4
◯竹内生活再建・
産業復興局長
それでは、「青森県
復興プラン～東北の元気、日本の元気を青森から～」の概要について御説明申し上げます。これに記載してあります金額は、
復興プラン作成時点の金額となっておりますので、御了承願います。
このプランは、復旧から復興への新たなステージへの方向性と国への提言、単なる復元にとどまらない創造的復興、新しい県土づくりへの契機、青森力の結集による東北全体の復興の視点で、当面、取り組む必要がある対策について、取りまとめたものです。
復興に向けた主な取り組みに要する予算といたしまして、２３年度５月補正予算までの累計で、３３１億４,０００万円となっております。
当面の取り組みですが、１つとして、
生活再建関係で、義援金約６億円の早期配分、
被災者生活再建支援金の早期支給。
災害援護資金貸付の無利子化、これに要する経費１億６,０００万円を予算措置しております。雇用機会の創出、約２５億円の基金増額により、約１,０００人の新規雇用を確保しています。
県発注公共工事における
緊急雇用対策として、
総合評価競争入札及び
工事成績評定の際に被災者の雇用実績を評価して、被災者雇用を促しております。
次に、
産業復興対策といたしまして、
漁船等取得支援といたしまして、約８０億円を予算措置しております。
農林漁業者経営再建支援として、借入資金の無利子化として、約１億７,０００万円を予算措置しております。
企業活動支援といたしまして、災害復旧枠の創設、無利子化、保証料免除、融資枠を４０億円から１００億円に拡大、限度額を１億円から２億８,０００万円に引き上げ、融資期間を１０年から１５年に延長などのため、約１１７億６,０００万円を予算措置しています。
青森デスティネーションキャンペーン「がんばろう日本！がんばろう東北！」を４月２３日から７月２２日まで実施しております。
続きまして、
インフラ復興に関してでございます。
国土保全基盤は、主要施設のおおむね２年以内の復旧を目指しております。物流・産業基盤は２３年度内に応急復旧の完了、物流施設はおおむね２年以内、すべての被災施設は３年以内の復旧を目指しております。漁業基盤は、おおむね２年以内に主要施設の復旧を目指しております。農業基盤は、作付作業可能な農地は５月中旬までに
塩害防止対策等を応急実施いたし、そのほかの施設はおおむね１年以内の復旧完了を目指しております。その他の
インフラ施設につきまして、道路は２３年１０月を目途に復旧完了を目指しております。支障物・がれきの撤去につきましては、仮置き場への撤去は２３年６月を目途に、その後の処理に１年以上としております。
災害復旧は、約７０億７,０００万円の
災害復旧事業費等により対応しております。
このほか、東北復興への貢献として、八戸港の早期復旧による
三陸沿岸地域の復興に向けた物流面での貢献、青森県からの
復興機運醸成により、東北の未来への希望に貢献。また、国への提案・要望といたしまして、仮称、
災害復興交付金の創設、
原子力関連施設に係る安全・安心の確保などを提案・要望してまいります。
次のステージに向けて、スピード感をもって、これらの復興に向けた取り組みを実施し、中長期的な取り組みは、年内を目途に青森県
復興ビジョンを策定の予定で、防災対策の総点検を実施し、年度内を目途に必要な見直しを実施することとしております。
以上が復興プランの概要でございます。
次に、資料３に基づきまして、復興プランの
取り組み状況を御説明いたします。資料３の左から３つの項目は、復興プランの内容を抜き出したものでございます。その次が、今までの
取り組み状況、
復興プラン作成以後の
取り組み状況、そして今後の予定となっております。これを部局ごとにまとめておりまして、右から２番目の
取り組み状況につきまして、主なものを御説明いたします。
１ページをお開きください。総務部関係の御説明をいたします。当面の生活資金の確保といたしまして、租税の減免、徴収猶予等を説明会、県のホームページ、新聞広告等で周知を図っております。引き続き、周知に努めてまいります。
２ページをお開きください。住宅確保の支援です。
被災者生活再建支援金は７月４日現在、基礎支援金４３５件、加算支援金１３５件、合わせて約４億５,４００万円を支給済みとなっております。引き続き、同支援金の早期支給等について、国、
財団法人都道府県会館に要望していきます。
３ページをお開きください。児童生徒の就学支援です。
被災児童生徒就学支援等緊急対策事業に要する経費を６月補正で予算措置いたしまして、今後、速やかに補助金を交付予定でございます。
４ページをお開きください。住宅確保の支援です。７月４日現在、県外被災者１,１１４人を受け入れ中で、また、短期受け入れとして、延べ４０１人を受け入れいたしました。引き続き受け入れ、各種支援を実施してまいります。
５ページをお開きください。
環境生活部関係です。県民の安全と環境の保全、被災地における大気環境中の
