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  1. 青森県議会 2010-03-16
    平成22年度予算特別委員会(第3号)  本文 開催日: 2010-03-16


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ◯森内委員長 それでは、ただいまから予算特別委員会を開きます。     ───────────────────────       ◎ 今委員の質疑に対する文書答弁     ─────────────────────── 2 ◯森内委員長 きのう、報告いたしました、本県の各行政委員会の活動状況等について、文書答弁をお手元に配付しております。     ───────────────────────       ◎ 質  疑  継  続     ─────────────────────── 3 ◯森内委員長 それでは、議案第一号から議案第十六号までを一括議題といたし、質疑を継続いたします。  川村悟委員の発言を許可いたします。―川村委員。 4 ◯川村委員 おはようございます。クラブ林檎の川村悟でございます。通告によって、議案第一号「平成二十二年度青森県一般会計予算案」について質疑を行います。  最初の質問は、歳出二款一項四目「財産管理費」、財政健全化に向けた取り組みについて伺います。県財政は平成十五年度の財政改革プラン策定行政財政改革の取り組みにより、財政再建団体への転落を回避、元金ベースでのプライマリーバランスを実質的に黒字転換するなど、財政構造改革を着実に前進させたところであり、これまでの改革努力には敬意を表するものであります。しかしながら、昨日も議論がありましたように、県税収入の減、社会保障関係費の増加、東北新幹線全線開業対策等々、引き続き厳しい財政運営が強いられております。そこで、平成二十二年度当初予算における財政健全化の進捗状況をどのようにとらえているのか、見解を伺います。 5 ◯森内委員長 田辺総務部長。 6 ◯田辺総務部長 平成二十年十二月に策定した青森県行政財政改革大綱においては、財政健全化の最終的な目標として、基金に頼らない財政運営の実現を目指していることから、当初予算における財政健全化の進捗状況については、財源不足額としての基金取崩額の推移によりとらえることができるものと考えております。  新年度の当初予算においては、行政財政改革大綱に基づく財政健全化努力の徹底を図るとともに、臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税が充実されたことにり、基金取崩額について、二十年度が百八十七億円、二十一年度が七十一億円に対し、二十二年度は三十八億円まで圧縮してきております。また、県債発行額についても、国の地方財政対策に基づき臨時財政対策債の発行を大幅にふやさざるを得ない中にあっても、その他の新規発行の抑制等に努め、総額として前年度以下にするなど、財政健全化への歩みを着実に進めることができたものと考えております。 7 ◯森内委員長 川村委員。 8 ◯川村委員 行財政改革の取り組みとして掲げる施策の選択と集中の強化の内容と、平成二十二年度当初予算における効果額について伺います。 9 ◯森内委員長 総務部長。 10 ◯田辺総務部長 平成二十二年度当初予算においては、行財政改革大綱に基づく取り組みとして、人件費の抑制や公債費の適正化による義務的経費の改革を進めることで二十年度当初予算対比の効果額が八十一億円程度となっているほか、一般政策経費につきましては、二十一年度から二十三年度までの複数年度のシーリング等を導入しておりまして、三十三億円程度、公共事業関係費については可能な限り縮減幅の縮小に努めながらも、国の予算の状況等を踏まえた重点化によりまして三十五億円程度と、さまざまな歳出改革の取り組みを行っております。また、そのような改革の取り組みを進めつつ、青森県基本計画未来への挑戦の推進のため、五つの戦略キーワードに基づく未来への挑戦推進事業について重点的・集中的に実施することとしているものでございます。今後とも、経済・雇用や県民生活の安心のための諸施策の推進に十分配慮するとともに、これを支えるための持続可能な財政構造の確立に向け、行財政全般にわかる改革に取り組んでまいります。 11 ◯森内委員長 川村委員。
    12 ◯川村委員 新たな行財政改革の取り組みは平成二十一年度から二十五年度の五年間でありますが、特に平成二十三年度までの三年間は集中取り組み期間とし、改革達成成果の早期実現を図ることとしております。二十一年度の行革実施結果を受けて、二十二年度の行政改革効果の見込みについて見解を伺います。 13 ◯森内委員長 総務部長。 14 ◯田辺総務部長 繰り返しになりますけれども、先ほど申し上げましたのが平成二十二年度の効果額でございます。 15 ◯森内委員長 川村委員。 16 ◯川村委員 ちょっと行き違いもありますけれども、わかりました。  国のほうで不確実な部分も相当ありますけれども、持続可能な財政構造の確立に向けて頑張っていただきたいと思います。  次に、歳出七款一項七目「工業振興費」、企業誘致推進のための取り組みについて伺います。新幹線が十二月本格開業ということで、これに関係した事業について若干質問させていただきます。本県における企業誘致の状況は、平成十九年、二十年がともに十六件と好調でありましたが、平成二十一年度は世界同時不況の影響から十件と低迷いたしております。しかし、ことしは東北新幹線全線開業によって首都圏とのインフラ整備が進むことで景気回復の期待とあわせ企業誘致を好転させる絶好の機会となります。そこで、企業誘致情報発信力強化事業の目的と内容について伺います。 17 ◯森内委員長 櫻庭商工労働部長。 18 ◯櫻庭商工労働部長 世界的な不況によりまして、企業誘致を取り巻く環境が極めて厳しい状況にございますけれども、委員御指摘のとおり、本年十二月には東北新幹線全線開業を迎えまして、本県への企業立地環境がより一層向上することから、新規の企業立地を促進し、本県の産業振興、雇用拡大を図ることとしております。そのため、企業誘致関連情報を積極的に発信する企業誘致情報発信力強化事業を実施することとしてございます。具体的には、重点候補事業として、観光情報と連携した企業誘致に係る情報の雑誌への広告掲載、企業誘致専用ホームページの開設及び企業誘致関連情報誌の作成・配布等を行うとともに、進出企業の人材確保ニーズに対応するための支援策として、地元新聞への企業紹介及び求人広告を掲載することとしてございます。 19 ◯森内委員長 川村委員。 20 ◯川村委員 企業誘致関係についてはこれまでもいろいろな議論がなされてきましたけれども、本県の企業誘致における重点分野と今後の取り組みについて明らかにしていただきたいと思います。 21 ◯森内委員長 商工労働部長。 22 ◯櫻庭商工労働部長 雇用の場の拡大、地域産業の活性化を図るためには、企業とのネットワークづくりに努めながら、本件の地域特性や優位性を生かした企業誘致に戦略的かつ積極的に取り組んでいくことが必要と考えてございます。このような観点から、これまでの産業集積やローカルテクノロジー、人材等の本県の優位性が発揮でき、今後さらなる成長が期待される環境・エネルギー関係産業や豊かな地域資源を活用する農工ベストミックス関連産業、医療・健康福祉関連産業等をあおもり型産業と位置づけまして、重点的な企業誘致活動に努めるほか、本県の立地環境の情報発信力の強化、人材確保ニーズに対する支援施策の推進など、産業動向を見きわめながら戦略的な企業誘致に努めてまいります。 23 ◯森内委員長 川村委員。 24 ◯川村委員 次に、歳出七款二項一目「観光振興費」、東北新幹線全線開業に向けた観光振興策の展開について伺います。青森県基本計画未来への挑戦の中で、六つの地域県民局に地域別計画が策定されたのでありますが、中南地域県民局においては、東北新幹線対応として幾つかの事業展開が計画されているようであります。そこで、津軽地域観光満足度アップ事業の目的と内容についてお伺いいたします。 25 ◯森内委員長 商工労働部長。 26 ◯櫻庭商工労働部長 津軽地域観光満足度アップ事業についてでございます。この事業は、東北新幹線全線開業や弘前城築城四百年祭などで全国各地から津軽地域を訪れる観光客の満足度を高めるためにも、訪れる観光客が購入しやすい単価で、かつ観光を意識した工芸土産品の開発を実施するものでございます。具体的には、地場産業工芸者、弘前大学、あおもりデザイン協会等関係者で構成する研究会を立ち上げまして、津軽ならではの工芸の観光土産品開発に向けたコンセプトやデザインの検討、試作品開発を行いまして、観光客のニーズに即した商品開発等に取り組むこととしてございます。 27 ◯森内委員長 川村委員。 28 ◯川村委員 弘前を中心とする津軽地域には古い街並み、伝統的建築物等々、歩いてみることによってその価値を再発見できるものがたくさんあります。そこで、津軽まち歩き観光推進事業の目的と内容について伺います。 29 ◯森内委員長 商工労働部長。 30 ◯櫻庭商工労働部長 津軽まち歩き観光推進事業は、まち歩き観光を中南地域の新たな観光の目玉としてつくり上げまして、津軽のまちなかにあふれる歴史、文化、工芸、郷土料理、祭りなど、人々の暮らしがはぐくんだ魅力ある観光資源を結びまして、通年でまち歩きが楽しめる仕組みづくりに取り組むものでございます。  具体的には、中南地域県民局と参加を希望する市町村等が共同で、仮称でございますけれども、DC対策実行委員会を立ち上げまして、中南地域のさまざまな観光資源に関する情報を収集・整理の上、まち歩きコース案を作成しまして、専門家による、これらのコースの磨き上げを行うこととしてございます。また、まち歩きガイドの育成やガイドを希望する観光客の受け付け案内などのまち歩き観光システムづくりを進めるほか、地元住民の機運醸成に向けまして、まち歩きフォーラムを開催することとしてございます。 31 ◯森内委員長 川村委員。 32 ◯川村委員 この事業の窓口となります弘前観光コンベンション協会の事業として、女性ガイドの会「アパ・テ・ドラ」―奥様、お手をどうぞという意味でしょう―と歩く弘前まちなか散策ティータイム事業、ほかに津軽家ゆかりの地めぐり、ハイカラ洋館、津軽三味線体験、津軽酒蔵めぐり等々、八コースほどのまち歩きに似たメニューがあります。そこで、これらとのこの事業の違いは何なのか、連携はあるのか伺います。また、同協会のサイクルネット観光用無料貸出自転車事業でありますけれども、これも大変好評のようであります。この事業での活用などはあるのか。この点についてもお聞かせをいただきたいと思います。 33 ◯森内委員長 商工労働部長。 34 ◯櫻庭商工労働部長 弘前観光コンベンション協会のやっている事業との関係についてお答えいたします。まず、中南地域では豊富な歴史や文化資源を数多く有しておりまして、まち歩きに適した地域であることから、管内の市町村のまち歩き観光への取り組みを積極的に誘導し、面的な広がりやバリエーションの増加によりまして、管内を周遊させるまち歩きの一層の推進に努めて中南地域への誘客を図ってまいりたいと考えてございます。  このため、各市町村が持つ地域の魅力ある資源を活用した新たなまち歩きコースの設定を行うことはもちろん、委員から御指摘のありました弘前観光コンベンション協会で既に実施されているコースについても、専門家によるブラッシュアップやガイドのさらなる育成等を行うほか、地域別やテーマ別の新たなコースづくりを進めまして青森ファンの獲得に努力したいと考えてございます。また、今後とも弘前観光コンベンション協会を初めとした中南地域の関係機関との連携を一層図って、中南地域全域の観光振興に努めるという考えでございます。  次に、サイクルネット、観光用の自転車無料貸し出しの状況でございます。正式名称はサイクルネットHIROSAKIということで、二〇〇二年に事業がスタートしてございまして、ことしで九年目を迎えてございます。これも市から委託を受けまして貸出業務を行っている弘前観光コンディション協会では、弘前市立観光館、JR弘前駅一階の観光案内所、津軽藩ねぷた村、まちなか情報センターの市内四カ所に貸し出しのためのステーションを設けてございまして、これまで年間、大体二千台から四千台で推移してきてございますけれども、二〇〇九年、昨年はこれまでの最高の七千六十四台の貸し出しがございました。前年に比べると倍近い伸びを示してございまして、サイクルネットそのものが定着しつつあるんだろうと考えてございます。これは当然観光客が利用するということでございますので、引き続きこれらとの連携を図ってまいりたいと考えてございます。 35 ◯森内委員長 川村委員。 36 ◯川村委員 築城四百年ということで、非常に注目を浴びる事業だと思いますので、ぜひ中南の県民局と関係市町村、そして各団体と十分連携をとられて、立派な事業になるように頑張っていただきたいと思います。  次に、本県への教育旅行は、いただいた資料によりますと、平成十九年が一万九千百六十八人、二十年が二万九百六十三人と九%の増加となっておりますが、北海道が激減している中で首都圏、関西圏からの入り込みは増加をしている状況があります。そこで、東北新幹線全線開業に向けて、首都圏からの教育旅行誘致に強力に取り組む必要があると思います。県の対応を伺います。 37 ◯森内委員長 商工労働部長。 38 ◯櫻庭商工労働部長 本年十二月の東北新幹線全線開業は、国内最大マーケットであります首都圏からの教育旅行誘致を図る絶好のチャンスであることから、来年度は誘致に向けた取り組みを強力に進めていくこととしてございます。各学校が旅行先を選定する際に影響力を持ちます財団法人日本修学旅行協会などの関係団体や教育旅行エージェントの担当者を本県に招聘しまして、ねぶたや津軽三味線、農家民泊など他県にはない教育旅行プログラムを実際に体験してもらうことで、本県の優位性を認識してもらうこととしてございます。また、首都圏の学校を訪問するなどして、学校関係者や本県の見どころを強力にPRしてまいります。さらには、県内で開催される教育研究大会のコンベンション参加者に広く教育旅行ガイドブックを配布しまして、教育旅行先としての本県の認知度の向上にも努めてまいりたいと考えてございます。 39 ◯森内委員長 川村委員。 40 ◯川村委員 教育旅行関係者などに青森県に対する知識がまだまだ少ないという状況も指摘をされております。今、答弁の中でも若干お話がありましたけれども、青森県のPR不足と言われている状況もあります。もう少しこの点について具体的な対応ということでお話をいただければと思います。 41 ◯森内委員長 商工労働部長。 42 ◯櫻庭商工労働部長 PR不足に対する対策でございます。首都圏の学校関係者や旅行エージェントに対しまして本県の旅行先としての知名度を向上させるために、祭りや歴史、自然、エネルギーなどのテーマで、本県ならではの体験プログラムを紹介する教育旅行ガイドブックを毎年一万五千部作成しております。平成二十年度にはより具体的な体験プログラムをイメージしていただくために、DVDを一千部作成し、二十一年度から首都圏の旅行エージェントを中心に訪問しながら配布してきてございます。来年度は、四月八日に社団法人全国旅行業協会が本県で初めて開催する第七回国内観光活性化フォーラムがございます。さらには、五月十九日には、青森市内で開催する全国宣伝販売促進会議がございまして、全国の旅行エージェントに対しまして本県の環境資源をPRするほか、教育旅行エージェントの担当者を本県に招聘するなどして、本県の旅行先としての選定をしていただくよう強く働きかけてまいりたいと考えております。 