところによると千二百万ぐらいの価格が設定されているようですけれども、設定してから何年になりますか。私が覚えているだけでも七、八年、毎日、あそこを通るものですから、さっぱり処分もされないし──要するにぺんぺん草が生えていて、買い手もつかないような状況ですが、果たしてそれが処分されたとしても──千二百万円以下、もっと、半分以下の価値になっているかもしれません。それを待っていてということになると、いずれにいたしましても、県の負担──要するに県民負担といいますか──が出てくるわけです。早く欠損処分したほうが──確かに財務規則からいきますとそういう状況になりますけれども、今考えて、素人の考えですけれども、回収するということは大変難しい。ですから、私の素人考えで申し上げますが、根底から無理な話だと思います。
これから、今、水処理装置がある土地が処分できればと言いますけれども、水処理はこれから十年ぐらい続くわけでしょう。処分できないわけです。その辺も含めてもっと厳しい状況を考えた中での対処をしていかなければならないと私は思うんです。一円でも二円でも入ってくれば、まだ継続していくわけですが、不納欠損に対してといいますか、未済額に対しての収入というのが余りにも少ない。微々たるもの。数字にあらわすと見えないぐらいの数字になってしまうんです。この辺は、今はどうのこうのとは言いませんけれども、いずれかの時点で決断しなければならない時期が来ると思います。これを放っておくと恐らく来年四、五十億、また未済額が出てくるでしょう。いつまで続くかわかりませんが、二十五年度で終わるわけですから。そうすると、最終的には四百億、五百億に近い金額に膨れ上がるのではないかと思います。県負担とすれば、大変大きな負担になっていくわけですから、その辺は、きょうは答えは要りませんけれども、危機感を持ってこの問題に対処してもらいたいということを申し上げてこのことに関しては終わります。
次に、先ほど水処理の話をされましたけれども、浸出水処理施設にかかわる過去三年間の経費の実績と増減理由について伺います。
93 ◯山谷副委員長 環境生活部長。
94 ◯林環境生活部長 浸出水処理施設にかかわる年間の経費でございますが、その実績を申し上げます。平成二十一年度が約九千十八万円、平成二十二年度が約九千四百八十六万円、平成二十三年度が約一億一千九十七万円となっております。二十三年度が増加しているような状況にございますが、平成二十三年度は例年を上回る降雨や降雪等の影響によりまして、これまで約五万八千トン程度でございました浸出水の水の量が約七万二千トンと大幅にふえましたことから、処理に必要な薬品等の経費、電気料金等が増額となったものでございます。また、浸出水処理施設は稼働から六年を経過しておりますため、経年劣化により故障した設備の修繕等に要する経費が増額となったものでございます。
95 ◯山谷副委員長 田名部委員。
96 ◯田名部委員 話を聞いていると、あと十年ぐらいは続くのかなと思いますが、私も水処理をやったことがあるんです。ですから、かなり高い金額だなと思います。であれば、これからこの費用も県負担になっていくわけですから、恐らく十億、十五億ぐらいに行くのかなと思いますが、これについても、幾らかでも経費を節減するよう常に見直しを含めて対処していただきたいということを申し上げて終わります。
次に移ります。歳出三款一項一目「社会福祉総務費」の中で、
社会福祉法人の指導監査について伺います。一般質問でも取り上げられておりますが、
社会福祉法人は四百二十ぐらいありますか。その中で指導監査を受けたのが半数の
社会福祉法人でありました。今、私の頭にあるのは──老人福祉のほうに頭は行っているわけですけれども、指導監査はどういう手続、手順で行っているのか伺います。
97 ◯山谷副委員長
健康福祉部長。
98
◯江浪健康福祉部長 指導監査でございますが、県では、
社会福祉法に基づいて策定しております指導監査実施要綱及び指導監査実施要領によりまして、毎年、重点的に指導する事項を定めまして、
社会福祉法人の運営管理や会計処理などについて指導監査を行っております。
具体的な進め方でございますが、指導監査実施一カ月程度前に、
社会福祉法人に対しまして指導監査実施通知を行った上で指導監査を実施しておりまして、その指導監査の結果につきましては、文書で法人の代表者に対して通知を行っているところでございます。
その中で改善を要する事項がある場合には、期限を付して報告を求めておりまして、提出された改善報告により指摘事項についての是正、改善状況などを確認しておるということでございます。
99 ◯山谷副委員長 田名部委員。
100 ◯田名部委員 一カ月前に予告をして監査に出かけるということでありますが、今までのことを見ていますとかなり優しい監査だなという気がいたします。こういうことをやっていることについては、ちょっと疑問に思うわけですけれども、なかなか監査の実効が上がっていない。二十二年度の実績も見ましたけれども、常に同じような指摘が出されているわけであります。ですから、これについて、指導監査そのものをどうやっていくべきかということをもっと考えていくべきだろうと私は思います。
そこで、県の指導監査をする部門の体制、監査体制というものは──四百二十法人、不祥事があるのに対して、果たして体制そのものが十分なのかどうかということを私は思っております。どういうふうに見ていますか、伺います。
101 ◯山谷副委員長
健康福祉部長。
102
◯江浪健康福祉部長 本県におけます指導監査でございますが、本庁及び地域県民局がそれぞれの所管いたします法人に対しまして行っておりますが、広域的な調整や指導内容などの統一性を確保しつつ、地域の事情に密着したきめ細やかな指導を行うために、本庁と地域県民局が指導監査連絡会議や担当職員研修などによりまして、連携を図りながら実施をしているということでございます。
それぞれの所管につきましては、地域県民局が所管する地域に本部があり、その地域内だけで事業を行っている法人につきましては地域県民局の所管、本部の所在地にかかわらず二つ以上の県民局にわたって事業を行っているなどのいわゆる大型法人のうち、国、中核市の所管以外の法人につきましては本庁所管となっております。
また、
社会福祉法人の指導監査につきましては、各地域県民局及び本庁におきまして、それぞれ五名程度が他の業務との兼任、あるいは専任という形で指導監査業務に従事しております。なお、
社会福祉法人の指導監査の実施に当たりましては、原則として運営管理を監査する者一名、経理事務を監査する者一名、この二名体制によって行っているということでございます。この体制が十分かどうかということに関しましては、この指導監査の事務というのは非常に専門性も要求されるというものでございまして、しっかりした体制を持続的に維持していかなければいけないと考えておりまして、そういった観点からも、先ほど申し上げました指導監査連絡会議とか、職員研修などによりまして、しっかりと中身を保っていくことに取り組んでいるところでございます。
103 ◯山谷副委員長 田名部委員。
104 ◯田名部委員 そうなんですね。兼務、専任含めて五名程度ということですが、指摘事項を見て──私は十年ほど前に請求してとったことがありますが、一法人に対しての監査資料というものは、ただ一つだけでもこんなにあるんです。それを見ていくのに本当に専門性が求められることは当然ですけれども、その作業量は莫大なものがあると思います。私は、今のままの県の指導監査体制では不十分だろうと思います。ですから、それぞれの法人の自覚によるところもありますけれども、大変厳しい体制の中で監査が行われているということを私は見ていますので、もう少し人的な整備も含めて体制を整えていくべきだろうと思います。
そこで、
社会福祉法人の三番目です。監事監査が適切に行われれば、そういう指導監査もないと思いますので、監事監査が適切に実施される必要があると思われますが、県としてどのように指導しているのか伺います。
105 ◯山谷副委員長
健康福祉部長。
106
◯江浪健康福祉部長 社会福祉法人の監事の職務につきましては、
社会福祉法第四十条によりまして、理事の職務の執行状況を監査すること、
社会福祉法人の財産の状況を監査すること、これらの状況について監査した結果、不整な点を発見したとき、評議委員会の開催を求め、内容について報告すること、これらの状況について、理事に意見を述べることなどと規定されているところでございます。
このように、
社会福祉法人の監事は法人の経理だけではなくて、業務執行の状況全般を監査する者として位置づけられておりまして、重要な役割を担っているということでございます。このことから、県が指導監査を行う際におきましては、
社会福祉法人の監事監査について、理事の業務執行状況や、
社会福祉法人の財産状況などについて十分なチェックが行われているかどうかということに着目して実施しておりまして、特に監事監査が形式的になっていたり、遅延している場合、また、監査報告書の作成及び保存が不適切である場合などにつきまして、書面により改善を求めるなどによりまして適正な監事監査が実施されるよう指導しているところでございます。
107 ◯山谷副委員長 田名部委員。
108 ◯田名部委員 今、監事監査のことで二、三、内容をお話しいただきましたけれども、もう少し具体的に、監事監査はどのような監査をしているのか伺います。
109 ◯山谷副委員長
健康福祉部長。
110
◯江浪健康福祉部長 監事監査に関しまして、法令上の業務に関しましては先ほど申し上げましたとおりでございますが、実際にどういうふうに監査をやるのかということに関しましては、関係団体などから手引のようなものも出ておりまして、そういったものを参考にいたしますと、例えば具体的には定款、法令などを遵守しているかということにつきまして、理事会に出席したり、理事会の議事録の閲覧や事業計画や収支予算の内容の検討などをするということがございますし、また、法人の事業活動が正しく行われているかどうかということに関しましては、重要な決裁書類の通査、組織体制や人員配置の把握など、また、計算書類が正しく作成されているかということに関しまして、経理・出納事務体制の検討、外部監査を実施している場合におきます外部監査人の監査の指摘事項の把握など、そういったことを業務として行うと承知しております。
111 ◯山谷副委員長 田名部委員。
112 ◯田名部委員 今、具体的に聞いて、私は、監事監査というものは例えば経理部と言いますか、それを主体的に見るのかなと思いましたら、いろいろな監査の役割があるんですね。理事会に出席とか、稟議書等の決裁書類の通査、それから組織体制、人員配置の把握等々ありますけれども、こういう重要な監査事項があるのに対して、常にある程度の割合で指導監査を受けるということは、監査体制、法人監査の監事体制というものが機能していないと思うんです。
十年ぐらい前に、私はある法人の資料を請求してとりました。見ましたら、同じ日に十和田と八戸市で理事会、評議委員会が開催されていました。同じ理事長ですから、出なきゃならないんですが、十和田から八戸までの時間差が十五分で会議を開いているんです。こういうことが監事の監査の対象になっているのであれば、見逃していたと言わざるを得ないわけです。ですから、どういう体制で監査をしているんですかと、県のほうの指導監査をやっているんですかと言いたくなるわけです。
私も素人ですから、数字の監査でやっているのかなと思いましたら、組織的なものも含めてやっているわけでありまして、やはり法人の監事監査については、もっと厳しい目で見ていく必要があるだろうと思いますし、また、監事そのものが自覚、それから理事長のほうもしっかりとした監事体制というものを整えていくように、私は県の指導が必要ではないかと思っていますが、その辺の決意のほどをお伺いいたします。
113 ◯山谷副委員長
健康福祉部長。
114
◯江浪健康福祉部長 社会福祉事業、あるいは
社会福祉法人といいますものは、基本的には社会的な弱者の方を対象として事業を行っているという性質上、その法人におきまして、みずから、まずは適正にやっていただくということが大事だと考えておりますし、また、この監事監査というものも、そういったものを担保するためにある制度だと考えておりますし、また、県のほうで実施いたします指導監査に関しましても、そういった信頼を確保するという観点からもしっかりやっていかなければいけないものだと考えております。
指導監査の関係に関しましては、先ほどの午前中の答弁ではございませんが、いろいろな人事異動などある中で、やはり専門性を確保しながらどういうふうにやっていくかということが非常に大事な課題だと考えておりまして、
社会福祉法人というものの信頼の確保のためにも、県としても、しっかりとそこの体制も含めて考えていきたいと考えているところでございます。
115 ◯山谷副委員長 田名部委員。
116 ◯田名部委員 県民の血税がつぎ込まれている法人ですから、しっかりと指導というものをしていただきたいということを意見として申し上げます。
次に移ります。歳出六款六項七目「水産対策費」、未来を拓くあおもり漁船漁業復興事業費補助の実績等について伺います。
まず、最終予算額と決算額及び事業実績について伺います。
117 ◯山谷副委員長 農林水産部長。