アスベスト濃度調査及び県内２２カ所の
環境放射線モニタリングを実施しております。引き続き実施してまいります。その他の
インフラ施設です。
八戸地域広域市町村圏事務組合の
し尿処理施設は、９月までに
応急復旧工事を完了し、供用予定としております。完全復旧は２４年度を見込んでおります。
６ページをお開きください。廃棄物の撤去です。被災した家財等の収集はほぼ終了し、家屋の解体は現在、実施中です。災害廃棄物の収集は、個別に対応することとなっています。廃棄物の処理です。廃棄物の処理については、市町のニーズの調整や仮置き場の情報提供に努めるとともに、随時、国へ要望を照会し、その情報を市町に提供しているところです。
７ページをお開きください。
健康福祉部関係です。当面の生活資金の確保。義援金は、１次配分として市町に送金した７億６,３００万円について、６月２日現在、申し出のあった被災者にはすべて支払い済みとなっております。７月１日に２次配分を決定し、７月７日、市町に約６億６００万円を送金済みとなっております。
８ページから１０ページですけれども、災害弔慰金は６月３０日現在、１１件、４,０００万円を支給済みとなっています。
災害援護資金の貸し付け及び利子補給による無利子化を実施、６月３０日現在、２２件、約５,０００万円を受け付けしております。
生活福祉資金、
母子福祉資金等を貸し付け、引き続き、貸し付けを希望する方に確実に対応してまいります。保険料等の減免、徴収猶予等の周知徹底を図ってまいります。
１１ページ、お開きください。健康と心のケアの支援です。震災直後から、避難所等を巡回し、健康相談を実施しております。引き続き、市町村と連携して、被災者の健康相談や心のケアの支援を実施してまいります。その他の
インフラ施設です。保育所３施設の復旧費用は、３月に専決処分いたしております。
老人福祉施設、
障害福祉関係施設等２６カ所の復旧費用は、６月補正で予算措置しております。
１２ページをお開きください。
商工労働部関係です。雇用機会の創出、
雇用創出関連基金事業の活用や震災による離職者等を雇用する企業への金融支援により、
震災離職者等の雇用機会の創出を推進しております。５月補正で約２５億円の基金増額により、新規雇用約１,０００人分、６月補正で、
震災離職者等の雇用機会の創出を図る経費、約５億８,０００万円を予算措置して、約２００人分を確保しております。
１３ページをお開きください。離職者等の
職業能力開発の充実といたしまして、
職業訓練コースの新設や募集定員を拡充いたしました。
１４ページをお開きください。
雇用維持対策の実施といたしまして、
雇用調整助成金制度等の周知に努めるとともに、制度拡充を国へ要望してまいりました。
１５ページをお開きください。水産業の復興といたしまして、
水産加工業者の加工施設の復旧資金について、青森県
経営安定化サポート資金に災害復旧枠を創設し、５月補正で４０億円から１００億円に融資枠を拡大、
限度額引き上げ、期間の延長、６月に、さらに１００億円から２００億円へ融資枠を拡大いたしまして、それに係る経費７０億円を予算措置しております。７月１日現在、３８１件、１２２億円が利用されております。そのうち
水産食料品製造業は３０件、１５億円となっております。
１６ページをお開きください。事業活動及び経営安定化の支援です。青森県
経営安定化サポート資金の災害復旧枠につきましては、今説明いたしましたので、省略いたしまして、６月補正におきまして、財団法人２１あ
おもり産業総合支援センターが行う
設備貸与事業に、
東日本大震災被災企業枠を創設する経費、約１０億円を予算措置し、間接被害を受けた中小企業者を支援するため、青森県
経営安定化サポート資金に
中小企業経営安定枠を創設、６月補正で、融資枠を１００億円から１５０億円に拡大して、それにかかる経費２９億４,０００万円を予算措置しております。７月１日現在、６３７件、約１０２億円が利用されております。
１８ページをお開きください。企業の施設、設備の復旧対策としまして、被災企業への助成制度を国へ要望し、６月補正で、施設等の復旧に要する経費に対する補助として４７億６,０００万円、補助事業者の自己負担に対する貸し付けとして１５億８,０００万円を予算措置しております。現在、７グループから応募が来ております。
続きまして、１９ページをお開きください。
農林水産部関係です。雇用機会の創出といたしまして、５月補正で、
海岸防災林美化事業等を予算措置し、延べ９,６００人の被災失業者の雇用機会を創出しております。
２０ページをお開きください。水産業の復興といたしまして、漁船等の確保について国へ要望し、５月補正で、未来を拓くあ
おもり漁船漁業復興事業を創設、８０億円を予算措置し、市町村、漁業関係者に対し、説明会や相談会を実施しております。
２１ページから２２ページにかけてでございます。
共同利用施設、漁場環境・機能の復旧については、災害査定や調査を行い、順次、復旧に着手してまいります。