43 ◯森内委員長 川村委員。 44 ◯川村委員 次に、歳出四款六項一目「自然保護総務費」、白神山地自然と文化体験ツーリズム推進事業の内容について伺います。白神山地は平成五年十二月に、鹿児島県屋久島とともに世界自然遺産に登録され十七年になろうとしております。白神山地の自然環境の保全を図りながら、その重要性を情報発信し、自然観察、自然体験の場として活用することにより自然保護意識の啓発を進めることが重要とされております。東北新幹線全線開業が十二月ですから、本格的に新幹線と白神が結びつくのは平成二十三年からということになりますが、二十二年度はその準備期間といえます。白神山地の厳しさを考えたとき、自然観察・体験にガイドは欠かせない要素であります。そこで、白神山地で活動するガイドの育成のため、これまでに県が行ってきた、まず取り組みについて伺います。 45 ◯森内委員長 名古屋環境生活部長。 46 ◯名古屋環境生活部長 白神山地を訪れる観光客は平成五年の世界自然遺産登録に伴って大変多くなっておりまして、白神山地の豊かな自然や歴史・文化のすばらしさを伝えるガイドの役割は、白神山地の保全と適切な利用を図る上で大変重要であると認識しております。このため、県ではガイド育成を目的に、平成十五年に白神山地周辺で活動しているガイド団体を構成員とします白神山地解説活動連絡協議会を設立いたしまして、世界自然遺産としての白神山地に関する認識を深め、資質の向上を図るための各種研修等に取り組んできているところでございます。ちなみに、本年二月には、自然活動家のC・W・ニコル氏を招きまして白神山地におけるエコツーリズム推進についての講演会を開催し、参加したガイドなどの意識啓発を図ったところでございます。 47 ◯森内委員長 川村委員。 48 ◯川村委員 白神山地自然と文化体験ツーリズム推進事業では、ガイドの育成をどのように図っていくのか伺います。 49 ◯森内委員長 環境生活部長。 50 ◯名古屋環境生活部長 白神山地自然と文化体験ツーリズム推進事業は、本年十二月の東北新幹線全線開業に伴う来訪者の増加が見込まれる中で、自然環境の保全に配慮した白神山地ならではのエコツーリズムを推進しようとするものでございますが、その実施に当たりましては、地元のガイドの方々に中心的な役割を担っていただく必要があると考えております。このため、当事業において新たにつくり出すこととしております多彩な体験メニューや、それらを組み合わせたツアープログラムの実施に際して、その担い手となっていただく地元ガイドの方々などを対象に、新たなメニューを習得するための講習会の開催や体験プログラムの課題を抽出するためのモデルツアーを実施することとしておりまして、これらの取り組みを通じて、あわせてガイドの資質向上も図ってまいりたいと考えております。 51 ◯森内委員長 川村委員。 52 ◯川村委員 わかりました。以前、屋久島を訪問したことがありますけれども、やはりガイドがかなり充実をしているということで、あれだけの観光客が訪れているという状況もありますので、白神の状況というのは大変厳しい、屋久島よりずっと厳しい環境でありますので、事故があっては大変でありますから、ガイドをぜひ育成していただきたいということを改めてお願いをしておきます。  次に、歳出二款二項四目「総合交通対策費」について伺います。東北新幹線全線開業により、一方では、大きな影響を受ける交通機関も出てくると思います。とりわけ県内航空需要の低下が懸念されるところでありますが、東北新幹線全線開業を見据え、青森空港の空港需要の維持・拡大に向けて、県はどのように取り組むのか伺います。 53 ◯森内委員長 奥川企画政策部長。 54 ◯奥川企画政策部長 本県の国内航空路線は新幹線や高速道路等とともに観光振興、企業活動の促進、交流人口の拡大等にとって極めて重要な役割を果たしています。また、交通利用者が選択できるよう多様な交通モードを確保することも必要であり、県としては、今後とも航空路線の充実を図っていくこととしております。このため、需要の喚起や利便性向上による利用者の維持・拡大を図ることとし、あわせて新幹線と航空との共存にもつなげていきたいと考えています。  青森空港の需要の喚起に向けては、県、青森市、経済団体等で構成される青森空港振興会議と連携しながら、旅行商品の造成支援や空港の活性化に向けたフォーラムの開催等を行っているところです。また、九州地方や中部四国地方から羽田空港を乗り継いで来県する乗り継ぎ需要の掘り起こしや、片道新幹線・片道航空機を利用した旅行商品の造成支援にも取り組んでいます。来年度は、これに加えて日本航空と連携したPRを重点的に行うなど、一層の利用促進に努めてまいります。また、利便性向上に向けては、今後も青森・東京線の増便及び利用しやすい運賃やダイヤの設定等について航空会社に対して働きかけてまいります。 55 ◯森内委員長 川村委員。 56 ◯川村委員 今、青森空港の対策ということで申し上げましたが、三沢空港も影響を受けるのではないかと思われますので、ぜひ三沢空港の需要維持拡大にも御努力をいただきたいと思います。  次に、高速バスなどへの影響も懸念されますが、この件については別の機会といたします。  高齢化が進む中で、高齢者、交通弱者の足を確保するため路線バスを維持する制度は重要性を増しております。特に高齢者が安全で快適に路線バスを利用するために、車両のバリアフリー化が必要と考えるものでありますが、県の取り組みについて伺います。 57 ◯森内委員長 企画政策部長。 58 ◯奥川企画政策部長 県内の路線バス事業者は経営状況の悪化により、多額の自己負担を伴う低床・小型車両への更新が進んでいない状況にございます。とりわけ高床で大型の車両が多くを占める車齢十六年を超える老朽化車両の比率は、平成二十一年十月現在、県内四事業者全体で五一・三%に達するなど、バリアフリー化の遅れや老朽化が目立ってきています。こうした中、国との協調補助制度でありますバス運行対策費補助金のうち車両購入費補助については、平成二十二年度から、バス事業者の車両更新に係る減価償却費相当額及び金融費用相当額を補助する仕組みに制度改正される予定となっております。県といたしましては、国の制度改正を機に、安全で快適に利用してもらうためのバリアフリー対策や車両の小型化による運行効率化を図り、だれもが利用しやすい路線バスへの転換を促進していく必要があると考えております。このため、国との協調補助に加え、事業者負担分の二分の一相当額をかさ上げ補助することとし、所要の経費を計上しているところでございます。 59 ◯森内委員長 川村委員。 60 ◯川村委員 どこのバス会社も大変な状況にあるようであります。しかし、高齢化ということで、こういった路線バス等に対するバリアフリーという期待が非常に高まっているわけでありますので、ぜひ国の支援も含めてしっかり対応していただきたいと思っております。  次に、歳出六款一項二目「農業振興費」、あおもりの冬の農業推進事業の取り組みについて伺います。積雪寒冷地にある本県では、冬期間の農業生産が課題とされております。特にその熱源を化石燃料に頼るのでなく、地域の未利用資源を活用することがポイントになっております。そこで、地産地消型エネルギー活用「冬の農業」再生事業の二十一年度取り組み状況と、これまでの成果について伺います。 61 ◯森内委員長 有馬農林水産部長。 62 ◯有馬農林水産部長 平成二十一年度は、県内企業が開発したもみ殻やリンゴ剪定枝を燃料とする暖房機を田舎館村の鉢花を生産するハウスに導入し、地域の関係者や大学、試験研究などの専門家等によるプロジェクトチームを設置しまして実証試験を行っているところです。これまでの結果では、もみ殻を燃料とした場合、従来の石油暖房と同等の暖房能力があったほか、温度管理や自動運転の安定性など、実用性の高さが確認されたところです。今後は経済性や生産性などの効果をさらに明確にし、地域への普及に努めていきたいと考えています。 63 ◯森内委員長 川村委員。 64 ◯川村委員 地産地消型エネルギーの利用拡大に向けて、今後どのような取り組みを進めていくのか伺います。 65 ◯森内委員長 農林水産部長。 66 ◯有馬農林水産部長 地産地消型のエネルギー利用につきましては、もみ殻やリンゴ剪定枝、間伐材などのバイオマスのほか、廃食油などのリサイクル資源、温泉熱や地中熱などの活用を推進しており、各地域で取り組み事例が見られるようになっています。今後は、先ほど申し上げました、本年度に検証を行ったもみ殻によるハウス暖房については、水田地帯のハウス栽培への活用をPRしていくほか、来年度は新たに地中熱を利用したヒートポンプによるハウス暖房の現地実証に取り組み、効果的な暖房利用や採算性などを検証し、エネルギーの地産地消による冬の農業の振興と県産冬野菜の供給拡大に努めていきます。 67 ◯森内委員長 川村委員。 68 ◯川村委員 冬の農業の事業の中で、今年度、もうかる「冬の農業」実践モデル事業に取り組むとした経緯とその内容について伺います。 69 ◯森内委員長 農林水産部長。 70 ◯有馬農林水産部長 冬の農業への取り組みは着実に拡大してきていますが、個人や小グループでの出荷が多く、出荷時期や量が安定していないことから、県産冬野菜を一定量、一定期間、継続的に出荷できる産地体制をつくることが課題となっています。このため、県では、農協等が地元の市場と連携した計画出荷を進め、産地体制を強化する取り組みを支援し、冬場の農業所得の向上を図っていくこととしたところです。具体的に申し上げますと、農協等がみずから所有し、冬場に利用していないハウスを活用して冬の農業実践農場を開設するほか、冬の寒さを生かした寒締めホウレンソウなどの栽培技術研修の実施、冬野菜の計画的な出荷などに取り組み、冬の農業の拡大と収益性の向上・経営の安定を図ることとしています。 71 ◯森内委員長 川村委員。 72 ◯川村委員 次に、歳出六款二項二目「りんご生産対策費」、世界一青森りんご生産実践事業の取り組みについて伺います。リンゴ生産はここ二年ほど気象災害による傷害果や、つる割れ等が多発し、価格低迷の大きな要因となってまいりました。また、このほかに、過剰生産による品質低下、あるいは適期を外した収穫等の問題もあり、高品質リンゴ生産への切りかえがリンゴ生産者にとって大きな課題となっているのであります。そこで、世界トップブランドである青森リンゴの品質を維持していくため、生産現場でどのようにして取り組みを進めるのか伺います。 73 ◯森内委員長 農林水産部長。 74 ◯有馬農林水産部長 近年、リンゴの生産現場では、一部に摘果の遅れによるならせ過ぎ、過度な葉摘み、早もぎによる着色や食味の不良などが見られ、今後とも消費者の信頼を確保していくためには、生産者みずからが量より質へと意識転換し、さらに品質の向上を図っていくことが必要と考えています。このため、県では、青森県りんご協会や全農青森県本部などと一体となって展開する高品質りんご生産実践運動の一環として、適正着果や適期収穫などを実践する見本樹を県内二百八十カ所に設置して生産者に啓発するほか、つる割れ果の多発を軽減した事例を収集して生産者に提供することなどに取り組むこととし、所要の予算を計上しているところです。また、ことしも生育の進みが早まり、霜害が懸念されることから、防霜ファンの導入や果樹共済の加入促進などにも努めていきます。 75 ◯森内委員長 川村委員。 76 ◯川村委員 県が音頭をとっていただかないと、なかなかこの問題は解決しないと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。  次に、歳出六款二項三目「りんご流通対策費」、台湾向けりんご対策事業の取り組みについて伺います。平成十九年に台湾へ約二万五千トンの輸出を行ったのでありますが、その後、品質管理の問題、あるいは台湾の残留農薬基準問題が発生し、輸出が低下いたしております。  そこで、これらの問題をクリアすることが急務であると考えるところでありますが、残留農薬対策については二十一年度、いろいろな生産現場による実験も行われたようであります。今後、台湾向け輸出リンゴの農薬残留対策にどのように取り組むのか伺います。 77 ◯森内委員長 農林水産部長。 78 ◯有馬農林水産部長 県では、昨年一月に発生した台湾向けリンゴの農薬残留事案に対応するため、これまで産業技術センターと連携して、台湾で残留基準値が定められている農薬だけを使用した散布試験に取り組んできたところであり、本年度、その防除効果が確認できまして、生産者などへ周知徹底を図っているところです。農薬の防除効果はその年の気象条件により左右されることもありますので、来年度からは農薬の残留状況や病害虫発生のデータを積み重ね、台湾向けリンゴ専用の防除体系の確立を目指してまいります。 79 ◯森内委員長 川村委員。 80 ◯川村委員 次に、歳出二款三項三目「男女共同参画費」、地域で取り組む子育て世代応援事業の取り組みについて伺います。核家族化、共働き家庭の増加などの社会環境の変化から、子育て中のお母さんたちが孤立化をするという問題が数多く出てきているようであります。  そこで、地域で取り組む子育て世代応援事業の内容と今後の展開について伺います。 81 ◯森内委員長 環境生活部長。 82 ◯名古屋環境生活部長 現在、子育て世代を取り巻く環境は、少子化・核家族化、生活スタイルの多様化、人と人とのつながりの希薄化など、急激に変化しております。こうした子育て世代の実態を把握するため、県では昨年、乳幼児の父親及び母親、幼稚園の教諭及び保育園の保育士を対象にアンケート調査を実施しました。その結果、育児に余りかかわっていない父親や孤立している母親がいたり、子供に夜更かしをさせる、朝御飯を食べさせないなど、第三者から見ると気になるような子育てをしている親がいるなどの実態が浮き彫りになったところでございます。  この事業は、こうした実態を踏まえ、子育てのノウハウなどを持つ地域の子育て支援団体等が積極的に子育て中の親と接点を持ち、個々の課題に応じ必要な支援の手を差し伸べようとするものでございます。具体的には、例えばショッピングセンター内に子供広場を開設し、子育て中の父母の不安や悩みに耳を傾けながら子育て支援に関する必要な情報を提供するなど、身近な場所で身近な相談相手による直接的な支援を行うこととしております。また、父親の主体的な育児参加を働きかけるため、父親向けのワークショップなども予定しております。県としては、こうしたモデル事業の成果を取りまとめ、市町村やほかの子育て支援団体へ情報提供しながら、具体的な取り組みが県内全域に広まるよう努めてまいりたいと考えております。 83 ◯森内委員長 川村委員。 84 ◯川村委員 次に、歳出十款一項五目「教育指導費」、ネット見守り体制推進事業の概要について伺います。先月二月十三日、弘前大学教育学部「ネット・ケータイ問題」研究プロジェクトの大谷良光教授らが主催する「子どもをネット・ケータイの被害から守る青森情報交換会」に櫛引委員とともに出席をいたしました。改めてネットいじめ問題、悪い大人からの有害情報・架空請求など、多くの問題が発生していることに驚かされました。特に弘前大学ネットパトロール隊による学校裏サイトの監視活動、携帯リスク教育の出前授業など献身的な息の長い活動には深く敬意を表してまいりました。この会議では、教育関係者と県民一人ひとりが連携し、子供を守る環境を整えることが必要であると確認されたところであります。県におけるネット見守り体制推進事業の概要と今後の取り組みについて伺います。 85 ◯森内委員長 田村教育長。 86 ◯田村教育長 お答えいたします。