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  1. 青森県議会 2010-03-03
    平成22年第261回定例会(第2号)  本文 開催日: 2010-03-03


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ◯議長(田中順造) ただいまより会議を開きます。    ──────────────────────       ◎ 議   会   報   告    ────────────────────── 2 ◯議長(田中順造) 議会報告として、第五号「地方公務員法第五条第二項の規定による意見について」、第六号「例月出納検査の結果について」をお手元に配付してあります。    ──────────────────────       ◎ 知   事   報   告    ────────────────────── 3 ◯議長(田中順造) 知事より、日本原燃株式会社六ヶ所再処理工場の現況並びに海外返還廃棄物の受け入れに係る国及び事業者からの要請について報告したい旨の申し出がありましたので、許可いたします。―知事。 4 ◯知事(三村申吾) おはようございます。  議長のお許しを得て、日本原燃株式会社六ヶ所再処理工場の現況並びに海外返還廃棄物の受け入れに係る国及び事業者からの要請について御報告いたします。  まず、日本原燃株式会社から説明のあった六ヶ所再処理工場の現況について御報告いたします。  去る二月二十六日、日本原燃株式会社川井代表取締役社長から、私に対して、  一つ、高レベル廃液ガラス固化建屋固化セル内における高レベル廃液の漏えいについて、セル内の洗浄が終了し、また、機器点検及び放射性物質の回収もほぼ終了したこと等を取りまとめ、二月二十四日、国に報告した。  一つ、ガラス溶融炉内における攪拌棒の曲がり及び天井れんがの損傷について、損傷したれんがの回収のための熱上げに向けた溶融炉の安全性評価等を取りまとめ、二月二十四日、国に報告した。  一つ、使用済燃料受け入れ・貯蔵施設における廃棄物の仮置きについては、新たな廃棄物貯蔵建屋の設置など保管廃棄能力向上のため、二月十九日、国に対して事業変更許可申請を行った。 旨の説明がありました。  私から、川井社長に対して、攪拌棒の曲がり及び天井れんがの損傷の最終的な原因調査のため、今後、損傷したれんがの状態や炉内の詳細観察のため、ガラス溶融炉の熱上げや損傷したれんがの回収などの作業を計画しているが、安全確保を第一義に慎重の上にも慎重に実施するよう要請しました。  また、昨年、私から核燃料サイクル協議会においてアクティブ試験に関して確認・要請した国内外の知見の結集、各部署の有機的な連携の構築、企業体質の変革、トラブルの再発防止の徹底の四項目について、今後とも、再処理事業に携わる協力会社も含むすべての社員に品質保証を徹底させるため、社長が先頭に立って取り組むよう、改めて要請しました。  私は、核燃料サイクルは、我が国の原子力政策の基本であり、これを確立していくことは極めて重要であると考え、プルサーマルを含む核燃料サイクルの推進について、機会あるごとに、国及び事業者に対して確認・要請してきておりますが、昨年十二月、九州電力株式会社玄海原子力発電所三号機でMOX燃料を装荷した国内初の営業運転が開始したことを初め、各電力会社においてもプルサーマル実施に向けた準備が進んでいるほか、二月二十二日、原子力安全委員会は、高速増殖原型炉もんじゅ安全総点検に係る確認について、審議の結果、了承するなど着実な進展が図られているものと認識しています。
     このような情勢を踏まえ、私から、川井社長に対して、  一つ、六ヶ所再処理工場については、安全の確保を第一義に、当面する課題を一つ一つ着実に解決し、しっかりとした安定運転を実現することが強く求められている。  一つ、ガラス固化設備の運転性能も含め、アクティブ試験は、再処理工場の安全機能や機器・設備の性能等を確認する重要な工程であり、川井社長を初め、全社を挙げて確固とした強い決意で取り組むこと。 を要請しました。  私は、アクティブ試験については、スケジュールにこだわることなく、安全を最優先に進めることが重要であると考えており、今後とも国及び事業者の対応状況を厳しく見きわめつつ、県民の安全と安心に重点を置いた対応をすべく、慎重かつ総合的に対処していきます。  次に、海外返還廃棄物の受け入れに係る国及び事業者からの要請について御報告いたします。  去る三月一日、直嶋経済産業大臣の命を受け来県した資源エネルギー庁石田長官から、また、翌三月二日には、電気事業連合会森会長及び日本原燃株式会社川井社長から、海外返還廃棄物の受け入れについての要請がありました。  私としては、直嶋経済産業大臣から直接お話を伺い、確認する必要があると考え、その旨、大臣にお伝えいただくよう石田長官にお願いしたところであり、本件につきましては、直嶋経済産業大臣にお会いした後に改めて御報告させていただきたいと存じます。  以上、御報告といたします。    ──────────────────────       ◎ 県政に対する一般質問    ────────────────────── 5 ◯議長(田中順造) 一般質問を行います。  三十八番長尾忠行議員の登壇を許可いたします。―長尾議員。 6 ◯三十八番(長尾忠行) おはようございます。  自由民主党会派の長尾忠行でございます。議長のお許しをいただき、所感を申し述べながら、自民党会派を代表して質問させていただきます。  いのちを守りたい、働くいのちを守りたい、世界のいのちを守りたい、地球のいのちを守りたいと、鳩山総理は初の施政方針演説で命という言葉を二十四回も連呼し、平成二十二年度予算はいのちを守る予算と名づけました。  かつて、福田赳夫総理は、人の命は地球よりも重いと超法規的措置をとったことがあります。命をこれだけ連呼されると、命そのものが軽くなると感じるのは私だけでしょうか。命を守るにも国家、国民の安全が担保されていなければならず、総理の外交防衛政策に関する発言を聞く限りにおいては、とても国家、国民の命を守る政権とは言えないと思います。  昨年、劇的な政権交代が行われました。国民は、閉塞感のあった自公政権にかわり、政権交代による変化を求めたものと思います。また、マニフェストにも国民の耳にやさしい言葉や政策が並んでおり、そのことも圧倒的支持を得た一因であると思います。しかし、政権交代後半年が経過し、マニフェストの実現は困難をきわめ、政治と金の問題は続出し、国民の期待は見事に裏切られたと言えます。政治にとって大事なのは、国民、県民との信頼であります。多くの課題、難題が横たわり、厚い壁が立ちふさがっても、選挙で信頼し、投票した人々への期待にこたえてこそ、民のための政治が行われていると国民は感じるのではないでしょうか。  李氏朝鮮の四代目の大王である世宗は、隣国明の大きな影響を受ける中にあって、当時、明より禁じられていた独自の暦をつくり、文字をつくりました。漢字を多くの国民に覚えさせ、普及させることは当時は難しく、朝鮮人の発音に合った文字をつくれないかと研究を重ね、重臣たちの反対を押し切り、ハングル文字を開発しました。すべては、国民が文字を覚えることにより生活が豊かになるという民衆のための文字創設であり、民衆のための政治でありました。  また、松下幸之助先生は、大衆は極めて賢明であり、極めて公正である。我々は、常に、この賢明にして公正な大衆の期待にいかにこたえ、いかに奉仕するかという点を経営の根本に置いて仕事を進めなければならないと言っていますが、政治に当たっても、住民が政治に何を感じ、何を求めているか、常に、五感で受けとめなければならないと思います。自戒を込め、以上申し上げ、通告に従い、質問に入ります。  まず、青森県基本計画未来への挑戦についてお伺いいたします。  政権交代により、コンクリートから人へのスローガンのもと、さまざまな政策の転換が図られ、その具体的な方針が国の平成二十二年度当初予算として示されました。  昨年議決し、今年度スタートした県の基本計画未来への挑戦は、二〇三〇年における県の目指す姿を掲げております。しかしながら、一昨年のリーマン・ショック以降の世界的景気後退が本県に与えた影響は大きく、特に雇用面では、有効求人倍率高校新規卒業者就職内定状況等を見ても、早急な対応が求められています。  また、政治主導ということで、陳情が民主党幹事長室へ一本化されました。地方の声を国政に伝える上で、地方自治体の首長が中央政府に陳情することは極めて重要な手段であります。憲法第十五条第二項に、公務員は全体の奉仕者であり、一部の奉仕者ではない。