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平成24年第269回定例会(第5号)  本文 開催日: 2012-03-07
平成24年第269回定例会(第5号) 名簿 開催日: 2012-03-07

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  1. 青森県議会 2012-03-07
    平成24年第269回定例会(第5号)  本文 開催日: 2012-03-07


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ◯議長(高樋 憲) ただいまより会議を開きます。    ──────────────────────       ◎ 追加議案上程及び提案理由説明    ────────────────────── 2 ◯議長(高樋 憲) 知事より議案が提出されましたので、お手元に配付してあります。《搭載省略》  議案第七十五号から議案第九十五号までを一括議題とし、知事の説明を求めます。――知事。 3 ◯知事(三村申吾) おはようございます。  ただいま上程されました議案の主なるものについて、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと思います。  まず、議案第七十五号「平成二十三年度青森県一般会計補正予算案」について御説明いたします。  今回の補正予算は、陸奥湾ホタテガイの再生産に向けた成貝づくりを促進するための基金の造成に対する助成に要する経費、今冬の豪雪災害により亡くなられた方々の御遺族への災害弔慰金の支給に要する経費、県管理道路等の除雪に要する経費等について所要の予算措置を講ずることとしたほか、現年発生災害復旧費、青森県特別保証融資制度貸付金及び県立病院運営資金貸付金等について減額を行うことといたしました。  その結果、今回の補正予算額は歳入歳出とも二百二十三億四千四百八十万円余の減額となり、これと既決予算額及び今定例会に既に提出しております補正予算額とを合計いたしますと、平成二十三年度青森県一般会計の予算規模は七千七百八十九億千四百七十万円余となります。  歳入については、歳出との関連等において、国庫支出金、繰入金、諸収入、県債等について、それぞれ増減額を調整の上計上したほか、普通交付税について三十二億七千百六十万円余、特別交付税について九十八億円をそれぞれ計上いたしました。  以上が平成二十三年度青森県一般会計補正予算案の概要であります。  このほか上程されました議案についてでありますが、議案第七十六号から議案第九十号までは、特別会計十三件及び企業会計二件の予算補正に係るものでございます。  その他の議案につきましては、各議案の末尾に記載されている提案理由のとおりでございます。  以上、提出議案の概要について御説明申し上げましたが、議事の進行に伴い、御質問に応じ、本職を初め関係者から詳細に御説明申し上げたいと思います。  何とぞ、慎重御審議の上、原案どおり御議決を賜りますようお願い申し上げます。  以上です。    ──────────────────────       ◎ 一 般 質 問 継 続
       ────────────────────── 4 ◯議長(高樋 憲) 一般質問を継続いたします。  本日、一般質問を予定しておりました寺田達也議員より、都合により一般質問を取りやめたいとの申し出があり、これを認めることといたしました。  四十八番相馬しょういち議員の登壇を許可いたします。――相馬議員。 5 ◯四十八番(相馬しょういち) 初めに、県立弘前中央高等学校定時制の募集停止及び閉課程について、第二百六十七回定例会における私の質問に対する知事、教育長の答弁の問題点をただすものであります。  本県に初めての弘前中央高等学校黒石高等学校及び尾上総合高等学校の三校統合による三部制の定時制高等学校が計画され、その統合計画について高等学校グランドデザイン会議を組織し、一年六カ月の期間にわたり検討してきたと言われております。この一年六カ月、何を調査し、何をどのように検討してきたのか、計画案を見る限り全くわからない。それが知事、教育長の答弁で明らかになりました。  そこで、私は、改めて議会の会議録を読み返して、驚くとともに、あきれてしまったのであります。私の質問によって、知事、教育長のとんでもない考え方が判明し、そのとんでもない考え方で進められている夜間定時制統合計画の問題点を機会あるごとに県民に詳しく説明し、文書にもしてきました。その結果、多くの定通教育に関係した方々や、その他教育関係者、そして多くの県民からいろいろな情報が寄せられております。同時に激励もされています。答弁の一つ一つに反論し、正しい方向で検討し直すことを含めてただしていきます。  本県初の三校統合による三部制の定時制高等学校が計画され、その統合計画を検討する組織として高等学校グランドデザイン会議を立ち上げ、一年半の期間で計画を作成していますが、このグランドデザイン会議に、定時制、通信制、特に夜間定時制の精通者は一人も含まれていないと指摘しておきましたが、その後多くの教育関係者から寄せられた情報によると、私の指摘どおり一人も含まれていないことが明らかになりました。したがって、グランドデザイン会議の会議録に夜間定時制のことはほとんど出ていないことからも、これらの証言を裏づけるものとなりました。  教育長は、私の指摘に対して、第三次実施計画策定に当たっては、実施計画案の公表時にパブリックコメントを実施するとともに、県内六地区で説明会を開催したほか、個別の学校の関係者等からの要望に基づく説明会及び存続に係る要望書や署名などにより、県民の皆様から数多くの御意見や要望をちょうだいいたしましたとし、さらに、パブリックコメント及び説明会でちょうだいした御意見につきましては、その一つ一つについて教育委員会が行っている説明会で検討させていただき、すべての意見に対して教育委員会の考え方をお示しするとともに、計画案に必要な修正を加えて第三次実施計画を決定したところでありますということで、いかにも多くの声を聞いたことにはなっていますが、夜間定時制の実態に詳しい人はいないし、修正することもなく進んでおり、計画の実施に当たっても、いただいた御意見について十分検討してまいりたいと考えておりますと答えているが、説明会等での意見を聞き入れた形跡はなく、一方的に教育委員会の計画を説明するだけで、このようなことから、教育長の答弁は詭弁にすぎず、会合を開いて声を聞いたという形式を整えるだけのものでしかないのであります。  また、なぜ尾上総合高等学校に三部制の定時制高等学校を設置するのかについての質問に対し、知事は、教育環境の整備という言葉を使って答弁しているが、昼働き夜学ぶ生徒は経済的に苦しく、出費も多くなり、同時に通学に時間を要することから通学できないことになり、通学したとしても、単位が取れず卒業できないことになるのであります。それ以外にも、夜間定時制高等学校の場所として余りにも多くの問題があることは以前に詳しく指摘してありますが、それでも尾上総合高等学校に三部制の定時制高等学校を設置するということは教育環境の整備に該当するのか、私には信じられないことであります。  以前に申し述べてあるように、私が調査した秋田県の明徳館高等学校、山形県の霞城学園高等学校、福島県の郡山萌世高等学校の三校はいかにも教育環境の整備に値するものでありますが、本県の場合はだれのためのものであるのか。県教育委員会の結論ありきの計画どおりであることから、教育環境の整備と評価しているように思えてならないのであります。  特に申し上げたいのは、通学のための交通手段及び通学に要する費用、時間、そして周囲に民家はなく、田んぼの中にあり、学校の前には大きなビニールハウスが二棟あり、かつ、自動車道路になっており、夜間定時制にあっては、夜遅く、街灯も暗いことから、通学する女子生徒にとって犯罪に巻き込まれる最も危険な場所であり、これについても指摘してありますが、このような場所をもって教育環境の整備とは全く異常なことであり、このような場所に学校を設置することを教育環境の整備と言いますか。多くの県民も同様に心配しております。  教育長、あなたも、三部制の定時制高等学校尾上総合高等学校に設置することについて決してよい環境でないことを認めています。あなたは私の再質問に対する答弁で、通学に関する安全・安心な通学路の確保ということにつきましてはどこの学校においても大変重要なことだと認識していると答えているが、これは至極当然のことであります。そして、それは、実施の際に、教職員の安全指導などを含め、平川市初め、地域の関係機関の方々の御協力で安全確保を図っていきたいと考えていると述べているが、この答弁では、他人任せで、実現の可能性は全く感じられません。  統合する高等学校設置場所は、このような問題がないところに設置すべきものでありますが、最初からすべて悪条件に対する対応は人任せで、よくこのようなとんでもない場所に決定したものであります。教育委員会は何のためにこの場所を選定したのか、なぜ強引にこの場所にしたのか、裏に何があるのか疑わざるを得ません。  次に、夜間定時制に入学する生徒は経済的に苦しい生徒が多く、できれば、定時制に入ってすぐ就職したいが、現実の社会経済環境は厳しく、中学校卒業後直ちに就職できる環境にないことから、入学後アルバイトで就職することが多くなっている。このことは、調査した三県の高等学校も同様である。教育長はこのことに対してとんでもない答弁をしている。それは、朝、昼、晩の三部制だから生徒がそれぞれの時間帯を選択すればよいとしているが、世の中そんなに甘くはない。アルバイトの生徒にそのような選択権はない。三部制が万能のようなことを言っているが、それは教育委員会が勝手に考えていることであって、その勝手は相手には通用しないことさえわかっていないのである。  このように、社会の現実を知らない、そして世の中は自分らの思い通りになると勘違いしている人たちで計画したものだから、どうしようもない欠陥だらけ問題だらけの計画になっているのであります。  私に指摘されるまで調査もせず、適地との思い込みであったとしか考えられない。教育長、世の中は教育委員会のために動いているのではない。それも知らずにこの場所を適地とした教育委員会の責任は重大である。あなたの答弁は教育関係者をもがっかりさせるものであった。尾上総合高等学校は全日制課程で総合学科の実績もありと答えているが、教育は校舎が行うものではない。そこに勤める教職員が行うもので、とんでもない答弁をしている。  次に、昼働いている生徒は、尾上総合高等学校の場所では、通学に要する時間で毎日一時間目におくれ、単位が取れず、卒業できない状況にあることは明らかでありますとの指摘に対して、あなたは、単位不足のところは三年で通信教育で単位を取ればよいと、これまた生徒の実態を知らない他人事のような言い方をしている。通学する生徒も生身の人間です。今まで以上に通学に時間を要することと、授業を終えて電車に要する時間も、弘前駅から自宅に帰る時間も要することから相当遅くなり、単位不足を補う通信教育で勉強をする、そして資格を取得する時間をつくり出すことはできない状況にあります。  夜間定時制で学ぶ生徒の健康も考えず、平気で通信教育で単位を取ればよいとの発言は、恵まれない環境で苦労して勉学に励む生徒を何と思っているのか。最初から通信教育で単位を取らなければならないような場所に学校を設置するなど、無謀きわまりないことと言わざるを得ないのであります。教育をつかさどる立場であるならば、十分配慮の上設置場所を決めるべきではないでしょうか。  私が調査した三県の高等学校は、すべて生徒が学ぶ利便性を最優先に統合校舎の場所を決定しているのである。それに比べて、本県は、一年六カ月の期間何をしていたのか。きっと、あの場所に比較的新しい校舎があるからという単純で結論ありきの計画であるように思えてならないのであります。  そこで、具体的にただすことにします。  第二百六十七回定例会で、定通教育の実態を話し、先進県三校の三部制高等学校の調査による内容もよく話してあることから、第一点は、知事が、弘前中央高等学校定時制黒石高等学校定時制、そして尾上総合高等学校の三校を統合し、尾上総合高等学校に三部制の定時制高等学校を設置することにした理由について問いただしたことに対する答弁は、教育環境の整備のためとのことであるが、その教育環境の整備とは具体的にはどのようなことを言うのか答えていただきたい。  次に、グランドデザイン会議夜間定時制に精通した人を入れなかったのはなぜか。  三点目は、教育長自身、三部制定時制高等学校設置場所である尾上総合高等学校は適当な場所でないことを認めているが、本県初の三校統合の校舎は理想に近いものが当然であるのにもかかわらず、なぜこのような問題のある場所を選定したのか、定時制・通信制高等学校はどうでもよいとの考えであるのか、このことに対する答弁を求めます。  四点目は、設置場所として計画されているところは田んぼの中で、付近に民家もなく、校舎の向かいには大型のビニールハウスが二棟もあり、自動車の往来もあることから、夜間定時制高等学校に通う女子生徒にとって犯罪の被害に遭うおそれのある最も危険な場所であります。女子生徒に対する被害対策とその責任の所在を問うものであります。  第五点は、教育委員会は、尾上総合高等学校が問題のある場所であることから、安全確保のために地域団体の協力を前提としているが、教育委員会がそう考えているほど容易なことではない。こんなことで教育環境の整備だとどうして言えるのでしょうか。  第六点は、就職している生徒は、現実に電車通学をすれば、仕事を午後五時に終わって、五時半の電車で駆けつけても始業時間には一時間おくれることになり、単位の取得にも影響が出て、卒業も難しくなる。教育長、あなたは、足りない単位を通信教育で取ればと言うが、先ほども述べましたように、通信教育で単位を取得する時間はない状態であり、生身の生徒のこのような状態をどのようにして解消しようとしているのかお答えいただきたい。  第七点は、夜間定時制に学ぶ生徒には経済的に苦しい人が多く、その人にとって、アルバイトでも職につかなければならないのに、弘前ならまだしも、平川市では働く場もないことから、入学してから就職することは期待できない状態である。なぜ働く場のあるところに設置できないのか。  第八点は、私の質問に対して教育長は、さまざまな意見について検討していくと答弁したが、どのようなことを検討しているのか答えていただきたい。  第九点は、今回行われた高等学校第三次実施計画に関する地区説明会における意見等に対してどのように対応していくのか。  最後に、定時制・通信制の高等学校は、もともと働きながら学ぶ高等学校として昭和二十三年に発足した制度である。