携帯電話やパソコンの普及により子供を取り巻く環境が変化し、ネット上のいじめや有害情報等の問題も生じてきております。県教育委員会では、これまでも保護者及び教員に対するネットいじめに関する研修会の開会等さまざまな対応をしてきたところでございます。さらに、保護者や地域住民が実態を理解し、学校や行政と連携・協力しながら、ともに子供の健全育成に参画する体制づくりが求められておりますことから、来年度はネット見守り体制推進事業を実施することとしております。本事業は、学校非公式サイト・ネットいじめ等の通報窓口サイトの設置、通報窓口サイトを周知するポスターの掲示及びカードの配布、指定した学校、地域における保護者等によるネット見守り活動及び事前の研修・講習会の実施、これらの取り組みを円滑に進めるため、関係機関と連携したネット見守り体制運営協議会の開催などを行うものです。県教育委員会といたしましては、この事業の成果を生かしながら、県内の各学校や地域において子供の健全育成のため、学校・保護者・関係機関が一体となった取り組みが推進されるよう努めてまいります。 87 ◯森内委員長 川村委員。 88 ◯川村委員 この問題の被害を防止するためには、被害対象となる子供を持つ保護者あるいはPTA等がどれだけこの問題を理解し、取り組みを進めるかが大きなポイントとされております。そこで、この会合の中で幾つか意見として出されたのでありますが、例えば学校の入学説明会にはほとんどの保護者が出席するので、こういう機会に、先進地で制作された十分程度のDVDを活用し、理解活動を進めるべきであるなどの意見が出されております。ぜひこれは県教委で検討し、各学校が取り組める対応が必要ではないかと思います。見解を伺います。 89 ◯森内委員長 教育長。 90 ◯田村教育長 保護者への啓発活動ということでございますが、各学校ではそれぞれの実情によってこれまでも取り組んでまいりました。例えば県立学校におきましては、入学者説明会において保護者と生徒を対象に、有害情報の危険性、あるいはフィルタリングの利用、適切な使用法などを説明する機会を持ってまいりました。また、小・中学校でございますが、例えば参観日の全体会を通して保護者の方に、また、学年ごとの保護者集会を利用して説明する機会を持ってまいりました。  県教委でございますが、二十一年度の重点事業として、ネットいじめ対応推進事業を推進しておりまして、その中で全小・中・高等学校の保護者―これは保護者の方各校一名に出席していただきまして、教員のネットに関する理解促進と情報モラル意識の向上を図ってまいりました。参加された保護者の方は参観日等で他の保護者に情報提供を行うなど共通理解を図ってまいりました。ただ、今お話がございました啓発活動の機会というのは、多く設けるほど大切なことであると考えておりますので、ただいま委員からも御意見をいただきましたので、それを参考にしながら対応について検討してまいりたいと思っています。 91 ◯森内委員長 川村委員。 92 ◯川村委員 重要な問題でありますので、ぜひしっかりした対応をお願いしたいと思います。  次に、歳出十款六項一目「社会教育振興費」、地域における子育て支援の仕組みづくり事業の概要について伺います。家庭における教育力の低下が著しいと言われております。そこで、地域における子育て支援の仕組みづくり事業の概要と今後の取り組みについて伺います。 93 ◯森内委員長 教育長。 94 ◯田村教育長 お答えいたします。県教育委員会では、これまでも国や市町村等と連携しながら地域の子育て支援者や専門家の連携による家庭教育支援に取り組んできたところでございます。本事業は、この取り組みを地域に定着させるため、行政、地域、子育て支援者の連携を強化し、親や関係機関等の多様なニーズに対応できる子育て支援の仕組みを構築するものでございます。
     具体的には、事業を実施する市町村では協議会を設置し、課題や連携の方策を検討するとともに、関係機関と連携しながら支援を行う子育て支援コーディネーターを配置することとしております。また、県教育委員会では、市町村関係者や子育て支援コーディネーター等によるワーキンググループを設置し、支援体制モデルプランを策定し、全市町村へ提供することとしております。事業終了後は、身近な地域での子育て支援が普及・定着するよう子育て支援者による活動や連携事例などの情報を引き続き提供し、市町村の取り組みを支援してまいります。 95 ◯森内委員長 川村委員。 96 ◯川村委員 次に、歳出十款七項二目「体育振興費」、子供のスポーツ活動の推進に向けた取り組みについて伺います。スポーツによる健康な体づくりは子供の生育にとってまことに重要なものです。そこで、本県の子供のスポーツを取り巻く状況についてお伺いします。 97 ◯森内委員長 教育長。 98 ◯田村教育長 お答えいたします。本県の子供のスポーツ活動については、指導者の高齢化や人材不足などにより学校や地域などにおいて十分な指導ができないなどの状況が見られ、これらの状況に対応した指導体制の整備が課題となっております。また、少子化に伴う児童・生徒数の減少のほか、スポーツをする子供としない子供の二極化傾向などによりまして、地域によってはやりたい種目が身近にないことや、人数がそろわないため、団体競技ができないなどの状況も見受けられております。 99 ◯森内委員長 川村委員。 100 ◯川村委員 私も地域の体育協会の仕事での子供たちの指導、あるいは野球を通じた子供たちの指導なども行っておりますけれども、やはり県として子供のスポーツ活動を大いに推進をしていくということが必要ではないかと思います。そこで、その取り組みについてお伺いいたします。 101 ◯森内委員長 教育長。 102 ◯田村教育長 お答えいたします。県教育委員会では、子供が積極的にスポーツに親しむ習慣や意欲を培い、気軽にスポーツ活動を行えるよう子供のスポーツ活動の推進に努めております。具体的には、子供がみずから進んでスポーツ活動を行えるよう子供の体力向上支援プログラムを策定し、県内小・中学校教員を対象とした研修を行うことなどにより、外遊びやスポーツ活動の奨励に努めております。  また、子供のスポーツ環境のさらなる充実に向けて、平成二十二年度から新たに子どものスポーツ活動推進事業を実施することとし、本定例会に所要の経費を計上し、御審議いただいているところであります。この事業は県内六地域に子どものスポーツ活動推進協議会を設置していただき、地域の特性を生かし、それぞれが企画・運営するスポーツ教室や交流会、指導者研修会などの活動に対して支援するなど、各地域の広域的な連携などにより子供のスポーツ環境の一層の充実を図っていくものであります。今後とも市町村や関係団体等と連携し、子供のスポーツ活動の推進に努めてまいります。 103 ◯森内委員長 川村委員。 104 ◯川村委員 次に参ります。歳出四款一項五目「精神保健福祉費」、地域自殺予防情報センター運営事業の内容について伺います。県内における自殺者数は過去五年間、いずれも五百人を超えており、自殺未遂者やその家族、あるいは自殺者親族に対する支援体制づくりが大きな課題とされております。そこで、地域自殺予防情報センター事業の内容についてお伺いいたします。 105 ◯森内委員長 一瀬健康福祉部長。 106 ◯一瀬健康福祉部長 地域自殺予防情報センターにおきましては、自殺に関する専門的な相談に対応する臨床心理技術者等の自殺対策調整員を配置し、自殺を考えている者、自殺未遂者及び自殺者の親族等からの相談に応じ適切な指導、助言及び情報を提供すること。また、自殺を考えている者及び自殺未遂者並びに自殺者の親族等の支援に携わっている者等に対する適切な支援手法等に関する研修を実施すること。また、地域における保健・福祉・医療・労働・教育・警察等関係機関のネットワークの強化を目的とした連絡調整会議を開催すること等の事業を行うこととしております。 107 ◯森内委員長 川村委員。 108 ◯川村委員 自殺については五百人を超すということになりますと意外と身近なところに関係者がたくさんいらっしゃるということになります。非常に精神的につらい思いをされるということでありますので、ぜひ県の対策をしっかり進めていただきたいと思います。  最後になりますが、歳出三款一項四目「老人福祉費」、介護職員の処遇改善に係る対応について伺います。昨年の補正予算で国の介護職員の処遇改善という事業が出てまいりまして、確かに重要な事業でありましたけれども、いつまでこの事業が展開されるのか。その先が見えないということと、あと、介護現場では、介護の方だけではない、いろいろな業種の方がいらっしゃるわけで、したがって、介護士だけの報酬を上げるということになりますと、ほかの業種とのバランスが出てくるということで非常に使い勝手が悪いという声も現場から聞かれていたということであります。  そこで、平成二十一年度介護職員処遇改善交付金の申請状況及び交付見込額と平成二十二年度の申請状況についてお伺いいたします。 109 ◯森内委員長 健康福祉部長。 110 ◯一瀬健康福祉部長 平成二十一年度の申請事業所は、対象事業所数千二百七十カ所に対して八三%の千五十一事業所となっており、交付金の交付見込額は七億四千三百二万円余となっております。平成二十二年度の申請は、年度当初より受給するためには、本年三月末までの申請が必要となっておりますが、三月十一日現在では九百九十事業所、申請率で約六九%となっております。 111 ◯森内委員長 川村委員。 112 ◯川村委員 先ほども指摘をしましたけれども、処遇改善の対象職種を、これは国の考え方とも関係してまいりますけれども、介護職員以外にも拡大すべきではないかと考えるものでありますが、県の見解を伺います。 113 ◯森内委員長 健康福祉部長。 114 ◯一瀬健康福祉部長 県といたしましては、介護の質の向上や介護労働者の確保のためには介護労働者全体の処遇改善を図っていくことが望ましいと考えておりますが、介護労働者全体の処遇改善につきましては、給付と負担のバランスによって成り立つ介護保険制度の骨格にかかわる大きな課題でありますことから、国において介護現場の実態把握や検証を踏まえて介護報酬改定を行うなど、介護保険制度全体の枠組みの中で検討すべきものと考えております。 115 ◯森内委員長 川村委員。 116 ◯川村委員 今、国もこの実態調査をするというお話がありましたけれども、やはり県としても介護現場での給与の実態がどうなのかということも、今回こういった事業も行ったわけですので、しっかり把握をしていただきたいと。そして、今後に生かしていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。  質問の数が多い割には時間が早く終わりましたけれども、御協力ありがとうございました。終わります。 117 ◯森内委員長 午さんのため暫時休憩いたします。 午後十一時五十六分休憩     ─────────────────────── 午後一時再開 118 ◯三橋副委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。  質疑を続行いたします。  奈良岡克也委員の発言を許可いたします。―奈良岡委員。 119 ◯奈良岡委員 社民党・県民クラブの奈良岡克也でございます。予算特別委員会の質疑をさせていただきます。  まず、大きい一つ目は、議案第一号「平成二十二年度青森県一般会計予算案」について伺いたいと思います。  そのうちの一番目、歳出七款三項一目「開発推進費」、海外返還廃棄物の受け入れに係る安全性チェック・検討についてでございます。この問題は本会議の質疑から始まって、当委員会の中でも多くの議員から質問が寄せられたところでありまして、かなりそういう意味ではもう煮詰まった話にもなりつつありますけれども、当会派といたしましても一通り聞いておかなきゃなりませんので、質問をさせていただきたいと思います。  まず、質問の一つ目でありますけれども、先般、知事は海外返還廃棄物の受け入れに係る安全性等の検討を表明をしたと、このようになっているわけでありますけれども、このチェック・検討会のメンバーは、どのようなメンバーを想定しているのか。このことについてまず伺いたいと思います。 120 ◯三橋副委員長 佐々木エネルギー総合対策局長。 121 ◯佐々木エネルギー総合対策局長 チェック・検討会の設置につきましては、現在、準備作業を進めているところですが、放射性廃棄物の専門家などを中心に委員の就任を依頼することとしたいと考えております。 122 ◯三橋副委員長 奈良岡委員。 123 ◯奈良岡委員 専門家に要請をするという話でありますけれども、県民の立場からすれば、突然何の話なのかというふうなことで非常に驚いている面もあるし、心配な面もあると私は思うんですけれども、そこで、チェック・検討会は公開の場で行うべきではないのかと思っているところでございます。公開の場で行うことによって、マスコミの皆さんも入り、報道も県民に周知をされるということを通じて県民の間でも理解が広まりやすいと、こういう状況になるのではないかと思いますが、この考え方についてはいかがでしょうか。 124 ◯三橋副委員長 エネルギー総合対策局長。 125 ◯佐々木エネルギー総合対策局長 チェック・検討会につきましては、これまでも広く県民に周知を図る観点から、原則公開で行ってきたところでございます。今回も同様に行ってまいりたいと考えております。 126 ◯三橋副委員長 奈良岡委員。 127 ◯奈良岡委員 次に、地層処分相当の低レベル放射性廃棄物の仕様、一時貯蔵の期間及び一時貯蔵に関する技術的なことについて、事業者の説明はいつどのようになされたのかについて伺いたいと思います。 128 ◯三橋副委員長 エネルギー総合対策局長。 129 ◯佐々木エネルギー総合対策局長 三月二日、電気事業連合会森会長及び日本原燃株式会社川井社長から、地層処分相当の低レベル放射性廃棄物を含む海外返還廃棄物受け入れに係る要請内容について説明がったところです。なお、詳細な技術的内容につきましては、専門家によるチェック・検討会等において事業者から説明を受けることとしております。 130 ◯三橋副委員長 奈良岡委員。 131 ◯奈良岡委員 関連で伺いますけれども、返還時期が確定をした時期はいつの時点か、なぜ明らかにできないのかということについて、こまでもそういう質問は出ておりますけれども、まだ納得がいきませんので、再度伺いたいと思います。  それから、事業者が早急に準備を進めなければということでありますけれども、事業者が一体いつから準備の必要性を感じていたのかということの説明はなされたのかということについて伺いたいと思います。  それから、もう一つ、返還廃棄物の貯蔵方法は、立地基本協定上からすれば事業計画の変更の扱いとなるのではないか。今回の中でも、二〇一三年搬入からのものは再処理工場の高レベル放射性廃棄物貯蔵施設に一時貯蔵をすると、それから、二〇一八年から、貯蔵施設をつくってフランスからの返還廃棄物の一時貯蔵をすると、こういうことになっているわけでありますけれども、そういうことになるとすると県の事前了解というものが必要になってくるんではないかと思いますが、これを含めてお答えいただきたいと思います。 132 ◯三橋副委員長 エネルギー総合対策局長。 133 ◯佐々木エネルギー総合対策局長 四点の御質問にお答えします。まず、返還時期の確定した時期についてでございます。県としましても今後、事業者から事業計画の詳細につきまして、チェック・検討会等において説明を受けることとしておりますが、私契約上のことについて可能な範囲で確認してまいりたいと考えております。  