憲法第十六条では、何人も平穏に請願する権利を有する。また、請願法第五条は、請願は、官公署において、これを受理し誠実に処理しなければならないとあります。陳情は請願を補完するものであり、憲法及び請願法の規定の趣旨を考えると、国民がだれにも妨害されることなく、政府に対し陳情する自由を保障されるべきであります。県の基本計画に基づく年度ごとの重点施策までも民主党県連、党本部幹事長室の審査を受けなければならないということは言語道断であり、憲法違反であると言わざるを得ません。  そこでお伺いいたします。  マニフェストに基づくさまざまな国政の政策転換と、引き続き厳しい経済・雇用情勢の中で、知事はどのような考え方で基本計画の推進に取り組んでいくのかお伺いいたします。  二点目は、県の重点施策実現に向けた国政に対する要望、陳情等については、民主党本部を通して行うこととされていますが、知事の認識と対応についてお伺いいたします。  平成二十二年度当初予算編成の考え方についてお伺いいたします。  平成二十二年度の国の一般会計予算規模は、過去最高の九十二兆二千九百九十二億円、国債発行予定額は四十四兆三千三十億円と国債依存度が高まり、平成二十二年度末の公債残高は六百三十六兆円に達する見込みであり、世界の先進国の中で最悪の水準であります。また、平成二十二年度の地方財政計画は、八十二兆一千二百八十六億円とわずか〇・五%減少したものの、依然厳しい財政状況が国も地方も続いております。  こうした国の予算、地方財政計画を踏まえ編成された本県の二十二年度当初予算でありますが、十年ぶりの前年比〇・二%の増、プラス予算となっており、知事及び執行部がかなり苦労して作成した予算であると拝察いたしております。しかし、県財政は、社会保障関係の増加等により財源不足が生じ、厳しい財政運営を余儀なくされておりますが、経済・雇用情勢への対策は喫緊の課題であります。また、依然として税収の見通しは不透明であり、並行在来線や北海道新幹線への負担増が見込まれるなど、県財政を取り巻く環境は厳しさを増しております。  そこで、次の二点についてお伺いいたします。  県は、平成二十二年度当初予算において県経済の低迷や悪化する雇用情勢にどのように対応したのかお伺いいたします。  二点目は、県行財政改革大綱で示す収支均衡の実現の見通しについてお伺いいたします。  次に、産業振興と雇用対策についてお伺いいたします。  本県の雇用情勢は、昨年来厳しい状況が続き、有効求人倍率は〇・三〇倍で全国最低水準で推移しております。平成二十二年の新規高等学校卒業者の就職内定率は六六・九%で前年同月比九・七%の減、特に県内の就職内定率は五一・六%と極めて厳しい状況です。  今から四十年前の一九七〇年、企業の雇用者は六四%、自営業は二〇%でありました。それが現在では、企業の雇用者が八四%、自営業は一〇%になってしまったとの報告があります。ちなみに、本県では雇用者は七七%、自営業は一三%であります。  雇用される場や機会が少ないことは大きな問題でありますが、ほとんどの人が雇用者であるという状況は、日本の社会にとって健全な社会であるとは言えないのではないでしょうか。自立的な自営業者が多数生まれ、地域経済が活性化し、新しい産業がわき起こってこそ、日本の、また本県の活性化につながると考えます。そのためにも、エネルギーや環境産業振興等、将来の成長分野や農林水産業を産業として育てることにも力を入れるべきであります。  県では、地域産業の活性化を図るため、創業・起業支援や戦略的な企業誘致、そしてローカルテクノロジーなどのさまざまな地域資源を活用したあおもり型産業の創造、育成に取り組んでおります。今年度は、特に農商工連携の取り組みを強力に推進し、新商品開発や販路開拓等を行う中小企業に対し、積極的な支援を行うと聞いております。  そこでお伺いいたします。  県内の景気が厳しい状況にある中、県はどのように地域産業の振興に向けて取り組んでいくのかお伺いいたします。  また、依然として厳しい雇用・産業情勢を踏まえ、県はどのように雇用機会の創出に向けて取り組んでいくのかお伺いいたします。  次に、情報処理技能者養成施設、いわゆるコンピュータ・カレッジ及び地域職業訓練センターの廃止についてお伺いいたします。  これらの施設は、職業訓練を行う拠点施設として、地域における産業振興上、極めて重要な施設となっており、多くの職業人の育成に貢献してまいりました。しかしながら、青森県内の各施設は、国が示した利用者数等の目標値を達成しているにもかかわらず、施設の成果に関係なく、国は全国一律の廃止を決めてしまいました。昨年十二月二十五日に、コンピュータ・カレッジ及び地域職業訓練センターは、平成二十二年度末をもって廃止すると県に通知が来たと聞いております。本県は、中央の都市部と違って職業訓練を受ける施設が少ない状況にあり、実績が上がっているにもかかわらず、全国一律に廃止するというのは理解に苦しみます。  そこでお伺いいたします。  あおもりコンピュータ・カレッジ及び八戸市、五所川原市の地域職業訓練センターが二十二年度末をもって廃止すると聞いておりますが、国に対し、県は今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。  次に、東北新幹線全線開業に向けた取り組みについてお伺いいたします。  県民待望の東北新幹線全線開業まであと九カ月余りとなりました。去る二十六日に新青森駅が竣工したのに続き、来月には七戸十和田駅も竣工予定となっているなど、関連工事は終盤を迎えており、全線開業が間近であることを実感できるようになってまいりました。  先月には、東京原宿において「とことん青森2010in原宿表参道」が開催され、青森ねぶたの運行やグルメ屋台を初め、各種イベントが大盛況であったとの報道がなされており、県を挙げた取り組みもいよいよ本格化してきたように思われます。さらに、新聞、テレビ等で県内各地における全線開業に向けたさまざまな取り組みが報じられることがふえてきており、県民一人一人の機運の高まりも感じられるようになってきました。  言うまでもなく、東北新幹線全線開業は、観光のみならず、本県全体を活性化させる絶好のチャンスであります。開業元年となる本年は、その好機を逃すことなく、開業効果の獲得を確実なものとして全県に波及させる年としなければならないと思います。  そこで、次の二点をお伺いいたします。  東北新幹線全線開業の年を迎え、開業効果を県下全域で獲得していくため、県はどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。  二点目は、新青森駅から弘前方面へのリレー列車について、観光客を迎えるにふさわしい質の高い仕様の列車が投入されるべきと考えますが、県の認識と取り組みについてお伺いいたします。  次に、並行在来線の負担軽減に向けた取り組みについてであります。  東北新幹線全線開業と同時に経営分離される並行在来線青い森鉄道の青森開業まであと一年を切り、二月十九日には八戸―青森間について鉄道事業許可がおりました。しかしながら、現状では年間十六億円にも上る県負担により支えることが前提となっており、並行在来線に対する国の支援策が明らかとなっていない中では、同線の運営が県財政に大きな影響を与えることが危惧されます。そもそも本県の並行在来線区間は、多数の貨物列車が走行する我が国物流の幹線として重要な役割を担っており、維持管理費もそれだけ多額に上ります。  このような状況を踏まえれば、初期投資や運営経費への助成、貨物線路使用料の大幅な増額など、本県並行在来線に対する国の支援があってしかるべきであります。二月九日に開催された整備新幹線問題調整会議に知事が出席し、財政支援の実現を要請したとのことでありますが、開業まで差し迫った状況において、早急に国の支援の道筋が示されることが必要不可欠であります。私たちは、さきの十二月定例会で意見書も提出しており、これまで以上に県と県議会が連携をしなければならないと考えております。  そこでお伺いいたします。  二月九日に開催された整備新幹線問題調整会議において、知事は並行在来線の負担軽減についてどのように主張してきたのか、お伺いいたします。  二点目は、今回の会議や国の対応を踏まえ、並行在来線の地方負担の軽減に向けて、県として今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。  次に、北海道新幹線にかかわる課題への対応についてお伺いをいたします。  北海道新幹線は、国土の骨格をなす社会資本として、北海道と首都圏のみならず、本県を含む東北各地域との交流人口の拡大を促進し、産業・経済・文化活動等、幅広い分野で大きな経済波及効果をもたらし、地域経済の発展に寄与すると言われております。  