弘前中央高等学校定時制課程の募集停止、閉課程は、働きながら学ぼうとする青少年の修学の機会を踏みにじる行為であることから直ちに見直すべきであると思うが、県はどのように考えているのか。  次に、オーダーメード型貸し工場利用企業についてであります。  これで三度目の質問になりますが、第一に、テレビの不況等で大手電機メーカーが大赤字を出して大変厳しい経営状況に陥っていることから、FPD関連産業を取り巻く環境が厳しさを増している状況にある中で、株式会社ANOVAが安定した経営を維持できるのか。過去に厳しく指摘したとおり大いに疑問であります。県はどのように認識しているのか。  第二点は、報道によると、株式会社ANOVAに対する大手電機メーカー等の出資がおくれているようであるが、出資の見込みはあるのか伺いたい。  第三点は、貸し工場利用企業について点検機関を設けたようであるが、どんなメンバーで構成し、何をどのように検討するのか。また、その点検機関は十分機能すると考えているのか伺いたい。  三項目めは、県立美術館の運営についてですが、まず、県立美術館の魅力を高めるため今後どのように取り組んでいくのか伺いたい。  また、来年度予定している企画展があれば、その開催内容について。  また、美術館が収蔵している作品の中に、美術館の目玉となる国宝や重要文化財、そして重要美術品があるのか。  最後に、今後、県立美術館の作品の収集方針である近現代の作品に限って展示するのか伺いたい。  以上で壇上からの質問を終わります。 6 ◯議長(高樋 憲) 知事。 7 ◯知事(三村申吾) 相馬議員にお答えいたします。  まず、私からは、定時制教育教育環境の整備といった関連についてでございます。全体論を含めましてお話しさせていただきたいと思います。  定時制課程は、中学校を卒業して就職するなどの理由で全日制高等学校に進めない青少年に対し、全日制課程と同等の教育を行い、同一の資格を与える勤労青少年教育機関として平成二十三年(後刻「昭和二十三年」に訂正)に発足した制度であると、議員も御指摘のとおり、私も認識しております。  しかしながら、経済の発展や社会の変化ということに伴い、全日制高等学校への進学率の向上とともに中学校卒業者の就職率が低下し、定時制課程への進学者が減少してまいりました。  近年はさらに状況が変化し、現在の定時制課程は、生徒の多様な教育的ニーズにこたえる場としても、また、生涯学習の場としても大切な役割を担っているものと認識しております。したがいまして、今後もこれらのニーズに適切に対応していくことという意味においての教育環境の整備ということが重要であると考えている次第でございます。  続きまして、県立美術館につきまして私のほうからお話しさせていただきます。  県立美術館の魅力を高める方向性でございます。  県立美術館は、平成十八年七月の開館以来、青森の風土に根差した地域独自の文化を育成、振興し、新たな価値を創出するとともに、それらを国内外へ情報発信するため、本県の豊かな芸術風土を展示いたします常設展あるいは国内外のすぐれた美術作品の鑑賞機会を提供する企画展――昨年の印象派展のようなものでございますが、あるいは、いわゆるパフォーミングアーツと申しておりますが、ダンスや演劇、そしてまた音楽などの舞台芸術活動などを実施し、また教育活動も実施しておりますが、県民の皆様方の豊かな感性や創造力をはぐくむ総合的な事業ということでこれを展開してきました。  今後は、開館五周年ということになりますので、これを契機として、これまでの活動を踏まえながら、国内外からの誘客や文化、芸術を通じた国際交流に、より一層重要な役割を果たしていくよう積極的に取り組んでいきたいと考えておる次第でございます。  具体的には、来年度でございますが、美術館の魅力をさらに高めるため、収蔵作品のほか、建物そのもの、あるいはサインなど、県立美術館ならではの独自性や魅力というものを戦略的に広報展開し、美術館自体ブランドイメージというものを確立していきたいと考えております。そのほか、十和田市に現代美術館がございますが、十和田市現代美術館など、県内他施設との連携による共同イベント、このことも実施しまして、それぞれがネットワークを組むことでの文化・観光拠点としての機能強化を目指したいと思っております。  また、県立美術館の新たなコンテンツといたしまして、日本、中国、韓国の文化の相互理解を深める国際共同演劇作品の制作、このことの事業も実施することといたしております。  一点訂正をさせていただきます。  先ほど定時制の発足につきまして、昭和二十三年と申し上げるべきところを、つい今年度、平成と申し上げました。昭和二十三年と訂正いたします。申しわけございませんでした。  私からは以上でございます。 8 ◯議長(高樋 憲) 商工労働部長。 9 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) オーダーメード型貸し工場に係る御質問三点にお答え申し上げます。  まず最初に、株式会社ANOVAが安定経営を維持できるのか大いに疑問であるが、県の認識についてでございます。  株式会社ANOVAは、昨年十二月より業務を開始し、百名近い従業員を雇用して、これまで毎月一億円以上の売り上げを確保しながらおおむね順調に経営していると聞いております。  当社を取り巻く環境は、大規模な企業再編や円高基調が続く中で、グローバル化した競争により、将来的には製品需要の減少や価格が下落する可能性がないわけではないことから、当社が有する研究開発や生産能力の強化のほか、当社に出資した企業の技術力、営業力などの経営資源も最大限に活用し、今後需要の拡大が期待される車載用の静電容量式タッチパネルの製造販売を増強していくなど、変化の激しい事業環境に的確に対応していくこととしております。  県としても、財団法人21あおもり産業総合支援センターと連携し、オーダーメイド型貸工場事業経営状況等点検会議を通じまして、当社の経営状況生産状況などに係る経営上の課題等について指導、助言等を行うほか、業界に精通した県の企業誘致顧問アドバイザー等の協力を得ながら、業界動向に係る情報収集や事業環境の変化に対応した生産体制等についてアドバイスを行っていくなど、今後も当社の経営の安定化が図られるよう適切に支援してまいります。  次に、株式会社ANOVAに対する大手電機メーカー等の出資の見込みについてでございます。  大手電機メーカー等三社からの出資につきましては、去る二月二十九日付で出資に係る諸契約の締結を終え、三月中にはそれぞれ出資金五百万円を払い込みすることとなっていると聞いております。  また、株式会社カネカに対しても出資の要請を行っており、現在、当社内において検討がなされていると聞いております。  最後に、貸し工場の利用に係る点検機関についてどのようなメンバーで構成し、何を検討するのか。また、その点検機関は十分機能すると考えているのかについてでございます。  オーダーメイド型貸工場事業経営等点検会議につきましては、液晶関連の専門家や税理士のほか、財団法人21あおもり産業総合支援センター、県の関係課長の五名で構成し、貸し工場利用企業経営状況生産状況につきまして点検評価、情報の共有及び意見交換等を行い、貸し工場の円滑な運営に資するため設置したところでございます。  具体的には、貸し工場利用企業から、液晶関連事業環境を踏まえた今後の生産方針、生産活動に係る状況、事業計画及び資金計画等について報告を受けた上で、その内容を点検評価し、経営課題等について意見交換を行い、利用企業に対して、助言、指導のほか、経営課題等の対応について検討していくこととしております。  この会議は、第一回会議を去る二月二十八日に開催し、貸し工場利用企業生産状況等について報告を受け、意見交換等を行ったところですが、今後も、定期的に、また状況に応じては随時開催することも検討しながら、貸し工場利用企業が安定的に経営されるよう適切な助言、指導等を行っていくこととしております。 10 ◯議長(高樋 憲) 観光国際戦略局長。 11 ◯観光国際戦略局長(馬場良夫) 県立美術館に関します御質問三点についてお答え申し上げます。  まず、来年度予定している企画展の開催内容でございます。  県立美術館では、県民の皆様にすぐれた芸術を体感できる機会を提供するために、国内外のさまざまなテーマを取り上げた企画展を年三回開催することを基本方針としております。  平成二十四年度に予定しております企画展の第一弾は、世界に大きな影響を与えたフィンランドのモダンデザインをテーマに、フィンランドの自然や風土、ライフスタイルを絵画や彫刻、童話「ムーミン」の挿絵原画を通して紹介する「フィンランドのくらしとデザイン・ムーミンが住む森の生活展」を来る四月七日から開催するほか、第二弾は、夏休みの企画として、「Art and Air展」を開催いたしまして、空を飛ぶという人類の夢への挑戦、失敗、そして成功の歴史の中で、空と飛行機に対して人々が描いた思いや欲望をさまざまな作品や資料で紹介することとしております。さらに、第三弾は、県出身作家を取り上げる企画展として、国内外で活躍されております弘前市出身の美術家、奈良美智氏の新境地を切り開く展覧会「奈良美智展」を十月から三カ月にわたって開催することとしております。  次に、県立美術館での国宝、重要文化財重要美術品等の所有についてでございます。  国宝及び重要文化財は、文化財保護法により、我が国にとって歴史上または芸術上価値の高いもの等が指定されているところでございます。  また、重要美術品は、昭和八年に公布、施行されました重要美術品等ノ保存ニ関スル法律により、我が国の貴重な美術品等の海外流出を防止するために認定されたものでございます。  現在、県立美術館では、近代、現代の本県並びに国内外の美術の流れを展望するにふさわしいコレクションの形成を目指しておりまして、そういう美術作品を収集しておりますが、国宝、重要文化財及び重要美術品については所有していないところでございます。  次に、最後でございますが、県立美術館におきます作品の収集についてでございます。  美術資料の収集、購入等につきましては、美術資料収集方針に従いまして、青森県美術資料収集評価委員会に、購入あるいは寄贈を受ける作品等について諮問いたしまして、青森県ゆかりの作家を中心に、国内外の近代美術の状況を理解するために必要と思われる作品を収集してきているところでございます。開館まで、美術館の基礎コレクションを構成するために購入を行い、以降は寄贈という形で作品の収集に努めているところでございます。  なお、展示に関しましては、企画展等におきまして、近代、現代だけではなく、例えば「ウィーン美術史美術館展」、これは平成二十一年度に行いましたが、十七世紀の絵画等を主に扱うということもございまして、企画展につきましては、近代、現代に限定した形での開催と限定しているところではないという状況にございます。  以上でございます。 12 ◯議長(高樋 憲) 教育長。 13 ◯教育長(橋本 都) 御質問九点にお答えいたします。  まず初めに、夜間定時制に精通した人が検討委に入っていないのではないかというような御質問でございます。  高等学校グランドデザイン会議を総括する検討会議及び専門委員会、地区部会の委員には、定時制教育に携わった者及び定時制課程を持つ高等学校の関係者も含めており、定時制課程の配置についての見直しや、三部制定時制の独立校の設置などについて、志願・入学状況や在学者の現状等を踏まえた検討をしていただいたところであります。  なお、具体的な数字を申し上げますと、関係者は、検討会議は十九人中五人、専門委員会の委員二十六人中六人、地区部会三十人中三人となっております。  現任ではわからないかもしれませんが、過去にそういう教諭の経験等を持っているというようなことでございます。  次に、なぜ尾上総合高校に統合することになったのかということについてであります。  県立高等学校教育改革第三次実施計画では、高等学校グランドデザイン会議の答申を踏まえ、教育の機会均等の観点から、六地区に普通課程の定時制課程を各一校配置することを基本としております。  弘前中央高校、黒石高校の両校とも定員割れが続いており、今後も中学校卒業予定者数の減少が見込まれるため、全日制課程と同等の教育を行うという定時制課程における教育水準の維持向上を図る観点から集約することとしております。  集約に当たりましては、生徒が自分の学習スタイルに合わせて、午前、午後、夜間の時間帯を選択することができる三部制を導入し、中南地区にある県立学校の施設の中で、中南地区の三市から通学が可能であること、あるいは多様な教育活動の展開が可能であることなどから尾上総合高校に三部制とすることとしたものでございます。  なお、これまでの弘前中央高校、黒石高校、尾上総合高校の三校の定時制課程を合わせた生徒数で見ますと、出身市町村の割合はおおむね弘前市三五%、黒石市三〇%、平川市一五%、その他二〇%となっておりまして、三部制移行後も、三市を初め、中南地区それぞれから入学者があるものと予想を立てております。  次に、生徒の通学における安全確保についてであります。  先ほど議員から、そのような危ないことがあったというお話がございました。そして、地域の方が協力していただけるのかというふうなことでございましたが、実際、学校からは、平成十五年の夏に尾上高校前駅の付近で少女に暴行を加えた犯人を、その悲鳴を聞きつけた尾上高校の男子生徒が取り押さえた事件が発生しているということは聞いております。ただ、それ以来は聞いていないということで、また、実測として、前回の議会で四百メートルほどというふうに申し上げましたが、実測してみましたら三百五十メートルの距離でございました。  どの市街地の学校においても、田園地帯の学校においても、やはり安全確保は大事なことでありますので、今後とも生徒の下校時に、例えば、電車の時間が決まっておりますので、教職員が下校指導を行う。あるいは街灯について平川市にも協議をお願いして、より明るくできるように努める。また、防犯協会等と連携しまして、通学路の安全を含めた学校の安全体制の強化を図っていくなどの対応に努めたいと考えております。  次に、教育環境の整備ということでございます。  だれのための教育環境なのかということですが、高等学校教育改革第三次実施計画は、社会の変化や中学校卒業予定者数のさらなる減少が予想される中にあって、現在、小学校や中学校で学んでいる子供たちが夢をはぐくみ、進路実現に向けた高等学校教育を受けることができるよう策定したものでございます。  なお、弘前中央高等学校で募集停止をしたとしても、在籍生徒については卒業まで同校で指導することとしております。  次に、働きながら学ぶ生徒の通学環境の整備と、あるいは通信教育を併修するということはとてもできない状況にある、そういう実態を理解しているのかということでございます。  定時制課程の生徒の入学動機や、アルバイトも含めた就業状況につきましては毎年確認させていただいております。弘前中央高校の定時制では、正規社員一人のほか、アルバイトを含めますと、五月よりも少しふえ、十二月末時点では二十一人になっているというふうに聞いております。