次に、返還の低レベル放射性廃棄物の仕様等についての説明でございます。これは先ほど御答弁申し上げました。すいません。  次です。事業者が早急に準備を進めなければならないという必要性を感じたのはいつかということでございます。事業者によりますと、低レベル廃棄物受け入れ貯蔵施設につきまして、二〇〇六年の耐震指針改定及び中越沖地震を踏まえた耐震設計の見直し、さらには二〇一三年返還開始を実現するための既設の高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターへの貯蔵方法や輸送容器のまま貯蔵する方法、貯蔵容量の小さい建屋を建設し、工期を短縮化する方法等の実現可能性を検討した上での今回の要請を行うこととしたところでございます。  それから、今回のフランスからの返還廃棄物の協定上の取り扱いでございます。県としましては、昭和五十九年の電気事業連合会からの立地協力要請の受託に当たり立地基本協定を締結してございます。また、原子燃料サイクルの各事業の具体化に当たりまして、それぞれの施設につきまして安全協定を締結してきたところでございます。  今回、要請がありました海外返還廃棄物につきましては、県としましては、安全性等のチェック・検討を踏まえ安全協定上の取り扱いを検討すべきものと考えてございます。 134 ◯三橋副委員長 奈良岡委員。 135 ◯奈良岡委員 事業者間の私契約、私の契約ということでありますけれども、私の契約であろうが、何の契約であろうが、本県に返還廃棄物を何とか納めてほしいということを頼みに来る以上は、やはりそういうことも今後の検討委員会の中でも、あるいは事業者との関係の中でも、きっちり聞いていかなければならない話ではないのかということをもう一回伺いたいと思います。  それから、英国から単一返還された高レベル廃棄物の事前了解の件についてはどのようになるのかについて伺いたいと思います。 136 ◯三橋副委員長 エネルギー総合対策局長。 137 ◯佐々木エネルギー総合対策局長 まず重ねての御質問でございます。返還時期の確定の話でございますが、契約上のそごの関係もあろうかと思います。県としましては、私契約上のことにつきましても可能な範囲で確認してまいりたいと考えてございます。  それから、高レベル単一返還の協定上のお話でございますが、高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターは既設の施設でございます。したがいまして、既に安全協定が締結されてございますが、海外返還低レベル廃棄物を貯蔵管理することにつきましては、安全性等のチェック・検討を踏まえて協定上の取り扱いを検討したいと考えてございます。 138 ◯三橋副委員長 奈良岡委員。 139 ◯奈良岡委員 三点目、伺います。国の責任で高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定に係る文献調査地区が具体的にわかるような状況になるまでは検討を行うべきではないと考えるわけでありますけれども、この点についての県の見解を伺いたいと思います。 140 ◯三橋副委員長 エネルギー総合対策局長。 141 ◯佐々木エネルギー総合対策局長 今回の要請は、直嶋経済産業大臣みずからが来県し、返還廃棄物貯蔵管理の政策的重要性、緊急性にかんがみ国として国際的な信用を維持するため要請されたものであり、また、直嶋大臣から高レベル放射性廃棄物と同様に、地層処分相当の低レベル放射性廃棄物について、青森県を最終処分地にしない旨、また、最終処分地の立地選定に向け、あらゆる機会をとらえ、国が前面にたって取り組む旨の確約をいただいたことを重く受けとめ、また、六ヶ所村長の意向も踏まえ、海外返還廃棄物の受け入れに係る安全性等について検討を開始するとしたものでございます。 142 ◯三橋副委員長 奈良岡委員。 143 ◯奈良岡委員 高レベル放射性廃棄物の最終処分地、国は確約をしているわけでありますけれども、今もってどこに最終処分地を求めるのかということについては、はっきりしていないということになっているわけでありまして、精密調査を実施後、概要調査を行い、精密調査地区を平成二十年代の中ごろまでに選定をすると。そして、平成四十年前後を目途に最終処分地の施設建設を行って選定をすることになっていると。四十年台後半には最終処分を開始する計画になっているというふうな状況の中で、もう間もなく平成二十年台の中ごろ、あと二ないし三年でそういう時期を迎えるわけでありますが、精密文献調査というのはもう既に始められて、そして、概要調査、精密調査まで入っていなきゃならない。そういう約束を守らない国が今度また新しいフランスからの返還廃棄物を六ヶ所に入れてほしいということに対しての確約をしたということに対して、本当にこういう国の姿勢というのが信用できるのかということについて、県民の多くは非常に疑問を持っているのではないかと思うんですけれども、この点について再度お答えいただきたい。 144 ◯三橋副委員長 エネルギー総合対策局長。 145 ◯佐々木エネルギー総合対策局長 文献調査は既に始められていなければならないのではないかという御質問であります。国におきましては、昨年六月に原子力発電推進強化策を取りまとめており、高レベル放射性廃棄物処分事業の推進のため、平成二十年台中ごろを目途に精密調査地区の選定、平成四十年代後半を目途に処分の開始というスケジュールを踏まえ、当面は一刻も早い文献調査の着手に向け、原子力発電環境整備機構や電気事業者と一層連携し、国が前面に立って最大限努力するとした上で、文献調査は原子力発電環境整備機構による公募、または国による申し入れにより、早期に数カ所以上のできるだけ多くの箇所で行うこととしているところでございます。  なお、市町村からの反応につきましては、昨年十一月二十五日の、本県で開催されました原子力政策懇話会におきまして、資源エネルギー庁の原子力立地・核燃料サイクル産業課長から、高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定に向けた動きとして、個別に関心のある地点から、国及びNUMO(ニューモ)に対して直接話が寄せられており、国及びNUMOが説明などの活動を行っている旨の発言があったところでございます。また、県としましては、先般三月六日、直嶋経済産業大臣に知事が直接お会いした際にも、最終処分地の立地選定に向け、あらゆる機会をとらえ国が前面に立って取り組む旨の確約を得たところでございます。今後とも最終処分地の早期選定に向けた国及び事業者等の取り組みを厳しく注視してまいります。 146 ◯三橋副委員長 奈良岡委員。 147 ◯奈良岡委員 六ヶ所再処理工場の第五ステップのガラス溶融炉試験の延期がまた三カ月以上ずれ込んでいるというふうな状況もあるわけでありますが、これと同じような形で、さらにまた延期というような状況の中で廃棄物だけがたまっていくという状況に、県民は非常に大きな不安を抱いているということでありますので、今後早急に、国に対して最終処分地の選定の作業を早めるように県としても厳しく要求をしていかなければなりませんし、四つ目の質問でありますが、国に対して地層処分相当の低レベル放射性廃棄物の一時貯蔵の期限及び搬出先の選定計画・搬出時期を明確にさせるとともに、遵守のために確約文書を求めるべきだと思いますけれども、県の見解を伺いたいと思います。 148 ◯三橋副委員長 エネルギー総合対策局長。 149 ◯佐々木エネルギー総合対策局長 確約文書の話でございます。県としましては、海外返還廃棄物の受け入れを決めたわけではなく、今後、専門家によるチェック・検討会を設置し、海外返還廃棄物の受け入れに係る安全性等について検討していただくこととしており、その検討結果につきましては、県民を代表する県議会の御意見等を伺いながら、安全確保を第一に、慎重かつ総合的に対処してまいります。 150 ◯三橋副委員長 奈良岡委員。 151 ◯奈良岡委員 直嶋経産大臣が確約をしたから大丈夫だということで検討を始めますというふうなことでありますけれども、大臣は長くて二年から三年ぐらいで交代をするというのがこれまでの流れであります。確約を求める県のほうの知事であっても副知事であっても、いつまでもその職にとどまっているわけではない。そうなりますと、長いスパンの中でのこの約束、いつ反故になるかわからないということも、政治の一寸先はやみだということも言われているわけでありますので、いつ反故にされるかわからないというのも県民の不安ではないのかと思うんです。ですから、この関係については、口頭確約というのはいつ消えてなくなるかわからないじゃないかというふうなことでありますので、改めて文書で確約を求めるということについて、考えが変わることがないのか、副知事にお伺いをしたいと思います。 152 ◯三橋副委員長 蝦名副知事。 153 ◯蝦名副知事 今まだ検討をこれから開始するという段階ではありますけれども、三村知事は、高レベル放射性廃棄物につきましては青森県を最終処分地にしないということで経済産業大臣から確約書をとったわけでございます。今回、単一返還で来るイギリスの高レベル放射性廃棄物も、あるいはTRU、今フランスから来る廃棄物も、これは同じように扱うべきではないかと考えておりますので、これからさまざま検討委員会で議論され、その結果を県議会に報告させていただきたいと考えております。さまざまな御意見を伺いながら県として判断していきたいと考えております。 154 ◯三橋副委員長 奈良岡委員。 155 ◯奈良岡委員 検討委員会が公開で行われるということでありますので、私どももこれに注目をしながら、また、しかるべき場所で質問などをさせていただきたいと思っています。  次に移りたいと思います。歳出七款一項七目「工業振興費」及び歳出七款一項十目「新産業創造費」、クリスタルバレイ構想の推進について伺いたいと思います。クリスタルバレイ構想は、むつ小川原開発の失敗の負の遺産をカバーするために、核燃サイクル計画が行われてきたわけでありますけれども、県としてもこれに多大な投資を行ってきたわけでありますが、このクリスタルバレイ構想、現在にあっても二社のみの進出しかないという形になっているようであります。さらに、この結果、六ヶ所工業用水道の事業は大きく赤字となるという状況で、県の財政負担が今後ともふえていく懸念があるわけであります。  そこで、二点、質問をいたします。クリスタルバレイ構想の進捗状況について。そして、六ヶ所工業用水道に係る企業誘致の今後の取り組みについて伺いたいと思います。 156 ◯三橋副委員長 櫻庭商工労働部長。 157 ◯櫻庭商工労働部長 御質問二点にお答えいたします。まず、クリスタルバレイ構想の進捗状況についてでございます。クリスタルバレイ構想は、むつ小川原開発地区及びその周辺地域へFPD関連産業を集積させることを目的として、平成十三年に策定して以降、二社が進出し、約三百名の新たな雇用が創出されたところです。しかしながら近年のFPD関連産業を取り巻く環境が急激に変化してきたことから、平成十九年度に県内外の有識者による懇話会からの提言を踏まえまして、将来的にFPD関連産業の集積に資すると考えられる自動車産業、太陽光発電システム及び電子材料も対象分野に加え多角的に展開しているところでございます。この結果、むつ小川原開発地区の周辺地域には四社が立地したところであり、県としては、今後とも企業立地を積極的に推進し、雇用の場の創出・拡大に取り組んでまいります。  次に、企業誘致の今後の取り組みについてでございます。六ヶ所工業用水道は、クリスタルバレイ構想に基づく産業インフラとして平成十四年度から給水を開始し、現在、液晶用カラーフィルター製造工場及び有機ELパネルの量産工場の二事業所に給水をしてございます。世界的な経済不況の中で企業誘致を取り巻く環境は厳しい状況にありますが、県としては、低炭素社会の実現に向けまして、今後、世界規模で成長が期待される太陽電池等の環境・エネルギー関連産業、次世代自動車等の自動車関連産業などのあおもり型産業を重点ターゲットとしまして、知事によるトップセールスを初め積極的な企業誘致活動により、むつ小川原開発地区への企業立地の促進に取り組んでまいります。 158 ◯三橋副委員長 奈良岡委員。 159 ◯奈良岡委員 六ヶ所工業用水道が黒字になるためには、あと会社が幾つぐらい来れば見通しがつくんでしょうか。 160 ◯三橋副委員長 商工労働部長。 161 ◯櫻庭商工労働部長 工業用水道事業の採算のお話でございますけれども、企業規模等によって使う水の量が違ってございます。それから、かなり循環で水を使うように、省エネの関係で水をできるだけ節水するような形での企業の展開もございますので、今の段階で何社というようなことを具体的に申し上げることはできかねる状況でございます。 162 ◯三橋副委員長 奈良岡委員。 163 ◯奈良岡委員 平成十三年からスタートしてかなりたつわけでありますが、なかなかやってくる会社が見つからないという状況であります。あの地域はさらにまたいろいろな核のごみ捨て場という状況も見えてくるわけでありますので、なかなかやってくる企業がこれから先も難しいのではないかと私は思います。ですから、そういう点でも見通しをつけながら、撤退も含めて考えるべきではないのかと思いますけれども、この点については答弁をいただかなくても結構でございます。  次に移りたいと思いますが、歳出十二款一項一目「公債費」、公債費の平準化対策について伺いたいと思います。昨年の十一月議会でも、私のほうから質問をさせていただきました。公債費の平準化は利子負担の増大につながることに加え、将来世代に負担を先送りすることになるのではないかということをただしましたけれども、地方交付税の増額が必要であるとの答弁をいただいたところでございます。  今回、国の地方財政対策で、地方のさまざまな課題に対応できるように臨時財政対策債を含む地方交付税が大幅に増加をしたところでございます。本県の現状を踏まえて産業や雇用等の施策を積極的に取り組まなければならない情勢でありますけれども、将来世代に負担を先送りしないよう配慮する必要があるのだと私は思います。  そこで質問をいたします。臨時財政対策債を含む地方交付税総額が増加されたにもかかわらず、将来世代に負担を先送りする公債費の平準化対策を行う理由について伺いたいと思います。 164 ◯三橋副委員長 田辺総務部長。 165 ◯田辺総務部長 本県の公債費については、東北新幹線鉄道建設事業に係る県債や臨時財政対策債等の償還額の増加が見込まれたことから、当面の県財政を圧迫することのないよう、平成二十年十二月に策定した青森県行政財政改革大綱において、県債の新規発行の抑制により将来の公債費負担の軽減に努めるとともに公債費の平準化対策を実施することとしたところであり、平成二十二年度当初予算においてもこの一環として対策を講じたところです。  平成二十二年度の国の地方財政対策では、臨時財政対策債を含む地方交付税総額は増となったものの、臨時財政対策債への依存度が高まり、将来負担に不安を残すことともなっており、このような観点からも公債費の平準化対策が必要と考えております。