この北海道新幹線に対しても、本県は現行制度にのっとり毎年多額の建設費を負担しており、その負担額は現在の総事業費四千六百七十億円に対し、約七百二十億円にも達するとのことであります。  これだけ多額の地元負担を伴っている北海道新幹線でありますが、私は大きな課題を抱えていると思っております。  第一は、建設費の増額の問題であります。昨年一月、国は約九百億円もの増額を提案してきました。もちろん、北海道新幹線に限った増額ではなく、北陸、九州の各新幹線も大幅な増額が求められていますが、地方の財政状況が厳しい中、これほど多額の工事費増額が必要になるとは考えられないことであります。県においては、増額の内容を十分に精査するのはもちろんのこと、コスト縮減や地方負担の軽減を一層強く求める必要があります。  第二は、青函トンネル内の新幹線と貨物列車との共用走行の安全性についてであります。去る二月九日、国土交通省で開催された整備新幹線問題調整会議の中で、国から、新幹線と貨物列車が青函トンネルですれ違う際の安全対策について説明があったとのことであります。もともと貨物列車と新幹線との共用走行の技術的課題や安全性については、平成十七年の着工時点で既に解決済みのはずであると思っております。知事は、具体的な対処方法が示されないままきょう説明があったことは余りにも唐突と苦言を呈したと報道にありましたが、多くの県民にとってもまさに寝耳に水の話ではないでしょうか。  今ごろ突如として国から安全性の検討状況が示されることは理解に苦しみます。また、これまで述べてきたように九百億円もの建設費の増額や青函トンネル内での貨物列車との共用走行等大きな課題を抱えている北海道新幹線について、今後、国では、その工事実施計画の追加認可、いわゆるその二認可の手続を予定していると聞きますが、私はその対応も考えなければならないと思います。  そこで、次の四点についてお伺いいたします。  昨年国から提示のあった建設費増額の内容について。  二点目は建設費増額に対する県のこれまでの対応について。  三点目は新幹線と貨物列車の共用走行について国の検討状況が示されたとのことでありますが、その内容と県の受けとめ方について。  四点目は、建設費増額や共用走行等の課題のある中で、県は今後予定されている工事実施計画その二認可にどのように対応するのかお伺いいたします。  本県における農政の展開についてお伺いいたします。  まず、戸別所得補償制度の取り組みについてであります。  我が国の農業は、農業従事者の減少、高齢化、農業所得の激減、農村の崩壊等、危機的な状況にあります。最も深刻な事態は、農業を支える生産資源の基盤が脆弱化していることであります。とりわけ担い手の不足と高齢化、耕作放棄地の増大と担い手への農地集積の困難さは待ったなしのところまで追い込まれています。  新政権では、この現状を改善すべく農家の戸別所得補償制度の導入を図るとのことでありますが、私は多くの課題を抱えた制度であると指摘せざるを得ません。  その一は、すべての米農家を対象にすることで、赤字の穴埋めにはなっても、利益の確保にはならないことであります。また、理論的には、生産費が上がれば上がるほど、販売価格が下がれば下がるほど補償額が多くなります。  その二は、自給率向上のため、飼料米や米粉米は重要な戦略作物であると考えますが、流通ルートが確立していないこともあり、販売先を確保することが難しく、農家が生産計画を立てづらいこと。  その三は、品目横断的経営安定対策の導入に伴い、県内に百を超える集落営農組織が設立されていますが、他県では集落営農組織からの離脱や貸し付け農地の解約等の動きが出ていること。  その四は、自由貿易協定の促進であります。政府が策定中の成長戦略で、農産物の関税を引き下げ、自由貿易(FTA)を推進する方針を打ち出しています。現在、アメリカから日本への輸出のうち三〇%は農林水産物で占められており、ミニマムアクセス米の関税をかける前の価格は一俵三千六百円前後であります。FTA締結となれば、関税撤廃を求められ、我が国農林水産業への影響ははかり知れないものがあります。価格が下落した際の所得補償をするとすれば多額の補償額を必要とし、その財源や国民の理解の上で大きな困難が予測されます。  その五は、所得補償の財源として農村整備事業費を減額して充てたことであります。平成二十二年度の国の農業農村整備事業予算は、対前年比三六・九%まで削減、新たに創設された農山漁村地域整備交付金を合わせてもほぼ半減という激減ぶりであります。食料自給率向上を考えた場合、調整水田に肥料米、米粉米を作付することはもちろんですが、麦、大豆等は土地改良をして排水不良をなくし、畑地化しなければなりません。土地改良費の削減は、農業用水の安定確保や排水不良地の解消ができず、自給率、十年後には五〇%を掲げる民主党政策に逆行する政策であると考えます。  そこで、次の六点についてお伺いいたします。  県は、戸別所得補償制度の導入における水田農業をどのように進めていくのか。  二点目は、戸別所得補償モデル対策に参加する上で、これまで転作作物として進められてきた麦や大豆はどのようにして推進していくのか。また、米粉用米や飼料用米といった新規需要米を推進する上で販売先の確保が重要と考えるが、県はどのように進めていくのか。  三点目は、県は、戸別所得補償モデル対策を活用し、どのような農家の所得向上につなげていくのか。  四点目は、戸別所得補償制度の導入により、県内の集落営農組織にどのような影響があるのか。  五点目は、戸別所得補償制度の導入は、アメリカとのFTA締結を早め、本県農業に大きな影響を与えると考えますが、県の見解はどのようになっているのか。  六点目は、食料自給率の向上を図るためには、農業用水や農地等の整備が不可欠と考えますが、県は、今後どのように農村整備事業を推進していくのかお伺いいたします。  攻めの地域営農企業化戦略についてお伺いいたします。  農業就業人口の減少や農業従事者の高齢化が進んでいますが、その大きな要因は、収益性が低下し、農業だけでは生活できないことや後継者の他産業就業が増加したことにあります。また、最近は、経営不況により地元での兼業機会も減少しており、若者の県外流出による過疎化や農地の荒廃、コミュニティー機能の低下も懸念されます。  一方、農業で生計を立てている農家には若者が定着しており、公民館活動や消防団など、地域づくりの活動をしている例も見受けられます。農村地域を維持活性化していくためには、農業の収益性を高めていくことが不可欠であります。  県では、昨年十二月に攻めの地域営農企業化戦略を策定したと聞いておりますが、策定の背景とねらいについて、また、内容と具体化に向けた取り組みについてお伺いいたします。  次に、地方独立行政法人産業技術センターについてお伺いいたします。  本県の産業、経済を発展させ、雇用の創出、拡大を図るためには、地域資源を最大限生かし、産業を下支えしていく新たな技術開発が極めて重要であります。県の試験研究機関は、昨年四月一日に地方独立行政法人青森県産業技術センターとして新たなスタートを切りました。農林、水産、食品加工、工業の四部門が一体となって社会経済情勢、環境の変化等に即応した試験、研究開発に取り組み、独法化のメリットである、課題への迅速な対応や企業的感覚を持った自主的な取り組みが記載されています。私は、県が推し進める攻めの農林水産業と連動し、農林水産業はもとより、食産業や製造業等関連産業に対する積極的支援が不可欠であると考えています。  そこでお伺いいたします。  独法化のメリットを生かした技術開発や産業支援の取り組み状況等、農工一体となった技術開発に今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。  本県のインフラ整備に向けた県の対応についてお伺いいたします。  昨年十二月に示された平成二十二年度政府予算案によりますと、公共事業費、関連経費は対前年比一八・三%減と大幅な削減となっております。コンクリートから人へのキャッチフレーズは、聞きようによっては耳に優しく聞こえますが、これでは社会基盤整備のおくれている地方と大都市圏との格差がさらに拡大することが懸念されます。  本県で、全国で唯一、人口二十万人以上の都市である青森市と八戸市が高規格幹線道路で結ばれていないことから、地域間交流及び社会経済活動に支障を来しております。特に、上北横断道路の早期完成が本県の最重要課題となっており、県議会としても、これまでたびたび整備促進を国に働きかけてきました。しかしながら、上北横断道路の未着工区間である仮称天間林道路の平成二十二年度新規事業着手が見送られたことは極めて遺憾であり、残念であります。公共事業関連費の大幅な削減は、本県のインフラ整備をおくらせるばかりでなく、地域経済に大きな影響を与え、さらなる景気の冷え込みが懸念されます。  そこでお伺いいたします。  平成二十二年度の国の公共事業関連費は大幅な削減となっておりますが、県土整備部所管事業ではどのような方針で予算編成を行ったのかお伺いいたします。