     三部制の学校を実施しています北斗高校、八戸中央高校の状況ですが、北斗高校の場合、午前部二八・二%、午後部一一・六%、夜間部二二・六%、八戸中央高校の午前部四三・一%、午後部一七・二%、夜間部三一・五%となっております。  なお、入学前に既にアルバイト等をしている生徒につきましては、三部制の導入により就業時間に応じた学習時間を選択して受験することが可能でございます。  次に、働く場となる町に学校があるべきだということについてであります。  議長のお許しを得て、質問と答弁がちょっと食い違いましたので、お許しをいただいて、もう一度答弁させていただきます。  先ほど、働きながら学ぶ環境整備ということで、通信教育で取れないというようなことでございましたので、そのことについての答弁をさせていただきます。  県内の夜間定時制では、五校、通信制も併修しております。現在、弘前中央高校でも通信制の併修に取り組んでおり、定時制の時間割りの中に通信制の併修を組み込むことにより三年間で卒業できるようにしております。このことから、生徒の実態に応じてきめ細かな指導ができるよう検討してまいります。  次に、九月議会においてさまざまな意見について検討していくというふうな答弁であったが、どのようなことを検討しているのかということでございます。  尾上総合高等学校を定時制三部制に移行することに関しましては、中南地区の三部制高校の設置場所、弘前市内で働く生徒の通学、不登校生徒等の学ぶ場所、尾上総合高等学校の周辺の環境、通学費用の増加などについての御意見をいただいているところです。  これらの御意見等を踏まえまして、尾上総合高等学校の教育内容の充実のほか、働きながら学習することのできる環境の整備、不登校などのさまざまな課題を抱えた生徒が学習することのできる環境の整備、夜間下校時の生徒の安全確保、経済的な理由により修学が困難な生徒への対応などについて検討しているところです。  次に、今回行われた地区説明会の意見等に対してどのように対応するのかということです。  本年一月下旬から二月上旬にかけて県内十カ所で開催しました高等学校教育改革第三次実施計画に関する地区説明会は、平成二十六年度からの後期実施計画の実施期間の変更や地区ごとの中学校卒業予定者数の減少に対する学校配置の方向性等について現段階での検討内容を説明し、県民の皆様から御意見をいただいたものであります。  中南地区においては、弘前市と黒石市の二会場で開催し、後期実施計画の学校配置の方向性に関する御意見のほか、前期実施計画における中南地区の定時制課程に関しましても御意見をいただいたところです。  これまでにいただいている県民の皆様からの御意見に加えて、今回の地区説明会における御意見や現在実施している意見募集にお寄せいただいた御意見も含めましてさらに検討してまいります。  最後に、弘前中央高等学校定時制課程の閉課程は見直すべきであるということについての見解であります。  尾上総合高等学校への定時制三部制の導入並びに弘前中央高等学校及び黒石高等学校定時制課程の募集停止は平成二十五年度を計画していることから、現在実施している平成二十四年度高等学校入学者選抜の状況を含め、志願・入学状況や生徒の状況について確認してまいります。  また、働きながら学ぼうとする生徒の修学機会が確保されるよう、県民の皆様からいただいた御意見も参考にしながら関係機関と協議を行い、さらに検討してまいります。  以上でございます。 14 ◯議長(高樋 憲) 相馬議員。 15 ◯四十八番(相馬しょういち) まず、夜間定時制の問題からちょっとただしてみたいと思いますが、さっき定員割れという話がありますけれども、定時制で定員を満たすところがどこにありますか。北斗ぐらいのものでしょう。あとはなかなか、最初から一次で定員を満たすというのはほとんどない。ですから、その後、全日制の試験が終わった後、さらに二次のほうから入ってくるというのが一般的なんですよね。  そんなことですから、定数に満たないから云々という話は、もしどうしても定数に満たないのであれば定数を減らせばいいことであって、なくするという物の考え方は許されることではない。これは教育の機会均等のために絶対必要なことだということで、わざわざ昭和二十三年にこの制度を法律でつくったわけですよ。ただ、今確かに生徒は多様化していますが、やっぱり一番気を使っていかなきゃならないのは、就職している生徒のことなんです。そうでなければ、教育長が言っているように、時間を朝、昼、晩、それぞれ自分の状況に合わせればいいんですが、勤めている人はそうはいきませんよ。だれもそんな、好き勝手に、きょうは午後、あしたは午前なんていう人をだれも使いません。そういうものですから、やっぱりそういう勤めている生徒のことをもっと中心に考えていかなければだめなんですよ。一番問題のあるのはそこなんです。  ところが、どうもそれが欠落しているし、省いたほうがやりやすいからね。就職している人のことを考えないでやれば自由になりますよ。朝であれ、午後であれ、晩であれね。それではいけない。さっき私は壇上で申し上げましたが、もともとこの学校は、なぜ定通制ができたか。働きながら学ぶということだったんですよ。ところが、世の中が変わってきて、知事もさっき答えていますけれども、全日制に入ったけれどもなじめなくて定時制に転校する、こういうのもあります。ですから、もとになるのは、基本になるのは、働いている、就職している生徒なんです。それが今の場合に一番大変なことになっている。  通うにも時間がかかる。遠い。金もかかる。弘前駅からうちへ帰るのにも相当時間がかかる。そうすると、通信教育の勉強をする時間がありますか。生身の人間ですよ。ロボットじゃない。  ですから、そういうことを十分考えた上で、私が言っている秋田県、山形県、福島県、みんなそういうことを十分に考慮して、通う生徒のために駅の隣のビルに入っているというようなこと、あるいは、秋田であれば歩いて五分ぐらいの場所に、市街地の五分ぐらいで通える場所に学校をつくっていくとしているわけですが、青森県の場合は――これはお金がないで済まないんですよ。お金がないから、あそこに校舎があるからあそこへ持っていくなんていうのは、そんな単純なものではない。しかし、今回のやり方を見ていると、あそこに校舎があるから、まことに単純にやっただけだろうと思いますよ。何か今度岩木高校の話が出ていますでしょう。岩木高校というのは弘前ですよ。弘前の市街地からもすぐの場所です。  なぜそういうようなことを考えないのか。行政というのは弱い立場の人に重点を置いてやるべきものなんですよ。強い者には行政は力をかす必要も何にもない。弱い者に行政が力をかしていく。だから行政があるんですよ。そんなことでなかったら行政は何も要らないんです。だから、弱い者に光を当てて、そしてやっていくのが行政の務めなんです。それが全然外れてしまっている。どちらかというと強い者のほうに目を向けているような感じさえするわけですが、これは絶対改めなきゃならないことだと、こういうふうに思います。  とにかく大変な場所であるということ。今までであれば、事故が起きたのは、女性に対する危害を加えようとしたのは、あそこは全日制ですよね。定時制も昼間定時制ですから。今度は、夜間定時制は夜だけ通うわけですよね。もちろん昼間定時制は夜暗くなってからということはほとんどないわけですからね。そういうことで、これからも十分考えて、なぜ定通制ができたかということをもう一度考えて。今世の中が変わってきてはいるけれども、そのことをもう一度よく考えていただきたい。  それから、貸し工場の件ですが、これは大丈夫ですか。こんな委員会を設けたって、これは後で何かあったときの口実に使う委員会でしょう。検討委員会でしょう。こういうのをやったんだけれどもなかなか思うように行かなかった。あのメンバーを見たって、経営のことに詳しい人がいますか。だから非常に危険だ。まして大手のメーカーもなかなか、やっと先月の二十九日に出資に応じた。しかし、前にも私が言ったように、たかが五百万です。私の五円よりもまだ少ない。だから、青森県から話があったんだからつき合っておこうということでしょう。  それからもう一つは、翔栄が一億は出しているけれども、常勤役員は出していない。これだって半分足を抜いていますよ。もしものことがあれば、常勤役員が出ていると責任の問題があるから最初から足を抜いておいたほうがいい。そういうことです。  ですから、その委員は、五人のメンバーだそうですが、どれだけ経営のことがわかるんですか。それは出てきた決算書を見ることは、税理士も入っているようですけれども、それは見ることは可能ですが、それで防げますか。そんなものじゃないですよ。そういう意味ではまだまだ危険な状態にある。予言するわけじゃないが、あの合弁のときに私が言ったとおりになっちゃった。これもそうなっては困るんですけれども、そうならないように、よほど腹を据えてかからないとだめだと思います。そんなに詳しい人はいないんだもの。どれだけあの委員会でいろいろ検討したことを聞くかどうか。聞く保証はないわけだ。民間の経営ですからね。そういうようなことです。  それから、美術館。  国宝も重要文化財重要美術品もない。だから魅力のない美術館なんですよ。全く魅力のない美術館。日本画あるいは洋画の大家たちの展覧会をなぜもっとやらないんですか。外国からのあれは名画でないよ。名画は入っていません。私も全部、すぐ本を買って調べました。名画でないんです。だから、絵の裏から電気をやってね、あんなことをやったって全く子供だまし。県民は子供だましにあっているわけです。そうではなくて、もっと立派な美術品、日本の国内にあるでしょう。日本画だって、洋画だってありますよ。横山大観でも、竹内栖鳳でも、川合玉堂でも、いっぱいあるわけです。ですから、そういうことにもっと力を入れるべきだ。  それから、さっき私は近現代の話をしましたが、古いところでもすごい作品があるんですよ。今ちょうど京都の思文閣で出している本の中に弘前出身の建部綾足の絵が出ていました。これは値段はあえて私は申し上げませんが、飛び抜けた値段がついています。初めて私も見ました。思文閣に電話して確認しようと思っていましたけれどもね。  ですから、いろんなそういうものを――例えば美術館で、どこにだれが持っているかわからないでしょう、青森県内だって。もう少しきちっと調査をして、展覧会に役立つように。やっぱり地元の人たち、それから日本の人たちが持っているいろんな作品を――それはそれぞれの美術館でも持っていますよ。そういうものをやって県民に見せるということ。ムーミンだの、それはだめだと言いませんよ。何か美術館でないよね、最近ね。芸術館ですか、名称を変更したほうがいいかもしれませんけれども、そんなものばかりやっている。もっと肝心なものをやってくださいよ。例えば、洋画だって黒田清輝だとか梅原龍三郎だとかいっぱいあるんですよ。残念ですよ。もう少しそういうものに力を入れて。県民は関心を持っているんです。津軽家で持っておった紅白梅図、今、仙台できのうから始まりました。あれも本当はよそへ貸さないということだったんですが、今回は特別にあそこへ貸していたようですけれども、ですから、いろんなものがあるということで、そういうものにもっと配慮していただきたい。  終わります。 16 ◯議長(高樋 憲) 午さんのため、暫時休憩いたします。 午前十一時二十八分休憩    ────────────────────── 午後一時再開 17 ◯副議長(相川正光) 休憩前に引き続いて会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  六番工藤義春議員の登壇を許可いたします。――工藤議員。 18 ◯六番(工藤義春) 自由民主党の工藤義春でございます。  このたび、新人ながら今年度二回目の一般質問の機会を与えてくださいました会派の諸先輩方に心から感謝を申し上げたいと思います。  早いもので、昨年の三・一一東日本大震災並びに福島第一原発事故からもうすぐ一年となりますが、お亡くなりになった方々に哀悼の意を表するとともに、いまだに避難されている方々にも心からお見舞いを申し上げたいと思います。  核燃料サイクル政策を含めた原子力政策については、私も五点ほど質問しようと思ったのですが、先般の代表質問で大先輩の阿部広悦議員がそれこそきめ細やかに質問なされ、その内容が私とほとんどダブっておりましたので、私はその質問することを取りやめました。そのことによって七、八分から十分ほど私の質問時間が非常に短くなったわけで、それでもこのままでいいかなと一たんは思ったんです。ところがです。同会派の先日の三橋一三先輩議員の言葉が私の脳裏をよぎりました。百三十六万人掛ける三十分、これは非常に貴重な時間である。そういうことで、私も、このままじゃいけない。少し何か自分の所感を述べよう、そういうふうに思ったわけであります。  そこで、原子力政策についても、私としての意見といいましょうか、所感を少し述べたいと思います。  日本がそもそも原子力政策に踏み込んだ理由、原点とはどこにあったんでしょうか。日本という国は原油や化石等の資源がほとんどない国でありまして、ほとんど輸入に頼っている国であります。輸入に左右されず、環境問題やコストの面などいろんなことを考慮し、将来にわたり常に安定的にエネルギーを国民に供給するため、そのことが一番大きな要因であり、選択肢だったと私は考えています。  今、福島第一原発事故により避難している福島県民の心情を察する余り脱原発が大きく取りざたされていますが、この想定外の今回の事故の問題と原子力政策は切り離して考えなきゃいけない問題だと私自身は思っています。なぜなら、今回はそれこそ想定外の未曾有の天災であり、確かに未曾有の地震と津波のせいで福島原発事故が起きました。もっときちんと安全対策をやっていれば防げたということで、これは人災だよと言う方もいらっしゃいますが、それはそうかもしれません。ただ、そのときは過去のデータや専門家によって築き上げられたものであり、それを超えたからこそ想定外なわけであります。想定外の天災というのには打ちかつことはできません。  しかし、それに打ちかつための努力はできます。人災は人間の努力と技術の進歩で改善できるんです。福島原発により避難している福島県民の心情を考えればという言葉がよく使われますが、それじゃ、東日本沿岸部で津波でお亡くなりになった方や家族を失った方々、避難されている方々は、その怒りをだれにぶつければいいんでしょう。ぶつける相手がいないんです。