    166 ◯三橋副委員長 奈良岡委員。 167 ◯奈良岡委員 臨時財政対策債が多額になったことから県債発行を可能な限り抑えたということになっているわけでありますけれども、それでも県債残高が一兆三千億円、過去最高になったというふうなこともあるようであります。ですから、これから先の県の財政の方向性を定めるに当たっても大変厳しいことが予想されるわけでありますので、ぜひ私の質問の趣旨を御理解をいただきながら、今後の取り扱いをよろしくお願いを申し上げたい。このことをお願いして、次に移りたいと思います。  次は、歳入一款一項一目、個人県民税の徴収確保についてであります。厳しい経済環境の中で本県の税収見込みは核燃税を除けば法人税、個人県民税を含めて対前年八八%と大きく低下をしています。きょうの地元紙に、県税滞納額、前年度比一六%増、三十七億円余り、ほとんどが個人県民税という報道がなされているわけであります。景気回復による県の税収確保までは一定期間を要することが避けられないと思いますけれども、このような情勢では、しっかりとした税の徴収・公平の観点から市町村と一体となった税の徴収率向上が求められるのではないかと思いますので、質問ですが、今取り組まれている徴収支援チームなどの今年度の実施状況及び来年度の取り組みについて伺いたいと思います。 168 ◯三橋副委員長 総務部長。 169 ◯田辺総務部長 個人県民税の徴収確保対策については、市町村に対し支援メニューを掲示した上、市町村においてみずからの徴収体制等に応じた支援策を選択していただいております。このうち平成二十一年度は、県と市町村の職員の相互併任による徴収支援チームについて、二十市町村の参加により、個人住民税を中心とした市町村税の滞納整理を実施しているほか、県が直接徴収する徴収引き継ぎを三十市町村、県と市町村の共同催告を三十一市町村、共同滞納整理を十五市町村に対し実施しています。  平成二十二年度は、個人県民税の徴収確保対策が最重要課題であることを念頭に置き、本格実施二年度目である徴収支援チームは二十市町村の参加によりスタートするほか、そのほかの支援策も効果的に実施していくこととしております。 170 ◯三橋副委員長 奈良岡委員。 171 ◯奈良岡委員 しっかりと取り組んでいただきたいと思います。  次に、歳入十一款一項一目「一般寄附金」、ふるさと納税の現在の状況と今後の取り組みについてであります。ふるさと納税の取り組みは、発足時点では注目を集めたわけでありますけれども、最近は影が薄くなっているのではないかと思います。せっかく新幹線全線開業という時期を迎えるわけでありますので、県人の帰省の機会がふえたり、本県を訪れる観光客もふえていくということに期待をしながら、ふるさと納税のPRをしながら新幹線効果にあやかるということも必要なのではないかということから、ふるさと納税の現時点の状況と今後の取り組みについて伺いたいと思います。 172 ◯三橋副委員長 総務部長。 173 ◯田辺総務部長 ふるさと納税制度の周知については、昨年夏に東京を初めとした各地域の青森県人会に出席しての説明や、ねぶた祭り等でのPR活動を実施したほか、十月には東京青森県人会主催の二〇〇九青森人の祭典においてPRしました。また、東京都内において二年連続でふるさと納税広報士検定を開催したほか、今年度は青森公立大学、弘前大学において検定を開催し、これまでに合計三百十七名の広報士が誕生しました。これらの取り組みの結果、ふるさと納税の状況は、平成二十二年二月末現在で三十四件、百九十九万六千円となってございます。平成二十二年度は制度導入三年度目となりますが、ふるさと納税を一過性に終わらせることなく、これまでの成果を踏まえ、より多くの方々にふるさと青森をもっと応援していただけるよう、ふるさと納税広報士と連携したPR活動など、工夫をしながら取り組んでいきたいと考えています。 174 ◯三橋副委員長 奈良岡委員。 175 ◯奈良岡委員 六つ目の質問に入りたいと思います。歳出五款一項三目「雇用対策費」、緊急雇用対策事業及びふるさと雇用再生特別対策事業について伺いたいと思います。今次定例会においても、緊急雇用創出対策も、ふるさと雇用再生特別対策事業も多くの議員からの質問の対象となって、かなりの議論が行われてきているところでございます。  そこで、私のほうからも二つの点を伺いたいと思っています。一点目は、緊急雇用創出対策事業による新規労働者の雇用期間。雇用期間終了後に正規雇用へとつながる道があるのかということを伺いたいと思います。  二つ目に、緊急雇用創出対策事業とふるさと雇用再生特別事業の合計では六千人の雇用創出を図るということでありますけれども、求職者数からすれば、求職者数は〇九年四月から十二月の平均で四万一千人という数字がでいるわけでありますけれども、この求職者数からすれば不十分ではないかと思いますけれども、見解を伺いたいと思います。 176 ◯三橋副委員長 商工労働部長。 177 ◯櫻庭商工労働部長 御質問二点にお答えいたします。まず、緊急雇用創出対策事業による新規労働者の雇用期間と、事業終了後の正規雇用につながるのかという御質問でございます。緊急雇用創出対策事業は失業者に対する短期の雇用、就業機会の創出・提供のために実施する事業でございまして、介護福祉士の資格取得を目指す事業以外は、最長で一年以内、六カ月の更新一回ということで、最長一年以内となってございます。  また、緊急雇用創出対策事業は、次の雇用までの短期の雇用機会を創出し、一人でも多くの失業者に提供することを目的とした事業でございますけれども、国の平成二十一年度第二次補正予算において新たに働きながら資格取得やスキルアップが可能になったことから、県としては、これらの事業を積極的に活用することによって、来年度は緊急雇用創出対策事業全体でことしより千三百人以上多い約五千二百人の雇用機会の創出を図るとともに、事業終了後の再就職につながるよう支援してまいりたいと考えてございます。  次に、六千人の雇用創出では不十分ではないかという御質問でございます。ふるさと雇用再生特別対策事業及び緊急雇用創出対策事業による雇用機会の創出は、現下の厳しい雇用情勢において雇用の下支えの役割を担ってございますけれども、県内の雇用環境の抜本的な改善を図るためには、地域経済活動の活性化により民間企業において新たな雇用を生み出すことが不可欠と認識してございます。そのため、県としては、今後とも産業・雇用を最重点分野と位置づけまして、基金事業による雇用創出に取り組むとともに、あおもり型産業の創出・育成に取り組むなど、中長期的な視点に立った雇用の場の創出というものに努力してまいりたいと考えています。 178 ◯三橋副委員長 奈良岡委員。 179 ◯奈良岡委員 六千人雇用のために八十四億円という莫大な予算が計上されているわけでありますけれども、これが未消化になるようなことになると県民の目が非常に厳しくなるということがあると思いますが、そういうことがあってはならないと思いますけれども、決意のほどはいかがでしょうか。 180 ◯三橋副委員長 商工労働部長。 181 ◯櫻庭商工労働部長 六千人の雇用ということは、今の雇用情勢からいけば最低限確保しなくちゃいけないと認識してございます。ただ、昨年度の動きを見ていましても、事業の調整ですとか、あるいは執行時期の遅れ等によって事業費が増減するということは予想されますけれども、六千人の雇用というものを最低限の目標にして努力してまいりたいと思います。 182 ◯三橋副委員長 奈良岡委員。 183 ◯奈良岡委員 次に、障害者の雇用対策について伺いたいと思います。歳出五款一項三目「雇用対策費」、障害者雇用対策でありますが、健常者の雇用が非常に厳しい状況があるわけでありますが、障害者の雇用の厳しさはさらに厳しい状況にあると思われます。そこで、民間における障害者雇用の現状について、そして、障害者雇用推進パッケージ事業の平成二十二年度における事業内容について伺いたいと思います。 184 ◯三橋副委員長 商工労働部長。 185 ◯櫻庭商工労働部長 まず、障害者の民間における雇用の状況についてでございます。県内民間企業における障害者の雇用状況は、平成二十一年六月一日現在の実雇用率が一・六五%と前年に比べまして〇・〇八ポイント改善し、法定雇用率一・八%には達していないものの、全国平均の一・六三%を若干上回っている状況にございます。また、法定雇用率を達成している県内民間企業は二百九十二企業で、達成割合は四四・二%と、これも前年に比べて一・六ポイント改善されてございます。  次に、障害者雇用推進パッケージ事業の内容でございます。障害者雇用推進パッケージ事業は、事業主の理解を深めるため、障害者が実際に事業所で十日間程度の実習を行う障害者短期職場実習推進事業、それから障害者本人の職業能力をPRするためのプロモーションビデオを作成する障害者職業プロモーション支援事業、三つ目として、県民の理解を深めていただくために、障害者雇用について考える障害者雇用推進シンポジウムの開催などの事業を行ってございます。県としては、これらの事業を実施するとともに、今後とも青森労働局、障害者雇用支援団体、民間企業等と連携を図りながら障害者の雇用の促進に取り組んでまいります。 186 ◯三橋副委員長 奈良岡委員。 187 ◯奈良岡委員 次に、歳出五款二項二目「職業訓練校費」及び歳出十款一項五目「教育指導費」、学卒未就職者・高校生就職支援対策事業費について伺いたいと思いますが、平成二十二年三月、新規高等学校卒業者に対する直近の職業紹介状況について伺いたいと思います。 188 ◯三橋副委員長 商工労働部長。 189 ◯櫻庭商工労働部長 直近の職業紹介状況についてのお問い合わせでございます。本日付で青森労働局から発表されました平成二十二年三月新規高等学校卒業者に対する本年二月末現在の職業紹介状況によりますと、就職希望者数は三千六百二十一名、求人数は四千百五十九名で、求人倍率は一・一五倍で前年同月比〇・三七ポイント減となってございます。また、就職内定率は八二・三%と前年同月費三・三ポイントの減、未内定者数は六百四十二名で前年同月比五十一人増となってございます。これを一月末現在の状況に比べますと、就職内定率は八・七ポイント増加し、未内定者は三百五十人減少してございます。 190 ◯三橋副委員長 奈良岡委員。 191 ◯奈良岡委員 次に、離職者等再就職訓練事業と若年者職業能力開発支援事業について聞く予定でありましたが、質問を割愛をして、高校生の専門高校において、専門性の深化を図ることを目的に未来のスペシャリスト育成事業を実施するということになっているようでありますが、その内容について伺いたいと思います。 192 ◯三橋副委員長 田村教育長。 193 ◯田村教育長 お答えいたします。各専門高校では、高校生の就職支援対策として、これまでもインターンシップやビジネスマナー講習会などの取り組みを行ってきており、とりわけ資格取得に向けて意欲的に取り組んできたところでございます。  本事業は、専門高校におけるこれまでの取り組みをさらに深化させ、高度な知識や技能の習得を通して未来の地域や産業を担う人材の育成を目指すものであり、あわせて昨今の厳しい雇用情勢にかんがみ、在学中における各種資格取得に向けた取り組みを充実させることにより新規高等学校卒業予定者の就職促進を図るものであります。具体的には、生徒を対象とした就職に有利となる資格取得のための講習会と、教員を対象とした高度な資格取得に向けた指導力向上のためのセミナーを開催いたします。また、大学の持つ教育力を高校教育に生かしていくための連携方法の構築などを図るものでございます。このような取り組みを実施することにより、未来を担う高い志を持った人材の育成や生徒の就職支援につながるものと考えております。 194 ◯三橋副委員長 奈良岡委員。 195 ◯奈良岡委員 質問の順番を変更させていただきたいと思います。次に、十四番の歳出二款二項六目「並行在来線対策費」、ふるさと雇用再生特別基金事業を活用して雇用するアテンダントについて伺いたいと思います。このふるさと雇用再生特別基金事業を活用して雇用するアテンダント等は事業終了後も継続して雇用するのか。この点について伺いたいと思います。 196 ◯三橋副委員長 奥川企画政策部長。 197 ◯奥川企画政策部長 この事業につきましては、新たに雇用したアテンダント等を青い森鉄道線の主要な駅に配置をし、鉄道利用者に乗車指導や誘導案内を行うほか、観光案内、特産品等の販売などを行い、青い森鉄道線の利用者の利便性向上を図ろうとするものでございます。このアテンダント等の事業終了後の継続的な雇用につきましては、ふるさと雇用再生特別基金事業の趣旨を踏まえながら、実施主体であります青い森鉄道株式会社において事業の効果などを見きわめた上で判断いただけるものと考えております。 198 ◯三橋副委員長 奈良岡委員。 199 ◯奈良岡委員 並行在来線青い森鉄道の青森開業、全線開業ということになって、開業からアテンダントを配置して、事業が終わったらいなくなっちゃったということになると、本当にプラスに作用するのではなくて、マイナスの反動の作用のほうが怖いのではないかと思いますので、その辺については県としても十分に考慮されて、青い森鉄道と協議をして善処方、お願いをしたいと思います。  それから、大きい二つ目の議案第九号「平成二十二年度青森県鉄道施設事業特別会計予算案」について伺いたいと思います。  一の歳出一款一項一目「鉄道施設整備費」、鉄道施設整備について伺いたいと思います。並行在来線青い森鉄道の事業許可が、認可がおりまして、鉄道整備費、鉄道施設整備費、鉄道資産購入費、新駅整備費等、いよいよ具体的なインフラの整備に向けて大きな動きが見えてきたわけでありますけれども、この中で質問として、青森駅西口に整備中の指令所での指令体制をどのように整えていくのかということが一つ。  それから、二つ目として、JR東日本の鉄道資産に係る貢献策として、線路、電車線路等の補修の上、引き渡されることとされていますけれども、必要を補修は青森開業までに間に合うのかという見通しの問題について。二点伺いたいと思います。 200 ◯三橋副委員長 企画政策部長。 201 ◯奥川企画政策部長 初めに、駅西口地区の指令所についてお答えします。青い森鉄道線の列車の運行を管理する指令所については、現在、JR東日本が青森駅西口近傍に整備を進めております。同施設には列車の安全・安定輸送を支える指令システムに係る各種機器等が備えられ、この指令システムを運用して列車の運行を管理することとなります。現在、指令システム等の機器の搬入や各種試験等を行っているところですが、本年七月ごろから、JR東日本がこの指令システムを運用して実際に列車の運行管理を行います。その後、青森開業時には、県がJR東日本から指令システムの譲渡を受け、青い森鉄道株式会社が列車の運行管理を開始することとしています。  指令体制といたしましては、指令のキャップのもとで輸送指令及び設備指令の業務を行うこととし、それぞれ必要な要員を配置することになっておりますが、この運行管理が万全の体制のもとで円滑にスタートできるようJR東日本からの要員を確保することとしてございます。  それから、JR東日本からの鉄道資産に係る貢献策の状況でございます。鉄道資産の譲渡にかかわる貢献策の一環としての鉄道資産の幅広い修繕については、JR東日本によりますと、本年二月までに、例えばロングレール交換については野辺地─狩場沢間や三沢─小川原間等の約三十カ所で、トロリ線については青森信号場構内や八戸駅構内等の約六十カ所で実施しているほか、上北町駅や小湊駅等の約二十カ所の建物等の補修、清水川や奥入瀬川等にかかる約二十箇所の橋梁の塗りかえなどを行っているとのことであり、引き続き各箇所で実施していくとしているところでございます。JR東日本では、駅舎を初めとする鉄道施設の幅広い修繕など、青い森鉄道による運行が円滑にスタートし、その後の経営が順調に行くための協力や支援を誠意を持って確実に対応していくこととしているところであり、県としては、引き続き経営分離までその実施状況を把握し、確認していきたいと考えております。 202 ◯三橋副委員長 奈良岡委員。 