     地球温暖化対策の本県の取り組みについてお伺いいたします。  政府が今国会に提出予定の地球温暖化対策基本法案の概要を公表しました。鳩山総理が国連で表明した温室効果ガスの九〇年比二五%削減は、条件つきで明記され、基本施策として、国内排出量取引制度の創設、地球温暖化対策税の一一年度実施に向けた検討、再生可能エネルギーを高値で買い取る制度の創設等が柱でありますが、温暖化対策には国民や企業等の幅広い理解と協力が必要であると考えます。にもかかわらず、法案の検討審議過程は公表されず、連合の組織である日本基幹産業労働組合連合会は、国民的議論を欠いている、国内でどう削減するのか明確にしないで何が基本法なのかと批判しており、また、直嶋正行経済産業相は、新成長戦略とCO2削減の工程表は、表裏一体、並列に議論する必要があると言っており、足並みの乱れだけが目につきます。国際公約である二〇二〇年までに九〇年比二五%削減到達は至難のわざであると言えます。  しかしながら、地球温暖化は自然の生態系及び人類に深刻な影響を及ぼすものであり、低炭素社会の実現に向け努力しなければならないことは明白であります。地球温暖化対策を進めるため、国は強いリーダーシップを発揮する必要があり、地域も先導的施策を講ずることが大事であります。本県としても、積極的に低炭素社会づくりに向けた取り組みを進めていかなければならないと考えます。  考え方によっては、地球温暖化対策の強化は新たな投資につながるものであり、本県の新たな産業の創出や雇用の拡大という観点からも再生可能エネルギーの導入促進を一層進めていくべきであると考えます。  そこでお伺いいたします。  温室効果ガスが増加する中、国の二五%削減目標を踏まえ、温暖化対策を一層強化する必要があると考えますが、県の基本的な考え方をお伺いいたします。  二点目は、温室効果ガスの排出量削減には再生可能エネルギーの導入促進が重要であり、県内産業振興にもつながると考えますが、県の取り組み状況をお伺いいたします。  原子力施設の安全対策についてお伺いいたします。  本県は、原子燃料サイクル事業について、国のエネルギー政策、原子力政策に沿う重要な事業であるとの認識のもと、安全確保を第一義に地域振興を前提として、立地に協力してまいりました。この原子燃料サイクル施設のかなめとも言うべき再処理工場は、一昨年二月にアクティブ試験第五ステップを開始しましたが、ガラス溶融炉内における流下不調や攪拌棒の曲がり及び耐火れんがの一部損傷が確認され、昨年一月と二月に引き続き、十月にも固化セル内において高レベル廃液の漏えいが発生しました。  先ほど、知事からもこれらの事象にかかわる報告が国に提出された、また、県に報告があった旨の報告がありましたが、今後、試験が順調に進められていくのか懸念されるところであります。アクティブ試験は、再処理工場の安全機能等を確認する重要な工程であり、事業者においては、安全確保を第一義に試験を進めることはもちろんのこと、不適合事項や改善事項を徹底的に抽出するとともに、運転員等の技術能力の向上に努めていくことが重要であります。  そこで、次の二点についてお伺いいたします。  再処理工場の竣工時期はことし十月とされていますが、県の見解をお伺いいたします。  また、ガラス溶融炉の一連の事象に対する今後の対応についてお伺いいたします。  子ども総合支援についてお伺いいたします。  次の世代の社会を担う子供たちの健やかな育ちを支援するという目的で、現政権の目玉政策、よく一丁目一番地と言われますが、子ども手当法案が昨日衆議院を通過いたしました。少子化が進行する中で、子供を産み育てる環境を整備することは喫緊の課題であります。  今回審議入りした子ども手当法案は、中学生までの子供一人当たり月一万三千円を一〇年度分として支給する一年限りの法案であり、民主党のマニフェストの目玉政策である子ども手当を創設したとは言えないと思います。また、全額国費負担を断念し、現行の児童手当制度を残し、自治体と企業の負担分七千五百億円を充てることでようやく財源を確保いたしました。児童手当と子ども手当の二制度が共存するというわかりにくい法案であり、私はマニフェスト違反ではないかと言わざるを得ません。  鳩山総理は、昨年十月二十日、子ども手当の財源に地方負担を入れる案が浮上していることを問われ、本来、国が頑張らなければいけない話で、地方に負担させるということは私の頭にあるわけではないとか、基本的には国費で賄うと、その思いでみんな話をしたはずと述べていましたが、実質上、地方負担を残してしまいました。長妻厚生労働大臣が地方団体に相談もせずに決めたことについて釈明をし、おわびをいたしましたが、地方にとってはわびて済む話ではないと考えます。  私は、この問題の核心は、地域主権を掲げ政権交代をした鳩山内閣が簡単に地方分権の原則をないがしろにした点にあると思っています。子ども手当は、これまで見落としてきた若年層に対する社会保障に着目したことに意味があると考えますが、この法案は、あくまで自治体に工夫の余地のない全国一律の現金給付政策です。現金給付は、中央政府が責任を持ち、保育運営等対人サービスは住民に近い自治体が責任を持って、しかも地域の実情に合わせて決定し、実施するというのが地方分権で重要な行政責任の明確化の原則であります。地域主権と言いながら、言うこととやることが異なり、政策を貫く原理があいまいな鳩山内閣の脆弱さに問題があると私は考えます。  しかしながら、急速に少子化が進み、合計特殊出生率が全国を下回っている本県においても、子供と子育てを支援していく体制を整備していくことが急務であります。来年度の戦略キーワードに子ども総合支援という言葉が盛り込まれ、積極的に事業が展開されると聞いております。  そこでお伺いいたします。  子供と子育てを応援する社会に向け、本県の課題をどうとらえ、今後、どのような姿勢で取り組んでいくのかお伺いいたします。  二点目は、政府は次代の社会を担う子供の成長及び発達を資することを目的に子ども手当を創設しましたが、このことで県にどのような負担が生ずるのかお伺いいたします。  三点目は、多様な保育サービスや子育て家庭への支援等の子育て支援の充実が重要と考えますが、県の考え方をお伺いいたします。  次に、本県教育の成果と今後のあり方についてお伺いいたします。  田村教育長、四年間の在任期間、大変ご苦労を重ねながら本県教育の振興に御尽力くださったことに対し、深甚なる敬意と感謝を申し上げます。特に、少子化が進む中にあっての高校教育改革には御苦労の連続であったと拝察しております。まことに御苦労さまでございました。  教育、人づくりは、まさに百年の大計であります。国民、県民の関心が高い教育行政について、近年大きな変革がありました。  国は、平成十八年十二月、約六十年ぶりに教育基本法を改正し、人格の完成や個人の尊厳等、これまでの教育基本法の普遍的な理念は大切にしながら、道徳心、自立心、公共の精神等、まさに今求められている教育の理念等について規定しました。また、平成二十年七月には、教育振興基本計画を策定し、教育基本法に示された教育理念の実現に向けて、今後十年間を通じて目指すべき教育の姿を明らかにしました。  一方、本県においては、平成二十年十二月に策定された青森県基本計画未来への挑戦の教育、人づくり分野を生活創造社会の礎とし、県教育振興基本計画に位置づけています。この計画では、人口減少や少子高齢化のさらなる進行が見込まれる中、持続可能な青森型社会をつくり上げていくためには、あらゆる地域力を結集することが必要であり、子供たちが郷土に愛着と誇りを持ち、志を抱き、社会で自立する力や広い視野を身につけ、たくましく成長するよう学校、家庭、地域が一体となって青森の未来をつくる人財の育成を図るための施策に取り組んでいくことが示されています。  そこでお伺いいたします。  国の法改正や県の諸計画の策定を踏まえ、これまでも人づくりに関するさまざまな施策が展開されておりますが、その成果と今後の本県教育のあり方について県教育委員会はどのような認識を持っているのか、教育長の所見をお伺いいたします。  教員の資質向上に向けた取り組みについてお伺いいたします。  青森の未来をつくる人財の育成を実現する上で基盤をなすのは学校教育であり、それを直接担っているのは学校の先生方であります。