ただ、この事態への国の対応の遅さにみんなが不満をぶつけているんです。  心情を察すればというこの言葉を使うのであればですよ、もし脱原発ということになれば、これまで受け入れてきた立地地域のことを考えたことがあるでしょうか。そこの関連会社や、また雇用されている方々、そこで商売をやっている方々、いろんなことを考えるに、それこそ、脱原発と言ったら、そこの立地地域の自治体までもが破綻する可能性だってあるんです。  今、東京電力は火力発電を稼働させ、輸入による原油、化石等が非常に高騰しております。そのせいで、今度は企業に対し、電気料金一七%ぐらいですか、お願いしています。そのうち国民にもお願いするでしょう。この一七%の値上げ、それこそ、やっとの思いで経営をしている中小企業にとっては大変なことであり、ことごとく破綻しかねません。それこそ輸入に頼らなければいけない火力発電こそが依存度軽減を図っていかなきゃいけないと私は思っているわけであります。それが原子力政策を取り入れた原点であるんです。  総合資源エネルギーのベストミックスの実現に向けた方針には、私もどちらかというと賛成であります。大いにエネルギーを確保し、節電を強いられることもなく、電気料も安定したコストで供給されるのが一番望ましいことでもありますが、それは非常に長期的なことで、その間エネルギー不足はどうするのか。半世紀もの間取り組んできた原子力発電にこれからもその間は頼るしかないのではないでしょうか。政府は原子力に取り組んできた原点をしっかりと見きわめていただき、ぶれない方針を打ち出してほしいと思うわけであります。  三村知事におかれましても、最大限の安全対策が絶対条件のもとではありますが、これまでの経緯と立地県であることを踏まえ、これからも国へ筋を求めていってほしいと願う一人であります。  少し前口上が長くなりましたが、それでは、通告に従って質問に入らせていただきます。  最初に、一番目として、誘致企業の事業拡大について次のことをお伺いいたします。  一点目として、この不況の中、有効求人倍率は少し上向いてまいりましたが、かといって、県内の新卒者の就職率を見てもこれでいいということはないわけでありまして、県としてもこれまで企業誘致にはかなりの力を注いでまいったわけですが、今年度の企業誘致の実績についてお伺いしたいと思います。  二つ目として、これまでの本県に立地した誘致企業における雇用者数の現状についてもお伺いいたします。  次に、三点目として、誘致企業の事業拡大は、雇用創出はもちろんのこと、県内企業への発注増加にもつながることであり、相乗効果によって地元企業にもかなりの影響をもたらすと考えます。誘致企業はそのままのつながりで県外への発注が多いと思いますが、県内の企業でも対応できるところがあると考えます。ただ、お互いに知らない場合も多いでしょう。輸送のコスト等を考えたとき、県内発注のほうが絶対有利なことでありまして、県としても、橋渡しも含め積極的に支援すべきと考えますが、支援策なども含めた県の基本的な認識をお伺いしたいと思います。  次に、二番目として、オーダーメード型貸し工場の利用状況についてであります。  これは午前中相馬議員も質問なされましたが、ダブるかもしれませんけれども、これまでいろいろと話題にされてきたオーダーメード型貸し工場も、ようやく新しい枠組みで昨年の十二月ANOVAとして合弁会社が誕生いたしました。これまでの経緯は再三議論されていますので省略いたしますが、そこで、次の三点についてお伺いしたいと思います。  まず、一点目として、株式会社ANOVAの現状と来年度の売り上げ見込みについてお伺いいたします。  二点目として、大手電機メーカーの資本参加の現状と、さらにふえるかもしれない見通し、そしてこの参加による経営上の効果についてお伺いいたします。  三点目として、私としては今度は順調に行くような気もするんですが、何せ二十九億円回収するには長い年月がかかります。決して安心してはいけないと思います。株式会社ANOVA経営状況については、県は責任を持って監視していくべきと考えますが、今後どう取り組んでいくのかお伺いしたいと思います。  三番目として、今冬の豪雪被害と対策について幾らか質問いたします。  まず、一番目、防災体制について、次の二点についてお伺いいたします。  一点目、県も自治体も県民も豪雪で悲鳴を上げている状況ですが、今冬の除雪作業に伴う人的被害の状況についてお伺いします。また、地域別で見るとどうなのか、その辺もお伺いしたいと思います。  二点目として、豪雪被害の実態を踏まえ、例えば二月一日から二日にかけての国道二百七十九号線の通行どめした際の消防、警察、地域住民等の連携、温かいもてなし等の経験を踏まえて、雪害対策の強化に当たっては、防災関係機関や地域住民との連携がいかに重要であるかと考えますが、県の見解をお伺いしたいと思います。  次に、リンゴ生産への豪雪による影響について二点ほどお伺いいたします。  豪雪のためリンゴ園へ足を踏み入れることができないため、枝折れ等の被害が多くなっているわけですが、次の二点について質問いたします。  一つ目として、リンゴ樹の枝折れ等の被害状況とその対策について本当は伺おうと思ったんですが、これについてはもう既に何人か質問しておりまして、農林水産部長も、雪解けしてからでないとはっきりした被害状況がつかめないと答弁しております。ですから、これに対する答弁は必要ありません。  二点目として、豪雪によるリンゴ生産への影響について、今後の気候等の影響もあると思いますが、そのリンゴ生産への影響をどういうふうに県は考えているのか伺いたいと思います。  三つ目として、施設栽培への影響について、次の二点についてお伺いいたします。  農業用パイプハウスの倒壊被害の現状と、特に中南地域に集中しているわけですが、この考えられる要因をお伺いいたします。  二点目として、パイプハウスは大体百坪規模で約百五十万円ぐらいかかると言われています。取り組んでいる方も、大体三棟から四棟、五棟、このくらいの規模で抱えております。それが崩壊したとなると、せっかく県の指導で冬の農業に取り組んできたのに、やる気が失われます。  そこで、農業用パイプハウスの復旧支援について県はどのように考えているのかお伺いいたします。  四番目として、除雪体制の確保について二点お伺いします。  一点目として、去る二月一日から二日にかけて、暴風雪により国道二百七十九号で立ち往生する車は数百台となり、中には三百台、五百台、いろいろな意見がありますが、大変な事態となったわけであります。確かに生活道路や幹線道路の通行どめのそのときの判断は大変難しいことではあると思います。県は、この経験を踏まえ、幹線道路の通行どめについて今後どのように検討し、また、体制を見直していくのかお伺いいたします。  二点目として、冬期閉鎖されている路線が幾つかありますが、災害はいつ起こるかわかりません。災害時の迂回路としてこの路線は必要なんじゃないかとか、活用できる場合もあると考えますが、通年通行に向けた検討について県の考え方をお伺いいたします。  大きい四番目として、新しい道路維持管理体制についてお伺いいたします。  次年度の四月から試行する下北地域における地域道路維持型方式による道路維持業務について、その概要と効果についてお伺いいたします。  二点目として、私は、この方式──共同企業体に委託するこの方式なんですが、道路維持業務を、下北地域だけじゃなく、早急に県内各地域で実施したほうがよいのではないかと考えますが、県の今後の取り組み方針についてお伺いしたいと思います。  次に、五番目であります。  地域全体で子供の安心・安全を守るための取り組みについて、次の二点ほどお伺いします。  私は地元の小学校の評議員をしております。会議の中でよく出てくる言葉は、学校と家庭と地域が連携して子供を守るということであります。学校では、交通事故や犯罪、災害等から子供を守るために、防犯教育、安全教育、防災訓練等いろいろと一生懸命取り組んでいるわけであります。ただ、近年、子供を取り巻く環境が非常に複雑多様化している中、パソコンや携帯電話の普及でネット上でのいじめや有害情報等の問題が生じているとのことであります。これに対し、学校のみでは対応が大変困難である状況にあります。  そこで、次の二点についてお伺いします。  一点目として、地域における子供の見守り活動に関する取り組みについてお伺いしたいと思います。  二点目として、子供たちのネット上のいじめや有害情報等の問題に対し、それこそ学校、保護者である家庭、地域が連携した対応が必要だと思いますが、県教育委員会の取り組みについてお伺いしたいと思います。  次に、六番目であります。  県内市町村の財政健全化について二点ほど質問したいと思います。  本日は、大鰐町から、山田町長初め、何人かの議員さんも傍聴しておられます。  大鰐町は、バブル期のリゾート開発の破綻により、結論から言いますと、約六十六億円を三十年かけて、そういう長い年月をかけて返済していく計画となったわけですが、そこで、県に支援を求めてきた際に、県としては考慮しますが、ただし、前提としては町の自助努力が必要としたわけであります。大鰐町も早期財政健全化の計画方針のもと、いろいろとかなりの努力をしております。  先般、大鰐町への支援が報道されました。町長以下、地域住民が大変喜んでいることと思います。ただ、予算が通ってほしいと願うわけでありますが、そこで、県内唯一の財政健全化団体である大鰐町に対し、県ではどのような支援を行うのかお伺いしたいと思います。  二点目として、個々の団体で異なるとは思うんですが、県では、この財政状況が厳しい市町村に対し、今後どのような指導、支援を行っていくのかお伺いしたいと思います。  以上をもちまして、私からの壇上での質問を終わらせていただきます。 19 ◯副議長(相川正光) 知事。 20 ◯知事(三村申吾) 工藤義春議員にお答えいたします。  まず、私からは、今年度の企業誘致実績についてでございます。  企業誘致は、地域の雇用や産業に直接的な効果を与えるなど、本県経済の活性化の有効な手段であると考えておりますが、全国的に国内の製造拠点の閉鎖や海外展開が相次ぐなど、企業誘致を取り巻く環境は非常に厳しい状況が続いております。  このような中にあって、今年度の企業誘致件数は、平成二十四年二月末時点ということになりますが、十二件を数え、三年ぶりに十件を超えるとともに、雇用計画も約七百八十人に達するなど、着実に成果を上げているものと考えております。分野別に見ますと、情報通信関連産業四件、農工ベストミックス関連産業三件となっており、本県の優位性が生かされた結果となっております。  今後、三月下旬には、FDAの青森―名古屋線が一日二便に増便されるほか、二十四年度末には上北道路の開通も予定されているなど、交通アクセスが向上し、本県の立地環境が一層整備されることから、企業誘致促進の絶好の機会ととらえ、企業誘致推進体制の充実を図りながら、私自身先頭に立ちまして、積極的かつ果敢に取り組んでいきます。  誘致企業の事業拡大に対しての支援の考え方であります。
     県では、将来的にも雇用効果の高い企業の誘致に努めるとともに、立地後においても地元企業への波及効果を高めるため、誘致企業と地元企業との受発注促進や地元企業の技術力向上、人財育成に取り組んできたところであります。  私は、新たな企業の誘致と企業をとめ置くことの両面からの思い切った施策が必要であると考え、今年度新たに、誘致企業の事業拡大による雇用の創出と県内企業の受注増加につなげるための事業を行うこととし、本定例会に所要の予算を計上し、御審議をいただいているところであります。  具体的には、新たに一定の従業員を雇用した誘致企業に対する雇用奨励金事業を行うほか、県内の取引企業への発注額の合計が一億円以上増加し、かつ、その取引企業が新たに一定の従業員を雇用した場合、誘致企業に対し奨励金を支給することとしております。これらにより、百人を超える雇用創出と三億円以上の県内企業への発注増加が期待されるところでございます。  今後とも、先ほどもお話しいたしましたが、私みずから先頭に立って、新規立地はもとより、既に進出した誘致企業に対し事業拡大を積極的に働きかけ、本県の産業振興、雇用促進に寄与していきたいと考えております。  新しい道路維持管理体制についての概要と効果についてであります。  私は、青森県基本計画未来への挑戦におきまして、災害や危機に強い地域づくりを政策として掲げております。災害に強い安全・安心な県土づくりに向けて取り組んでいるところでございます。  その取り組みにおいて、地域の建設業は、災害対応、除雪、インフラの維持管理など、地域社会の維持に不可欠な役割を担っていると認識いたしております。  四月から下北地方で試行することとしております地域道路維持型方式による道路維持業務は、この地域の担い手であります建設業者に、これまで業務内容ごとに発注しておりました夏場の道路維持管理業務や冬場の除雪業務を、広域的に包括して、年間を通して新たな管理体制として取り組むこととするものでございます。  この新たな管理体制では、道路維持業務がその地域に精通した複数の建設業者で行われることになりますことから、平常時の道路維持管理はもとより、災害時の対応や豪雪時の除排雪にもその機動力や体制効果が発揮され、地域の方々の安全で安心な道路交通の確保に大いに資するものと期待しているところであります。  今後、下北地域での試行結果を踏まえ、課題や改善点等を検討していきます。  さて、大鰐町に対する支援でございます。  大鰐町では、昨年、第三セクター等改革推進債の活用により、財政運営上の長年の懸案でございました第三セクター等の債務を処理し、行財政運営の新たなスタートを切った次第でございます。  しかしながら、平成三十二年度まで実質公債費比率等が早期健全化基準を超えると見込まれるなど、特に、三セク債償還の初期段階において厳しい財政運営を強いられるものと見込まれております。  私は、元気なあおもり、個性と活力あふれる地域づくりを進め、人々が安心して暮らしていくためにも、市町村が持続可能な財政構造を確立し、安定した財政運営を行っていかなくてはならないと考えております。それは町長経験者としての思いでもございます。  このため、大鰐町みずからが一層の財政健全化に向けた自助努力をこれまで以上に進めていただくことを前提といたしまして、県としても、第三セクター等の処理に当たり、関係金融機関等において大鰐町の財政負担の軽減に向けた対策が講じられたこと、また、町が少しでも早く財政健全化団体を脱却し、将来にわたって持続的かつ安定的な財政運営を行っていく必要があること等から、町の財政健全化計画の実施状況等を踏まえながら、今後、十年間にわたり三セク債の利子償還額の二分の一に対し総額約二億八千万円の助成を行いたいとし、今定例会に平成二十四年度所要の予算案を上程し、御審議をいただいているところでございます。  