118 ◯渋谷農林水産部長 未来を拓くあおもり漁船漁業復興事業費補助の最終予算額は八十億円となっており、これに対し、平成二十三年度の決算額は約十億四千二百万円であり、約五十一億四千七百万円が二十四年度への繰越額、約十八億一千百万円が不用額となっております。なお、この事業では、漁協などの十三の事業主体が漁船八十二隻、定置網九か統及び旋網や刺し網などの漁具を取得することとなっており、現在も復興へ向けた取り組みが続けられているところであります。
119 ◯山谷副委員長 田名部委員。
120 ◯田名部委員 今の話はわかりましたが、決算を見ますと、二十四年度への繰越額が大変大きいわけです。全体の予算がたしか八十億ぐらいかと思いますが、二十三年度の実績で十億ぐらい使いました。残りはそのままじゃないんですが、五十何億が繰り越されて二十四年度の事業費としてあるわけですが、その理由について伺います。
121 ◯山谷副委員長 農林水産部長。
122 ◯渋谷農林水産部長 東日本大震災では、東北地方の太平洋沿岸を中心に、二万八千隻を超える漁船のほか、多くの造船施設が被害を受けたことから、漁船の修繕や建造の需要にメーカーや造船所が追いつけない状況となりました。また、中古船についても、一刻も早い復旧を目指す関係者による引き合いが強まったことから、被災者が自分の操業形態に合った船体を確保するために時間を要する結果となっております。さらに、定置網や漁労設備等についても漁船と同様に、製造が追いつかない状況が発生した結果、実績見込み額の約八割が繰越額となったものであります。
123 ◯山谷副委員長 田名部委員。
124 ◯田名部委員 そうですね。昨年の話ですと、船をつくるのにも、造船所がかなり混雑したという話もあります。
次に伺うのは現時点の進捗状況、二十四年度になってしまって申しわけないんですが、どういう状況になっているか伺います。
125 ◯山谷副委員長 農林水産部長。
126 ◯渋谷農林水産部長 本事業の進捗状況につきましては、関係市町村を通じた各事業主体からの遂行状況報告によると、本年九月三十日現在、建造や修繕が完了し、操業を再開した漁船は、新造船二十七隻中五隻、中古船が五十五隻中五十一隻となっております。なお、補助金ベースの進捗状況は、実績見込み額約六十一億八千九百万円のうち、約四十億三千百万円の出来高で、進捗率は約六五％となっております。
127 ◯山谷副委員長 田名部委員。
128 ◯田名部委員 九月三十日現在で六〇何％の消化となっていますか、ですから、使い切ってもらいたいということを私の意見として申し上げておきます。そのような業界に対しての県の考え方も浸透させるようお願いいたします。
次に移ります。平成二十三年度主要施策成果説明書について、この中から九ページでありますが、ジョブカフェあおもり推進・運営事業の実績とその内容について伺います。
まず、一つは、ジョブカフェあおもり推進・運営事業の実績とそれに対する県の所見について伺います。
129 ◯山谷副委員長 商工労働部長。
130 ◯馬場商工労働部長 ジョブカフェあおもり推進・運営事業は、ジョブカフェあおもりの施設借り上げ費等の運営経費と、職業適性診断やキャリアカウンセリング、県内の高校、大学等への講師派遣等の就職支援事業の実施経費となってございます。
平成二十三年度の事業実績といたしましては、来館者やセミナー参加者等の利用者数が延べ三万六千十人、就職者数は、併設されておりますハローワークヤングプラザによる職業紹介も含めまして二千二十三人となっており、前年度と比較し、利用者数が三・一％、就職者数が一五・七％の増となってございます。この増加につきましては、昨年十一月にジョブカフェあおもりを含みます若年就職支援三施設を一体的に運営いたします「ヤングジョブプラザあおもり」を開設した効果が大きいものと考えております。
また、就職者につきましては、ことし一月以降の有効求人倍率が二十年ぶりに〇・五倍台から〇・六倍台で推移するなど、雇用情勢が回復基調にあったこと、一体的運営に伴う来館者の増やチーム支援等の新たな事業実施による効果があったものと考えております。
131 ◯山谷副委員長 田名部委員。
132 ◯田名部委員 こういう取り組みの中で就職者のうち正規雇用の割合は何％ぐらいになるか伺います。
133 ◯山谷副委員長 商工労働部長。
134 ◯馬場商工労働部長 平成二十三年度ジョブカフェ利用状況等調査によりますと、就職者二千二十三人のうち、雇用期間の定めのない雇用であって、一週間の所定労働時間が通常の労働者と同程度である労働契約を締結し、雇用保険の一般被保険者として雇用されている者、これを正規雇用者として集計しており、その数は一千百十人で全体の五四・九％となっております。
135 ◯山谷副委員長 田名部委員。
136 ◯田名部委員 我々が常に求めてきたものは臨時雇いではなくて、正規雇用をいかにふやすのかということがいろいろな場面で取り上げられるわけでありますけれども、この時点で五四・九％というものをどう捉えているのか、商工労働部として、その感想を聞かせてください。
137 ◯山谷副委員長 商工労働部長。
138 ◯馬場商工労働部長 ジョブカフェあおもりのほうで就職あっせん、あるいは紹介等をしている職につきましては、一定の技能なり、そういう研修をした者ということで、さまざまな研修もしているわけでございますが、やはり若年者ということでございますので、正規の職ということからすると、約半分以上が正規ということは健闘しているというふうに思ってございます。ただ、私どものほうも正規雇用としての就職ということでございますので、さらなる能力開発ですとか、あるいは社会人、職業人としての意識の啓発ですとか、そういうことを進めまして、より一層正規雇用の割合を高めていきたいと考えております。
139 ◯山谷副委員長 田名部委員。
140 ◯田名部委員 若年者というと、我々もちょっと意識を理解するのに時間──困難なところもありますけれども、いろいろな面でミスマッチが生じることもありますから、簡単に言えばできるだけ正規雇用を多くするように取り組んでくださいということですけれども、大変難しい時代だと思いますが、雇い側のほうの事情もありますから。でも、やはり正規雇用というものをふやしていくべきだろうと思いますので、努力をしてください。
次に、その中で講師派遣事業というのがありましたが、その内容について伺います。
141 ◯山谷副委員長 商工労働部長。
142 ◯馬場商工労働部長 ジョブカフェあおもりでは、中学生、高校生、大学生等の対象別に、企業が求めている社会人・職業人としての資質向上を図るなどの就職支援を目的とした講師派遣事業を実施しているところでございます。各学校の要望や特徴に合わせまして、オーダーメイド形式でテーマを設定しておりまして、中学生では「働く意義」、「職場体験の事前研修」、高校生では「社会人の心構え」、あるいは「企業の求める人材」、大学生等では「履歴書・エントリーシートの書き方」、または「自己アピールの方法」などをテーマとして実施してきております。講師は、キャリアカウンセラーや産業カウンセラーの資格を持った六名が行っておりまして、平成二十三年度は県内延べ百四十一校で実施し、一万二千三百六十人の参加となったところでございます。
また、学生、生徒の資質向上を直接支援する教員、そして保護者を対象としたセミナーにも講師を派遣しておりまして、学校・家庭・地域全体が連携してキャリア教育に取り組むための総合的な支援を展開しているところであります。
143 ◯山谷副委員長 田名部委員。
144 ◯田名部委員 この効果というのは大変大きいと思いますから──特に保護者の教育というのは、職業観といいますか、大変大事だと思います。子供の数が少ないものですから、親とすれば欲が湧いてきまして、自分の子供に対して親の欲目で職業というものを、就職といいますか、左右してしまう傾向があったものですから、私はその教育も必要だろうと。
次に移ります。次は、主要施策成果説明書の九ページで、離職者等再就職訓練事業の取り組みについて伺います。まず一つは、修了者数に対して就職者数が半数以下と少ないように私は見ていますが、その理由は何か伺います。
145 ◯山谷副委員長 商工労働部長。
146 ◯馬場商工労働部長 平成二十三年度主要施策成果説明書の事業実績に掲載させていただいております就職者数八百十九名は、平成二十四年五月末現在の暫定値として掲載させていただいております。毎年、訓練修了三カ月後となります七月末のデータが確定値となるということでございますが、確定値は、就職者数で一千三百五十九名で、就職率は六六・七％ということで、五十は上回って、それなりの数字になっていると認識しているところでございます。
147 ◯山谷副委員長 田名部委員。
148 ◯田名部委員 わかりました。その訓練受講中の生活支援というのはどのようになっているか伺います。
149 ◯山谷副委員長 商工労働部長。
150 ◯馬場商工労働部長 離職中の生活を支援する制度として、国が行う雇用保険制度がございますけれども、雇用保険加入者はその加入期間や年齢等に応じまして、九十日から三百六十日の間、いわゆる失業給付を受給できます。これらの方々が職業訓練を受講する場合は、受講手当や通所手当等の追加支給を受けることができるようになっております。また、訓練の途中で失業給付の支給終了日を迎えた場合であっても、訓練が終了するまでの間、給付が延長されることとなっております。
一方、雇用保険に加入されていない場合や失業給付期間が終了している場合につきましては、国が行う求職者支援制度によりまして、収入など一定の要件を満たす場合に職業訓練受講給付金として受講・通所手当の支給を受けることができるというふうになっているところでございます。
151 ◯山谷副委員長 田名部委員。
152 ◯田名部委員 そういう手当ができていることを今聞いて安心しました。離職者というと、自発的な離職者は余りいないわけであります。生活環境は大変厳しいわけですから、しっかりと手当てしていただきたいと思います。
次の項目に移ります。同じ主要施策成果説明書、十一ページですが、青森リンゴの輸出促進について伺います。昨年産の青森リンゴの輸出実績と本年産の輸出拡大対策について伺います。
153 ◯山谷副委員長 観光国際戦略局長。
154 ◯佐藤観光国際戦略局長 国が公表しております二十三年産リンゴ全体の輸出の実績は、前年対比五五％の九千八百六十七トンとなっており、内訳は主力の台湾向けが八千四百五十九トン、香港向けが八百七十五トン、タイ向けが二百三十三トンとなっておりますが、県産リンゴの輸出につきましては、農協やリンゴの移出業者が国内の輸出業者を通じて輸出しておりますほか、輸出業者が東京や大阪などの国内市場から県産リンゴを仕入れて輸出している場合などがあります。二十三年産リンゴの輸出量が大幅に減った主な要因といたしましては、生産量の大幅な減少により産地価格が高騰しましたことや円高などの影響と考えております。
一方、本年産は平年並みの収穫量が見込まれておりますことから、県では、輸出量の回復を図るため、アジア各国に向けた本年産リンゴの輸出促進に全力で取り組むことといたしております。中でも、特に重要な台湾向けにつきましては、今月七日に台中市で台湾向け青森りんご輸出情報交換会を開催し、知事が台湾の大手輸入業者等に対して本県産リンゴの一層の取り扱いの拡大を強力に働きかけましたほか、最需要期である旧正月前の十二月には、台湾全域に展開する大手スーパーマーケットで青森りんごキャンペーンを開催するなど、今後も県と関係団体が一体となって積極的に輸出拡大に取り組んでいくこととしております。
155 ◯山谷副委員長 田名部委員。
156 ◯田名部委員 この質問通告をして担当者とやり取りしている間に、リンゴの輸出量というのは、把握が大変難しいということがわかりました。今回この問題を取り上げたのは、実は私の知り合いがリンゴの輸出にかかわっていまして、台湾でポスターを写真に撮ってきました。そこには、日本国内のある県のリンゴ産地ですけれども、青森県には原子力施設がここにある。ここにはないと。暗にこちらのほうをという言い方のポスターが張ってあった写真を見せられました。ですから、ライバルとしてはいいんですが、余りにも露骨な売り込みという気がしないでもない。まさか公的なもの──じゃなくて、輸入業者、輸出業者がやっていると思いますけれども、私は、国の中においての競争というものは、それまで言ってしまったら、日本国内、国そのものが疑われてしまうのかなという気がいたします。知事はリンゴのついたジャケットを着て売り込んでいますけれども。そういうことが現地では一つ、売り込みの手法として際立たせるためにやられているということを言いたいがためにここを通告しました。終わります。
次は十四ページ、同じ農業関係ですが、「攻めの普及活動」グレードアップ推進事業の取り組みについて伺います。
まず一つは、普及指導員数の推移と現在の状況について伺います。
157 ◯山谷副委員長 農林水産部長。
158 ◯渋谷農林水産部長 普及指導員は、農業改良助長法が施行された昭和二十三年度から配置されており、その人数は、昭和二十三年度の百二十六名から年々増加し、昭和四十年度から昭和六十年度ころまではおおむね二百六十名程度で推移しておりましたが、その後は農家戸数の減少などに伴って年々減少傾向にあり、本年度は各地域県民局に百四十七名、農林水産政策課に五名、営農大学校に五名の合計百五十七名となっております。