教育公務員特例法では、「教育公務員は、その職責を遂行するために、絶えず研究と修養に努めなければならない」と義務づけられています。  平成十九年六月、教育関連三法案が成立し、改正された教育職員免許法では、教員免許更新制を導入することとし、教員免許状に新たな十年間の有効期間を付するとともに、その時々で教員として必要な資質、能力が保持されるよう定期的に最新の知識、技能を修得することとされました。ところが、新政権では、昨年十月、教員免許更新制の抜本見直しを表明いたしました。本格実施から一年もたっておらず、成果、課題も十分まとめられておらず、改革の方向性も示されないまま抜本見直しが表明されたことは、教育現場に混乱を来すことは明白であります。  そこでお伺いいたします。  県教育委員会では、これまでの教員研修等資質向上のための取り組みをどのように行ってきたのか。また、教員免許更新制を含め、資質向上に向けた今後の取り組みをどのように展開していくのかお伺いいたします。  皇太子殿下が五十歳の誕生日のとき、忠恕という言葉を発しられました。忠は誠であり、恕は思いやりの心であります。幕末の儒学者であります佐藤一斎は、「忠の字は、宜しく己に責むべし、諸れ人に責むること勿れ。恕の字は、宜しく人に施すべし、諸れ己に施すこと勿れ」と言っております。誠は自分にとって大事なことであります。人にこれを責めるものではありません。また、思いやりの心は人に施すべきであり、これを自分に施すことがあってはなりません。政治の場にあってはこういう忠恕の心が大事であると考えます。私は、今後ともこの言葉を胸に刻みながら、政治活動を進めてまいりたいと思います。 7 ◯議長(田中順造) 知事。 8 ◯知事(三村申吾) 長尾議員にお答えいたします。  まず、私からは、国政の政策転換と引き続き厳しい経済・雇用情勢の中での基本計画の推進についてであります。  青森県基本計画未来への挑戦では、本県の持つ食料、エネルギーなどの比較優位資源、ことし十二月の東北新幹線全線開業などを活用した県民一人一人の経済的基盤の確立、すなわち生業(なりわい)づくりに取り組むこととしております。  国政の転換や変化の激しい現在の社会経済情勢の中においても、県民の皆様方が真の豊かさを感じながら希望と誇りを持って暮らしていける青森県をつくり上げたいという私の強い思いを込めた青森県基本計画未来への挑戦が指し示す針路には、いささかも変わるところはございません。  また、計画の推進に当たっては、進むべき方向に誤りがないよう、政策、施策の進捗状況についてしっかりと点検を行い、さらに総合計画審議会による検証と政策提言をいただきながら、毎年度戦略キーワードを定め、これに基づき、予算の重点化を図ることとしております。時代が大きな転換期を迎えている今だからこそ、県民生活の安心確保のために全力を尽くしますとともに、我が青森県の強みを生かし、みずからの地域はみずからつくり上げるという自主自立の精神を私は大事にしたいと思います。そして、新たな時代にふさわしい青森県の価値を創造していくために、県民の皆様方と力を合わせて未来へ挑戦していきたいと考えるところであります。  続いて、要望、陳情等を民主党本部を通じて行うことへの認識と対応についてであります。  民主党では、昨年十一月、分権型陳情への改革の方針を打ち出し、地方自治体等からの要望、陳情については、各都道府県連を経由して民主党本部が受理し、幹事長室が窓口となって各省庁政務三役とともに処理を行うこととされたところであります。  県としては、こうした民主党の方針を踏まえ、平成二十二年度政府予算案の編成に向けて、地方六団体として重点施策等提言書を取りまとめ、昨年十一月二十八日、民主党青森県総支部連合会に対する説明会を開催いたしますとともに、十二月十一日には、民主党の高嶋筆頭副幹事長を初め、関係省庁の政務三役等にお会いし、地方交付税の復元、増額や並行在来線への財政支援の必要性等について、県議会の田中議長、県町村会の〓坂会長さんとともに直接訴えるなど、提言活動を行ったところであります。  私としては、地域、地方がよくならなければ日本はよくならない、そういう強い思いを持っております。青森県という地方の現場を預かる知事として、国に対して地方の声を届けること、また、地域の実情や課題を踏まえた要望や提言を行うことは重要だと考えております。今後とも、適時適切に地方の声を届けますとともに、国との連携も十分図っていきたいと考えるところであります。  二十二年度当初予算における県経済の低迷、あるいは悪化する雇用情勢への対応であります。  平成二十二年度当初予算編成に当たっては、本県の厳しい経済・雇用情勢に対処するため、これまでの国の補正予算により創設した各種基金を積極的かつ有効に活用し、六千人規模の雇用の場を確保するとともに、雇用の創出、拡大に向けた産業活性化の取り組みを強化するなど、積極的に雇用の創出に資する施策を講ずることとしたところであります。  また、公共事業費を初めとする普通建設事業費の予算計上に当たっては、国の公共事業関係予算が大幅に削減される中、本県の社会資本整備の進捗のみならず、経済、雇用に与える影響も大きいことから、国からの交付金を活用するなど財源面でも工夫を凝らし、可能な限りその縮減幅の縮小ということに努めたところです。  今後の本県の経済・雇用情勢の見通しは予断を許さない状況にありますので、平成二十二年度当初予算に加え、これと一体で編成することとした国の二次補正予算に基づく平成二十一年度二月補正予算についても、知恵と工夫、スピード感を持ってその執行に取り組み、施策効果の最大限の発現を図っていきたいと考えるところであります。  行財政改革大綱で示す収支均衡への見通しであります。  今般の予算編成におきまして、引き続き県税収入等の厳しい状況が見込まれる中、行財政改革大綱に基づく財政健全化努力の徹底を図りますとともに、臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税が充実されたことにより、基金取り崩し額を対前年度から約半減となる三十八億円まで圧縮するなど、収支均衡に向けた歩みを着実に進めることができたものと考えております。  一方で、臨時財政対策債への依存度が高まり、将来負担への不安を残す結果となっており、国、地方を通じた厳しい財政環境の中、持続可能な行財政運営のためには、財政規律に意を用い、歳入歳出両面においてバランスのとれた改革が必要であると考えます。そのため、真に地域主権を支える地方財政の充実を国に対して訴えていきますとともに、青森県基本計画未来への挑戦に基づく諸施策の推進を支えるための安定した行財政基盤の確立、すなわち基金に頼らない持続可能な財政構造の確立に向け、行財政全般にわたる改革に引き続き取り組んでいく所存であります。  県内の景気が厳しい状況の中でどのように地域産業振興に取り組むかであります。  私は、青森の元気は経済の元気から、そして雇用の場づくりからとの思いがあります。それゆえ、地域を支えてきた産業を守り育て、青森県をより一層元気にするため、産業振興や雇用の拡大に取り組んできたところです。地域が元気であるためには、地域の企業がそれぞれの経営力や技術力を高め、地域経済を担う力を強化していくことが大事であると考えます。  具体的には、域外需要の獲得に向けた新商品、新サービスの開発、知的財産や技術の磨き上げの支援、操業、起業の促進などを強化していきます。  さらに、あおもり農商工連携支援基金、あおもりクリエイトファンド、あおもり元気企業チャレンジ基金などによる農商工連携を初めとする県内中小企業の新たな挑戦への支援を一層強力に推進していきますとともに、地方独立行政法人青森県産業技術センターや青森県知的財産支援センターとの連携等により、あおもり型産業における新たな付加価値の創造を加速させていきます。また、ことし十二月に迫った東北新幹線全線開業は、観光のみならず、他の産業をも活性化するチャンスであります。そこで、本県の優位性を生かした企業誘致など各種施策を積極的に推進していきます。  私は、経済雇用情勢が厳しい今だからこそ、私たち一人一人の挑戦が青森の未来を切り開く確かな力になると考え、県民の皆様とともに力を合わせて地域産業振興に全力で取り組んでいく所存であります。  東北新幹線全線開業の効果を県下全域で獲得していくための取り組みであります。  本年十二月の東北新幹線全線開業は、先ほどもお話し申し上げましたが、観光分野のみならず、本県の地域経済全体を活性化させる千載一遇のチャンスとしてとらえ、私は、これまでもみずから先頭に立って、県民挙げての機運醸成や誘客促進のための取り組みを推進してきたところであります。  