私からは以上でございます。 21 ◯副議長(相川正光) 総務部長。 22 ◯総務部長(田辺康彦) 財政状況が厳しい市町村に対する支援についてでございます。  県では、これまでも、市町村振興資金の貸し付けに当たり、財政収支の悪化に対し改善努力をしている団体については、低利貸し付けによる財政支援を行ってきたほか、昨年度から、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に定める健全化指標の状況が特に厳しい市町村に対しては、長期・無利子貸し付けによる支援を行っているところでございます。  さらに、全市町村を対象とする市町村元気事業費補助について、今定例会に所要の予算案を上程し、御審議いただいているところでありますが、当該事業においては、特に財政力の弱い団体に対する補助等を手厚くするほか、来年度は復興対策として一億円を追加するなど、財政状況が厳しい市町村を支援することとしております。  また、健全化判断比率が早期健全化基準に近い団体等に対しては、財政の健全化が図られるよう、公営企業等も含めた財政運営計画の策定を求め、財政の早期健全化に向けた取り組みを促してきたところでもございます。  今後も、これらの支援制度を活用しながら、市町村財政の健全化が着実に実施されるよう、その時々の個別課題への対応も含め、市町村の普通会計、公営企業会計、さらには第三セクター等までも含めた市町村行財政運営全般についてきめ細かな助言を行ってまいります。 23 ◯副議長(相川正光) 行政改革・危機管理監。 24 ◯行政改革・危機管理監(小寺 謙) 防災体制の強化に関する御質問二点にお答えいたします。  初めに、今冬の除雪作業等に伴う人的被害の状況についてです。  県では、道路交通の確保を初めとした豪雪対策に万全を期すため、去る一月十三日に青森県豪雪対策本部を設置しましたが、今冬は、昨年十二月からまとまった降雪が続いていることから、除雪作業等に伴う事故が多発しているところです。  県内の人的被害の状況は、平成二十四年三月五日現在、死者十五名、負傷者二百六十名となっており、前年同期と比べ、死者は十二名、負傷者は百三十九名の増加となっております。  これを原因別で見ますと、除雪作業や屋根の雪おろし作業中の転落によるものが死者十二名、負傷者二百四名、屋根雪等の落下によるものが死者三名、負傷者五十三名などとなっています。また、発生地域別で見ますと、青森市が最も多く、死者、負傷者全体の約四割を占め、次いで、弘前市、五所川原市となっており、約八五%が津軽地域で発生しております。  次に、雪害対策の強化に向けた防災関係機関や地域住民との連携についてです。  今冬の大雪により除雪作業等に伴う事故が多数発生するなど、県民生活に大きな影響が生じておりますが、県豪雪対策本部では、被害状況等の情報収集や除雪作業中の事故防止に向けた注意喚起等を行うとともに、適時適切な応急対策が実施できるよう、消防、警察、自衛隊等との緊密な連携をとっております。  去る二月一日から二日にかけて発生した暴風雪による国道二百七十九号の交通障害の際には、むつ市や横浜町では避難所が開設され、自治体職員や消防団、消防、警察、県職員等が、立ち往生した自動車の乗員の安否確認や避難誘導などを実施しましたが、悪天候の中、交通渋滞が大規模に及んだため、横浜町からの要求に基づき自衛隊に対して災害派遣を要請いたしました。  また、沿線の住民や事業者の方々が自主的に食料や毛布を提供し、住宅や店舗を一時避難場所として開放するなど、地域のきずなが大きな力を発揮いたしました。  災害発生時には、県や市町村が防災関係機関と連携して速やかに応急対策を実施することが重要ですが、地域住民によるこうした活動が災害対応に大きな力を発揮することが改めて示されたことから、県としても地域防災力の強化に向けた取り組みを一層推進してまいります。 25 ◯副議長(相川正光) 商工労働部長。 26 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) 御質問四点にお答えいたします。  最初に、本県に立地した誘致企業における雇用者数の現状についてでございます。  本県誘致企業の従業員数につきましては、平成二十三年三月末現在、合計で約二万七千人となっております。特に製造業の従業員数に限ると、誘致企業合計で約二万二千人となっており、これは県全体の約三七%を占めております。  県では、誘致企業が本県の雇用の確保に重要な役割を果たしているものと認識しており、引き続き雇用効果の高い企業の誘致に努めるとともに、誘致企業の事業拡大等に対する支援にも積極的に取り組んでまいります。  次に、株式会社ANOVAの現状と来年度の売り上げ見込みについてでございます。  昨年十二月からオーダーメード型貸し工場を利用している株式会社ANOVAでは、現在、カラーフィルターを中心に生産しており、従業員が九十八名、売り上げが毎月一億円余りとなるなど、おおむね順調に経営していると聞いております。また、貸し工場のリース料についても、当社から財団法人21あおもり産業総合支援センターに毎月計画どおり支払われております。  来年度につきましては、カラーフィルターのほか、より収益性の高いタッチパネルの生産、販売の拡大を図り、今年度以上に売り上げを伸ばしていく計画と聞いております。  次に、大手電機メーカーの資本参加の見通しと参加による経営上の効果についてでございます。  株式会社ANOVAに対する大手電機メーカーからの出資につきましては、去る二月二十九日付で、株式会社ANOVAと三菱電機株式会社、株式会社日立プラントテクノロジー及び東芝プラントシステム株式会社との間で、それぞれ出資に係る諸契約が締結され、今月中には三社からそれぞれ出資金五百万円が払い込みされると聞いております。また、株式会社カネカへの出資要請についても、現在カネカで検討をいただいているところでございます。  この出資によりまして、当社との新規取引や取引拡大、新たなビジネスに向けた技術連携や支援が期待され、ANOVAの一層の経営基盤の安定化や営業力、技術力の強化につながるものと考えております。  最後に、株式会社ANOVA経営状況について県として責任を持って監視していくべきと考えるが、今後の取り組みについてでございます。  オーダーメイド型貸工場事業の実施主体である財団法人21あおもり産業総合支援センターにおきましては、県と連携し、貸し工場の円滑な運営を図ることを目的として、専門家や関係機関等で構成するオーダーメイド型貸工場事業経営状況等点検会議を設置し、去る二月二十八日に第一回会議を開催いたしました。  この会議では、株式会社ANOVAより、液晶関連事業環境を踏まえた今後の生産方針、生産活動に係る状況、事業計画及び資金計画等について御報告があり、委員からは、競争が激化している業界の中で安定した経営をしていくために、利益率の高いタッチパネルの製造販売等を拡大するとともに、最新の業界情報を得ながら、さらなる営業力、技術力の強化を図っていく必要があるなどのアドバイスがあったほか、経営計画につきまして、管理システムを活用したチェック体制づくりを行うべきという提案がありました。当会議では、今後とも定期的に開催し、当社に対する助言、指導等を行っていくこととしております。  このほか、業界に精通した県の企業誘致顧問アドバイザー等の協力を得ながら、業界動向に係る情報提供や事業環境の変化に対応した運営体制についてのアドバイス等も行っていくこととしております。  県としては、これらの取り組みを通じましてANOVAの経営の安定化が図られるよう、適切なチェック体制の強化等に努めてまいります。 27 ◯副議長(相川正光) 農林水産部長。 28 ◯農林水産部長(渋谷義仁) 今冬の豪雪被害と対策に関する御質問三点についてお答えいたします。  最初に、豪雪によるリンゴ生産への影響についてであります。  豪雪によるリンゴ生産への影響については、平成十七年の豪雪などの例を見ますと、矮化樹の枝折れや普通樹の主幹の裂開などの樹体被害による収量への影響に加え、消雪がおくれることにより、長期間雪に埋もれていた下枝の花芽の生育がおくれ、下枝の果実肥大が劣るなど、品質への影響も予想されます。  今冬の積雪は、平成十七年の豪雪時と状況が類似しており、自然消雪は四月になることも想定されることから、県では、融雪促進剤の積極的な散布により園内を均一に早目に消雪させることが重要であると考え、二月下旬から生産者向けに融雪促進のチラシを作成配布したほか、去る二月二十八日には、平川市広船で無人ヘリ利用による融雪促進剤散布の実演会を開催するなど、生産者に対し園地の融雪促進の啓発に努めているところでございます。  次に、農業用パイプハウスの被害が中南地域に集中している要因についてであります。  今冬の豪雪による農業用パイプハウスの被害は、三月五日現在、県全体で三百四十二棟、被害額は約一億一千万円に上り、このうち中南地域が百九十五棟、約六千八百万円と過半数を占めております。また、被害程度別では、補修不可能な全壊が県全体で二百二十三棟で、このうち中南地域が百四十九棟、さらに平川市が八十一棟と、全体の約四割を占めております。  中南地域に被害が集中した要因としては、他の地域と比較して、一月下旬から雪が断続して降ったことに加え、記録的な氷点下の気温が連続したことで、農業者による除排雪が間に合わなかったこと、農業用パイプハウスの上に積もった雪が滑り落ちなかったことなどが被害を拡大したものと考えられております。  また、平川市で全壊などの被害が多かったのは、周辺の市町村と比較して例年は積雪が少ないため、冬期間においても野菜や花卉などの生産が盛んなことから、ビニールを被覆したままの農業用パイプハウスが多かったことなどによるものと考えております。  最後に、農業用パイプハウスの復旧支援についてであります。  今冬の豪雪については、平成十七年及び十八年など、過去において被害を受けた教訓が生かされ、農業者の昼夜たがわぬ懸命な雪おろしや、除排雪のためハウス間隔を広げる工夫などにより、県内の多くのハウスでは被害の発生を防止することができました。  しかし、雪おろしなどが間に合わず、被害を受けた農業者については、まず、低利な融資制度や園芸施設共済金の活用により復旧することが必要と考え、関係団体へ手続が円滑に進むよう働きかけたところでございます。  また、現在、市町村や関係団体と連携して被害調査を進めているところであり、県としては、今後、リンゴなども含めて、県全体の被害の実態を正確に把握した上で必要に応じて国へ要請するなど、迅速かつ的確に対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 29 ◯副議長(相川正光) 県土整備部長。 30 ◯県土整備部長(大澤健治) 御質問三点についてお答えいたします。  まず、国道二百七十九号等を通行どめとした経験を踏まえての幹線道路の通行どめについての検討、体制見直しについてでございます。  県では、二月一日から二日にかけて、国道二百七十九号を含む八路線十一カ所を通行どめとしました。現在は、県内の各地域県民局、庁内関係課、県警察本部等と幹線道路の通行どめに関する連絡会議を設置し、その中で、国、市町村などの関係機関との連携、マスコミや被災者への情報提供のあり方、情報収集の体制などについて検証しているところです。  今後は、代替路線のない幹線道路の通行どめを判断する場合に考慮すべき事項、早期通行どめとした場合の影響や関係機関への連絡体制、周辺道路の交通状況確認など、広域的な視点が必要な冬期間の道路管理のあり方について鋭意検討してまいります。  次に、冬期閉鎖されている路線の災害時の迂回路としての通年通行に向けた検討についてでございます。  県では、積雪が多いなど気象条件が厳しい区間、急カーブや急勾配など道路状況が厳しい区間、また、交通量が少ない区間などを基本とし、地元や関係機関と調整を図り冬期閉鎖区間を設定しております。  冬期閉鎖路線の見直しにつきましては、現状での交通量などを勘案していく必要がありまして、今後の検討課題とさせていただきます。  最後に、地域道路維持型方式について県内全域で実施すべきと考えるが、今後の取り組み方針についてでございます。  四月から下北地域で試行する地域道路維持型方式による道路維持業務は、道路維持管理の担い手である地域建設業者による夏場の道路維持管理や、除草、冬の除雪など、複数業務を広域的に包括し、年間を通した新たな道路維持管理体制として取り組むものであります。  この地域道路維持型方式につきましては、国においてもその導入を提案しているものですが、長期間契約によることなどにより、先ほど知事がお答えした効果のほかにも、雇用の平準化、計画的な人員、機械の確保、技能の継承などが図られ、建設業者の経営の安定化にも寄与する効果が見込めるものとされております。  今後は、下北地域での試行結果を踏まえ、これらの効果を検証しつつ、課題や改善点等を整理した上で、県内各地域での導入の可能性について検討してまいりたいと考えております。 31 ◯副議長(相川正光) 教育長。 32 ◯教育長(橋本 都) 御質問二点にお答えいたします。  初めに、地域における子供の見守り活動に関する県教育委員会の取り組みについてです。  子供の安全・安心を守るためには、学校、家庭、地域が連携して取り組むことが重要であると考えております。  このため、県教育委員会では、平成二十二、二十三年度の二カ年にわたり、子どもを見守るみんなの目推進事業を実施して、地域の安全・安心は地域でつくり出していくという機運の向上に努めてきたところです。  具体的には、二年間で約四万七千人の県民が子供を見守るための行動宣言を行い、夏休み明けの二週間を集中行動期間として、各地域の学校、PTA、町内会や民間企業等が連携し、あいさつ、声かけ運動や登下校時の防犯パトロールなどを実施しました。このような活動を通じて、地域全体で子供を見守る活動の輪が広がり始めています。  来年度は、PTAや防犯協会等、各団体との連携をさらに強化するとともに、ワークショップを開催し、子供の危険回避能力を引き出すことを目指した地域みんなでつくる子どもの安全・安心実践事業を実施することとしております。  県教育委員会としましては、今後とも、地域に暮らすより多くの方々の協力を得ながら子供の見守り活動を推進してまいります。  次に、ネット上のいじめや有害情報等の問題に対し、学校、家庭、地域が連携した取り組みということについてです。  携帯電話やパソコンの普及により、子供を取り巻く環境が変化し、ネット上のいじめや有害情報等の問題も生じてきております。  