159 ◯山谷副委員長 田名部委員。
160 ◯田名部委員 農業改良普及指導員というものは、私は大変重要な役割を果たしていると思うんですが、聞きましたら、普及所が十四から十に減っていると。これは分室を入れての数ですが、農業政策がもっと普及するための事業展開をしていかなきゃならないときに、少し減っているということ。それから、普及員の数も減っているということですが、本当にこれからの農業ということを考えた場合には、私はもっと普及員というものの数といいますか、役割というものをもっと認識した中で充実させていくべきだろうと思いますので、これは意見として申し上げておきますが、何か力を入れた割には、農業指導員とか、普及員というものがどんどん減っているということです。普及員は県のもので、指導員は農協ですけれども、その中を見ますと、やっぱり農業政策を考えた場合に、力の入れぐあいと同時に、こちらが逆に後退しているような感じも受けますから、充実のためにもっと努力をしていただきたいということを申し上げておきます。
次は、産地発「優れた産品づくり」支援事業の取り組み事例について伺います。
161 ◯山谷副委員長 農林水産部長。
162 ◯渋谷農林水産部長 本事業は、地域ならではのすぐれた産品づくりを支援するもので、平成二十三年度は八戸農協のまべち地区におけるピーマンの作型拡大と高品質・多収生産技術の確立、三八産直ネットワークに所属する女性の起業者を対象とした加工品開発による六次産業化の推進、中南地域の三つの直売所が連携した学校給食への地元野菜の供給品目の拡大など、十五課題に取り組んでいるところでございます。
163 ◯山谷副委員長 田名部委員。
164 ◯田名部委員 時間がなくなってきたので、二つ一緒に聞きます。まず一つは、集落営農組織の法人化指導の取り組み状況について、もう一点は、今後の普及指導活動の推進方針について伺います。
165 ◯山谷副委員長 農林水産部長。
166 ◯渋谷農林水産部長 最初に、集落営農組織の法人化の指導の取り組みにつきましては、各地域県民局単位に法人化を目指す四十組織・地域を重点指導対象といたしまして、役員等に対し法人化に関するメリットや設立のための法的手続、経理・税の実務などについて研修を実施しており、平成二十三年度は延べ二十八回開催した研修会に四百二十六名の参加がありました。このような取り組みの結果、昨年十月には、つがる市で大規模水田作経営を行ってきた亀ヶ岡集落営農組合が農事組合法人亀ヶ岡みらいとして法人化されたほか、外ヶ浜町の大平営農組合など十四組織で法人化へ向けた具体的な取り組みがなされているところでございます。
次に、今後の普及指導活動の推進方針についてでありますけれども、県では、国の「協同農業普及事業の運営に関する指針」に、新たに「人と農地の問題の解決に向けた取り組みに対する支援」と「東日本大震災からの復旧・復興に向けた支援」が盛り込まれたことを踏まえ、平成二十四年三月に「青森県協同農業普及事業の実施に関する方針」の一部改正を行ったところであります。
今後の普及指導活動推進に当たっては、今回の県方針の改正と「攻めの農林水産業」推進基本方針を踏まえ、競争力のある経営体の育成と地域営農システムづくり、販売力のあるすぐれた産品づくりによる産地の育成強化、食の安全、安心の確保と持続可能な農業生産等に向けた取り組み強化、農山漁村地域の活性化に向けた取り組み強化、東日本大震災からの復興支援の五つを重点課題として掲げ、より効果的かつ効率的な普及指導活動を展開してまいります。
167 ◯山谷副委員長 田名部委員。
168 ◯田名部委員 最後になりますが、やはり主要施策成果説明書の中で、五十三ページでありますが、原子力安全対策検証委員会の運営について伺います。
まず一つは、青森県原子力安全対策検証委員会の検証結果取りまとめ後におけるこれまでの活動状況について伺います。
169 ◯山谷副委員長 企画政策部長。
170 ◯小山内企画政策部長 青森県原子力安全対策検証委員会は、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故の重大性に鑑み、国及び事業者が講じた県内原子力施設の安全対策等について独自に検証を行い、報告書を提出したところです。
検証結果では、訓練の充実強化について、今後、必要に応じて訓練の状況を確認していくとしており、このことから、ことし二月中に三回にわたって、委員長ほかが事業者による厳寒期の訓練を視察し、必要な助言を行ったところです。
171 ◯山谷副委員長 田名部委員。
172 ◯田名部委員 次に、青森県原子力安全対策検証委員会の今後の取り組みについて伺います。
173 ◯山谷副委員長 企画政策部長。
174 ◯小山内企画政策部長 検証委員会は昨年十一月十日に、知事に対し報告書を提出したところですが、その際「ストレステストの動向を注視していくとともに、必要に応じて委員会としての取扱いを判断していく。」としているところです。
こうした中で、去る九月に、国の原子力規制委員会が新たに発足し、現在、同委員会においてストレステストの取り扱いも含め、「新たな安全基準」等の検討が進められているところです。県としては、引き続き国の規制委員会の検討状況を注視してまいりたいと考えております。
175 ◯山谷副委員長 田名部委員。
176 ◯田名部委員 今、検証委員会の検証作業の動きがないものですから、なかなか手持ち無沙汰になったかなという気がいたします。実は政権を抱えている我々としては大変言いにくいことでありますけれども──この前の原子力・エネルギー対策特別委員会の議論の中にもありましたが、原子力政策をめぐる動向といいますか、かなりぶれまくっておりまして、私自身、これを見るに耐えないような状況になっています。きのうの中央紙の社説を見ましたら、「この国では、誰が原子力発電所の再稼働を最終的に判断するのか」という見出しがありました。
これまでのことを申し上げますと、今まで内閣府に置かれている原子力安全委員会で原子力の利活用についての議論をしてきたわけでありますが、ちょっとはしょって言いますけれども、この原子力安全委員会で取り扱われていたことは、これからはエネ環会議──エネルギー・環境会議の中に置きかえられていくような気がしておりますが、これは法的には何の裏づけもないんです。
そこで、もう御承知のことと思いますけれども、ことしの六月に、青森県の三村知事が行って、いろいろ政策大綱の中で発言してまいりましたが、これが中止されると。廃止になったわけでありまして、これから青森県を含む原子力施設を立地されている十四道県が自分たちの原子力に対する意見をどう反映していく、どこで反映していくのかなということを今、大変私は危惧しております。これから我々の、また青森県として、どの場面でどういう意見、意思表示をしていくのかということを私は今、大変危惧しているわけでありますが、これからの恐らく原子力政策はもっと時間がかかると思いますけれども、それに対しては、やはり言っていかなければならないものがあると思います。ましてや小委員会では全量再処理から直接処分まで指摘して廃止になったわけでありますから、青森県を初め原子力施設の立地道県が、どこで、どういう場面でこれからの意見を反映させていくのかなという気がして、少しそのことについて、佐々木副知事から伺いたいと思います。
177 ◯山谷副委員長 佐々木副知事。
178 ◯佐々木副知事 ただいま委員御紹介のとおり、先般決定されました「革新的・エネルギー環境戦略」におきましては、今後の新たな原子力政策についてはエネルギー・環境会議の場を中心として確立すると。一方、これまでその場でありました原子力委員会につきましては、そのあり方に関する検討の場を設け、組織の廃止、改編も含めて抜本的に見直すとされたところでございます。
したがいまして、県としましては、これをめぐる今後の組織的な動向につきましては十分注視していかなければならないと思っておりますし、議論の進め方がエネ環会議の中でどういった形で──例えば小委員会という形でぶら下がるのか──それらもしっかりと見きわめていかなければならないというふうに考えてございますが、いずれにしましても、今後の戦略の見直しや、新たな原子力政策の検討に当たりましては、立地地域の意見などを聴取する必要があるというふうに考えておりまして、原子力発電関係団体協議会等を通じ、このことを強く求めてまいりたいと考えています。
179 ◯山谷副委員長 ここで、執行部入れかえのため、少々お待ちください。
〔執行部職員入れかえ〕
180 ◯山谷副委員長 関良委員の発言を許可いたします。──関委員。
181 ◯関委員 青和会、関良です。
まず初めに、平成二十三年度青森県
歳入歳出決算審査意見書・
基金運用状況審査意見書についてお聞きいたします。
今、田名部委員が
社会福祉法人の監査の関係で、監事監査をしっかりやるべきだというふうな話をしておりまして、江浪部長のほうからは、監査の役割として、いろいろ重要な会議とか、運営とか、経営状況のほうも見ていくのが監査の役割というふうなお話をしておりました。県のほうで組織としてある監査委員の役割とか、責任は重要だと思っております。
それで、二ページの決算審査の結果及び意見についてということで、決算審査における監査委員の役割についてお聞きいたします。
182 ◯山谷副委員長 代表監査委員。
183 ◯泉山監査委員 地方自治法第二百三十三条第二項において、知事は決算及び証書類、その他省令、政令で定める書類を監査委員の審査に付さなければならないとなっており、また、同条第三項では、知事は監査委員の審査に付した決算を監査委員の意見を付けて議会の認定に付さなければならないとされております。
したがいまして、決算審査における監査委員の役割は、大きくは三点ございまして、一点目は、審査に付された書類について、計数の正確性、それから、会計処理の適法性などに重点を置きまして、既に実施した定期監査及び例月出納検査の結果も参考にして厳正な審査を行うこと。二点目は、意見の決定に当たっては、実質収支や経常収支比率等の財政指標などによる決算の状況及び財政運営全般の状況について述べること。三点目は、定期監査の結果について、留意改善を要する事項として注意喚起を行って財務事務の適正執行を促すことであると考えております。
184 ◯山谷副委員長 関委員。
185 ◯関委員 経営的なもの──どういった分析をするかはあれですけれども──三ページの経常収支比率の状況と財政構造の硬直化に対する意見について、まず意見書では、「依然として財政構造は硬直化している」と述べていますが、監査委員にその見解を伺います。
186 ◯山谷副委員長 代表監査委員。
187 ◯泉山監査委員 経常収支比率は地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標でございまして、地方税、普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源、それから減収補填債特例分及び
臨時財政対策債の合計額、これは分母になりますけれども、それから、人件費・扶助費・公債費など毎年度経常的に支出される経費、これが分子になります。それがどの程度充当されているかを見るものでございまして、比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいるということをあらわしていると。
ちなみに、本県のこれまでの経常収支比率は、平成十九年度及び平成二十年度は九九・七％、それから、平成二十一年度は九八・一％、平成二十二年度は九二・三％、平成二十三年度は九六・二％と高い水準で推移していることから、「依然として財政構造は硬直化している」との見解を示したものでございます。
188 ◯山谷副委員長 関委員。
189 ◯関委員 二十三年度決算における経常収支比率九六・二％の悪化要因と今後の対応についてお伺いいたします。
190 ◯山谷副委員長
総務部長。
191
◯中村総務部長 平成二十三年度の経常収支比率につきましては、まず分子の部分でございますが、経常的な歳出におきまして、
社会保障関係費、それから公債費が増加いたしました一方で、
行財政改革の取り組みによりまして、人件費につきましては抑制が図られております。結果としまして、分子についてはほぼ前年度並みの数値となっております。一方、分母でございますが、経常一般財源の総額が地方交付税の振替措置でございます
臨時財政対策債が減りましたところ、約百六十二億減額になっておるんですが、結果といたしまして、分母が悪化したということがあって、前年度より三・九ポイント悪化したというものでございます。総務省が発表しております平成二十三年度の都道府県の普通会計決算の速報を見ますと、都道府県全体の経常収支比率につきましても、やはり三ポイントほど悪化しているという状況になってございます。
今後の対応でございますけれども、本県といたしましては、引き続き
行財政改革努力を継続する一方で、国に対しましては歳入面で地方税財源の一層の充実が図られますように、全国知事会等と連携しながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