２３ページをお開きください。農林畜産業の復興。５月補正で、
被災農地緊急除塩事業、
被災農地緊急土壌分析事業、
被災園芸施設復旧等緊急支援事業を創設し、被災水田、
被災施設園芸産地等の復旧を図っております。被災水田の田植えが終了いたしております。
２４ページをお開きください。生乳・
家畜飼料流通機能は平常稼働となっております。
２５ページをお開きください。林業関係では、５月補正で、被災地域以外の遠隔地の工場へ原木輸送先を切りかえるのに伴う輸送コストについて支援する県産
木材供給等緊急対策事業を創設し、現在、県の
補助金交付要綱を策定中でございます。
２６ページをごらんください。農林漁業者の経営再建といたしまして、農業・
漁業近代化資金、
農林漁業セーフティネット資金等日本政策金融公庫資金を拡充・強化し、４月４日の専決で、借入金の無利子化及び保証料免除の助成に係る経費を予算措置しております。
２７ページをお開きください。
漁業緊急保証対策事業の延長を国に要望し、国が
漁業近代化資金の無担保・無保証人融資を実施するため、
漁業者等緊急保証対策事業を創設しております。風評被害の防止についてです。６月補正で、県産農林水産物の放射性物質の
モニタリング調査を強化する農林水産物安全・
安心モニタリング調査事業を創設しています。
２８ページをお開きください。
農林水産部関係インフラ復興についてです。海岸施設は６月２０日から２３日に災害査定を行い、おおむね２年以内の復旧完了を目指しております。
２９ページをお開きください。漁業基盤は、６月から７月にかけて災害査定を行い、おおむね２年以内の主要施設の復旧を目指しております。漁港の航路・泊地の支障物撤去は５月６日に終了しております。三沢漁港の浮桟橋は、夏イカ漁に合わせ、５月工事着工、７月完了を目指しております。
漁業集落排水処理施設は、５月に仮復旧、７月災害査定後、本格復旧に入ることとしております。
３０ページをお開きください。農業基盤は、５月から７月の災害査定後、復旧工事に入り、おおむね１年以内の復旧を目指しております。
３１ページをお開きください。
農業集落排水処理施設は、５月から６月にかけて災害査定を行い、その後、復旧工事に入ることとしています。
３２ページをお開きください。
県土整備部関係です。住宅確保の支援といたしまして、被災者に公営住宅等を提供し、延べ１４７件に入居が決定しております。あと１１５戸の空き住戸を確保しています。事務活動及び経営安定化の支援といたしまして、
工業用水道料金、八戸港の
港湾施設使用料等の減免を実施しております。
３３ページをお開きください。
県土整備部関係の
インフラ復興についてです。海岸・河川施設は、５月２４日から２７日の災害査定後、復旧工事を行っています。おおむね２年以内の主要施設の復旧を目指しております。
３４ページをお開きください。
物流基盤八戸港につきましては、国直轄事業で、５月１１日から１２日に第１次査定、県事業は６月１３日から１７日に災害査定を終えて、応急復旧は年度内、物流は２年、全体で３年以内の復旧を目指しております。
３５ページをお開きください。
馬淵川流域下水道、
八戸汚水中継ポンプ場は、２４年１２月、完了予定としております。道路、港湾、河川敷のがれき・支障物の撤去は完了しております。
３６ページをお開きください。
観光国際戦略局関係です。
誘客宣伝活動の充実・強化。４月２３日から７月２２日まで、
青森デスティネーションキャンペーンを実施。日本の祭りｉｎあおもり２０１１、クロマツや
リンゴ植樹ツアー、
全国高校総体等で誘客に努めてまいります。６月補正で、
震災復興支援誘客促進事業１億円を予算措置し、
モニターツアー等を実施することとしております。
３８ページから３９ページにかけてであります。海外との交流による復興の促進です。輸出品の
安全性確保対策として、
環境放射線モニタリング調査結果情報等の周知、証明書の発行、
台湾関係機関への表敬訪問等を実施しております。
インバウンド客の早期回復に向け、
海外旅行エージェント、
メディア訪問を引き続き実施してまいります。
４０ページをお開きください。風評被害の防止についてです。農林水産物及び
県内企業製品の
風評被害防止に向けた取り組みを、国に引き続き要望してまいります。
４１ページをお開きください。教育庁関係です。児童生徒の就学支援といたしまして、
被災児童生徒就学支援等緊急対策事業に要する経費を６月補正で予算措置しております。県立校の被災生徒の入学料免除、６月３０日現在、２８件となっております。被災した児童生徒の心のケアとして、
スクールカウンセラーの派遣を実施し、公立学校の他県からの
受け入れ幼児児童生徒数は５月１日現在、２０９名となっております。
その他の
インフラ施設といたしまして、教育施設については一部事前着工で、今後、補助申請をしてまいります。
ほかに、国への要望活動ですが、３月１６日には知事、