開業年度に当たる平成二十二年度は、これまでの取り組みをさらに加速させますとともに、開業時期にあわせて、これまで以上に私ども青森県の魅力を強力に情報発信するため、東京都内のさまざまな場所で本県をアピールする事業を集中的かつ多面的に実施し、東京を青森県の雰囲気で埋め尽くします「東京ジャック」の展開などを柱といたしますオープニングキャンペーンを強力に展開します。このキャンペーンの実施に当たっては、県内各地域における観光コンテンツの育成強化を図りつつ、縄文遺跡群や県立美術館などの文化芸術拠点、本県の豊かな自然やその恵みである安全で安心な農林水産物などを大いにアピールするなど、本県の総力を結集して推進していきます。  さらに、全線開業を契機とした産業振興や交通利便性の向上などにも取り組み、開業効果をあらゆる分野に波及させていくこととしております。私は、あと九カ月余りに迫りました東北新幹線全線開業に向けて、市町村や観光関係事業者等との連携を一層強化しながら、県民一丸となって開業効果の全県的、重層的な波及に取り組むことにより、開業効果を県下全域で獲得し、東北新幹線が開業する本年を青森県の新たな飛躍の年としていきます。  二月九日のいわゆる調整会議の関係自治体ヒアリングにおいての主張であります。  国においては、昨年十二月に策定した整備新幹線の整備に関する基本方針に基づき、並行在来線の維持のあり方、貨物鉄道の維持のあり方や並行在来線の維持に伴う地方負担の軽減についても検討を行っているところであります。  この検討の一環として、去る二月九日に関係地方自治体からのヒアリングを行うため、関係政務官から成る整備新幹線問題調整会議が開催されました。当日は、私が高橋北海道知事と達増岩手県知事とともに出席し、本県の並行在来線に関する実情について説明をしました。この席上、私からは、十二月に青森開業となる青い森鉄道線の維持、存続に当たっては、多額の県費負担が大きい課題となっていること、経営区間が我が国の物流の大動脈であることから、貨物輸送維持のために高水準の保守管理を行わざるを得ない状況となっていることなどを説明しました。  その上で、国に対して、線路使用料の見直しについては、資本費と保守管理経費における貨物のかかり増し経費についてJR貨物が負担するよう、線路使用料の負担割合の見直しを提案いたしました。また、財政支援につきましては、維持経費に係る県費負担への特別交付税等による措置、初期投資に対する所要の財源調達に係る起債への交付税措置、現行補助制度における補助対象の拡充等を提案し、これらの提案について本年十二月の青森開業までにぜひとも実現するよう直接強く要請してきたところであります。  北海道新幹線工事実施計画その二認可への対応であります。  昨年一月に国及び鉄道・運輸機構から提示のありました北海道新幹線新青森―新函館間の建設費の増額は、これまで数回にわたり事務レベルの協議を重ねてきましたが、いまだ納得できる説明がない状況にございます。こうした中、工事実施計画のその二認可について、国は、県との協議により、増額前の現行の整備事業費の中で進める方針を示すに至ったところであります。  一方、青函トンネルを含む区間の新幹線と貨物列車の共用走行に係る安全性の確保については、国に対して、現行の整備事業費を前提にした現実的かつ具体的な対処方策を示すよう求めているところであります。工事実施計画その二認可は、これまで進められてきた土木構造物等の工事に加え、残工事にも着手可能となる重要な手続となります。県としては、認可主体であります国の考え方を確認した上で、県議会の議論等も踏まえながら総合的に判断してまいります。  戸別所得補償制度導入における水田農業の進め方であります。  戸別所得補償制度の導入に当たっては、米の生産数量目標に即した生産を行うことが要件となっておりますことから、水田を有効に活用し、米の計画的な生産を着実に推進しながら、制度の活用を指導していくことが重要と考えるところです。  戸別所得補償制度の実施に伴う転作作物に対する助成金は、本年度に比較して減少する場合もあることから、必要に応じた助成単価の見直しや、これを補うための激変緩和措置が講じられることとなり、本県には約十億四千万円が交付される予定ではありますが、その実施方法については国との協議を要することとなっております。  本県の水田農業は、米価が長く低迷していることなど、水稲所得の減少が著しく、水田の利用率も低下する状況が続いています。その一方で、本県では、米の生産調整を進める中で野菜への作付転換に積極的に取り組み、これがきっかけとなり作付面積や生産額が飛躍的に伸び、今日では東北一の野菜産地県となっております。  県としては、米の戸別所得補償制度がモデル的に実施される中で、その対象となる農業者が生産数量目標を達成できるよう、これまでに引き続きニンニクや夏秋イチゴなどの収益性の高い野菜生産の維持に努めるほか、有効に活用されていない調整水田などに、本県が蓄積してきた多収技術を有効に活用し、私どもの畜産の振興にも結びつく飼料用米等の作付拡大、さらに、我が国の伝統食の原料として欠かせない大豆などを積極的に推進し、本県における食料供給力のより一層の向上に努めていきます。また、人口減少社会を迎えて、農村地域におきましては、農業従事者や担い手の減少、高齢化などの課題に直面しております。そこで、これまでと同様に集落営農組織などによる水田農業の効率的な生産体制の維持、確立に向け、引き続き指導をしていきます。  そこで、この攻めの地域営農企業化戦略策定の背景ということになるわけでありますが、私は、私どもの基本計画未来への挑戦の中で、本県の強みである農業を基盤とする食産業を国内外から外貨を獲得する経済効果の高い比較優位産業として明確に位置づけ、これまで推進してきた攻めの農林水産業の成果をさらに飛躍させていくこととしています。その担い手として、県内各地で自立した経営を目指す集落営農組織が設立され、法人化も進んできております。また、若手農業トップランナーのように、生産から販売、経営管理をみずから行う元気な若者たちの活動も始まってきています。  一方で、人口減少社会を迎えて、農村地域においては、農業従事者や担い手の減少、高齢化などの課題に直面しております。そのことから、集落全体の資源を有効に活用しつつ、農村コミュニティーを維持できる体制整備を急ぐ必要があると強く認識するところであります。  このような状況を踏まえて、農村地域における生業(なりわい)づくりを進める道筋を示すため、集落営農組織や先進的な個別経営などが主体となって、地域全体の収益性の向上を図り、農業を軸とした持続可能な地域社会の実現を目指す攻めの地域営農企業化戦略を昨年十二月に策定したところであります。今後は、集落等を一つのまとまりとした新たなビジネスモデルをいち早く構築し、農業生産のみならず、加工・流通分野への参入による六次産業化を具体に促進するほか、若者の定着やコミュニティー機能の維持が図られるよう誘導していく所存であります。  再処理工場の竣工時期につきましての見解でありますが、エネルギー資源に乏しい私ども日本の国におきまして、核燃料サイクルは我が国の原子力政策の基本であり、これを確立していくためには、六ヶ所再処理施設について、安全確保を第一義に、当面する課題を一つ一つ着実に解決し、しっかりとした安定運転を実現することが強く求められるところであります。  私としては、ガラス固化設備の運転性能も含め、アクティブ試験は、再処理工場の安全機能や機器、設備の性能等を確認する重要な工程でありますから、スケジュールにこだわることなく、安全を最優先に進めることが重要であると考えております。今後とも、国及び事業者の対応状況を厳しく見きわめつつ、県民の安全と安心に重点を置いて、慎重かつ総合的に対処していきます。  子供と子育てを応援する社会づくりに向けての本県の課題、そして今後の取り組み姿勢であります。  子供たちは、社会が生き生きとして輝いていく上での宝であり、子供たちを産み、育て、成長させることは本県の未来をつくり上げていく、まさにそのことであります。しかし、出生率の低下に伴う少子化の進行によって、子供自身の自主性や社会性を損なうことが懸念されております。また、子供の成長を支える家庭や地域力の低下など、子育て環境につきましてもさまざまな課題が顕在化していると認識しております。  このため、昨年度策定した青森県基本計画未来への挑戦では、子供を産み育てやすい環境づくりを推進することとし、社会で支え合う安心子育ての推進、さまざまな環境にある子供や家庭に対する支援の充実、親と子の健康の増進の各施策を進めることにしております。  