203 ◯奈良岡委員 次に、青い森鉄道線の新駅整備費について伺いたいと思いますけれども、新駅となる野内駅のホーム幅、長さは乗降人員に見合うものとなっているのか、待合室機能は備わっているのかという点が一点目。そして、二点目は、新野内駅などは通学時間帯にかなり混雑をするものと考えていますが、運賃の収受体制はどのようになるのかというような点、二点について伺いたいと思います。 204 ◯三橋副委員長 企画政策部長。 205 ◯奥川企画政策部長 初めに、新駅のホーム等についてでございます。野内地区に建設を計画しております新駅のホーム幅及びホーム長については、「鉄道に関する技術上の基準を定める省令」及び「青森県鉄道施設の管理に関する規程」に基づく実施基準等に定められた基準に基づき、旅客流動調査や新駅検証活用調査の結果等も考慮して、旅客の安全かつ円滑な乗降・流動に支障を及ぼすおそれのないものとなるよう設計をしております。  具体的には、ホーム長については、発着する列車の最長の長さに余裕長を加えた長さとしています。ホーム幅については、ピーク時に運用される列車の車両数と乗降客数から一定の基準により算定されるホームの必要幅員以上の幅を確保することとしており、ホーム幅、ホーム長とも想定される乗降人員に見合うものとなっているところです。また、冬期間の利用客の利便性等も考慮し、上下線のホーム上には待合室を設置することとしております。  それから、通学時間帯等の混雑に対する対応でございます。青い森鉄道株式会社が運行する車両はワンマン運行であり、乗車券類を所持していない利用者が無人駅で降車する場合、原則として降車時に社内において精算をしていただくことになります。ただいま御指摘ありましたとおり、通学時間帯は大変混雑が予想されます。乗車券類を所持していない利用者が多い場合には精算業務に時間がかるものと考えられることから、青い森鉄道株式会社では臨時に人員を配置するなどの対応を検討していると聞いております。 206 ◯三橋副委員長 奈良岡委員。 207 ◯奈良岡委員 次に、歳出一款二項一目「鉄道施設管理費」、指定管理者制度の導入について伺います。  この件については、一般質問でも指定管理者の意義について質問をし、答弁をいただいているところでありますけれども、並行在来線に対する国の支援策が確立をされず、JR貨物の線路使用料問題も不透明な段階で、県の保守管理部門の業務に指定管理者制度を導入して、青い森鉄道に委託をするというのは時期尚早というもので、県が厄介払いしているように私には見えて仕方がないという気持ちを申し上げながら、質問を二点申し上げます。  一点目は、指定管理者制度を導入し、青い森鉄道株式会社が保守管理の主体になるということですが、会社の保守管理部門の組織体制はどのようになるのか。また、JR東日本からの出向者を含みどの程度の要員体制を見込んでいるのか。  二つ目は、線路補修費等の管理経費は年間約四十億円と聞いているが、仮に予算をオーバーするような事態が発生した場合はどのように対処するつもりなのか。この二点について伺います。 208 ◯三橋副委員長 企画政策部長。 209 ◯奥川企画政策部長 初めに、保守管理部門の組織体制でございます。指定管理者として予定をしております青い森鉄道株式会社においては、保守管理業務を行うために必要な組織を社内に整備するとともに、必要な要員を確保することとしてございます。具体的な組織体制につきましては、線路等の保守管理を行う現業事務所として、設備管理所を青森市に、同派出所を八戸市に設置し、青森開業に伴い約五倍となる営業区間に十分対応できる体制とする予定でございます。また、具体的な要員の規模でございますが、保線、土木、電力、信号通信など各系統の要員が必要となりますことから、青森の設備管理所に五十名程度、八戸派出所に三十名程度の計八十名程度を配置する予定であり、開業当初はその多くをJR東日本からの経験を積んだ出向者を確保することにより、列車の安全・安定輸送に必要な保守管理体制を整えることとしております。  それから、保守管理経費についてでございます。指定管理料につきましては、青い森鉄道株式会社が行う目時・青森間の保守管理経費について、現在の青い森鉄道線の実績や八戸・青森間のJR東日本の状況を踏まえ、必要な人件費と合わせ平年ベースで約四十億円と見込んだところでございます。今後、施設設備の修繕や更新の状況、あるいは災害発生などの状況いかんによっては、保守管理費に年度によって変動が生ずることも想定をされるところでございますが、そのような場合においても適切に対応していきたいと考えております。 210 ◯三橋副委員長 奈良岡委員。 211 ◯奈良岡委員 次に、県警察本部に対して質問を大きくは二点、項目別には四点、一括で質問したいと思います。  まず、十三番目の歳出九款二項一目「警察活動費」、有害サイト対策について。先ほど川村委員のほうから弘前大学教育学部の「ネット・ケータイ問題」研究プロジェクト主催の情報交換会というお話がありました。教育委員会の関係について質問をされたわけでありますが、私のほうからは、県警関連の取り組みについて二点質問します。  まず一点目は、最近の出会い系サイト等による少年の被害状況について。二つ目は、有害サイトによる少年の被害防止対策について。  次に、歳出九款二項一目「警察活動費」、コンビニ及びタクシー強盗の未然防止対策について。近年の犯罪状況を見ると多種多様化をしてきているということで、コンビニとか、タクシー強盗とか、あるいはひったくりとか弱い者を対象にした犯罪が多発をしているということでありますので、そういうことに対する対策として二点質問します。アとして、近年におけるコンビニ及びタクシー強盗事件の発生状況について。二点目に、コンビニ・タクシー強盗の未然防止対策について伺いたいと思います。 212 ◯三橋副委員長 石川警察本部長。 213 ◯石川警察本部長 最近の出会い系サイト等による少年の被害状況についてお答えをいたします。平成二十一年中の出会い系サイト等による少年の福祉を害する性的被害などの犯罪の検挙件数は全国で合計二千三百一件であり、前年とほぼ同数であります。  平成二十年五月、いわゆる出会い系サイト規制法が改正され、出会い系サイト事業者の届け出制の導入や、利用者の年齢確認を義務づけるなどの規制が強化され、出会い系サイトそのものが関係した福祉犯罪は減少したものの、ゲームや情報を交換するサイトが関係した福祉犯罪が増加し、全国ではこうした犯罪の六割を占めるまでになっております。本県も同様の状況にあり、出会い系サイト等が関係した昨年の福祉犯罪の検挙件数は三十件であり、このうち各種情報サイトが二十一件、七割を占めています。被害に遭った少年は二十三人、うち女子が二十人でありまして、前年に比べ十三人の増加となっております。内訳は、中学生が十人、高校生が十一人、有職者一名、無職者一名となっており、女子中学生・女子高校生が被害者の九割を占めております。  次に、有害サイトによる少年の被害防止対策についてお答えをします。ただいま御説明しました状況を踏まえまして、県警察においては出会い系サイト等から少年を守るために、県内プロバイダーやボランティア等との連携によるサイバーパトロールでの有害サイトの発見活動、サイト管理者に対する指導・警告活動、少年非行防止教室を開き、児童・生徒に有害サイトの危険性を知らしめ、安全なインターネットの使い方を指導する活動、有害サイトへのアクセスを防ぐフィルタリングサービスの利用を保護者に働きかける講習会の開催など、少年の被害を防止するため各種の取り組みを積極的に推進しております。  警察本部の情報セキュリティコミュニティセンターでは、平成十六年から関係する機関・団体を対象にセミナーを開催しております。本年も二月九日にセミナーを行い、広く県民の皆様にインターネットの安全な利用を呼びかけております。今後も出会い系サイト等による少年の福祉を害する犯罪の取り締まりを強化するとともに、関係機関・団体と連携して広報啓発などの諸対策を推進してまいります。  続いてコンビニ強盗とタクシー強盗でありますが、最近の五年間における本県におけるコンビニ強盗とタクシー強盗の発生状況についてお答えをいたします。コンビニエンスストアに対する強盗事件は、平成十七年は五件、平成十八年は三件、平成十九年と二十年はゼロ、平成二十一年は五件、二十二年は現時点において一件発生しております。タクシーに対する強盗事件は、平成十七年と平成十九年にそれぞれ一件発生しておりますが、平成十八年、二十年、二十一年はゼロでありました。  次に、コンビニ強盗及びタクシー強盗の未然防止対策についてお答えをいたします。まず、コンビニエンスストアに対する強盗事件の未然防止対策ですが、県警察では、機会をとらえて防犯訓練の実施、コンビニエンスストアにパトロールBOXを設置して、制服警察官等による巡回を行い、防犯指導や防犯診断による未然防止活動の強化に努めております。また、不審者の発見、声かけ活動等パトロール活動の強化に努めております。昨年は二月以降、五件のコンビニ強盗が発生したことを受け、未然防止の徹底のため、随時、青森県深夜スーパー等防犯協力会長等に対するコンビニエンスストア・スーパーマーケットの防犯基準に基づいた各種防犯対策強化の要請を行うとともに、被害店舗に対する継続的な防犯診断を実施したところであります。  次に、タクシーに対する強盗事件の未然防止についてでありますが、平成二十年十二月から平成二十一年一月にかけて全国的にタクシー強盗事件が連続発生したことを受けまして、青森県においては、青森県タクシー協会長及び同協会未加入の事業者に対するタクシー防犯基準に基づいた各種防犯対策強化の要請を行ったほか、全タクシー事業所に対する警察官の巡回による注意喚起、車外防犯灯や遮へい板の設置促進等の防犯対策強化の要請を行っております。防犯責任者と連携した防犯訓練の実施、タクシー乗務員の防犯必携を活用した防犯対策強化の要請をしております。県警といたしましては、引き続き関係機関・団体との連携のもと、県内におけるコンビニ強盗・タクシー強盗の未然防止に積極的に取り組んでまいります。 214 ◯三橋副委員長 奈良岡委員。 215 ◯奈良岡委員 あとは時間が半端になってきましたので、意見だけ申し上げたいと思います。  新幹線開業に向けて、これから大型キャンペーン、東京ジャックを含めたキャンペーンや、来年はデスティネーションキャンペーンというふうなことがあるようでありますけれども、大型キャンペーン、一発花火的なものも、私は決して否定をするわけではないんですけれども、もっともっと青森県の基礎体力に資するような、例えばおもてなし体制の強化だとか、受け入れ体制を強化するという方向に予算配分を重点化していかないと、なかなか新幹線開業効果を長く持続することは難しいのではないかと思うんです。これは一つの考え方、いろいろあると思うんですけれども。ですから、そういうふうな方向にシフトを考えていただきたいなと心から思っているところでございますので、ひとつそういう御配慮もよろしくお願い申し上げて、ちょっと質問を余してしまいましたけれども、これで終わらせていただきます。 216 ◯三橋副委員長 ここで執行部入れかえのため少々お待ちください。  〔執行部職員入れかえ〕 217 ◯三橋副委員長 それでは、再開いたします。  櫛引ユキ子委員の発言を許可いたします。―櫛引委員。 218 ◯櫛引委員 自由民主党の櫛引ユキ子でございます。質問の数が少ないので、答弁される部長さんには丁寧に、少しゆっくり何とか御答弁していただきますようにお願いいたします。  それでは、議案第一号「平成二十二年度青森県一般会計予算案」についてお伺いをします。  高校生が熱い戦いを繰り広げます甲子園。この「甲子園へ」の言葉には、多くの生徒の目標となるべき思いが込められていると感じております。先般、報道によりますと、俳句甲子園がイベント大賞に選ばれたとありました。日本イベント産業振興協会が主催したもので、評価された点は、高校生の国語力の向上や世代間の交流に役立つこと、そして、正岡子規ゆかりの松山市を舞台に、地域住民を巻き込み、長く開催している点にあると書かれておりました。第十二回の継続として、そして地域振興が評価されたものと感じました。  そこで、我が青森県にも甲子園はないかと探しましたら、やっぱりありました。ファッション甲子園、全国高等学校ファッションデザイン選手権大会であります。全国の生徒たちは、やはりこの言葉に引かれるのではないでしょうか。繊維市場もないこの青森県によく立ち上がったなと感心をいたしております。  そこで、歳出二款三項四目「文化振興費」、全国高等学校デザイン選手権大会の成果についてお伺いします。 219 ◯三橋副委員長 名古屋環境生活部長。 220 ◯名古屋環境生活部長 全国高等学校ファッションデザイン選手権大会、いわゆるファッション甲子園は、ファッション振興を通じた産業・地域の活性化と人材育成を目指し、平成十三年年度から開催しております。当初は県の主催により実施しておりましたが、平成十七年度の第五回大会からは弘前商工会議所を初めとした民間主導の実行委員会方式による運営に移行しており、県は実行委員会の一員として参画し、開催経費の一部を負担しております。  ファッション甲子園のこれまでの九年間の成果といたしましては、全国の延べ四千二百を超える高等学校から四万七千点以上の応募があり、高校生のファッションの祭典として定着してきております。さらに、今年度、第九回大会におきましては、三本木高等学校が県勢で初の優勝となりまして、あわせて観客賞も受賞いたしました。県内高校生のレベルアップが図られてきているのではないかと考えております。また、第五回大会までの全国からの出場者の進路に関する調査結果によりますと、アパレル、またはデザイン関係の進学・就職率が七割を超えており、過去に入賞した本県出身者がデザイナーとして活躍しているなど、ファッション産業の振興、あるいは人材育成の面でも成果が出てきていると考えております。  このほか、本大会とあわせて開催してございます復職専門家による講演会やアパレル機器の展示会などを通じまして、アパレル業界間の連携強化や企業間の情報交換が活発に行われているほか、関連事業として高校生などを対象としたデザイン画入門セミナーや弘前市内のアパレルショップによるファッションショー「弘前コレクション」など、年間を通してファッション振興に関するイベントが開催されており、弘前地域を中心とした地域振興にも貢献しているものと考えております。 221 ◯三橋副委員長 櫛引委員。 222 ◯櫛引委員 繊維業界が厳しくなってきている状況の中でも、やはりファッション界のあこがれはあるように思います。人材育成の面でも、今おっしゃったように、青森県内、三本木高校で初の受賞もあったということであります。とかく大都会へ流出しやすい人材であるということがわかると思っております。ファッションの街、弘前をアピールするためにストリートファッションショーなども開催されているようであり、今、御答弁があったように、地域振興にも成果が出ているということです。  二十二年度は、十回目ということで、そこで質問をいたします。平成二十二年度の開催概要についてお伺いします。 223 ◯三橋副委員長 環境生活部長。 224 ◯名古屋環境生活部長 平成二十二年度第十回大会につきましては、県内の高校生からの公募によるデザインをもとにしたポスターやチラシによりまして、三月から全国の高校生を対象に作品を募集し、本年五月二十八日から二十九日の二日間の日程で、デザイナーを含む四名の審査員により応募されたデザイン画の一次審査を行うこととしております。この一次審査で選定された約四十のデザイン画に基づいて、応募した高校生たちがそれぞれ衣装を制作いたしまして、八月二十二日に弘前市民会館で高校生みずからがモデルとなって行う公開ファッションショー形式の最終審査会を開催することとしております。  そのほかに、併催事業といたしまして、アパレル関係の講演会や機器展、ファッションに関する路上イベントなどの実施につきましても、現在、実行委員会のほうで検討を進めているところでございます。 225 ◯三橋副委員長 櫛引委員。