192 ◯山谷副委員長 関委員。
193 ◯関委員 今、
総務部長のお話を聞きまして、わかりました。県全体統一すると、人件費とか、県の経費に関しては十二分に抑えているというふうなお話で、あとは社会保障とか、その辺が伸びてきていると。あとは、収入に関しての国からの補助金とか、そういうようなものが減っている関係でこうなったというふうなことで、県自体としての取り組みは一生懸命やっているんだけれども、大きく影響するのは国の状況だというふうなことですので、引き続いて県で努力していただければいいのかなと思っております。
続きまして、三十九ページの青森県就農支援資金貸付金の不用額についてということで、まず、一点目は、就農支援資金貸付金の不用額五千六百五十一万六千円が多額であるが、その理由についてお伺いいたします。
194 ◯山谷副委員長 農林水産部長。
195 ◯渋谷農林水産部長 就農支援資金は、新たに就農しようとする青年等に必要な資金を長期、無利子で貸し付けるものであり、生産技術等を習得するための就農研修資金、資格取得のためなどの就農準備資金、機械、施設等の購入のための就農施設等資金の三種類があります。資金の貸付原資は、国が三分の二、県が三分の一の負担による特別会計から、就農研修資金と就農準備資金は公益社団法人あおもり農林業支援センターを通じて、就農施設等資金は農協を通じて借入希望者に貸し付けしております。
平成二十三年度決算の不用額の理由は、新たに貸付対象となる認定就農者数が平年の約十五人から平成二十三年度は四十一人と大幅にふえ、平成二十四年度の就農施設等資金の借入希望が急増し、貸付原資が不足する見込みとなったことにより、県があおもり農林業支援センターに貸し付けしている事業資金のうち約五千六百万円を昨年度末に県に繰り上げ償還させたことから生じたものであり、既に平成二十四年度の特別会計に繰り越して活用されているところでございます。
196 ◯山谷副委員長 関委員。
197 ◯関委員 対象者の負担が相当ふえたということで、就農支援資金の貸付需要が増加した場合、どのように対応していくのかお伺いいたします。
198 ◯山谷副委員長 農林水産部長。
199 ◯渋谷農林水産部長 県では、貸付需要が増加した場合に備えて、対象となる認定就農者の借入希望の定期的な調査や、昨年までの貸付実績に今後の増加見通しを加味し、一定の貸付枠を設定した上で、国からの貸付原資の借り入れなどにより、その財源の確保に努めていくこととしております。また、借入希望額が貸付枠を上回った場合は、個々の経営状況を勘案しながら、無利子の農業改良資金や低利の農業近代化資金などの活用を指導、助言し、借入希望者の負担軽減に努めてまいります。
200 ◯山谷副委員長 関委員。
201 ◯関委員 新規就農者の経営安定を図るため、どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
202 ◯山谷副委員長 農林水産部長。
203 ◯渋谷農林水産部長 県が認定就農者を対象に行った平成二十三年度の「就農・営農状況調査」によりますと、約六割が収量や品質が安定しないなど、技術面の課題に加え、農業機械等を整備する資金不足など、経営上の課題を抱えております。
このため、普及指導員や農業経営士による生産技術の早期習得のための個別指導のほか、就農初期の負担軽減を図る無利子の就農支援資金に加え、国の青年就農給付金や、農業法人等に就職して一定の所得を得ながら生産技術や経営ノウハウを習得できる「農の雇用事業」の活用を促し、新規就農者の経営安定に努めてまいります。
204 ◯山谷副委員長 関委員。
205 ◯関委員 私、農家の子でないもので、こういうふうな説明を聞きまして大変勉強になっています。今後もよろしくお願いします。
続きまして、歳出六款二項三目「りんご流通対策費」、りんご経営安定対策事業の取り組みについて、当初予算で予定していた四億二千七百四万六千円から二億七千二百五十二万九千円と減額していますが、減額の内容と、その理由についてお伺いいたします。
206 ◯山谷副委員長 農林水産部長。
207 ◯渋谷農林水産部長 本事業は、リンゴ生産者の経営安定を図るため、リンゴの発売価格が一定水準を下回った場合に、生産者、市町村、県の三者があらかじめ積み立てた基金から生産者に補填金を交付するものであります。
また、事業期間は、平成二十三年度から三カ年で、要件として、加入申し込みを事業開始年度に限っており、初年度となる平成二十三年度の加入実績が当初の見込みを下回ったことから、基金積み立てに要する予算から不用となった県分一億五千四百五十一万七千円を二十三年度二月定例会に計上し、減額したものでございます。
208 ◯山谷副委員長 関委員。
209 ◯関委員 平成二十二年度まで実施したりんご経営安定対策事業と本事業の加入実績についてお伺いいたします。
210 ◯山谷副委員長 農林水産部長。
211 ◯渋谷農林水産部長 平成二十二年度まで実施した前事業の加入実績は、加入者数三千四百六十五名、加入面積三千百四十七ヘクタールでしたが、平成二十三年度を初年度とする本事業は、加入者数が二千二百四名、加入面積が二千八百八十四ヘクタールとなっており、前事業に比較して、それぞれ千二百六十一名、二百六十三ヘクタール少なくなっております。
212 ◯山谷副委員長 関委員。
213 ◯関委員 やっぱりリンゴの場合──台風も来そうですけれども──何かあったときにきちんと補償されるような形で持っていくということが本当に必要なのかなと思っています。県なり市町村でもって半分の補助をしているというふうなことですので、少しでも多くの方が入っていただければ、何かあったときに助かるのかなと思います。きちんと自分の責任を負わないで、災害とか、そういうふうなときがあったときに困ってしまったというふうなことではなく、やっぱり農家のほうもきちんとした、何かあったときに対応できるような形で保険に入っていくというふうなことで、自己責任をきちんとしていかなきゃならないのかなと思っております。
その中でこの事業、大変いいのかなと思っていますけれども、残念ながら、三分の一ぐらいが加入から外れてしまったというふうなことになっていますので、今後、生産者が加入しやすい仕組みにしていくべきと考えますが、県の見解をお伺いいたします。
214 ◯山谷副委員長 農林水産部長。
215 ◯渋谷農林水産部長 本事業の創設に当たりましては、リンゴ関係団体等で構成する、青森県りんご経営安定対策検討委員会の提言を踏まえまして、前事業をベースに事業化したものであり、果樹共済への加入に加えまして、加入できる面積の上限をこれまでの一ヘクタールから二ヘクタールまでとし、生産者の十アール当たりの積立額を一律四千五百円に引き下げ、補填金交付額は十アール当たり一律九千円に引き上げるなどの改正を行ったところであります。
県としては、本事業が既に実施されていることや、これらの要件を了承して加入した生産者等の積立金で事業基金が成り立っていることなどを勘案し、平成二十五年度までの事業期間は、現在の要件を維持することとし、あわせて事業効果や課題等を把握、検証していくこととしております。
216 ◯山谷副委員長 関委員。
217 ◯関委員 一人でも多く入れるように努力をお願いします。
続きまして、歳出三款二項六目「障害児福祉費」、県立医療療育センターにおける療育機能の充実強化について。
一点目、あすなろ医療療育センター改修工事設計業務委託及びさわらび医療療育センター新築工事地質調査業務委託は、どのような目的で行うのかお伺いいたします。
218 ◯山谷副委員長
健康福祉部長。
219
◯江浪健康福祉部長 県では、県立中央病院のＮＩＣＵの満床状態や、県立医療療育センターの医師不足とベッド不足、老朽化といった課題を踏まえまして、重い障害を持った子供たちが周産期医療から療育の場まで安定的に医療・療育、福祉サービスを受けられる体制づくりというものを目的といたしまして、施設の利用者団体などの関係機関との議論を踏まえまして、平成二十二年一月に青森圏域の地域医療再生計画を策定しております。
また、この計画が国により採択されたことを受けまして、将来の二つの施設の施設機能及びサービス内容を明確にするために、改めて施設利用者の皆様などからの意見を集約いたしまして、平成二十三年三月に「青森県立医療療育センター整備基本構想」を策定しております。この計画及び基本構想に基づきまして、県立医療療育センター二施設では、診療所を併設いたしました福祉施設に転換し、肢体不自由児及び重症心身障害児のための必要な医療・療育、福祉サービスを提供することといたしまして、平成二十三年度に福祉施設転換に伴います両センターの既存建物の改修工事及びさわらび医療療育センターにおきましては、新築工事を行うための所要の設計業務及び地質調査業務を行ったものでございます。
220 ◯山谷副委員長 関委員。
221 ◯関委員 やっぱり医師不足というのがずっと大きな要因になっていると思っております。両施設での現在の医師の配置状況についてお伺いいたします。
222 ◯山谷副委員長
健康福祉部長。
223
◯江浪健康福祉部長 あすなろ医療療育センターにおきましては、常勤の整形外科医師二名の配置に加えまして、非常勤の内科医師三名及び小児科医師二名、計五名によります応援体制をとっているところでございます。さわらび医療療育センターにおきましては、常勤の内科医師一名の配置に加えまして、非常勤の内科医師五名、精神科医師二名及び整形外科医師三名、計十名によります応援体制をとっているという状況でございます。
両センターとも常勤医師の確保が難しい状況でありますことから、非常勤医師によります応援体制によりまして、必要な医療サービスの確保に努めているという状況でございます。
224 ◯山谷副委員長 関委員。
225 ◯関委員 この施設が今後どういうふうな体制になっていくのかは、今、親御さんたちが一番心配しているというのが現状です。福祉施設になっていくということは、医師がいなくてもいいというふうなことにもなってきております。やっぱり長年施設で生活をしていますと、そこのところがいいということで利用している子供さん方が、ここでできればずっと生活をさせてもらいたいんだという思いの方も強く、また家族の方も、できれば同じところで生活をさせたいというふうな強い思いがあるというのが今の親御さんの願いであります。
県のほうが今後どういうふうな体制でもってこの方々を見ていくのかというふうなものも不安になっております。夜間の看護師を配置しなくても、生活福祉のほうはいいというふうなことにもなっていますが、ただ、ここを利用する方々は、重症の方々、医療的なケアとか、そういうふうなことが必要な方々が主にいらっしゃるということになっていますので、両施設の福祉施設転換に当たり、施設入所者及び保護者が不安を抱くことがないよう、県はどのように今後取り組みをしていくのかお伺いいたします。
226 ◯山谷副委員長 青山副知事。
227 ◯青山副知事 今までの施設転換に当たりましての経緯については、
健康福祉部長から今、細かく話があったと思うんですけれども、その後ということで、県では、両施設の福祉施設転換に関して、これまで施設利用者及び保護者に対して福祉施設転換のため、改修工事期間中の対応方針や、福祉施設転換後の提供サービスの内容等必要な情報を提供しているところです。
今年度においては、あすなろ医療療育センターでは六月に、さわらび医療療育センターでは七月に、それぞれ施設利用者の保護者を対象として説明会を開催し、福祉施設転換のための施設改修工事等の内容、それから、スケジュールについて周知を図っているところです。
また、両施設が診療所併設の福祉施設に転換後は、現在入居している重症心身障害児者のうち、医療ニーズの高い入所者については、国立病院機構青森病院へ転院することにより、安定的・継続的な医療を提供することとしていることから、七月から両施設の利用者の保護者を対象として、青森病院の見学会を合計十回開催するとともに、両施設において入所者の今後の処遇に関して、医師等が入所者の保護者と個別相談も行っております。
両施設の福祉施設転換に係る改修工事により、入所者の皆様には大変御不便をおかけいたしますが、今後とも入所者が将来にわたり安心して生活できるよう、その処遇に関し、引き続き保護者との個別相談会等を随時行っていきたいと考えております。
228 ◯山谷副委員長 関委員。
229 ◯関委員 副知事、施設にいるか、出るかの親御さん方の一番の決め手は、看護師が夜、常勤するかどうか、ここが一番判断の起点になります。この辺をきちんと明示しなければ、親御さんは判断できないというのが現状だと思います。その辺も含めて説明をしていただければありがたいなと思いますので、よろしくお願いします。
続きまして、平成二十三年度青森県公営企業会計決算審査意見書十五ページ、県立中央病院の経営状況についてであります。去年の決算委員会でもこの県病につきまして質問させていただきました。今までずっと赤字の決算というふうなことで、去年度の決算委員会の中では、ことしからは、黒字の方向というようなことの方向づけがありました。決算書を見まして、黒字という、今までなかったことが起こったということで、大変、私、去年もおりましたけれども、大変すばらしいなということで、その立場でもって質問させていただきます。