このため、県教育委員会では、平成二十二、二十三年度の二カ年にわたり、ネット見守り体制推進事業を実施し、学校非公式サイトなど、ネット上の実態について保護者や地域住民の理解促進を図るとともに、地域全体が一体となり、子供たちの健全育成に取り組む体制づくりに努めてまいりました。  具体的には、今年度は、県内六地区で中学校及び高等学校各一校を指定し、学校、家庭、地域ボランティア等によるネットパトロール隊を組織して、ネット見守り活動や保護者等への啓発活動を行ってまいりました。この取り組みを通して、子供の健全育成に強い意識づけを図ることができた、子供のネット上のいじめや問題サイトの利用の抑止につながったなどの報告を受けております。  来年度は、家庭、地域と連携したネット見守り体制の普及や、子供たちのネットモラルの一層の向上などを目指して、新たにいじめのない学校づくり推進事業を実施するため、本定例会に所要の予算を計上し、御審議いただいているところであります。  以上です。 33 ◯副議長(相川正光) 工藤義春議員。 34 ◯六番(工藤義春) 再質問はございませんが、二、三要望したいと思います。  まず、豪雪による被害状況、リンゴの枝折れとパイプハウス、まだはっきりと把握されていないんですが、パイプハウスのほうは大体この辺でもつかめるのかなと。一刻も早い県の御指導、御支援、それを本当に農家の人たちは困っておりますので、何とかその辺はよろしくお願いしたいと思います。  あともう一つ、下北半島のほうで試行的に実施されます新しい道路維持管理体制なんですが、これは十七年とか十八年の豪雪のとき、こういういい方式が出てこなかったのかなと、そう感じます。とにかくこれは業者にとっても通年で仕事があるし、非常にいいことだと私は思っています。ぜひともこれは、下北に限らず、今回試行で一年間見るわけですけれども、よかったら、次から次へと各地域に広めてほしいなと、そう思っております。  最後の三番目の要望です。  大鰐町のことでありますけれども、この十年間という温かい御支援、本当にうれしく思うわけでありますが、かといって、まだこれからでも大鰐町としては厳しい財政が続くわけでして、今後とも、県としても、御指導、御支援、見守りながらそういうところをきちんと考えていってくれればなと。一刻も早く健全化団体から脱却させて、この気持ちは皆さん一緒じゃないかと思いますので、その辺はひとつよろしくお願いして、要望を終わります。 35 ◯副議長(相川正光) 四十六番中村寿文議員の登壇を許可いたします。――中村議員。 36 ◯四十六番(中村寿文) 民主党会派の中村寿文でございます。  所見を申し上げながら質問いたします。なお、議長のお許しをいただき、これまでの一般質問で重複した部分については割愛をしていきます。  今、長引く不況に、東日本大震災が追い打ちをかけるとともに、ギリシャを初めとした欧州債務危機を背景とする世界経済の減速、円高による海外生産へのシフト、さらには原発の停止による燃料輸入の大幅な増加等により、我が国の貿易収支は、オイルショック以来三十七年ぶりの赤字となっております。  輸出産業の停滞は、我が国の経済成長に大きな影を落とすことも懸念されております。我が国を取り巻く環境がこのような状況にある中にあっても、東日本大震災からの復旧・復興に向け、東北は一歩一歩着実に前進しております。
     県内においては、我が八戸港、八戸漁港の機能の回復や大きな被害を受けた生産加工業も、震災以前を上回る操業が行われております。県経済の明るい見通しを持つためには、被災を受けた八戸の復興、そして八戸の水産業の復興が必要不可欠であります。  これまで低位にとどまっていた有効求人倍率も〇・五二倍と十九年ぶりに大きく改善してきており、青森労働局は、東日本大震災からの復興需要だけでなく、消費マインドの好転により企業本来の活動も活発になってきたとコメントしており、まさに来年度は震災復興をばねに大きく飛躍する一年になるものと期待しております。  地元紙によれば、青森地域社会研究所の竹内企画統括部長が、復興絡みで一定の公共需要が見込まれ、それに引っ張られる形で民間の盛り上がりも期待される、トータルである程度明るい見通しが生まれるのではないかと見ております。  さて、今大きな問題は、人口減少と超高齢化社会の到来であります。世界の人口は、二〇一〇年の六十九億人が二〇五〇年には九十一億五千万人と約二十二億五千万人、約三割の増加が見込まれております。この要因は、アジアの貧国や世界の開発途上国の人口が経済の発展に伴い大幅に増加することが見込まれているからであります。  一方、我が国においては、二〇一〇年の一億二千七百万人の人口が二〇五〇年には九千五百万人と約三千二百万人が減少し、一億人を割り込みます。この傾向は、東京都においては横ばい傾向であるのに対し、本県を初めとした地方は大幅に減少することが見込まれております。二〇〇七年に公表された将来推計で、本県人口は二〇三五年には百五万人になると予想されております。ピークの一九八五年の国勢調査百五十二万四千人から五十万人近い減少であります。また、高齢者の人口は、二〇三五年の段階でほぼ四割に達し、ピークを上回るペースで超高齢化が進みます。  現在の社会保障制度は、高度成長期の一九六〇年代に制度設計されております。当時は、現役世代が十人前後で高齢者一人を支えるという胴上げ型の社会でありました。現在は二・八人で支える騎馬戦型ですが、五十年後には一・三人で支える肩車型になると見込まれております。果たして支えるほうにそれだけの体力がつくでしょうか。また、所得が大幅に伸びるでありましょうか。支えるほうも、支えられるほうも、極めて不安定な構図になりかねません。半世紀前の社会保障制度の設計図は、今限界に来ております。こうした大きな変化に県政がどう対応していくのか、これが今大きな課題であり、その対策を今からしっかりと考慮していかなければなりません。  それでは質問に入ります。  初めに、平成二十四年度当初予算における新規事業についてであります。  二十四日の議会開会日、三村知事は、恵まれた資源や多くの人材を生かし、強い意思を持って私たちの未来を切り開いていかなければならない、そして、震災をばねにして県民の暮らしと本県産業のさらなるレベルアップを積極的に推進すると強調されました。  それで、まず、若年者の定着、正規雇用化に向けた取り組みについてであります。先ほども述べましたが、一月の本県の有効求人倍率が〇・五二倍に上昇しましたが、若年者の三年後の離職率は四三・五%と全国平均を上回る状況にあります。また非正規労働者の割合も高くなっております。  そこで、若年者の職場定着と非正規雇用労働者の正規雇用化を促進するため、県はどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。  次に、海洋エネルギーの活用についてであります。  原油輸入量と価格が増大し、地球温暖化対策が重要性を増す中、代替エネルギー資源として風力と太陽光への投資が進んでおりますが、次に脚光を浴びるのが海洋エネルギーと言われております。特にドイツなどユーロ圏の電力会社では、波力や潮力を利用する海洋エネルギー発電の技術開発が急速に進み、環境に優しい資源として十分実用可能なレベルに達しているとされております。  三方を海に囲まれた青森県は、風力発電に加え、この海洋エネルギー発電のビジネスチャンスが大きなものと考えられます。  そこで、この海洋エネルギーの活用について県はどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。  次に、青森県基本計画未来への挑戦について質問いたします。  まずは、計画の進捗状況と今後の取り組みの方向性についてお伺いいたします。  青森県基本計画未来への挑戦は、二〇三〇年における本県の目指す姿として、生業(なりわい)に裏打ちされた豊かな生活が実現している社会を掲げ、平成二十一年度から二十五年度の五年間の方向性を示したものであります。ことしで三年を経過し、今、一つの折り返し地点に到達をしております。目標に対し成果はどうなっているのか、施策効果の実現はどうなっているのか。基本計画では、一人当たり県民所得と平均寿命を注目指標として掲げておりますが、依然として全国的にも低位にあります。これらの現状をどのように認識し、改善に向けて今後どのように対応していくのかお伺いいたします。  次に、分野別政策の実現に向けた取り組みについてであります。  基本計画では、一つ、産業・雇用、一つ、安全・安心、健康、一つ、環境、一つ、教育、人づくりの四つの分野それぞれにおいて目指す方向性を定めております。青森県に住んでよかった、住んでみたいと思わせる地域づくりのためには、どれ一つとして欠けてはならない分野であります。  そこでまず、産業・雇用、観光力の強化でありますが、来年度は東北新幹線八戸開業十周年であり、震災からの復興に向けた第二の開業にしていかなければなりません。元気になった八戸を全国の観光客の皆様に体験していただく、被災からの復興を情報発信していくことが必要であります。  そこで、東北新幹線八戸開業十周年を契機として、県はどのように誘客推進を図っていくのかお伺いいたします。  次に、安全・安心、健康における女性医師の働きやすい勤務環境の整備についてであります。  厚生労働省から公表された平成二十二年の本県の医療施設従事医師数は、平成二十年に比べ七十七人増の二千五百五人となっております。また、人口十万人対医師数も増加しております。しかし、本県の医師不足は依然として深刻な状況にありますが、確実に医師がふえていることは明るい材料であると受けとめております。また、弘前大学医学部を初め、医学部医学科への入学者数が大幅に増加するなど、三村知事みずからの、県民の皆様の命を守るための医師確保のこれまでの御努力に、改めて敬意を表する次第であります。  また、近年は女性医師が年々増加し、特に若い世代ほど女性医師の割合が高くなっております。全国的に女性医師の割合が高まっている一方で、医師の過重勤務等により女性医師が出産を機に退職せざるを得なくなり、復職が困難となるケースもあることが問題視されております。  そこで、増加する女性医師も働きやすい勤務環境を整備するため、県はどのように取り組むのかお伺いいたします。  次に、教育、人づくり分野における東日本大震災からの復興へ向けたスポーツを通じた交流の取り組みについてであります。  言うまでもなくスポーツは、心身の健全な発達を促し、生活に生きがいや潤いをもたらすとともに、スポーツ選手の活躍は見る者に勇気と感動を与えてくれます。震災で暗く沈んでいたとき、あのなでしこジャパンの活躍が日本じゅうに元気を与えてくれたことは記憶に新しいところであります。また、スポーツ選手が積極的に被災地を訪問し、元気な子供たちへの指導を通じて地域住民の心をいやしている様子が多数報道されました。スポーツを通じた交流からは心と心のつながりが生まれ、ともに競い合い、認め合った仲間とのきずなは、震災からの復興へ向けた大きな力となるものであります。  そこで、東日本大震災からの復興に向けたスポーツを通じた交流に関する県の取り組みについてお伺いいたします。  次に、地域別計画の実現に向けた取り組みについてであります。  基本計画では、地域の特性に応じた課題の解決に取り組むべき方向性を示しており、三八地域では、地域資源の高付加価値化、ものづくり産業の活性化、広域観光の推進などを掲げております。震災の大きな影響を受けながら、着実に一歩一歩地域が一体となった取り組みが進められております。  知事は、東北の元気は青森からと言われておりますが、私は青森の元気は三八からとの思いでこの計画の実現に臨んでいただきたいと考えております。  そこで、震災の影響を大きく受けた三八地域において、この計画の実現に向けて来年度どのように取り組むのかお伺いいたします。  次に、中南地域の街歩き観光の推進についてであります。  城下町弘前は、洋館とフレンチの町、コーヒーの町であります。俳優の地井武男さんが散歩の楽しみ方、散歩のお勧めコースを散歩しながら紹介してくれる番組「ちい散歩」が人気番組になるなど、歩く観光が人気を博しております。  弘前市の土手町を初めとした中心市街地は、食べ、お茶、コーヒーを飲み、歴史を楽しむ、まさに歩く観光に最適な町であります。  そこで、この中南地域の誘客を促進するため、街歩き観光を強力に推進すべきと考えますが、県の取り組みについてお伺いいたします。  次に、下北地域の豊かな水産資源を生かした取り組みについてであります。  下北地域は、世界ブランドの大間マグロを初め、水産資源が種類、量ともに豊かであります。特に、ことしの初競りでは、大間マグロが史上最高値の五千六百四十九万円で競り落とされたことに加え、キアンコウが大きくマスコミに取り上げられるなど、これまで進めてきた取り組みが今花開いてきております。  下北地域の発展のためには、この強みである豊かな水産資源と観光、製造業など多くの分野で関連づけながら生かしていく必要があると考えております。  そこで、下北地域の豊かな水産資源を生かした取り組みをどのように進めていくのかお伺いいたします。  次に、人口減少社会への対応についてであります。  冒頭申し上げましたが、我が県の人口は百万人まで減少することが見込まれております。減少は避けられないのか、避けられないのであれば、地域集落、地域経済はどうなるのか、負のスパイラルに陥らないためにどのような対策を今とるべきなのか、農村、漁村と都市部では実施すべき対策も異なるはずであります。  そこで、二点質問いたします。  本県の人口減少の要因と人口減少が県民生活にもたらす影響について。  また、人口減少が進む中、県はこれまでどのような対策をとってきたのか、また、今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。  次に、リンゴ共同防除組織についてであります。  リンゴ生産農家の高齢化等に伴い、共同防除組織に薬剤散布を依頼する農業者が増加している一方、共同防除組織においては、オペレーターが不足するというミスマッチが起きております。共同防除組織はまさに高品質リンゴ生産を支えてきた組織であり、このままでは生産量、品質ともに世界一のリンゴ生産保持が困難となることにもなりかねません。防除組織の維持、オペレーターの育成は急務であります。  そこで、リンゴ生産に必要な共同防除組織において、オペレーター不足が叫ばれておりますが、県はどのように対応していくのかお伺いいたします。  次に、奥入瀬の保全と活用についてであります。  奥入瀬渓流は、自然と豊かな水を運ぶ滝に恵まれ、紅葉の時期を初め、毎年多くの観光客が訪れる我が国を代表する観光地であります。我が県の最も南に位置する十和田湖、奥入瀬渓流から噴水効果で県外から多くの観光客が訪れる地点ともなっております。  一方、昭和二十七年に国の特別名勝及び天然記念物に指定されており、後世に長く現状を残していかなければならない財産でもあります。