    226 ◯櫛引委員 最初の答弁にありましたように、当初は九千三百十一万という大きな財源での開催であったというふうにお聞きしております。近年は、市も負担をし、また、企業協賛という形をとって当初より三分の一の財源でやってきていると伺っています。近年、景気の悪化に伴いまして、企業の協賛が難しくなってきたというお話もあります。そのような中において、三点目として、ファッション甲子園の今後の方向性についてお伺いします。 227 ◯三橋副委員長 環境生活部長。 228 ◯名古屋環境生活部長 ファッション甲子園の今後の方向性につきましては、実行委員会を構成しております弘前商工会議所、青森県アパレル工業会、弘前市、県などにおいて実行委員会の場で開催方式とか、事業内容、あるいは経費負担などの課題について見直し、検討をしていくこととしております。その検討結果を踏まえまして、それぞれの関係者間で今後、協議してまいることになると考えております。 229 ◯三橋副委員長 櫛引委員。 230 ◯櫛引委員 実行委員が主催の中心であるというのはわかるのですが、支援をしています県としても、やはり十回目を迎えるということに重きを置きまして、この後のさらに新幹線開業に向けてこの効果を出すといいますか、そういうふうな方面に持っていくと考えることも一つの方法かなと思っております。午前中の川村委員の答弁にありましたように、教育旅行強化という方向に向けての動きが活発化しているようでありますので、高校生、生徒さんが当初はたしか応援に来ます皆さんを動員しての開催であったと伺っています。近年、予算の関係で、この大会に出場する方、二、三名の方と人数が限られたようでありますが、今までせっかく継続してきた十回を無駄にすることなく、これから先の観光にも結びつけた、もっと目的、視点を変えるということの提案を実行委員会にしていただきたいと考えております。そうしなければ、せっかく今までやってきたものの効果が縮小したり、あるいは廃止の方向に向けられては、またせっかく高校生の皆さんの希望がある大会でございますので、その点を何とか御留意していただきたいと思っております。  それでは、次に、歳出三款二項一目「児童福祉総務費」、子ども手当負担金の内容についてお伺いします。三月七日、我が自由民主党は、若年層や女性の皆様による地域の声を間近で聞くことを目的に、対話集会を開催いたしました。参加者の中においても、子ども手当に対する多くの意見がございました。子ども手当より、扶養控除がなくなるほうが困る。あるいは子ども手当反対。それよりそれぞれの家庭が幸せに暮らせるお金が大切。仕事をして収入を得る。そして、子育てをし、暮らしていくという基本が崩れてしまう。三人、子供がいますけれども、子ども手当は要りません。医療費、学費を無料にしてくださいなど、さまざまな御意見がありました。  そこで、本定例会の一般質問においても出ました子ども手当の趣旨についてお伺いします。 231 ◯三橋副委員長 一瀬健康福祉部長。 232 ◯一瀬健康福祉部長 平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案によりますと、子ども手当は次代の社会を担う子供の健やかな育ちを応援するために、子供を監護し、かつ生計を同じくする父または母などに支給されます。また、受給者の責務としまして、子ども手当を受けた者は、子供の健やかな育ちのために使用するという趣旨に従ってこれを用いなければならないとされております。  なお、子ども手当はこのような趣旨に従って用いられるよう、受給権を譲り渡したり、担保に供したり、または差し押さえができないとされております。 233 ◯三橋副委員長 櫛引委員。 234 ◯櫛引委員 それでは、二点目として、子ども手当の支給についての市町村における事務処理上の課題についてお伺いします。 235 ◯三橋副委員長 健康福祉部長。 236 ◯一瀬健康福祉部長 子ども手当の支給につきましては、法の成立後、国において子ども手当の交付金等の交付要綱を作成し、六月の第一回目の支給に間に合うよう概算交付の決定をすることとしています。市町村におきましては、児童手当から子ども手当へ制度が変わることに伴う支給システムの改修を行い、事務処理規則の制定、住民のための広報などの事務処理を行うこととなります。これらの事務を六月の支給に間に合わせ、極めて短期間で行わなければならず、住民に対し十分な制度の周知がなされ、円滑な支給事務が行われるよう対応を急ぐ必要があると考えております。 237 ◯三橋副委員長 櫛引委員。 238 ◯櫛引委員 今、答弁にありましたように、第一回目は六月に支給されます。当初の支給方法が変わったということもあるでしょうし、変わって、児童手当と同じような体制で支給するとまた変わりもしたことも、これから事務処理をする者にとっては期間のない中で大変な業務になろうかと思っております。  国においても、時間的なことを考えて児童手当と一緒にしたのか、あるいは財源確保のためにそういう形にしたのかちょっとわかりませんが、こういうふうに、国民の皆さんもなかなか受け入れられるのに時間がかかっている状況の中で、適切に目的に応じて子供のために使ってもらうということが一番の理想であると思いますので、そこで三点目として、子ども手当制度の周知がどのようになされているのかお伺いします。 239 ◯三橋副委員長 健康福祉部長。 240 ◯一瀬健康福祉部長 子ども手当制度につきましては、法の成立後、国として制度の実施に向けて広報等周知を行っていくこととしており、市町村におきましても、制度の円滑な実施を図るため、住民への周知を積極的に行う必要がありますことから、広報等に要する経費が国から市町村に交付される予定となっております。また、子ども手当の趣旨や受給者の責務を踏まえ、子ども手当は子供の健やかな育ちのために有効に使用していただきたい旨を住民へ周知するよう努めることとされており、その観点から各種広報には付記事項として、子ども手当の趣旨や受給者の責務を記載してもよいとされております。 241 ◯三橋副委員長 櫛引委員。 242 ◯櫛引委員 子ども手当については、国の負担を基本として施行しますが、所得税や住民税の扶養控除の廃止及び特定扶養控除の縮減に伴う地方財政の増収分については、最終的には子ども手当の財源として活用すると取り扱い事項にも掲示されております。国も、当初は一万三千円を上げるということだけを強調して、国民の皆さんに理解を得ようとしたと思っておりますが、先ほど話しましたように、財源確保が困難な状況もあり、児童手当、それらと一緒に支給するという形になったのではないかと思います。また、この中に所得制限がないということが一番の問題点ではないかなと考えております。  寄附をしたい方は、寄附をしてもいいという説明文もその中には書いてありましたけれども、保護者への振り込みになることによって十分に目的に合った使い方がなされるかどうかは本当に懸念される点だと思っております。それよりも医療費の無料化や、その方面に支援対策の目を向けてくれたほうが大事だという声はたくさんあります。昨年、定額給付金が支給されたときは、消費をしてもらう、そして、景気を少しでも明るくしたいというはっきりした目的で、その消費が達成できたのではないのかなと思っています。今後、事務処理がスムーズ、かつ迅速に進むことをまた望み、そして、目的を明確にした政策になるように望みます。  次に、歳出三款二項三目「児童相談所費」、児童虐待防止対策の取り組みについてお伺いします。先般、奈良県桜井市で、五歳の男児が食事を与えられず、餓死し、さらに埼玉県では二年前に、四歳の子を衰弱死させた両親が逮捕されました。また、親からの暴行により死亡する事件など、幼児虐待は胸を締めつけられるような思いです。親は食べなくても、子供には与える。それが親の心だと私たちの時代には教えられてきました。どんなに時が過ぎようと、基本はそこにあると思います。子供に食事を与えないことをしつけと勘違いする親。不満のはけ口を弱者の子供に向けるなど、長期にわたり虐待行動が繰り返され、死に至るまでになる。これは絶対に防止しなければなりません。  そこで、一点目は、児童相談所における児童虐待防止の取り組みについてお伺いします。 243 ◯三橋副委員長 健康福祉部長。 244 ◯一瀬健康福祉部長 児童相談所では、子供の虐待に関する通告・通報を受理した場合、原則として四十八時間以内に目視により当該児童を確認するほか、必要に応じて立入調査や一時保護などの権限を行使し、子供の安全確認と確保を行っています。また、各児童相談所には二十四時間体制で子供の虐待に関する通告・通報を受けるフリーダイヤルを設置しています。相談体制につきましては、保護者の意に反する法的介入や必要な法的手続に関し弁護士と連携する児童相談所法律相談実施事業や、子供を虐待する保護者等に対して、医師の協力により指導を行う児童相談所カウンセリング強化事業などにより、さらなる強化を図っているところでございます。これらのほか、虐待防止のための早期発見、通告についての普及啓発を図るための子供虐待要保護児童対策研修会を開催するなど、さまざまな機会を活用し、地域ぐるみで虐待の発生を予防する機運の醸成を図っております。  児童相談所では、立入調査などの権限行使の際に暴力的な保護者等に対応するなど、さまざまな困難事例に職員が一丸となって組織的に対応し、児童虐待等の個々の事例や地域全体の支援を行っています。 245 ◯三橋副委員長 櫛引委員。 246 ◯櫛引委員 マスコミ報道によりますと、警察庁が昨年、事件として扱った児童虐待は過去最多の三百三十五件にのぼり、二十八人の子供の命が奪われたとありました。平成八年度の全国の児童虐待相談処理件数は四千十二件でありましたが、十年後の平成十八年度には三万七千三百四十三件と八倍以上にもなっています。目につかない、発見されない部分がまだまだあるのではと危惧されるところであります。また、事件が起きるたびに学校や児童相談所、医療・保健機関などの対応や連携が問題にされます。そこで、児童虐待に適切に対応するため、児童相談所と市町村はどのように連携しているのかお伺いします。 247 ◯三橋副委員長 健康福祉部長。 248 ◯一瀬健康福祉部長 平成十七年度から、児童家庭相談に応じることが市町村の業務として法律上明確化され、虐待の未然防止・早期発見を中心としまして積極的な取り組みが求められることになったところでございますが、その一方で、児童相談所の役割は、専門的な知識及び技術を必要とする事例への対応や、市町村の後方支援に重点化されました。このような役割分担を踏まえ、児童相談所では、相談援助活動の理念を実現するため、児童家庭相談の一義的な相談窓口であります市町村と連携を図りつつ援助機能などを果たしております。  具体的には、児童福祉司が市町村要保護児童対策地域協議会の運営支援を行っていること、市町村が受け付けた児童家庭相談に対する技術的援助及び助言を行っていること、児童相談所が受け付けた事例に関する市町村で行っている事業などの活用を依頼していることのほか、児童福祉施設を対象とした児童に関する見守りや児童相談所が行う立入調査などへ市町村職員の動向を依頼することなど、さまざまな場面で協力しているところでございます。 249 ◯三橋副委員長 櫛引委員。 250 ◯櫛引委員 二〇〇八年の四月に改正児童虐待防止法が施行されました。そのことによって、児童相談所の家庭への立入権限が強化されたとあります。警察官の同行も以前よりは求めやすくなったと伺っております。そこで、児童相談所と警察はどのように連携しているのかお伺いします。 251 ◯三橋副委員長 健康福祉部長。 252 ◯一瀬健康福祉部長 虐待事例に関しまして、警察との連携は非常に重要であり、子供の保護に向けて児童相談所と警察署間で相互に情報を交換し、密接な連携のもとに対応していく必要があります。具体的には、警察からの虐待通告に対する迅速な対応や立入調査等に当たって、子供や児童相談所職員に対する保護者等からの加害行為に対し迅速な援助が得られるよう、法に基づき警察署長に援助依頼を行い、警察署員に現場に同行してもらっていること。さらに再被害を防ぐために一時保護や児童福祉施設に入所した子供や保護者の状況についても必要に応じて警察との綿密な情報交換を行っているところでございます。  また、平成二十年度から、児童相談所職員による強制的な立入調査権限である臨検・捜索が法律上認められましたことから、今年度の児童相談所職員を対象とした研修において、安全かつ効果的な手法の習得のため、県警察本部職員による実践的な演習を行ったところでございます。 253 ◯三橋副委員長 櫛引委員。 254 ◯櫛引委員 今、御答弁にありましたように、警察の方の協力を得て演習をやったと話がありました。今回、お話を伺った際に、健康福祉部に二年前から配属された方が行った活動だと言ってよろしいのでしょうか。 255 ◯三橋副委員長 健康福祉部長。 256 ◯一瀬健康福祉部長 平成二十年度から、県警本部から出向者、職員一名をこどもみらい課に配属しておりまして、その職員が研修の担当を行っております。 257 ◯三橋副委員長 櫛引委員。 258 ◯櫛引委員 最後の質問に、児童相談所では、人員が足りないのではないかという報道もされております。といいますのは、相談件数が年々ふえ続けておりますし、死に至るなどという急激に悪化した事態が起きるようになりました。そこで、現状の体制はどのようになっているのかお伺いします。 259 ◯三橋副委員長 健康福祉部長。 260 ◯一瀬健康福祉部長 本県児童相談所におきまして、児童相談援助活動の中核を担う児童福祉司の数につきましては、法令基準は人口五万から八万人に一人とされておりますが、本県の場合は人口三万三千人当たり一人となってございます。 261 ◯三橋副委員長 櫛引委員。 262 ◯櫛引委員 これは、国によって基準が変わらないうちは、その人員が増員となることにはならないとは思いますが、こういうふうに相談件数が多いということは、そのほかの業務も虐待だけではありませんし、児童相談所にはそのほかにもたくさんの業務があると考えております。これからは、そういう面においても増員の余地があるのではないかと考えます。  この虐待に関して、厚生労働省が昨年十月に児童虐待通報の全国共通電話を設置しています。このことによって、地域の人たち、また、いろいろな連携した関係機関からの目につくような情報は早くに入るというふうには考えております。ただ、昨日の夕方にも虐待に関しての放送がなされておりました。といいますのは、虐待は保護者に対して注意や指導を受けて、その保護者がやめますと言って、簡単にやめられるものではないと、非常に難しい問題だとしております。というのは、長年、虐待を続けられても、子供自身も、それが本当に虐待なものかどうか、小さい子供の当たり前として受けてきたことが受けとめられる側のまた意識の違い、そして、保護者もそれがしつけと勘違いされている事態。そういうことによって、見過ごされることも数多くあるように感じます。これからさらなる他機関との連携の中で、県としてもこのことに重点を置きながら、これからもいろいろ対策をしてほしいと思います。  次に、歳出七款一項三目「中小企業振興費」、県特別保証融資制度の実施についてお伺いします。昨今の経済情勢の中にあって、多くの県内中小企業者は厳しい経営を余儀なくされています。