平成二十三年度決算の状況についてお伺いいたします。
230 ◯山谷副委員長 病院局長。
231 ◯青山病院局長 平成二十三年度の県立中央病院の決算状況については、病院事業収益は、前年度に比べて八・三％増の百九十六億六百十九万五千円、病院事業費用は六・六％増の百九十五億一千五百十四万四千円となり、差し引き九千百五万一千円の純利益を生じました。当年度末における累積損益は九千百五万一千円となりました。当年度純損益を前年度と比較しますと、前年度から約三億円改善され、単年度赤字から黒字へと転換したところでございます。また、現金ベースの損益、いわゆる当年度実質損益においては、十億二千七百二十二万四千円の黒字となったところでございます。これは入院収益が七・二％増の百二十六億六千七百九十万一千円、外来収益が一二・七％増の四十五億四千九百五十七万一千円となり、これらを含めた医業収益だけで、前年度に比べまして十三億八千三百六十五万六千円の増となったことなどによるものでございます。
232 ◯山谷副委員長 関委員。
233 ◯関委員 平成二十三年度決算の収支が改善した要因についてお伺いいたします。
234 ◯山谷副委員長 病院局長。
235 ◯青山病院局長 県立中央病院の病院事業収益は百九十六億六百十九万五千円となっており、前年度と比較しまして十五億三百三十七万九千円の増収となったところでございますが、これは医業収益のうち入院収益が呼吸器内科の診療再開や、新救命救急センターの稼働などにより八億五千二百四万六千円、また、外来収益が外来化学療法の件数増などによりまして五億一千三百七十八万三千円、それぞれ増収となったことなどによるものでございます。
一方、病院事業費用でございますが、百九十五億一千五百十四万四千円となっており、前年度と比較しまして十二億九百六十八万七千円の増となったところでございますが、これは給与費が医師及び看護師の増員などによりまして二億四百七十三万円の増、材料費が医業収益の伸びに伴いまして、診療材料費の増などによりまして五億四千二百四十万八千円の増となったことなどによるものでございます。
このように、給与費や材料費等の増はあったものの、その効率的な執行に努めた結果、病院事業収益が病院事業費用を上回り、収支の改善が図られたものと考えております。
236 ◯山谷副委員長 関委員。
237 ◯関委員 人件費がふえたということですけれども、病院の経営的なものの中でもって、看護師の数がある割合を超えることによって、収入単価が違ってくるというふうなこともあります。そういう形でもって人件費をふやしても、それが収入のほうにはね返ってくるというような形では問題ないと思っていますので、人をふやしていいサービスをして、多くの収入を得るというふうなことが必要なのかなと思っておりますので、よろしくお願いします。
続きまして、病床の利用率の推移と向上に向けた取り組みについてお伺いいたします。
238 ◯山谷副委員長 病院局長。
239 ◯青山病院局長 県立中央病院の過去三カ年度の病床利用率は、平成二十一年度が八七・〇％、平成二十二年度が八六・一％、平成二十三年度が八六・一％となっております。平成二十三年度においては、四月と五月は、東日本大震災の影響もございまして、病床利用率が低下したものの、六月以降は病床利用率が回復した結果、二十二年度と同率の八六・一％となったものでございます。
なお、病床利用率について、他の病院と比較しますと、平成二十二年度の数字でございますが、五百床以上の都道府県立の黒字病院の平均が八四・〇％となっておりまして、県立中央病院が二・一ポイント上回っている状況にございます。
今後とも、県民に対する最適な高度・急性期医療を提供していくため、退院調整を図りながら、地域の医療機関との機能分担の促進などにより病床の有効利用の向上に努めてまいりたいと考えております。
240 ◯山谷副委員長 関委員。
241 ◯関委員 病床の利用関係──今の医療費の単価というのは、入院を短くしてやることによって、大変収入の額が変わってくるというふうなことで、できるだけ早く回すというふうなことが必要なのかなと思っています。県立のほかの公的な病院より利用率が二・一％高いというふうなことですけれども、やっぱりこの辺が収入に相当はね返ってきますので、短期間で患者の方を──回すというとあれですけれども──利用してもらう方向で、病床の利用率を高めることによって、もっと利益のほうにつながってくると思いますので、その辺を積極的に進めていただきたいと思っております。
続きまして、医師及び看護師の負担軽減について、医師初め看護師の方、職員の方が大変努力をしているというのはわかっています。就業時間内できちんと頑張ってやってもらうというふうなことは当然ですけれども、やっぱり経営的なことを考えていったときに、職員の方の負担軽減というのが必要ですので、その辺に関してどのようにしていくのか、お話しいただきたいと思います。
242 ◯山谷副委員長 病院局長。
243 ◯青山病院局長 県立中央病院では、県立病院として期待される医療機能の強化を図るため、必要な人員の確保に努めており、地方公営企業法の全部適用が始まった平成十九年度と比較しますと、医師は三十一名増加しており、看護師は平成二十一年度の十対一看護体制から七対一看護体制への移行に対応するため、百三十六名の増加というふうになっております。さらに、勤務医の負担軽減を図るため、地域の急性期医療を担う病院においては、医師の事務作業を補助する職員の配置を評価する「医師事務作業補助体制加算」が平成二十年度の診療報酬改定により新設されたことに伴いまして、平成二十三年度では五十八名を配置しております。
また、看護師の負担軽減を図るため、看護業務を補助する職員の配置を評価する「急性期看護補助体制加算」が、これも平成二十二年度の診療報酬改定により新設されたことに伴いまして、平成二十三年度では五十五名を配置しております。今後とも、人員の確保とともに、医師事務作業補助者や看護補助者の活用などを図りながら、医師及び看護師の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。
244 ◯山谷副委員長 関委員。
245 ◯関委員 病院関係、人が人を扱うところです。その人を大切にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、平成二十四年度の経営の見通しについてお伺いいたします。
246 ◯山谷副委員長 病院局長。
247 ◯青山病院局長 今年度の経営見通しについて、現時点で見通すことはなかなか困難な状況でございますが、八月末時点で今年度と前年度の状況を比較いたしますと、医業収益が七十九億二千五百四十二万四千円となっておりまして、前年度同期より一二％、八億五千二百三十九万八千円の増となっております。これは、前年度の前半においては、東日本大震災の影響によりまして、入院患者数が落ち込んだものが今年度は回復したことや、一人当たりの診療単価の上昇などによりまして、医業収益が順調に推移していることによるものでございます。今後とも経営の一層の効率化を図りながら、収支改善に努めてまいりたいと考えております。
248 ◯山谷副委員長 関委員。
249 ◯関委員 県病の経営の状況は大変よくなっていますけれども、これにつきまして、副知事。
250 ◯山谷副委員長 青山副知事。
251 ◯青山副知事 医師、それから院長、スタッフ、看護師も全部含めて経営方針に乗って非常に計画的に今やられているというふうに感じております。吉田管理者からはその都度、報告も受けておりますので、しっかりとした経営を引き続きやってもらいたいと思っています。
252 ◯山谷副委員長 関委員。
253 ◯関委員 どうもありがとうございます。
続きまして、平成二十三年度主要施策成果説明書について。八ページ、雇用のセーフティネットの充実について、障害者雇用促進のための県の具体的な取り組みと成果についてお伺いいたします。
254 ◯山谷副委員長 商工労働部長。
255 ◯馬場商工労働部長 県内民間企業におきます障害者の雇用状況でございますが、平成二十三年六月一日現在の実雇用率が一・六七％と、全国の一・六五％は上回っておりますものの、法定雇用率一・八％には達していない状況にございます。このため、県では障害者の雇用促進を図る各種事業を実施しているところでございますが、平成二十三年度の主な取り組み、そして、成果といたしましては、まず、障害者を雇用する企画提案を民間企業等から募集した障害者雇用掘り起こし事業により十一名の雇用を生んだところでございます。また、障害者雇用短期職場実習事業では、障害者を雇用したことのない事業所や法定雇用率未達成事業所において十七名が実習を行いまして、六名が継続雇用されたところでございます。
さらに、障害者雇用優良事業所開拓・ＰＲ事業では、法定雇用率を達成している七つの優良事業所を県のホームページに掲載し、雇用事例等のＰＲを行い、障害者雇用に関する県内の機運の醸成を図りますとともに、県が委託いたしました障害者就労支援団体が県内企業延べ四百六十九事業所を訪問し、障害者の新規受け入れ、職場実習の開拓を行い、三十三名の雇用と二十二件の新たな実習を実施したところでございます。
256 ◯山谷副委員長 関委員。
257 ◯関委員 障害者の雇用につきましては、ハローワークですとか、いろいろな事業等やっていますけれども、いろいろダブっているところがあると思います。その中で本県の特色ある取り組みについてお伺いいたします。
258 ◯山谷副委員長 商工労働部長。
259 ◯馬場商工労働部長 これまで県では、障害者雇用優良事業所のＰＲ、障害者の短期職場実習や職業訓練の実施、障害のある方の就業と生活の両面からサポートを行っております障害者就業・生活支援センターの活動支援などを行ってきたところでございます。
今年度は、各障害者就業・生活支援センターや、その利用者からの御意見をいただきまして、その御意見も踏まえ、本県独自のきめ細やかな障害者雇用対策といたしまして、障害者雇用促進ステップアップ事業を実施しているところでございます。この事業では、障害者雇用に係る各種助成・支援制度の周知、事業所訪問による雇用先、実習先の開拓、障害者を雇用している事業所の見学・意見交換会に加えまして、短期職場実習制度を拡充して継続実施いたしますとともに、障害者の就業能力を高めるための委託訓練受講者に対して訓練手当を新たに支給するなどにより、障害者の雇用促進を図っているところでございます。
260 ◯山谷副委員長 関委員。
261 ◯関委員 普通の方でもなかなか就職が難しいというふうなのと、あとは、私のほうで、知的の関係もありまして、その辺の情報提供とか、そういうふうなものを厚くしていただかなければ、なかなかわからないというものもありますので、今後もまたよろしくお願いいたします。
九ページの離職者と再就職支援の取り組みにつきましては、田名部委員とかぶりますので、ここのところは聞きません。
続きまして、十七ページ、青森県産業技術センターの技術支援による商品化の状況について、一点目は、青森県産業技術センターの技術支援による商品化件数の大半を占めるプロテオグリカン関連製品の売り上げ状況と今後の見通しについてお伺いいたします。
262 ◯山谷副委員長 商工労働部長。
263 ◯馬場商工労働部長 プロテオグリカンは、弘前大学や青森県産業技術センター、県内企業等の産学官連携によって、研究開発、製品開発が行われてきており、その商品化につきましては、青森県産業技術センターが技術支援を行ってきているところでございます。平成二十二年から、地元企業を中心にプロテオグリカンを配合した化粧品や機能性食品等の具体的な商品開発が進み、製造出荷額延べ金額で、平成二十四年三月末で約八億五千万円、平成二十四年六月末現在で約十二億円と大きく伸びているところでございます。今年度に入りまして、大手企業からもプロテオグリカンを含有したサプリメントなどが発売されるなど、プロテオグリカンそのものへの注目が高まってきておりますことから、プロテオグリカン関連商品の売り上げは、今後も大きく増加していくことを期待しているところでございます。
264 ◯山谷副委員長 関委員。
265 ◯関委員 売り上げが上がって大変いいと思います。それで、本県発のプロテオグリカン関連製品の売り上げをさらに拡大するための取り組みについてお伺いいたします。
266 ◯山谷副委員長 商工労働部長。
267 ◯馬場商工労働部長 県では今年度、プロテオグリカン機能情報発信事業によりまして、美容雑誌やインターネットを活用しプロテオグリカンが有する機能を全国に発信することで、本県発のプロテオグリカンの知名度向上に取り組んでいるところでございます。
そのほか、弘前大学により研究開発されました技術を応用し、抽出されますプロテオグリカンと、その商品の認知度向上及びブランド力の増進を目的に、平成二十三年七月に設立されました青森県プロテオグリカンブランド推進協議会では、本年五月に青森市内の百貨店にアンテナショップを開店するなど、プロテオグリカン関連製品のＰＲと販路拡大に向けた取り組みを進めているところでございます。