今後の子育て支援施策については、これまで以上に安心して子供を産み育てられるよう、仕事と生活の調和、いわゆるワークライフバランスが実現できる環境を整えていくことや、地域社会全体が責任を持って子供の養育を支える仕組みづくりが重要と考えます。  本県が子供たちを豊かな環境の中で産み育てられる最適の地となり、あこがれの的となりますよう子育て支援施策のさらなる促進を図ることとしております。  私からは以上です。 9 ◯議長(田中順造) 企画政策部長。 10 ◯企画政策部長(奥川洋一) 御質問五点にお答えいたします。  初めに、新青森駅から弘前方面へのリレー列車についてであります。  ことし十二月の東北新幹線全線開業時に新幹線の開業効果を県内全域で高めていくためには、新幹線と在来線のアクセスが重要になることから、県では、これまでも県議会、青森県新幹線建設促進期成会、青森県鉄道整備促進期成会、経済団体、関係市町村と合同で、JR東日本に対し、弘前方面を初めとする県内各方面へのリレー列車の整備について要望してきています。特に、昨年十一月に行った要望では、クオリティーの高いリレー列車の運行の確保についても要望したところです。  県としては、通勤・通学者など地域住民の利便性確保を前提としつつ、観光客の利便性や快適性も確保されるよう地元の意向にも配慮しながら、リレー列車の整備とともに、その仕様についても考慮するよう引き続きJR東日本に働きかけてまいります。  次に、並行在来線の地方負担の軽減についてであります。  去る二月九日に開催された整備新幹線問題調整会議には、知事が出席し、線路使用料の負担割合を見直し、貨物線の使用料を増額すること、青い森鉄道線の多額な初期投資や路線維持経費に対し国は財政支援措置を講ずることなど、同線の維持存続に向けた提案を行い、本年十二月の開業までの実現を強く要請したところです。現在、調整会議では、引き続き関係自治体などからのヒアリングを行っており、五月からはヒアリング結果を踏まえて議論し、国土交通大臣政務官の発言によりますと、本年夏までを一つの目標として結論を得たいとしています。  県としては、こうした国の動向を注視しつつ、青い森鉄道線に係る県負担を最大限軽減するスキームの実現に向けて、県議会の皆様や国会議員の皆様、関係道県と連携し、強く求めていきたいと考えています。  次に、北海道新幹線に係る建設費増額の内容についてであります。  昨年一月に、国及び鉄道・運輸機構から、北海道新幹線新青森―新函館間に係る建設費の増額について提示があり、県では、その後数回にわたり説明を受けてきました。その説明によると、まず建設物価の上昇分として、平成十九年度までの分が三百八十六億円、将来分が三百二十億円の計七百六億円、次に、工事の設計、施工の精査分として、道路、水路のつけかえ区間の延長が三十二億円、運行システムの改修経費が百十四億円など計四百六十億円あり、一方、減額要素として、落札差額分が六十億円、コスト縮減分が二百二億円あり、総額では九百四億円の増額になるとのことであります。  この建設費増額についての対応でございます。  建設費の増額については、これまで数回にわたり国及び鉄道・運輸機構と協議を重ねてきております。この中で、本県は、特に建設物価の上昇分について、将来分三百二十億円を見込むこと、しかも平成二十年四月という高い水準時を基準にして見込むことはいずれも適当でないこと、運行システムの運用、管理は専らJR東日本、JR北海道が担うものであり、その改修経費について、整備新幹線の建設スキームの中で対応するためには、明確な根拠が必要であることなどを主張し、増額経費の縮減、地方負担の軽減を求めてきました。引き続き、関係道県とも連携しながら、国及び鉄道・運輸機構に対して、増額の見直し、経費縮減を求めてまいります。  次に、新幹線と貨物列車の共用走行についてであります。  去る二月九日に開催された整備新幹線問題調整会議において、北海道新幹線の青函共用走行の検討状況について国から報告がありました。  それによりますと、青函トンネルを含む前後八十二キロメートルの区間は、新幹線と貨物列車が共用走行するので、貨物列車が脱線、転覆し、新幹線の安全走行に支障を及ぼさないか、平成十六年以降検討を進めていること、貨物列車を脱線させない方策の検討を行ったが、地震時も含めて、貨物列車の脱線の可能性を否定できず、このため、新幹線の安全走行に支障を及ぼす可能性を否定できないこと、被害をできるだけ小さくする方策としては、新幹線と貨物列車のすれ違いが発生しない運行形態が考えられ、未定稿ではあるが、五つの形態があること、具体的には、一つとして、新たな別トンネルの建設や上下線を分離する隔壁の設置など、新幹線と貨物列車の線路を物理的に分離する、二つとして、トレイン・オン・トレインを導入する、三つとして、新幹線と貨物列車の運行時間帯を区分する、四つとして、新幹線はすれ違い時のみ減速する、五つとして、共用走行区間内の全新幹線を在来線並みの速度とし、これによりすれ違いを許容するという案が示されました。
     北海道新幹線の建設工事が着々と進む中、青函トンネルを含む共用走行区間で新幹線と貨物列車のすれ違いが高速では困難であるとの検討結果について、国としての具体的な対処方針が示されないまま説明があったことは、余りにも唐突であると受けとめています。国に対しては、現行の整備事業費を前提にした現実的かつ具体的な対処方策を示すよう知事から求めたところであります。 11 ◯議長(田中順造) 環境生活部長。 12 ◯環境生活部長(名古屋 淳) 御質問二点にお答えいたします。  まず、地球温暖化対策を一層強化する必要があると考えるがについてでございます。  地球温暖化対策を進めるためには、県民一人一人のライフスタイルを省エネルギー型に転換させていくとともに、社会経済システム全体を化石燃料に対する過度の依存から脱却させ、地球環境への負荷が少ない持続可能な低炭素社会に転換していく必要があります。  国では、一九九〇年比で温室効果ガスを二五%削減する目標を初め、国内排出量取引制度、地球温暖化対策税などを盛り込んだ地球温暖化対策基本法案を今国会提出に向けて検討を進めていると聞いています。  県としては、こうした国の動向を注視しながら、産業、運輸、民生の各部門における地球温暖化対策を進めることが重要であると認識しており、特に二酸化炭素排出量の増加が顕著で、県民の暮らしに直接影響が及ぶ民生家庭部門において取り組みを強化することが喫緊の課題であると考えています。  このため、来年度は既存住宅を対象にさまざまなエコリフォームの二酸化炭素削減効果を検証し、県民に対して情報発信を行う事業や環境出前講座実施事業などに取り組むほか、平成二十三年度を始期とする次期温暖化防止計画を策定することとし、それらに要する経費について当初予算に計上し、御審議いただいているところでございます。  次に、ガラス溶融炉の一連の事象に対する今後の対応についてでございます。  日本原燃株式会社は、平成二十年十二月にガラス溶融炉において確認された攪拌棒の曲がり及び天井れんがの一部損傷について、れんがの回収のための熱上げに向けた溶融炉の安全性評価等を取りまとめ、二月二十四日に国に報告しました。この中で、最終的な原因究明結果及び対策につきましては、炉内のガラスを抜き出した後の炉内観察結果を含めて最終報告書で報告するとしております。  国は、今後、専門家の意見も聞きつつ妥当性を確認する。また、事業者の今後の原因究明等に関する活動状況について保安検査等を通じて確認するとともに、引き続き事業者から提出される最終的な報告書の内容を精査していくとしています。  県としては、日本原燃株式会社に対し、今後計画している損傷したれんがの状態や炉内の詳細観察のためのガラス溶融炉の熱上げや損傷したれんがの回収などの作業について、安全確保を第一義に慎重に実施するよう要請したほか、今後、同社からガラス溶融炉の一連の事象に係る最終的な原因と対策について、結果がまとまり次第報告を受けることとしており、当該報告を踏まえ、県民を代表する議員各位に御説明する機会を設けさせていただきたいと考えております。  以上でございます。 13 ◯議長(田中順造) 健康福祉部長。 14 ◯健康福祉部長(一瀬 篤) 御質問二点にお答えいたします。  初めに、子ども手当創設に係る県の負担についてです。  今回創設される子ども手当は、その一部として児童手当を支給する仕組みとされたため、児童手当分につきましては、児童手当法の規定に基づき、県は費用を負担することとなります。  さらに、子ども手当では、所得制限を設けていないため、従来所得制限により児童手当を支給していなかった受給者分につきましても児童手当の費用を県は負担することとなります。このため、平成二十二年度の県負担金は約二十八億円となり、平成二十一年度予算額に比べ約一億円の増となっております。