しかしながら、これまで奥入瀬渓流の整備に当たっては、自然景観の保護と活用においてさまざまな事案が生じ、昨年も無断での樹木伐採や車どめの設置などの問題が生じております。自然環境を守りながら多くの観光客が安全に利用できる環境を整備するに当たり、自然を守るべき立場の環境省、自然保護団体と、観光客の誘客促進により県内経済を活性化させたい観光事業者間では、考え方が大きく異なる部分があります。しかし、この両者がしっかりと話し合い、自然を守りながら多くの観光客に来ていただくことが重要と考えております。  そこで、奥入瀬渓流については、自然環境の保全と活用を両立させなければならないと考えますが、県の取り組みについてお伺いいたします。  次に、生活保護受給者の支援についてであります。  我が国の生活保護世帯は、平成五年度以降増加し続けており、平成五年の五十八万六千世帯に対し、平成二十三年度は百四十四万世帯と実に二・五倍になっております。これは近年の厳しい雇用情勢の中、特に生活保護受給者が急増し、保護受給後も容易に就職に結びつかない状況が続いているからであります。雇用対策や就労支援による生活保護受給者の自立助長に向け継続した取り組みが必要であります。  そこで二点、本県における生活保護受給者の推移について。  また、生活保護受給者は今後も増加していくと考えられますが、県はどのように支援していくのかお伺いいたします。  次に、青森県住生活基本計画についてであります。  経済社会情勢や制度等の変革期の中で、積雪寒冷地にある本県の住生活の需要を踏まえ、これまでの住宅施設の取り組みの適切な継承に配慮しながら、県民の住生活の安定の確保及び向上の促進を図るための二〇二〇年度までの施策の基本方針である青森県住生活基本計画素案がまとめられました。  これまで私は、これから先、超高齢化社会がやってくる、それに対応した社会づくりが必要と申し上げてまいりましたが、住生活にとっても早急な対策が必要と考えております。バリアフリー化や年齢、障害の有無にかかわらず、最初から多くの人が利用可能であるようにされたユニバーサルデザインの導入が必要であります。  そこで、高齢者居住住宅のバリアフリー化率の現状について、また、今後の目標と取り組みについてお伺いいたします。  次に、県立屋内スケート場の整備についてであります。  三村知事は、屋内スケート場について、希望の灯は消さないとこれまで言われてきました。そして、今定例会の代表質問においても、阿部議員から整備に向けた考え方、課題、今後の見通しが、また、我が会派の北議員からは八戸市の負担に対する考え方が質問されました。いずれも建設に向けて早期着工に向けた強い思いであります。県もその質問の趣旨をしっかりと受けとめ、早期着工に向けて全力で取り組んでいただきたいと思います。県立屋内スケート場は、八戸市民、県南地域の住民の皆様、そして県内の多くのスケートファンが熱望する県立の施設であります。  そこで、来年度整備構想を策定することにしておりますが、着工に向けた今後のスケジュールについてどのように考えているかお伺いいたします。  最後に、地域力の再生、創出についてであります。  人口減少と高齢化について申し上げてまいりましたが、都市と農村の交流による地域活性化が必要と考えられます。県では、平成二十二年度から地域力の再生、創出事業を重点事業として掲げ、新郷村と八戸市をモデル地域とした取り組みを展開してきました。  県の推計によると、平成二十三年の新郷村の人口二千七百九十人、高齢化率三七%が、二十五年後の平成四十七年には一千九百三人、高齢化率五四・四%と典型的な少子超高齢化社会が予想されております。こういったことから、県は八戸大学に委託し、住民への健康栄養指導や芸術教育、村内の未利用資源の活用や資源の洗い出しなど調査研究活動を行っているほか、キリストの墓での婚活フェアや新郷村の食材を使ったスイーツの開発と販売、村の食材を活用したフェアの開催など、多岐にわたる交流活動が展開されております。また、これらの取り組みは、県外からも新規就農者の移住など村の活性化に波及効果をもたらしており、県内のモデルケースになる事業と理解しております。  そこで、この地域力の再生、創出について、知事はどのように認識し、今後どのように対応していくのか、また、地域間交流促進モデル構築の取り組み状況とその成果についてお伺いし、壇上からの一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 37 ◯副議長(相川正光) 知事。 38 ◯知事(三村申吾) 中村議員にお答えいたします。  まず、私からは、青森県基本計画未来への挑戦の進捗状況と今後の取り組みの方向性ということでございました。  青森県基本計画未来への挑戦では、一人当たりの県民所得と平均寿命を注目指標として位置づけ、これらを分析し、目指す方向に向かって進んでいるかを明らかにすることとしております。  平成二十一年度の一人当たりの県民所得は、全国的な景気低迷の影響等を受けて、前年度対比でマイナス一・七%の二百三十六万六千円となりましたが、全国に比べますと減少幅が小さかったため、一人当たりの国民所得を一〇〇とした場合の水準は八八・九となり、全国との開きが一・六ポイント縮小し、全国第三十三位となっております。  また、東日本大震災による一人当たり県民所得への影響については、現在のところデータがそろっていないため評価することは困難でございますが、平成二十四年度においては、今回の震災をばねとして、再生可能エネルギー関連産業のさらなる推進や水産加工ビジネスの多様化への支援など、震災後の環境変化に対応する産業振興にも努めるとともに、引き続き、東北新幹線全線開業効果を最大限に生かしながら、本県の得意分野をさらに伸ばす取り組みを重点的に進めていきます。  一方、平均寿命につきましては、平成二十一年の死亡率を見ますと、悪性新生物、心疾患、脳血管疾患、自殺等の改善が課題となっております。特に、男性の場合、全国よりも比較的若い世代で亡くなる方が多くなっている状況にございます。  そのため、平成二十四年度におきましては、がん対策の総合的な推進や生活習慣病対策の強化、さらには、ドクターヘリ二機体制での運用を初めとした救急医療体制の充実などに取り組み、県民の健康力の向上に努めていきます。  東北新幹線八戸開業十周年を契機としての誘客推進についてであります。  私は、昨年実施しました青森DCなどの取り組みが、東日本大震災の影響などによる厳しい状況下にあっても、本県への観光客入り込みの下支えとなったように、集中的な効果のある誘客宣伝活動を戦略的に展開することが重要であると考えております。  本県にとりましては、本年十二月に東北新幹線八戸駅開業から十周年の節目を迎えることは、八戸の震災からの復興とともに、本県観光の魅力を強力にアピールし、旅行需要をさらに喚起するための大きなチャンスであります。このことから、関係機関と連携したタイムリーな誘客対策を展開していくこととしております。  このため、八戸駅開業十周年を契機に、JR東日本を初め、関係市町村や観光関係団体と連携しまして、首都圏や仙台市の駅において記念イベントを開催し、本県ならではの観光や物産に係る多彩な魅力を発信するほか、首都圏のホテル等における県産食材に係るフェアと連携した観光と食の一体的なPRなどに全力で取り組むことにより、本県への一層の誘客を図ってまいります。  女性医師の働きやすい勤務環境の整備についてでございます。  私は、知事就任以来、青森県の医療を将来にわたって持続可能にしていくこと、そしてそれを支える医師の育成が大きな課題と認識し、平成十七年度に策定いたしました「良医」を育むグランドデザインに基づき、弘前大学、医師会、市町村等と連携しながら各種施策に取り組んできたところでございます。  その中で、女性医師につきましては、全国的にその割合が高くなっており、特に二十九歳以下の三割以上が女性となっておるわけでございます。このため、今後ますます増加します女性医師が、妊娠や子育ての期間を通じても医師として勤務できる環境づくりを進めることが非常に重要であると考え、取り組んでいるところでもございます。  具体的には、県医師会と連携をしまして、医療機関の長や市町村関係者等を対象に育児短時間勤務制度の活用等多様な勤務形態を通しまして、女性医師の勤務環境を考えるシンポジウムの開催とか、女性医師の育児や勤務に関する悩みについて、現役の医師が相談に対応する窓口の設置などに取り組んでおります。また、弘前大学及び弘前市立病院の協力を得まして、試行的に女性医師の育児短時間勤務の実施に取り組んでいるところでございまして、今後、他の自治体医療機関での普及につなげていきたいと考えておるところです。  女性医師も働きやすい勤務環境づくりは、男性医師にとっても勤務しやすい環境づくりにつながりますことから、引き続き、弘前大学、県医師会、自治体医療機関等と連携しながら取り組んでいきます。  地域力の再生、創出についての認識と対応でございます。  人口減少やグローバル化の進展など社会経済情勢が大きく変化している中におきまして、県民一人一人が生き生きと暮らすことのできる生活創造社会を実現していくためには、地域資源を生かし、自立できる地域をつくっていくことが必要と考えます。  特に、元来地域が持っている、人を育て、文化、伝統、生業(なりわい)を生み出すという力、すなわち地域力を再生、発揮させることにより地域コミュニティーの活性化を図り、多様化している地域の課題を解決していくことが大変重要であると認識をします。  このため、平成二十四年度におきましては、引き続き、地域や産業を支える人材の育成、地域のきずなの再生、創出など地域力を高めるための体制づくりを部局横断的に推進することといたしております。  具体的には、あおもり立志挑戦塾の開催を通じた地域づくりを牽引するリーダーの育成や将来の農山漁村の地域経営を支える組織、人財や、ものづくりを支える技術力の高い人財の育成支援等を行うほか、都市部と農村部の人々の日常的な交流を促進することにより地域全体の活性化を図る仕組みづくりなどに取り組むこととしております。  今後とも、本県ならではの資源を生かし、あらゆる分野でイノベーションを促進し、元気な地域づくりを進め、青森の元気、日本の元気につなげていきたいと考えておる次第でございます。  私からは以上です。 39 ◯副議長(相川正光) 企画政策部長。 40 ◯企画政策部長(小山内豊彦) 御質問五点についてお答えいたします。  まず、地域別計画の実現に向けた取り組みに関し、震災の影響を大きく受けた三八地域において、計画の実現に向けて来年度どのように取り組むのかについてです。  三八地域は、本県のものづくり産業の先進地であるとともに、水産資源を初めとしたさまざまな地域資源に恵まれており、これまで同地域の計画実現に向けて、ものづくり産業のさらなる活性化や地域資源の高付加価値化、広域観光の推進などに積極的に取り組んできたところです。  今回の震災は、三八地域の産業にも大きな打撃となりましたが、県では、産業の再生に努めるとともに、むしろ震災をばねとした産業振興に取り組むこととしております。  平成二十四年度は、水産加工や機械補修など被災三県の企業の復興と三八地域企業の支援ポテンシャルのマッチング、津波により被害を受けたアワビ、ウニのいそ根資源の早期回復のための調査検討、震災からの復興をアピールする旅行商品の開発と情報発信、モデルツアーの実施などに取り組み、地域産業の復興と計画実現に努めていくこととしております。  次に、本県の人口減少の要因と人口減少が県民生活にもたらす影響についてです。  本県では、死亡数が出生数を上回る自然動態の減に加え、県外転出者数が県内転入者数を上回る社会動態の減が人口減少の要因になっています。社会動態では、特に高等学校、大学等の卒業年齢に当たる十五歳から二十四歳にかけて、新卒者の多くが進学、就職のため県外に転出し、大きくその人口が減少する傾向にあります。
     人口減少の進行は、労働力人口の減少、子供を産み育てる年齢層の減少による少子化の進行、地域コミュニティー機能の低下、税や社会保障における現役世代の負担の増加など、地域の社会経済にさまざまな影響を及ぼす大きな課題であると認識しております。  次に、人口減少が進む中、県はこれまでどのような対策をとってきたのか、また、今後どのように取り組んでいくのかについてです。  県では、これまでも、少子化対策に資するための子育て支援、若年層の県内定着を促進するための雇用の場の確保、地域見守りネットワークの構築や、いわゆる買い物弱者の利便性の向上など、多様な分野にわたる取り組みを部局横断的に進めてきました。  平成二十四年度においては、未来への挑戦推進事業として、少子化対策の推進、若年層の県外流出の抑制、高齢者等への対応、地域力の再生、創出という四つの視点のもと、子供を安心して育てることができる体制の整備、企業誘致や創業・起業に対する支援、新規学卒者を含む若年者の就職支援、高齢者等が住みなれた地域で安心して暮らせる仕組みづくり、多彩な地域の魅力の活用による交流人口の拡大、社会を築き支える人財の育成など、本県ならではの資源を生かし、元気な地域づくりを進め、持続可能な青森型社会の実現という大きな目標に向かって引き続き全庁挙げて取り組んでまいります。  次に、屋内スケート場の整備について、来年度整備構想を策定することとしているが、着工に向けたスケジュールについてどのように考えているのかについてです。  屋内スケート場については、八戸市を初め県南地域からの要望を踏まえ、長根運動公園へのアクセスや地質、土地利用の制約を踏まえた施設の規模、構造について具体の調査を行ったところです。  屋内スケート場の将来の整備に向けては、建ぺい率の制限、施設の規模、機能、財源確保の見通し、経費負担、管理運営方法など検討が必要な課題も多いことから、平成二十四年度においては、これらの課題を整理するための整備構想を八戸市と共同で策定することとし、本定例会に所要の予算を計上し、御審議いただいているところです。  県としては、今後の財政運営及び建設財源確保の見通し等も踏まえて、屋内スケート場の将来の整備に向けて総合的に検討を進めていきたいと考えていますが、まずは整備構想について八戸市としっかり検討、協議していきたいと考えております。  最後に、地域力の再生、創出について、地域間交流促進モデル構築の取り組み状況とその成果についてです。  人口減少や高齢化の進行により地域社会の活力減衰が懸念される中、県では、都市部と農村部の日常的な交流を促進することにより、地域の再生、創出を目指す地域間交流促進モデルの構築を新郷村と八戸市をモデル地域として行っています。  