さらに、本協議会がプロテオグリカンの含有量などを基準に商品を認証いたしますブランド認証制度を本年六月からスタートさせ、十月四日現在で二十五の化粧品類と三十の健康食品を認証するなど、ブランド化に鋭意取り組んでいるところでございます。県といたしましては、引き続き本協議会とも十分に連携しながら、本県発のプロテオグリカン関連製品の知名度向上等に努めてまいります。
268 ◯山谷副委員長 関委員。
269 ◯関委員 このプロテオグリカン関係の化粧品とか、こういうふうなものも、うちの家内にも買って使わせるようにしますので、よろしくお願いします。
続きまして、歳出四款二項五目「廃棄物対策費」、
県境不法投棄対策の現状と今後の対応について。これまで行政代執行に要した総事業費と実質的な県費負担が幾らになるのかお伺いいたします。
270 ◯山谷副委員長 環境生活部長。
271 ◯林環境生活部長 県では、平成十四年十一月に行政代執行による廃棄物の撤去を開始いたしまして、平成十五年五月以降、その費用の納付を命ずる納付命令を行っております。これまで納付を命じた行政代執行の費用は、平成十五年度から平成二十三年度までの合計で約三百十億八千万円となっております。この約三百十億八千万円に対しましては、産廃特措法に基づきまして国から約百三十四億円の支援を受けております。また、国からの支援額を除いた分の約七割については起債が認められておりまして、その元利償還の五割について交付税措置されますことから、単純に試算いたしますと、約百十五億円が実質的な県の負担になるものと試算されます。
272 ◯山谷副委員長 関委員。
273 ◯関委員 県民の立場として一番知りたいのは、県の持ち出しが幾らなんだということで、三百十億ぐらいの事業費用をかけていますけれども、結果、百十五億ぐらいが県の持ち出しになるというふうなことです。県民の方々はこの辺の数字を知りたいと思いますので、やっぱりこの辺も何かあったとき──不納欠損にするとか、そういうときにはきちんと説明をしていくとか、そういうふうなことが必要なのかなと思っています。三百十億の全部を我々が持ち出ししたのかというふうなことではなく、百十五億円は大変大きな額ですけれども、これが県費負担になったというふうなことを正確に教えていただきたいなと思っております。
あと、産廃の特例法が十年間延長になりましたが、原状回復事業の今後の見通しと総事業費についてお伺いいたします。
274 ◯山谷副委員長 環境生活部長。
275 ◯林環境生活部長 産廃特措法につきましては、さきの通常国会におきまして、平成二十四年度とされていた期限を平成三十四年度まで十年間延長する一部改正案が可決されまして、八月二十二日に施行されたところでございます。同法の延長を受けまして、県では、平成二十五年度以降も国の財政支援のもとで原状回復事業を実施することができるよう実施計画の変更作業を行っているところでございます。
その中で、廃棄物等につきましては平成二十五年度までに撤去を完了することとしておりますが、廃棄物等の撤去完了後も、現場の中には汚染された地下水が残るものと見込まれますことから、一定期間、揚水処理することにより地下水の浄化を図っていく必要がございます。浄化の期間につきましては、廃棄物等の撤去完了後八年間で環境基準を達成するものと見込んでおり、その後、一年間の水質の経過観察期間を設け、平成三十四年度までに原状回復事業を終了することとしております。
総事業費につきましては、この変更内容を踏まえて精査中でございますが、現時点では、平成二十二年度に廃棄物等の推計量の増加に伴い試算した暫定の事業費でございます約四百九十六億円を下回るものと見込んでいるところでございます。
276 ◯山谷副委員長 関委員。
277 ◯関委員 まだ多額のお金がかかるというふうなことですが、やってしまった事業ですから、やむを得ないと思いますので、きちんと処理をしていただきたいと思います。
不納欠損処分につきましては、先ほど詳しくお話を聞きましたので、質問は以上で終わります。
278 ◯山谷副委員長 ここで十五分間、休憩いたします。
午後二時五十五分休憩
────────────────────────
午後三時十分再開
279
◯越前委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
質疑を続行いたします。
齊藤爾委員の発言を許可いたします。──齊藤委員。
280 ◯齊藤委員 自由民主党の齊藤でございます。本日、最後ではございますけれども、質疑が初めてということで、ふなれな点もありますけれども、御容赦いただければと思います。
それでは、平成二十三年度青森県
歳入歳出決算審査意見書・
基金運用状況審査意見書についてお伺いいたします。
一番目としまして、四ページでございますけれども、支払い遅延についてお伺いいたします。まずは、この支払い遅延が監査で指摘されておりますけれども、その件数及び遅延の具体的な内容につきましてお伺いいたします。
281
◯越前委員長 代表監査委員。
282 ◯泉山監査委員 平成二十三年度の定期監査の結果、支払い手続が遅延しているものとして取り上げた件数は、指摘事項が四件、注意事項が十二件で、合わせて十六件となっておりまして、前年度より一件でありますが、減少しております。その主な内容でございますが、まず一つは、相手方からの請求書の遅延がそのまま放置されたもの、二つ目は、講師等に対する謝金・旅費など請求書によらない支払いの中で、事業終了後、支払いの進行管理が不十分であったというものとなっております。
283
◯越前委員長 齊藤委員。
284 ◯齊藤委員 続きまして、遅延の理由及び今後の改善策についてお伺いいたします。
285
◯越前委員長 会計管理者。
286 ◯小寺会計管理者 遅延の理由につきましては、ただいま代表監査委員の答弁にもありましたように、業務管理の不徹底等が主な理由となっております。このため、今回の監査結果を受けまして、去る十月五日に開催されました庁内各部局主管課等で構成いたします財務事務適正推進会議連絡会におきまして、講師招聘などの事業完了後に謝金等の支払い手続の遅延が発生しないよう事務担当部署と経理担当部署との連絡をより密にすること、管理監督者等が各種業務の進捗状況を確認し、支払い完了までの管理を徹底すること、定期的な支払いのスケジュール管理を徹底することなどの対応策に全庁を挙げて取り組むことを確認したところです。
また、出納局では、財務事務検査において、一つとして、担当者だけでなく、管理監督者など複数の職員が履行確認や支払い等のスケジュール管理を行っているか、二つとして、委託料等において履行の確認後速やかに支払い手続をとっているかなどを重点的に検査してきたところです。今回の監査結果を踏まえ、支払い手続の遅延等を防ぐ上でより有効な検査項目がないか、内容の見直しに着手したところです。
これらの取り組みが浸透し、実効あるものとなるよう、今後とも財務事務の適正執行に努めてまいります。
287
◯越前委員長 齊藤委員。
288 ◯齊藤委員 同じく四ページ、監査の指摘がございますけれども、契約書に記載すべき事項の不備ということが指摘されております。こちらにつきましても件数及び具体的な内容についてお伺いいたします。
289
◯越前委員長 代表監査委員。
290 ◯泉山監査委員 平成二十三年度の監査の結果、契約書に記載すべき事項の不備等、契約について取り上げた件数は、指摘事項が十件、注意事項が二十三件、合わせて三十三件となっておりまして、前年度と同数となっております。その具体的な内容でございますが、契約書に記載すべき事項の不備があるものとしては、まず、長期継続契約において翌年度以降の予算の減額等があった場合の契約解除条項、これが記載されていないもの、それから、遅延利息の率を誤っているもの等がございました。
それからまた、入札保証金、契約保証金の免除等に関する事務手続が妥当でないものとしては、主なものを挙げてみますと二つございまして、一つは、変更契約時に履行保証保険期間の延長がなされていないもの、それから、二つ目は、競争入札参加資格者名簿の適用を誤って入札保証金を免除しているものとなっております。そのほか、設計・積算が適正でないものとしては、委託業務の積算において間接業務費の率を誤っているものなどがございました。
291
◯越前委員長 齊藤委員。
292 ◯齊藤委員 同じく契約書の不備につきましてですが、不備の理由及び今後の改善策についてお伺いいたします。
293
◯越前委員長 会計管理者。
294 ◯小寺会計管理者 契約書に記載すべき事項の不備、入札保証金・契約保証金の免除等に関する事務手続が妥当でない等の契約手続の誤りは、一部職員の財務事務に対する理解不足や、管理監督者等の確認事務が不十分なため、チェック機能が十分働いていなかったことなどが主な理由となっております。
このことを踏まえまして、出納局では、契約手続を初め日ごろの事務処理の支援のため、ことし夏までに職員向けホームページの見直しを行い、より内容を充実させた「出納局財務事務サポートサイト」を新たに開設したところです。この中で契約書の書式集や質疑応答等を掲載して、職員の積極的な活用を呼びかけているところです。
さらに、毎月、職員向けネットワークを通じて財務事務の留意事項を情報発信したり、契約事務の誤りを踏まえ、財務事務研修において契約に関する演習問題を積極的に取り入れるなど、研修の見直しも実施しております。今後とも職員の能力向上や公金意識の徹底、相互チェック体制の強化に向けた取り組みを積極的に進めてまいります。
295
◯越前委員長 齊藤委員。
296 ◯齊藤委員 この、監査で指摘された事項というのは、昨年も同様の指摘がなされております。二十二年度決算の委員会の場では、山谷委員が同様の指摘をし、それに対し改善策を役所側ではおっしゃっておりましたけれども、今お聞きした限りでは、昨年と同様の指摘数でもあるということを重く受けとめた上で、相手があることですから、この改善には特段の力を払っていただきたいということを要望いたします。
次に、同じく四ページでございます。こちらのほうも指摘にありますけれども、青森県母子寡婦福祉資金特別会計収入未済についてお伺いいたします。
こちらの対調定額に対する収入率が六五・一％ということで大変低くなっておりますが、まずは平成二十三年度における
収入未済額が二億五千万にも上っている、この要因についてお伺いいたします。
297
◯越前委員長 健康福祉部長。
298
◯江浪健康福祉部長 県では、中核市でございます青森市を除く県内に在住の母子家庭及び寡婦の方などに対しまして、経済的自立の助成と生活意欲の助長を図るため、母子寡婦福祉資金といたしまして、修学資金、技能習得資金、修業資金、生活資金、就学支度資金など十二種類の貸し付けを行っております。
貸付金の償還につきましては、貸し付け後、一定の据置期間を経まして、貸付金の種類に応じまして、最短で三年、最長で二十年の期限内で償還することとなります。平成二十三年度決算におきます母子寡婦福祉資金特別会計の
収入未済額は二億四千八百三十二万七千四百九十四円で、前年度よりも一千三十八万九千四百四十一円ふえております。収入未済の約九割は修学資金と就学支度資金の貸し付けによるものでございまして、収入未済が生じております主な要因といたしましては、借り主であります母子家庭の母などが就職難や病気などによりまして返済困難となる事例が多いこと、また、修学資金や就学支度資金の連帯借り主であります修学者本人につきましても、雇用情勢の低迷などによりまして、卒業しても安定した職につくことが難しくなっていることなどがあると考えております。
299
◯越前委員長 齊藤委員。
300 ◯齊藤委員 同じく貸付審査及び債権管理の体制はどのようになっているのか、また、債権回収に向けてどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
301
◯越前委員長 健康福祉部長。
302
◯江浪健康福祉部長 まず、貸付審査の体制についてでございますが、貸付申請を受理した各地方
福祉事務所におきまして速やかに必要な調査を行いまして、世帯の生活状況、収入状況などを把握いたしまして、所長、担当課長、母子自立支援員などで構成いたします貸付審査会の審査を経まして貸し付けを決定することといたしております。
次に、債権管理の体制のほうでございますが、「母子及び寡婦福祉資金事務取扱要領」などに基づきまして電算システムを活用して、貸付金の償還時期を把握するとともに、納付書の送付、償還状況の確認をするなどの管理を行っているところでございます。
債権回収に向けました取り組みということでございますが、事務取扱要領などに基づきまして収入未済の解決を図るために、母子自立支援員や償還協力員を活用いたしました滞納初期段階での訪問活動など、きめ細やかな償還指導や連帯保証人に対しまして借り主の償還に向けて協力を要請するなどの償還指導を行ってきたところでございます。
今後は引き続きこれらの償還指導の取り組みを進めるとともに、貸付申請時の面接調査での連帯借り主などへの償還に対します意識づけ、口座振替の推奨などを強化するなど確実な債権の回収に努めてまいりたいと考えております。
303
◯越前委員長 齊藤委員。