長尾県議会議長が内閣府ほかへ、３月２４日には知事、
長尾県議会議長、熊谷委員長、田名部副委員長が内閣府ほかへ、４月１１日には
北海道東北地方知事会として、知事が内閣府ほかへ。５月１６日には、知事が復興プランの概要を内閣府ほかへ説明しております。５月２２日には、蝦名前副知事が
枝野内閣官房長官来県の際に要望を行っております。
今後も、スピード感を持って、適時適切に柔軟な対応をしてまいります。
以上で、
取り組み状況の説明を終わります。
5
◯熊谷委員長
次に、同じく竹内局長より、青森県
復興ビジョンの策定作業について、報告があります。──竹内局長。
6
◯竹内生活再建・
産業復興局長
復興ビジョンの策定作業について、御説明申し上げます。
資料４でございます。策定の目的及び体制です。青森県
復興ビジョンは、創造的復興に向けた中長期的な取り組みの方向性を示すものであり、策定に当たっては、各分野の専門家や有識者などで構成する青森県
復興ビジョン策定懇話会を設置したところであります。委員は、井口泰孝氏を座長にいたしまして、１２名で構成しております。
懇話会の開催状況です。第１回は６月１３日、青森市において開催いたしました。内容といたしましては、委嘱状交付の後、意見交換をしています。その際の主な意見といたしまして、一次産品を含めた輸出産業を大きく位置づけるべき。風評被害の防止や農林漁業者の不安解消のための正しい情報の的確な発信が重要。農林水産業の６次産業化を図らなければならない。青森に適したエネルギーネットワークシステムの構築に向けた議論が必要。八戸港の機能・サービス向上についての検討が必要。新幹線、高速道路、港湾、空港など
交通インフラが整っている八戸地域の地理的な優位性をどう生かしていくのかの検討が必要。災害時における医療機関の停電対策、通信手段の確保が必要などの意見が出ております。
第２回目は、７月６日に八戸市で行いました。八戸の現地調査をした後、意見交換を行っております。主な意見といたしましては、他県への貢献、お互いをカバーし合いながら復興を進めていくということをビジョンに位置づけていくべき。１０年先を見据えた場合、環境がキーワード。青森県は環境を大事にしているというイメージを発信していくことが重要。グローバルにつなぐことが重要。攻めの復興を目指すべき。農林水産品の輸出を進めていく上で、検査機関の充実は不可欠。観光は、団体よりも個人、ビジネス客の誘客に力を入れていくべき。ＬＮＧ基地の
冷熱エネルギーの導入や、がれきなどのエネルギー源としての活用を産業振興に生かしていくべき。津波が来た際に、最低限、人命が助かる仕組み、逃げる場所をつくっておかなければいけない。次世代につながる人材育成が重要。学校の避難所機能の強化が必要などの意見が出ております。
今後の予定ですが、今後、懇話会を３回程度開催し、提言を取りまとめていただくとともに、県議会を初め、県民の皆様の御意見を十分に踏まえ、年内を目途にビジョンを策定してまいります。
以上です。
7
◯熊谷委員長
以上をもって、執行部からの報告を終わります。
資料を配付いたします。
［資料配付］
次に、本日の報告に対する質疑を行うため、７月２１日木曜日の
常任委員会終了後、おおむね午後３時過ぎころから２時間程度、ここ西棟８階大会議室において、本委員会を開催する予定としておりますが、その委員会の運営について協議をいたします。
初めに、質疑は別紙の質疑順序・質疑時間（案）のとおりとしたいと思いますが、いかがでしょうか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
御異議なしと認め、そのように決定をいたします。
質疑者の氏名を７月１２日火曜日、午後１時までに事務局に通知することとし、質疑者が複数の場合は、その質問順序についてもお知らせくださるようお願いいたします。
また、執行部の聞き取りに御協力くださるようお願いします。
次に、委員会席図は別紙のとおりとし、質問は発言席で、答弁は答弁席で行うこととします。
なお、質疑は一問一答方式によることを基本といたしますが、関連する複数の質疑をまとめて行うことも、差し支えないことといたします。
質疑時間終了２分前に予告を、終了時に終了通告をそれぞれブザーで行います。なお、残時間の表示は残時間表示器により行います。
傍聴については、これを許可することといたします。
喫煙は、７階廊下の喫煙コーナーで行うことといたします。
以上の協議事項に御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
御異議なしと認め、そのように決定いたします。
それでは、次回の委員会は７月２１日木曜日、
常任委員会終了後、この場所で開催します。
以上をもって、
東日本大震災対策特別委員会を終わります。
○閉 会 午後 ３時３２分
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