今年度は、県、八戸市、新郷村、関係団体等で構成する地域間交流促進モデル構築検討会議を三回開催するとともに、学校法人光星学院、八戸大学、八戸短期大学総合研究所への委託により、地域資源の調査分析を実施しております。  その結果、新郷村のPR促進のため、新郷村特産シイタケなどのはちのへホコテンストリートでの販売や、新郷村の食材を活用した交流促進のため、村の食材を活用したメニューの八戸市内ホテルでの開発、提供、八戸と新郷の若者交流促進のため、新郷クリスマス婚活ツアーの開催など、産業・雇用分野で三つ、健康福祉分野で二つの交流促進プロジェクトを行ったところです。  こうした取り組みを通じて地域間の交流のさらなる取り組みへの機運が高まり、地域力の再生、創出が図られてきているところです。今後は、より多くの地域住民、団体等の参画による持続可能な交流モデルの構築について検討、実証を行うとともに、この取り組みを先導的なモデル事例として他の地域への波及を図っていくこととしております。  以上です。 41 ◯副議長(相川正光) 健康福祉部長。 42 ◯健康福祉部長(江浪武志) 御質問二点についてお答えいたします。  まず、本県における生活保護受給者数などの推移についてでございます。  本県におきます月平均の生活保護世帯数は、平成七年度の一万千二百三十七世帯から一貫してふえ続け、平成二十二年度には二万千五百八世帯となっており、直近の平成二十四年一月現在でも二万二千七百十五世帯となっております。  また、月平均の被保護人員につきましては、平成九年度の一万六千百三十二人から、これも一貫してふえ続け、平成二十二年度には二万八千四百七十九人となっておりまして、直近の平成二十四年一月現在でも二万九千九百九十六人となっております。  次に、月平均の保護率を見てみますと、平成九年度の一〇・九五パーミル――これは人口千人当たり一〇・九五人ということでございますけれども、これから一貫してふえ続けておりまして、平成二十二年度には二〇・七五パーミルとなっており、直近の平成二十四年一月現在でも二一・九八パーミルというふうになっているということでございます。  次に、このふえております生活保護受給者の方々への県の支援についてということでございます。  生活保護制度は、すべての国民に最低限度の生活を保障する最後のセーフティーネットであるということから、現在のように経済活動が低迷している状況下においては、受給者数が増加するものではございます。県といたしましては、生活保護を受けている方の支援といたしまして、各福祉事務所に対し、各地域の実情に応じた自立支援プログラムの導入やハローワークなどとの連携による就労支援を通じた自立支援に取り組むよう指導しているところでございます。  今後とも、福祉事務所生活保護担当課長会議や生活保護法施行事務監査などの機会に積極的な取り組みを促すなど、生活保護世帯の自立支援に努めてまいりたいというふうに考えております。 43 ◯副議長(相川正光) 商工労働部長。 44 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) 若年者の職場定着と非正規雇用労働者の正規雇用化を促進するための取り組みについての御質問にお答え申し上げます。  県では、今年度、若年者の職場定着を促進するため、企業に社会保険労務士を派遣して、定着率の高い県内企業での取り組み等をまとめたガイドブックを活用したセミナーを行うとともに、現在の就職環境や県内企業への理解を深めるためのセミナーや企業見学会を開催する若年者就職・定着促進支援事業を実施してきております。  来年度は、さらに若年者の正規雇用化を促進するための取り組みを追加した若年者定着・正規雇用化促進支援事業を実施することとし、所要の経費を本定例会に提案し、御審議いただいているところでございます。  具体的には、企業に対する新たな支援策としまして、社会保険労務士が巡回指導により正規雇用化へのフォローアップを実施するほか、若手・中堅社員、経営者向けの職場研修の開催、非正規社員から正社員への登用制度導入推進のための講習会を実施することとしております。  また、若年者等に対する支援策としましては、引き続き高校生とその保護者のためのセミナーや企業見学会を実施することに加えまして、非正規労働者に対する就職支援セミナーや就職面接会の開催などを行うこととしております。  県としては、都道府県では全国初の設置となる国と県の若年者就職支援施設を一体的に運営するヤングジョブプラザあおもりも活用しながら、青森労働局や教育委員会などと一層の連携を図りながら、新規学卒者を初め、若年者の職場定着と正規雇用化に努めてまいります。 45 ◯副議長(相川正光) 農林水産部長。 46 ◯農林水産部長(渋谷義仁) 御質問二点についてお答えいたします。  最初に、下北地域の豊かな水産資源を生かした取り組みについてであります。  下北地域は、太平洋、津軽海峡、さらには陸奥湾に面し、四季折々の豊富で良質な水産資源に恵まれていることから、漁業や養殖業が盛んであるとともに、タラのジャッパ汁やタコの道具汁、マツモ鍋など、水産物を素材とした独特の食文化を持つ地域であります。  近年では、既に全国トップブランドの地位を築いている大間のクロマグロのほか、風間浦のキアンコウや大畑の海峡サーモンなど、水産物のブランド化に向けた取り組みも数多く行われております。  県では、下北地域の水産業の振興を図っていくためには、新鮮でおいしい地元の水産物や下北ならではの独特の食文化を観光資源としてもとらえ、県内外へ積極的に情報発信していくとともに、新たな魚種のブランド化を進めることが重要であると考えております。  このため、県としては、市町村や漁業関係者、地方独立行政法人青森県産業技術センター下北ブランド研究所等と連携を図りながら、他県では高級魚として知られているマコガレイやアイナメなどの水産物について、魅力ある食材とするための高鮮度処理技術の開発や下北らしい食べ方の情報発信等に取り組むこととし、本議会に所要の予算を計上し、御審議をいただいているところであります。  続きまして、リンゴ共同防除組織についてであります。  県内のリンゴ共同防除組織では、オペレーター不足の深刻化により、今後、共同防除体制を維持していくことが困難な状況になると見込まれております。このため、県では、今年度、国の緊急雇用創出事業を活用した共同防除組織等オペレーター派遣実験事業により、県内では初めての取り組みとなる民間企業によるリンゴ防除作業受託を誘導したところ、一定の成果を上げており、来年度からは、企業が自助努力によりオペレーターの確保や受託面積の拡大を図っていくとのことであり、今後の取り組みに期待しているところであります。  また、平成二十四年度からは、県の重点事業としてりんご防除体制強化推進事業を実施し、共同防除組織による防除体制の維持強化について関係機関・団体等と検討していくほか、県内の共同防除組織の束ね役である青森県りんご共同防除連絡協議会にオペレーターバンクを開設し、新たなオペレーターを育成、登録するとともに、登録オペレーターの派遣や防除作業受委託の仲介、あっせんを行うシステムづくりを進めていくこととしており、本議会に所要の予算を計上し、御審議をいただいているところであります。 47 ◯副議長(相川正光) 県土整備部長。 48 ◯県土整備部長(大澤健治) 青森県住生活基本計画につきまして二点お答えいたします。  まず、高齢者居住住宅のバリアフリー化率の現状についてでございます。  県では、県民の豊かな住生活の実現を図ることを目的として、住生活基本法に基づく青森県住生活基本計画を平成十八年度に策定し、県民の住生活の安定確保や向上を目指した施策を推進してきたところです。  本計画では、少子・超高齢社会における住宅セーフティーネットの形成を基本目標の一つに掲げ、その達成状況をはかる指標として高齢者の居住する住宅の一定のバリアフリー化率を設定しております。このバリアフリー化率は、六十五歳以上の者が居住する住宅のうち、二カ所以上の手すりの設置がなされた住宅または屋内の段差がない住宅の割合となりますが、本県においては、平成二十年度で約三二%となっており、平成十五年度の約二四%から五年間で約八ポイント増加しております。  また、全国との比較では、全国のバリアフリー化率は、平成二十年度で約三七%となっており、本県のバリアフリー化率は、全国より約五ポイント低い状況となっております。  次に、今後の目標と取り組みについてでございます。  住生活基本法に基づく国の全国計画では、高齢者の居住する住宅の一定のバリアフリー化率について、平成三十二年度の目標値を七五%と設定しております。  本県のバリアフリー化率は全国よりも低い状況にあり、当面は全国平均レベルに追いつくことを目標として、全国計画の目標値の七五%に準拠し設定しております。  今後の取り組みとしては、高齢者に優しい住まいづくりについて県民や技術者に対する周知に努め、高齢者の居住する住宅のバリアフリー化率の一層の普及促進を図ることとしております。 49 ◯副議長(相川正光) 観光国際戦略局長。 50 ◯観光国際戦略局長(馬場良夫) 御質問二点についてお答えいたします。  まず、地域別計画の実現に向けた取り組みのうち、中南地域の街歩き観光についてでございます。  旅行形態が団体型から個人型へ変化する中、町なかを気ままに散歩しながら、地域の歴史や伝統、文化、自然、食などを体感していただく街歩き観光は、地域が創意工夫を凝らして企画する着地型観光の一つとして全国的に人気が高まっております。  中南地域におきましては、平成二十二年に弘前市や弘前観光コンベンション協会を初めとする関係団体と中南地域県民局が連携し、津軽・ひろさき街歩き観光推進実行委員会を立ち上げまして、城下町の面影や洋館、路地裏をめぐるコースのほか、郷土料理やフランス料理、リンゴなど地域の食文化を楽しむコース、津軽塗、こぎん刺しなど伝統工芸を体験するコースなど多彩なメニューを設定し、情報発信するなど、街歩き観光を積極的に推進しているところでございます。  これに加え、平成二十四年度には、同実行委員会が全国規模の大会でございます日本まちあるきフォーラムを弘前市で開催し、中南地域の街歩きについての認知度向上を図りますとともに、中南地域の観光協会等と連携し、複数の市町村をめぐり歩く広域的街歩きコースの造成やガイドの養成にも取り組んでいくこととしており、本定例会に所要の経費を計上し、御審議いただいているところでございます。  次に、奥入瀬渓流の保全と活用についてでございます。  奥入瀬渓流は、自然公園法に基づく国立公園の特別保護地区に、また、文化財保護法に基づきます特別名勝及び天然記念物に指定されています。このため、自然環境を変更する行為につきましては厳しく制限され、歩道等の施設整備、樹木の枝払いや枯死木等の処理につきましては許可が必要な地域になっております。  一方、奥入瀬渓流には、国内有数の景勝地として県内外から年間およそ二百三十万人の観光客が訪れており、歩道などの施設利用者の安全を確保することも重要となっているところでございます。  県では、毎年雪解け後に歩道等施設の点検を実施しておりますほか、木々に新芽が出始めたころに、枯死木等による危険木の調査を環境省、林野庁、十和田市等の関係者や樹木医と合同で実施し、現地での協議により最小限の処理を実施しております。また、奥入瀬渓流利用適正化協議会におきましては、毎年秋にマイカー交通規制を実施するなど、自然環境の保全と利用者の安全確保に最大限配慮しつつ、渓流区間の利用に努めているところでございます。  県といたしましては、奥入瀬渓流について、関係機関等との連携をより一層強化いたしまして、自然環境の保全と活用の両立を目指してまいります。 51 ◯副議長(相川正光) エネルギー総合対策局長。 52 ◯エネルギー総合対策局長(阿部耕造) 海洋エネルギーの活用に向けての県の取り組みについてお答えいたします。  我が国は海洋国家であり、海流、潮流、波力など海洋エネルギーのポテンシャルは高く、将来のエネルギー源として大きく期待される一方で、設置コストや環境への影響、海域利用に関する利害調整等のさまざまな課題もあります。  国では、平成二十年三月に閣議決定した海洋基本計画に基づき、国際的な動向を把握しつつ、我が国の海域特性を踏まえながら海洋エネルギー開発の基礎的な研究を進めることとしており、平成二十四年度からは、実海域における実証サイトを確保する総合実証実験海域の整備に向けた取り組みを開始することとしております。  三方を海に囲まれている本県は、海洋エネルギーのポテンシャルが極めて高く、平成十八年度、十九年度には、津軽海峡における潮流発電の実現に向けた調査研究を実施するなど、海洋エネルギー開発に向けて、これまで実績を積み重ねてきたところでございます。  県としては、今後国による総合実証実験海域の対象地域の公募に向けて、海洋エネルギーの実現可能性に係る基礎調査や機運醸成のためのフォーラム等を開催することとしており、実証サイトの誘致を図り、本県における海洋エネルギー関連産業の創出を図りたいと考えているところであり、今議会に所要の経費を計上し、御審議をいただいているところでございます。 53 ◯副議長(相川正光) 教育長。 54 ◯教育長(橋本 都) 東日本大震災からの復興へ向けたスポーツを通じた交流に関する県の取り組みについての御質問にお答えいたします。  議員からお話のありましたように、スポーツは、人々に大きな感動や楽しみ、活力をもたらすものであり、東日本大震災からの復興を支える力になるものですが、被災地ではいまだに十分なスポーツ活動が行えない状況にあります。  本県には、県が主催する大型のスポーツイベントとして、青森県民駅伝競走大会と青森県民スポーツ・レクリエーション祭の二つがありますが、震災後の昨年の大会は無事に実施することができ、県民に元気を与えてくれたところです。  平成二十四年度は、これら二つのスポーツイベントに、震災による被害が特に大きかった岩手、宮城、福島各県の代表チームを招待する「心をつなぐ」スポーツ交流支援事業を実施することとし、本定例会に所要の予算を計上し、御審議いただいているところです。  この事業がさらなる心のつながりを生み、被災地の復興へ向かう機運が醸成されるものと考えております。 55 ◯副議長(相川正光) 中村議員。 56 ◯四十六番(中村寿文) 御答弁ありがとうございました。  再質問はありません。要望が一つ。  屋内のスケート場につきまして、三村知事の三期目のうちにぜひ建設に着工されるよう強く要望いたします。終わります。 57 ◯副議長(相川正光) 以上をもって本日の議事は終了いたしました。  明日は午前十時三十分から本会議を開き、一般質問を継続いたします。  本日はこれをもって散会いたします。 午後三時二分散会 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...