304 ◯齊藤委員 本事業は、母子家庭を支えるという意味では非常に重要な事業であるかとは思います。しかしながら、多額の収入未済等が発生しているという現状を踏まえますと、貸し付けに対しての審査及び回収というものは急務ではないかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、同じく四ページでございます。青森県林業・木材産業改善資金特別会計の収入未済についてお伺いしたいと思います。
こちらのほうは、予算現額に対して不用額が九六・八％と大変高い不用額の率になっておりますが、この資金の制度の概要と不用額の内容についてお伺いいたします。
305
◯越前委員長 農林水産部長。
306 ◯渋谷農林水産部長 林業・木材産業改善資金は、林業事業者等が新たな事業部門を開始したり、生産・販売方式を導入する場合に、機械、施設等の整備のために利用できる無利子の貸付金です。本資金の貸付原資は国庫補助金三分の二、県費三分の一の割合で造成されており、借入者からの償還金を新たな貸し付けの財源に充当する回転資金方式で運用されております。決算で不用額として計上されている金額は、平成二十二年度において貸し付けされず、平成二十三年度に繰り越されたものであり、平成二十三年度以降の貸付原資として活用するものであります。
307
◯越前委員長 齊藤委員。
308 ◯齊藤委員 今の御答弁にもありましたけれども、平成二十二年度も三億近くの不用額が発生しております。引き続き多額の不用額が発生したということで、二年続けて発生しているということで、この縮減についてお伺いいたします。
309
◯越前委員長 農林水産部長。
310 ◯渋谷農林水産部長 本資金は景気の低迷等の影響により、資金需要が減少し、平成二十一年度から平成二十三年度までの貸付実績が二件、千百二十万円と少ない状況にあったことから、平成二十三年度においても不用額が発生しているものであります。県としては、本資金が林業事業者等にとって有利な条件で借り入れることのできる制度資金であることから、森林組合や、各地域県民局を通じて制度を広く周知するとともに、借入希望者に対するきめ細かな融資相談などを通じて資金の利用拡大を図ることにより、不用額の縮減に努めてまいります。
311
◯越前委員長 齊藤委員。
312 ◯齊藤委員 同じ資金関係になりますが、今度は、こちらの貸付金の収入未済で一億四千万円という多額に上るものが発生しております。こちらの発生要因についてお伺いいたします。
313
◯越前委員長 農林水産部長。
314 ◯渋谷農林水産部長 収入未済は延滞した元金と、そのために発生した違約金であり、発生の主な要因としては、長引く不景気や林産物価格の低迷により、借入者の経営不振、借入者の病気など、当初予測しがたい個別事情などが挙げられているところでございます。
315
◯越前委員長 齊藤委員。
316 ◯齊藤委員 貸付審査及び債権管理の体制についてお伺いいたします。
317
◯越前委員長 農林水産部長。
318 ◯渋谷農林水産部長 貸し付けに当たっては、まず、各地域県民局ごとに設置した市町村及び林業・木材産業団体等で構成する運営協議会において、経営改善計画の妥当性や実効性、借入者の経営状況及び債権保全措置について審査を行います。その後、本庁担当課において運営協議会の意見を踏まえて審査し、貸し付けの適否を決定いたします。
一方、県では債権を保全するために、連帯保証人に加え、平成十七年度以降、五百万円以上の貸し付けについては原則として担保の提供を求めることとしております。また、債権管理については、元金の約定償還を県森林組合連合会に事務委託し、返済約定日における確実な収納を図ることとしているほか、課題である延滞債権については、県が一括管理し、その回収に努めてまいります。
319
◯越前委員長 齊藤委員。
320 ◯齊藤委員 同じく債権回収に向けての取り組みについてお伺いいたします。
321
◯越前委員長 農林水産部長。
322 ◯渋谷農林水産部長 収入未済となっている貸付金の借入者は、経営不振や不測の事態等の発生により、資金力が乏しくなり弁済困難に至るケースが多いことから、県では、面談や個別訪問等により借入者の経済状況等を確認し、連帯保証人や相続人も含めて分割返済など個々の事情に応じた回収に努めてきたところでございます。
今後も引き続き森林組合等関係団体と連携の上、借入者個々の状況を把握するとともに、経営改善等に向けた指導を適切に行い、債権回収に努めてまいります。
323
◯越前委員長 齊藤委員。
324 ◯齊藤委員 今、一項目目ですね。一、二、三、四と収入未済、そして、契約の不備、事務手続の不備というものを指摘させていただきましたが、これらは監査で重々指摘されておることでございます。再度、来年度、同じような指摘を受けないということ、繰り返さないということが大切だと思いますので、監査の意見を十分聞いた上での改善について特段の配慮をお願いしたいと思います。
次に、平成二十三年度青森県公営企業会計決算審査意見書、十五ページ、県立中央病院の過年度医業未収金についてお伺いいたします。先ほど関委員さんのほうから、経営のほうは大分改善されてきているというようなお話もございましたが、水を差すようで大変申しわけありませんが、私のほうからは、過年度医業未収金二億八千万と、事業全体としては伸びているんですけれども、未収金のほうも伸びているということで、まずはその要因についてお伺いしたいと思います。
325
◯越前委員長 病院局長。
326 ◯青山病院局長 県立中央病院における平成二十三年度の過年度医業未収金は二億七千七百九十二万六千円となっており、前年度に比べまして一千八十八万九千円増加しております。未収金発生の主な要因といたしましては、長引く景気低迷によるリストラや職業不安定による経済的困窮者が増加しているという社会的な要因のほか、がん治療など高額な薬剤や医療材料を使用した高度・専門医療を数多く行っているということから、これに伴う患者の自己負担分の金額が大きくなっていることも近年の未収金の増加の要因として考えられます。
327
◯越前委員長 齊藤委員。
328 ◯齊藤委員 要因のほうは理解いたしました。
それでは、未収金の発生防止策及びそれらの回収策について具体的にどのような取り組みを行っているのかお伺いいたします。
329
◯越前委員長 病院局長。
330 ◯青山病院局長 未収金の今後の発生防止策としては、通院や入院の早い時期から、高額療養費の現物給付制度や出産一時金直接支払制度などの各種制度について周知を図るとともに、入院中に制度の手続をしない患者については、職員が病室に直接出向きまして、制度利用について助言をするなど、未収金の発生防止に努めているところでございます。
未収金の回収策としては、請求書発行後、一定期間を経過しても入金のない者に対しましては、文書や電話での催告により早期の納入を促すとともに、分割納入の相談に応じているところでございます。また、文書や電話での催告に応じない場合においては、訪問徴収もあわせて実施しておりまして、平成二十三年度においては一千三百三十八件行ったところでございます。今後とも、高額療養費の現物給付制度等の各種制度の周知徹底等による未収金発生防止と、積極的な催告の実施等による未収金回収に努めてまいりたいと考えております。
331
◯越前委員長 齊藤委員。
332 ◯齊藤委員 ありがとうございます。お聞きしたところによりますと、経済的状況であったりとか、高額医療であったりとか、さまざまな未収、不払いの要因があるというふうには理解いたしますが、その中でも、例えば経済状況、ある程度の収入を有していながらも、未収、不払い、払わない方もいらっしゃるやにも聞いております。こういった方に対しては、一般の、払いたくても払えない方とは当然異なった対応をするべきと考えますが、現在そういった方に対してどのような対応、厳しい対応というものをとられているのかお伺いいたします。
333
◯越前委員長 病院局長。
334 ◯青山病院局長 支払い能力があると思われる方で、いわゆる支払い約束の不履行を何度も繰り返す方や、あるいは医療費を支払わずに受診を繰り返す方など、いわば悪質と思われるケースについては、事前に内容証明、あるいは配達証明郵便による催告を行いまして、それでも支払い等がない方については、民事訴訟法の第三百八十二条の規定によりまして、簡易裁判所へ支払い督促の申し立てを行っております。平成二十三年度においては九件の申し立てを実施しております。
申し立ての結果、債務者から督促異義の申し立てがない場合においては、仮執行宣言の申し立てを行うことで支払い督促が確定ということになるわけで、いわゆる確定判決と同一の効果が担保されるものでございまして、当該確定債権に基づく適切な支払い交渉を実施していくこととなるわけでございます。
悪質な未納者に対しては、適正な債権確保の観点、あるいはまた、公平の観点から、引き続き毅然とした姿勢で未収金対策に取り組んでまいりたいと考えております。
335
◯越前委員長 齊藤委員。
336 ◯齊藤委員 ありがとうございます。やはり医療とはいえ、払えるのに払わないという方に対しては、今言ったとおり厳正な対処が必要かと思います。
そこで、再度御質問なんですが、今、九件ということでありましたが、最終的に支払いまで至ったケースというのはどれぐらいあるんでしょうか。
337
◯越前委員長 病院局長。
338 ◯青山病院局長 先ほどの九件の内訳でございますが、いわゆる異義を申し立てて訴訟に移行した二件がございます。それから、仮執行宣言が七件ございました。訴訟に移行した二件については、いわゆる和解という方法によりまして、現在、分納を継続中でございます。
それから、仮執行宣言七件のうち六件は全額納付または分納中、一件が支払い交渉に応じていない、まだ現在、応じていないということで、合計しますと九件のうち八件が全額納付あるいは分納中、一件がまだ支払い交渉に応じないということでございます。
以上でございます。
339
◯越前委員長 齊藤委員。
340 ◯齊藤委員 本来医業ということで、そちらに集中するべきところがこういった未収ということもやらざるを得ないというのは大変残念なことでありますけれども、ある程度の効果が出ているようでもあります。今後とも引き続き厳正に対処していただきたいと思います。
次に、平成二十三年度青森県歳入歳出決算参考資料について。四十六ページ、歳出三款二項三目「児童相談所費」の──先ほどから不用額ばかりですが──不用額についてお伺いしたいと思います。
こちら、児童相談所費が予算支出済み額で八千万程度なんです。そのうちの不用額がおよそ一〇％ということで、参考資料のほうに、経費の削減によって予算額の一〇％の削減をして、一〇％も経費が削減されたということは非常に大きいことだと思いますので、こちらの不用額が発生している具体的な理由についてお伺いしたいと思います。
341
◯越前委員長 健康福祉部長。
342
◯江浪健康福祉部長 児童相談所費といいますのは、児童の健全育成や児童虐待などに対応いたします県内六児童相談所の運営に要する経費ということでございまして、行っております相談活動の性質上、緊急的な対応が求められる場合に対応できるよう経費を見込んで予算措置をしたところでございますけれども、平成二十三年度におきましては予算の効率的な活用に努め、また、緊急的な対応が求められました相談活動に要した経費が当初の見込みを下回ったことなどから、約八百六十三万四千円の不用額が生じたというものでございます。
この不用額の内訳といたしましては、一歳六カ月児・三歳児精神発達精密健康診査などの臨床心理士などの雇い上げのための報償費が百十二万七千円、相談活動などに使用いたします経費でございます旅費が約二百四十三万円、会議資料作成や事務用品などの経費でございます需用費が百四万二千円、その他の経費が約四百三万五千円の不用額というふうになっているところでございます。
343
◯越前委員長 齊藤委員。
344 ◯齊藤委員 統計的に見ますと児童虐待等々、相談所への相談件数及び虐待件数ともに増加傾向にあるというのは周知のことと思いますが、そのような中で緊急的なものがなくなったと。経費が削減になった。どうもしっくりいかないような気がいたします。むしろどんどん出ていって──予算の査定の仕方にも問題があったのかもしれませんけれども、やはりそういうものがふえていっている以上、どんどん活動を活発にしていって児童を保護するというような活動が大変求められているのではないかなというような気がいたします。
そこで、この経費の削減等によって要保護児童に対する処遇等々に支障なんかが出ていないのかなというような気もいたしますので、こちらの中身のほうをお答えいただければと思います。
345
◯越前委員長 健康福祉部長。
346
◯江浪健康福祉部長 この不用額の主な要因は、内部経費の節減ということと、緊急的対応が求められました相談活動に要した経費というものが当初の見込みを下回ったことによるものということでございますけれども、例えば児童虐待対応件数というものを見ますと、平成二十三年度の対応件数は平成二十二年度に比べまして六件増加ということで、六百九十八件に対応しておりまして、調査、訪問活動などの要保護児童への処遇に関しましては適切に対応しているというところでございます。
347
◯越前委員長 齊藤委員。