特に企業の生命線である資金繰りには、皆さん大変苦労しているのが現状であります。国では、中小企業の資金繰り対策として、一昨年の十月三十一日に緊急保証制度を創設し、去る二月十五日からは、景気対応緊急保証制度として、来年度末まで実施期間を延長しています。県においても、県信用保証協会への補助による三千億円の保証枠の創出や、経営安定化サポート資金への借りかえ枠の創設などを実施しているところであります。それらの効果もありまして、平成二十年の県内企業倒産件数は百二件で、前年度比七五・六%と小康状態にあります。また、ことしに入ってからも、前年の七割程度の水準にとどまっているとお聞きしました。  しかしながら、景気の先行きがまだまだ不透明であり、予断を許さない状況であると思います。そこで、第一点目として、平成二十二年度県特別保証融資制度の概要と制度設計の考え方についてお伺いします。  〔森内委員長、委員長席に着く〕 263 ◯森内委員長 商工労働部長。 264 ◯櫻庭商工労働部長 来年度の県特別保証融資制度については、これまで資金使途によりさまざまに分かれていたものを利用者の視点に立って見直しをしました。資金需要を大きく三つに分類し、それぞれ対応してまいります。具体的には、目前に迫った東北新幹線全線開業に向けた取り組みなど、中小企業者の前向きな取り組みに必要な資金に対しまして、これまで二・四%の利率から一・五%に大幅に融資利率を引き下げる未来への挑戦資金を創設し、積極的な推進を図ります。  また、厳しい経済状況下における日々の運転資金需要に対しましては、セーフティネットである経営安定化サポート資金について、融資限度額の拡大及び融資期間の延長といった特例措置の継続によりまして、経営状況が依然として厳しい中小企業者を引き続き金融面から下支えしてまいります。  そのほか、事業活動応援資金などにおきまして、四半期ごとに資産表及び資金繰り表を金融機関へ提出することを条件に、経営力向上割引―通常の利率をさらに〇・二%引き下げるという割引制度を創設しまして、中小企業者による自社の経営状況の把握を推進することとしております。このように制度全体を大くくり化・簡素化し、めり張りをつけたものとしたところでございまして、県としては、制度融資を通じて県内中小企業の資金繰りを積極的に支援してまいります。 265 ◯森内委員長 櫛引委員。 266 ◯櫛引委員 二点目として、中小企業者への制度の周知について、どのように取り組んでいるのかお伺いします。 267 ◯森内委員長 商工労働部長。 268 ◯櫻庭商工労働部長 県の特別保証融資制度についての周知でございます。新年度早々に県内八カ所で説明会を開催しまして、そのほかに、県のホームページへの掲載ですとか、あるいはチラシの作成、さらには移動金融相談によって中小企業者に、情報提供に努めてまいりたいと考えています。なお、その際に県は特別保証融資制度は信用保証枠の範囲内での利用となることや、審査結果によっては意に沿えない場合もあることなどもあわせてきちんと御説明させていただきたいと考えてございます。また、企業以外にも、県の特別保証融資制度の受け付け窓口になる県内の金融機関ですとか、あるいは企業からの資金繰りの相談を受けることが想定されます市町村、商工会、商工会議所に対しても同様に制度の説明会を開催することとしておりまして、できるだけ早目に周知しながら、資金需要に対してきちんと理解していただくように、制度の周知に努めてまいりたいと思っております。 269 ◯森内委員長 櫛引委員。 270 ◯櫛引委員 今回の雇用創出特別支援枠について、新たな雇用に取り組む県内中小企業者の方へとパンフレットがありまして、非常に中身はQ&Aがついていて、詳しく書いてあります。ただ、マスコミの皆さんに取り上げられたときは、そういう中身の詳しいことがないために、間違った理解をして、雇用さえすれば融資が受けられるんでないかというふうなお話がございました。それだけ企業にとってせっぱ詰まった状況にあるのかなとも思いました。そこで、今回の雇用創出特別支援枠の制度を利用するに当たって、どのような意見や要望があったものかお尋ねいたします。 271 ◯森内委員長 商工労働部長。 272 ◯櫻庭商工労働部長 雇用創出特別支援枠につきまして、委員からもお話があったように、県内の中小企業の方々からは、雇用ということでパートではだめなのかというような相談ですとか、あるいは健康保険を掛けなければいけないのかといった御意見、あるいはそういうものも対象にしてほしいという御意見が寄せられてございます。ただ、これらの御意見に対しましては、私どものほうで、雇用創出特別支援枠というのは金利を一%という非常に政策金利的なものをつくって、低利を設定して今の雇用情勢の拡大ということをお願いしてございますので、一年以上の雇用をする正社員が条件となっているということを御説明申し上げて、御理解を賜っている次第でございます。 273 ◯森内委員長 櫛引委員。 274 ◯櫛引委員 この融資支援枠は、今の状況では一年間の制度となっておりますが、来年度も継続していく意向があるのかどうかをお伺いします。 275 ◯森内委員長 商工労働部長。 276 ◯櫻庭商工労働部長 雇用創出特別支援枠につきましては、先ほども申し上げましたように、今年度の新規高等学校卒業予定者の就職の状況が非常に厳しいということから、特例的な取り扱いをさせていただいてございます。ただ、先ほど奈良岡委員にも御答弁申し上げましたけれども、依然として就職の未内定者が六百四十二名という、非常に多くの未内定者がおります。そのような情勢があるものですから、今春卒業の未内定者が早期に一人でも多く就職が決まっていただけるようにという点と、また、特別保証融資制度の手続として、取引のある金融機関の窓口での審査を経由し、さらに県の信用保険協会での審査を経るという二段階の審査が必要になるということで、手続的に通常の融資よりは若干時間がかかるということで、三月中に申し出があって、実行が四月にずれ込むということも想定されますので、通年でということではないんですけれども、一部継続についても、今の状況を考えて前向きに検討してまいりたいと考えてございます。 277 ◯森内委員長 櫛引委員。 278 ◯櫛引委員 昨年は緊急雇用対策で半年間、三カ月間という短期間での雇用というのをメーンにしたと思っています。今年度のこれは正社員として雇用しなさいという体制になりました。ただ、これが継続になるかならないかで働く者にとっては非常に不安を持つといいますか、意欲がなくなるという課題もあるように思っております。企業が安心して雇用をし、そして、運営をするに当たっての資金も金融機関と保証協会それぞれの機関でいろいろな制度がありますという周知を徹底していただいて、話し合いをし、そういうふうに連携が常にならないとなかなか継続したものにはなっていかないと感じますので、そのことを意見や要望があったことを踏まえて、次のまた制度として出していく際にはその意見を踏まえながら、何とかして継続をして、企業も雇用も助けられる制度としてあってほしいと思っております。  次に、歳出六款一項十四目「水田農業推進対策費」、あおもりの新たな水田農業モデル実証事業の取り組みについてお伺いします。農林水産大臣のコメントの中にこんなことが書かれておりました。我が国の農業、農村は農業者の減少・高齢化、農業所得の激減、農村の疲弊などで危機的な状況にある。食糧自給率の向上を図るとともに、農業と地域を再生させ、農山漁村に暮らす人々が将来に向けて明るい展望を持って生きていける環境をつくり上げていくことが戸別所得補償制度の目的だとお話しをされております。  その対策として、戸別所得補償モデル対策事業というふうに、二つのパターンを分けて、今この事業が始まるとお聞きしております。自給率向上のポイントとなる麦や大豆、米、米粉用米、飼料用米などについて、シンプルでわかりやすい助成体系のもとに生産を促す対策、そして、水田農業の経営安定を図るために、恒常的に赤字に陥っている米に対して補てんする対策とセットで行うものだと書かれておりました。このような目的のもとに行われるモデル対策の農業者への周知方法をお伺いします。 279 ◯森内委員長 有馬農林水産部長。 280 ◯有馬農林水産部長 県では、農業者への周知を図るために、農業者に説明を行う市町村や農協などの担当者への説明会を開催してきたほか、対策を活用して飼料用米の作付に取り組んだ場合の所得イメージを記載したチラシの配布などを行ってきました。今後は、農業者の理解をさらに深め、対策を経営全体に生かしてもらえるよう市町村及び農協に対する巡回指導や集落説明会への参加、転作作物の交付単価を補正する激変緩和措置の内容などを説明したパンフレットの配布、さらには、戸別所得補償モデル対策を活用した転作作物の生産振興に向けた経営指導などについて、攻めの農林水産業地方本部を通じて進めてまいります。 281 ◯森内委員長 櫛引委員。 282 ◯櫛引委員 新たな転作助成制度の激変緩和措置について、国と県との協議がずれ込む見通しとなっていると先般、報道もされております。転作作物の助成単価が確定しないと農家が制度を活用した新たな営農方針を決められないでいると書いてありました。  そこで、制度周知が課題になってくるのでないかなと思います。そこで、新規需要米の作付拡大に向けて生産から販売までの取り組みをどのように推進していくのかお伺いします。 283 ◯森内委員長 農林水産部長。 284 ◯有馬農林水産部長 米粉用米や飼料用米などの新規需要米を拡大するためには、生産・流通の低コスト化を図るほか、安定的な需要先の確保に努めていく必要があります。このため、県では、産地側と県産米粉の利用に注目している大手食品メーカーや飼料用米の県内大口実需者である養鶏事業者などとのマッチングを図っているところであり、今後は生産の団地化及び直播、じかまきなどの低コスト生産体制の確立や実需者への安定供給などのモデル的な取り組みについて支援することとし、所要の予算を計上しているところです。 285 ◯森内委員長 櫛引委員。 286 ◯櫛引委員 飼料用米は県内で取引をされる養鶏場があるというふうに今、答弁がありました。米粉は、今まで量を多くやってもらう場合にはたしか県外にお願いをしてあったと思っているんですが、県内でも消費も生産もできるということが実は大事じゃないかと思いますが、現在、米粉用施設が小さくても県内にあるのかどうかをお聞きします。 287 ◯森内委員長 農林水産部長。 288 ◯有馬農林水産部長 県内の米粉用の施設ですが、例えば鶴田町の道の駅の「あるじゃ」であるとか、あるいは中泊町の米の生産に集団的に取り組んでいる会社が整備をしております。また、今後も幾つか整備を予定、導入するという予定もございます。 289 ◯森内委員長 櫛引委員。 290 ◯櫛引委員 お聞きしたときには、十和田のほうで今、その米粉用にする施設が考えられているというふうなお話もありました。そして、その中において、米粉用が学校給食に使われている、そういうお話もあるそうです。何よりも一番多く使われる部門がこの消費拡大になると思いますので、ぜひこれから先、学校給食に関しての地産地消という意味からも、せっかくつくる米粉用米が皆さんにとって、きちんと販売先がありますという安心したもとにこれが促進されるというふうになることをお願いしたいと思っております。  次に、歳出六款三項五目「家畜保健衛生費」、あおもり食産業を守る獣医師確保緊急対策事業の取り組みについてお伺いします。一点目として、あおもり食産業を守る獣医師確保緊急対策事業に取り組むこととした背景についてお伺いします。 291 ◯森内委員長 農林水産部長。 292 ◯有馬農林水産部長 本県の獣医師職員は、農業関係では家畜の伝染病予防や生産現場での衛生指導などを通じて本県畜産業の振興業務に従事し、また、公衆衛生関係では食肉検査や食品衛生など安全な食品を消費者に届けるための業務に従事しています。近年、本県を含む全国的な傾向として、公務員獣医師については、志望する学生の減少や団塊の世代の大量退職等により、食の産業に深くかかわる職員としての確保が喫緊の課題となっています。このような背景から、本事業に取り組むこととし、所要の予算を計上しているところです。 293 ◯森内委員長 櫛引委員。 294 ◯櫛引委員 本事業の内容と今後の取り組みについてお伺いします。 295 ◯森内委員長 農林水産部長。 296 ◯有馬農林水産部長 本事業では、県内の高校生を対象に獣医師の仕事や役割を伝える出前講座を初め獣医系大学生への修学資金の給付、家畜保健衛生所などでのインターンシップや畜産農家での現地研修の実施、安全な研修環境を確保できる機器の整備等に取り組むほか、中長期的な確保対策を盛り込んだ県獣医師職員確保プランを策定することとしています。今後は、このプランに基づきまして、全国の獣医系大学生に注目される魅力ある職場づくりを進め、畜産の生産や流通の現場で食産業を支える本県の獣医師職員の安定確保を図り、本県畜産業の発展とあおもり食産業の充実強化を目指すこととしています。 297 ◯森内委員長 櫛引委員。 298 ◯櫛引委員 次に、これは、本当は継続してあった制度だと伺っておりますが、前回までの中においての実績はどういうふうになっているのかお伺いします。 299 ◯森内委員長 農林水産部長。 300 ◯有馬農林水産部長 私どもとしましては、国のほうの中央畜産会の基金を活用してこの事業を実施する予定としておりますが、この事業を活用したこれまでの過去の利用実績につきましては、平成四年度に当時五年生だった学生一名、六年生一名の計二名の学生を対象として、中央畜産会の実施した事業を活用して行った修学資金給付があります。その卒業生は、卒業後、青森県に勤務をしております。 301 ◯森内委員長 櫛引委員。 302 ◯櫛引委員 最後に一つ、お伺いします。この制度を利用して職員としての内定を受けたとします。その際に、国家試験は時期的に後になると思うんです。それが国家試験不合格となった場合の対策はどのようになりますか。 303 ◯森内委員長 農林水産部長。 304 ◯有馬農林水産部長 給付を受けた学生は、獣医師国家試験を受験し、獣医師免許を取得した者でなければなりません。したがって、不合格となった場合は採用されないこととなります。なお、産業動物獣医師修学資金給付事業、今の事業でございますが、受験資格取得後二年以内に合格することとされているため、給付を受けた学生は再度、国家試験に挑戦して、県への勤務を目指してもらうことになります。 305 ◯森内委員長 櫛引委員。
    306 ◯櫛引委員 県にとっても、なくてはならない獣医師であると思いますので、支援というのはきちんとした形で最後まで、今おっしゃったように国家試験が二度まで猶予はあると、そこまで拡大をして支援をするべきだと思います。  今回、最後に申し上げましたいろいろな制度に関しては、周知期間というのが本当にない中において、国からの制度が急激に進み出すという事態があります。周知というのは、大変理解してもらわなければ、それに申請をする方々も、せっかくいい制度があったとしても利用できなくなったりする場合もあるので、周知徹底に対して今後もさらなる努力をしていただきたいと思います。  以上で質問を終わります。 307 ◯森内委員長 以上をもって本日の質疑を終わります。  明日は午前十一時から委員会を開き、質疑を継続いたします。  なお、質疑終了後、直ちに議案の採決をいたしますので、欠席をしないでください。  本日はこれをもって散会いたします。 午後二時五十五分散会 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...