348 ◯齊藤委員 そうしますと、適切に対応している上で残ったということであれば、当初の予算の査定のほうにちょっと問題があったのかなというような──くどいようですが──気もいたします。もしくは、経費の需用費の削減ということであれば、この予算規模でこれほどの需用費が削減できるのであれば、その方法なんかを全庁的に周知して、同じように削減ができる需用費というのがあるやもしれませんので、そういったことに共通認識を持つような形にしていただければと思います。
次に、四十八ページ、歳出四款一項二目「予防費」、歳出四款一項四目「母子保健対策費」及び歳出四款一項七目「生活習慣病対策費」の不用額についてお伺いしたいと思いますが、まずは、それぞれの不用額の状況及び発生要因についてお伺いいたします。
349
◯越前委員長 健康福祉部長。
350
◯江浪健康福祉部長 まず、予防費の不用額一億四千六百四十七万五千円余につきましては、子宮頸がん予防ワクチンなどの延べ接種回数というものを市町村の事業実施計画に基づきまして十七万三千二百九十三回というふうに見込んでおりましたところ、実績では延べ十三万八千五百四十二回であったということによりまして、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進特別対策事業費補助の不用額一億四千九十九万六千円が生じたことなどによるものでございます。
次に、母子保健対策費の不用額四千百七十万八千円余につきましては、そのうち負担金補助及び交付金の不用額二千百八十一万一千円余につきましては、市町村が行う妊婦健康診査の実施経費や特定不妊治療費助成事業の助成件数が当初の見込みを下回ったことなどによるものであります。また、扶助費の不用額一千五百六十二万一千円余につきましては、未熟児養育医療等の医療給付事業におきまして予算に不足が生じ、事業の実施に支障が生じないよう過去の実績などを踏まえて予算を計上したところ、特に全額負担となります
生活保護受給者の実績が見込みを下回ったことなどによるものでございます。
生活習慣病対策費の不用額四千六百九十七万六千円余につきましては、Ｂ型・Ｃ型肝炎患者に対しますインターフェロン治療の新たな治療法でございます「三剤併用療法」が平成二十三年十一月から医療費助成の対象に加えられたことを考慮いたしまして、助成額を予算計上したところ、申請者の伸びが見込みを下回ったために、インターフェロン治療医療費助成事業に三千五百三十一万四千円余の不用額が生じたことなどによるものでございます。
351
◯越前委員長 齊藤委員。
352 ◯齊藤委員 時間も押してきましたので、次に行きます。五十二ページ、歳出六款一項六目「経営金融対策費」不用額について、こちらの農業経営改善促進資金の内容についてお伺いしますとともに、不用額の状況、発生要因及び不用額が大幅にふえておりますけれども、何かしら、その要因が大きくあったのかお伺いいたしたいと思います。
353
◯越前委員長 農林水産部長。
354 ◯渋谷農林水産部長 最初に、農業経営改善促進資金の内容についてでございますが、本資金は、認定農業者等が経営改善計画の達成に必要とする種苗代、肥料代、賃借料などの運転資金について、農協や銀行などの金融機関が低利で融資する償還期間一年以内の短期の資金で、通称新スーパーＳ資金と呼ばれております。県では、この資金の貸付原資として、金融機関が融資する金額の六分の一以内の額を青森県農業信用基金協会へ貸し付けし、同協会では、県からの借入金に自己調達した同額の資金を合算して融資する金融機関に預託し、金融機関ではこの預託金の三倍の額まで認定農業者等に融資する仕組みとなっております。
次に、貸付金の不用額の状況とその発生要因についてでございます。県では、各金融機関から提出された融資実績額及び見込み額に応じて予算措置したところでございますが、平成二十三年度においては見込みどおりに融資されなかったことから、青森県農業信用基金協会に対する千三百三十三万五千円の県貸付金が不用額となったものであります。この要因は、金融機関が融資を見込んだ案件が県基金協会の上部組織である独立行政法人農林漁業信用基金との協議を要する案件であったことから、同基金との協議に時間を要し、年度内の融資に至らなかったことによるものでございます。
不用額が大幅にふえているが、その縮減に向けた対応でございます。県としては、年間に融資される新スーパーＳ資金の融資額に応じた予算額を確保する必要があることから、金融機関に対し新スーパーＳ資金の仕組みや事務手続の周知徹底を図るとともに、融資見込み額の提出に当たって内容をより一層精査するように指導するなど、的確な資金需要の把握に努め、不用額の縮減を図ってまいりたいと考えております。
355
◯越前委員長 齊藤委員。
356 ◯齊藤委員 次、五十六ページ、歳出六款六項十四目「漁業構造改善事業費」不用額についてでございますけれども、主な事業内容、不用額の状況及び発生要因についてお伺いいたします。
357
◯越前委員長 農林水産部長。
358 ◯渋谷農林水産部長 漁業構造改善事業は、荷さばき施設等の水産業共同利用施設を整備し、水産物の円滑な流通に資するとともに、東日本大震災により被災した水産物加工施設等の復旧を図るものであります。平成二十三年度事業の不用額は約一億一千五百万円で、そのうち九七％に相当する約一億一千二百万円が百石町漁協が事業主体となって整備する荷さばき施設の建設中止によるものとなっております。百石町漁協では、荷さばき施設がなく、これまで近隣の八戸市や三沢市の魚市場に魚介類を陸揚げしていた不便を解消するため、平成二十二年度に荷さばき施設の建設に着工したものの、建設途中で東日本大震災により被災し、漁船を失った組合員への支援を第一に考え、国の承認を得て、やむなく建設を中止したものであります。
なお、百石町漁協からは、現在、漁船の取得が順調に進んでいると聞いていることから、県としては今後、荷さばき施設の建設について要望があれば指導、助言していくこととしております。
359
◯越前委員長 齊藤委員。
360 ◯齊藤委員 震災の影響でということでございましたけれども、当初、荷さばき施設を整備するということは当然、県の予算をつけておる事業でもございます。今ありましたけれども、百石の方々たちから再度そういった要請があった場合は特段の御配慮をお願いしたいと思います。
次に、四項目目です。歳出十款一項一目「教育委員会費」及び歳出十款一項三目「教育行政費」、教育委員の報酬及び旅費についてお伺いいたします。
まずは、教育委員の報酬及び旅費はどのように定められているのかお伺いいたします。
361
◯越前委員長 教育長。
362 ◯橋本教育長 本職を除く教育委員五名の報酬につきましては、特別職の職員の給与に関する条例第六条の規定に基づき、教育委員長にあっては、九万八千円の月額報酬と実績に応じて一日当たり二万円の日額報酬を、その他の教育委員にあっては、八万九千円の月額報酬と実績に応じて一日当たり一万八千円の日額報酬を支給しております。また、旅費につきましては、特別職の職員の旅費及び費用弁償に関する条例第三条の規定に基づき、費用弁償として、事務局職員と同様に、鉄道賃、車賃等の交通費及び定額の宿泊料を支給しております。
363
◯越前委員長 齊藤委員。
364 ◯齊藤委員 月額、日額、旅費については了解いたしました。
そこで、平成二十三年度における教育委員の報酬及び旅費の定額部分ではない、日額部分の支給実績並びにその算定基礎となる教育委員の活動状況についてお伺いしたいと思います。
365
◯越前委員長 教育長。
366 ◯橋本教育長 平成二十三年度の本職を除く教育委員五名の報酬の支給実績でありますけれども、日額報酬分は百五十七日分、二百八十九万四千円となっております。また、旅費の支給実績は九十万三百円となっております。
次に、この日額報酬の算定基礎となった教育委員の活動状況でありますけれども、主なものといたしましては、教育委員会会議を定例会、臨時会合わせて十四回開催したほか、各委員それぞれに学校訪問や式典、学校行事への出席等を行っており、県議会への出席、外部有識者との意見交換会の開催、各種会議への出席等を合わせますと委員五名の平均は二十一回となっております。
367
◯越前委員長 齊藤委員。
368 ◯齊藤委員 委員五名の平均が二十一回ですか、全体で。その中で教育委員会定例会等への出席が大変大きな仕事の決まったものにもなっているようでありますが、昨年度の定例会、臨時会の開催状況を見てみますと、四月六日、始まってから終わるまで二十五分、五月十一日、二十六分、六月八日、四十分、七月六日、十五分、八月三日、二十分、九月七日、三十五分、十月十二日は長いです、五十分、十月二十六日、二十五分、十一月九日、十五分、十二月十四日、十五分。年が明けまして、二十四年一月十一日、何と八分、二月一日、十五分、二月二十六日、三十五分、年度末でございますが、三月二十一日、定例会、十五分と。教育長さんは、教育委員の仕事の中でも定例会の出席というのは非常に大事だと、多くを占めていると今おっしゃいました。旅費も日額報酬も出ております。しかしながら、今申し上げたとおり、この委員会自体の中身が、ひどいときは──ひどいと言えば──の場ですが、少ないときは八分で、そして、平均すると開催してから二十分程度で終わってしまう。その前後、いろいろな懇談の場もあるかもしれませんけれども、少なくとも、教育委員会の定例会というものの大切さ、そういうものを考えますと、これはいささか県の教育について語り合っているというところも見えませんし、この存在そのものが否定されかねないような状況ではないかなと思います。
そして、さらに申し上げますと、昨年度、全十四回中、六十一案件、報告八件、議案四十三件、その他十件。六十一件中、非公開が十三件、二割が非公開です。公開中、異議なしで追認だけしたものが四十七件中三十四件。およそ七割が質問もなく、異議なしということで終わっている会議であります。
そして、また、質問されたものを見てみますと、五名の委員さんで──六十一案件について議案がありましたけれども、一年間で質問件数は十五回。延べ十五回。ゼロの方もいらっしゃいます。こういった状況を見ますと、日額報酬二万円、そして月額報酬というものが支払われていますが、それに見合った委員会が開かれていないんではないかと思います。その辺について教育長さんのお考えをお伺いします。
369
◯越前委員長 教育長。
370 ◯橋本教育長 教育委員が議論する内容というのは大変広範多岐にわたっております。教育委員会会議の開催に当たりまして、教育委員はそれぞれ情報収集や事前検討を十分行った上で議案その他の案件の審議に臨んでいるところであります。
一例を申し上げますと、まず、教育委員会会議を開催する際には、必ず教育委員ミーティングというものを実施しております。これは一カ月前、あるいは二カ月前と、前の機会に実施しておりますが、その教育委員ミーティングでは、教育委員が次回会議の予定案件について勉強会を行ったり、さまざまな教育課題について委員間で活発な意見交換を行うなどしており、正確な記録をとっておりませんけれども、毎回、二、三時間程度のミーティングを実施しております。十月十日のミーティングは三時間でございました。
また、案件によりましては、教育現場の状況の理解が大変重要というようなことで、教育委員は日ごろから情報収集を行ったり、地域のさまざまな学校行事に出席したり、学校訪問を行うなどして、直接状況を確認しながら教育の現場の把握に努めているところであります。
さらに、あおもり教育フォーラム、あるいは教育委員と外部有識者との意見交換などによりまして、ＰＴＡ、学校支援ボランティアなどの学校関係者ばかりではなく、産業界等のさまざまな方々と意見交換を行い、さまざまな課題について理解を深めているところでございます。
371
◯越前委員長 齊藤委員。
372 ◯齊藤委員 定例会前にミーティングということではありますでしょうけれども、やはりミーティングも大切かもしれませんが、議案が上がっている定例会というものはもっと大切なものだと思います。当然公開にもなりますし、そういった場で追認だけしているような状況ということは、やはりこれは変えていくべきだと思いますし、さまざまなミーティングの中で出てきたものを議案として、一つの問題、課題として教育委員会の中で話し合うということがあってもいいんではないかなと思います。
そして、もう一点、指摘しておきたいのは、全十四回のうち、その他の案件で職員の懲戒処分というのが十回です。十四回のうち十回が処分についての話し合いでした。そして、そのときにも、処分の内容についての質問であったり、そういったものが十回のうち二回ぐらいしかないんです。そうしますと──ちょっとずれるかもしれませんが、昨今、教育行政に──学校の先生方の不祥事も続いております。やはりこういったことをきちんと教育委員会の中で話し合うということを、オープンに話し合うということをしていかなければ不祥事もなかなかなくならないでしょうし、県教育行政の発展にもつながらないということを御指摘させていただいてこの場を終わりたいと思います。
373
◯越前委員長 以上をもって本日の質疑を終わります。
十月十五日は、午前十一時から委員会を開き、質疑を継続いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後四時四分散会
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