また、国から市町村に対する交付金に関する事務や制度の移行に伴う市町村に対する指導など事務的な負担も生じることとなります。  次に、子育て支援の充実についてです。  子育て支援は、経済的な支援策のみならず、多様な保育サービスや子育て支援サービスの充実、仕事と生活の調和、いわゆるワークライフバランスの実現に向けた取り組みなどの総合的な施策を継続的に推進していくことが必要です。  このため、これまでも保育所における通常の保育サービスや一時・特定保育事業、休日保育事業などの市町村が実施する事業への支援を通して子育て家庭の多様化する保育ニーズに対応してまいりました。また、今年度は、子供の預かりなどの子育てに関する援助を受けたい人と援助を行いたい人がそれぞれ互いに助け合うファミリーサポートセンターの設置促進事業や、子育て支援に係る地域の行政機関や民間協働のネットワークづくりの支援など各種施策に取り組み、社会全体で支え合う安心子育ての推進を図ってまいりました。  今年度策定しましたわくわくあおもり子育てプラン後期計画に基づき、乳幼児、妊産婦の心身の健康づくりの推進や、さまざまな環境にある子供、家庭に対する支援の充実を図り、そして、子育て家庭が安心して働き続けられる環境づくりを進めることで、仕事と生活の調和の実現した社会に向けて、引き続き総合的な子育て支援施策を推進してまいります。 15 ◯議長(田中順造) 商工労働部長。 16 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) 御質問二点にお答えいたします。  最初に、雇用機会の創出に向けた取り組みでございます。  県では、青森県基本計画未来への挑戦において、産業・雇用を重点的に取り組む分野と位置づけ、雇用のセーフティーネットの充実、あおもり型産業の育成や雇用創出に即効性のある企業誘致の戦略的な推進、成長分野の産業集積や地場産業の振興に積極的に取り組んでまいりました。  喫緊の課題である雇用機会の創出については、国の交付金を活用したふるさと雇用再生特別対策事業や緊急雇用創出対策事業を最大限活用し、県内市町村と連携しながら、来年度は、ふるさと雇用再生特別対策事業で約八百人、緊急雇用創出対策事業では約五千二百人の合計六千人規模の雇用機会の創出を図ることとしております。  また、持続可能な青森型社会を築き、次世代にしっかりと引き継いでいくためには、セーフティーネットとしての雇用機会の創出のみならず、創業、起業を初め、企業誘致や異業種参入などにより新たな雇用を生み出すことが不可欠です。そのためにも、東北新幹線全線開業や地域資源を最大限に生かした、また低炭素社会を見据えたあおもり型産業の創出、育成に取り組むことにより、中長期的な視点に立った雇用の場の創出を図ってまいります。  次に、情報処理技能者養成施設及び地域職業訓練センターの廃止についてです。  情報処理技能者養成施設、いわゆるコンピュータ・カレッジと地域職業訓練センターについては、国から示された運営の改善に取り組むこととされていたところであり、青森・岩手両県と関係の市は真摯にその改善に取り組んできたところです。  しかしながら、昨年末に国から一方的に各施設については、運営改善の成果にかかわらず平成二十二年度末をもって一律に廃止する旨の通知を受けたことから、県では、岩手県及び関係の市長と連名で一月十四日、民主党青森県総支部連合会に対し、また、一月十五日、自由民主党青森県支部連合会に対し、各施設について、民間の教育訓練機関が少ない本県の事情に御配慮いただき、ぜひとも国の責任で継続して運営していただきたい旨の要望をさせていただいたところです。  県としては、これらの各施設はこれまで地域の人材育成に大きく寄与してきたところであり、今後とも岩手県及び関係の市と連携を図りながら、これらの施設の運営に対する国の支援の継続を粘り強く働きかけてまいります。 17 ◯議長(田中順造) 農林水産部長。 18 ◯農林水産部長(有馬喜代史) 御質問十点にお答えいたします。  最初に、戸別所得補償制度の進め方に関してです。  戸別所得補償制度に伴って実施される転作作物の助成単価の見直し等を含む激変緩和措置については、本県では、生産現場の混乱を避けるために、各地域の事情に応じた活用方法とすべきと国に提案、協議しています。間もなく農作業の準備に入ることから、これらへの影響を及ぼすことがないよう、農政局を通じて国が速やかに回答を出していただけるよう要請しているところです。  次に、戸別所得補償モデル対策に関連した麦や大豆の推進についてです。  本県の転作作物としての麦や大豆は、両作物合わせて転作作物全体の約三割を占める基幹作物となっていますが、特に、麦は、収穫時期に降雨に見舞われることや排水の不良な水田での作付が多く見られることなどから、全国と比較して品質や単収が低い状況にあります。  このため、県では、実需者が求める高品質で安定した麦の生産が期待できない水田は、飼料用米や米粉用米などの水田機能を最も生かすことができる作物への転換を誘導していきます。また、大豆は、これまでと同様、団地化や地域ぐるみでのブロックローテーションによる輪作体系を促進するほか、認定農業者や集落営農組織等への作業集積を進めていきます。  次に、米粉用米や飼料用米をどのように進めるのかについてです。  現在のところ、米粉用米は、県内でも、学校給食での利用や農産物加工グループでの地産地消的な取り組みが広がっており、県では、今後、より大きな需要を掘り起こすために、県産米粉の利用に注目している大手食品メーカー側と産地側とのマッチングを進めているところです。また、飼料用米については、本県では養鶏事業者などからの大きな需要があり、全国に先駆けて飼料用米を給与した鶏卵を付加価値をつけて販売する事例もあることから、今後、このような取り組みが県内全域に広がるよう養鶏事業者や飼料メーカーにおける取引条件、農協における保管場所や受け入れ体制などの調整を行っているところです。  県では、今後、稲作農家と実需者である養鶏事業者や食品会社への供給に向けた生産・流通体制の確立について支援することとし、本議会に所要の予算を計上し、御審議をいただいているところです。  次に、戸別所得補償モデル対策を活用した農家の所得向上についてです。  戸別所得補償モデル対策は、主食用米の生産に要する費用と販売価格の差額を補てんする事業、飼料用米や米粉用米、大豆などの転作作物の生産拡大を図る事業がセットで推進されることになっています。  米の戸別所得補償モデル事業の対象となるためには、生産数量目標の達成が要件となることから、地域の水田を有効に活用した収益性の高い転作営農を進めていく必要があります。  このために、県では、特に、県内に約六千ヘクタールある調整水田などの不作付地や湿害などのために作物の収量が低い圃場などに、水田を最も有効に活用でき、十アール当たり八万円の交付が受けられる飼料用米や米粉用米、稲ホールクロップサイレージなどの作付を推進し、農家の所得向上につなげてまいります。  次に、戸別所得補償制度の導入による県内の集落営農組織への影響についてです。  本県の集落営農組織は、スケールメリットを生かした農業生産や農地の効率的利用などを図る観点から地域農業の担い手として重要な役割を担っているところです。  戸別所得補償制度では、個別農家が経営規模の大小にかかわらず制度の活用が可能となることから、集落営農組織から脱退が進むのではないかと懸念されたところですが、本県ではそのような動きは確認されていないものと認識しています。  県としては、これまでと同様に集落営農組織による効率的な生産体制を維持しながら、戸別所得補償制度を活用するよう指導しているほか、特に地域の担い手として経営体質の強化を図るため、生産から加工、流通に至る分野への参入を促進する六次産業化等により収益性向上が図られるよう指導していくこととしています。  次に、制度の導入に伴うFTA締結による本県農業への影響についてです。  国では、二十三年度から本格実施する農業の戸別所得補償制度については、米でのモデル事業の実施状況を踏まえ、対象品目や支援内容などについて検討していくこととしています。また、民主党のマニフェストでは、米国との間で自由貿易協定の交渉を促進し、貿易、投資の自由化を進める。その際、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なうことは行わないということを示しています。  FTAなどを締結した場合の影響については、平成十九年二月に農林水産省がその影響が極めて大きいと試算しており、本県農業においては、米や生乳、豚肉、牛肉などの生産額は大幅に減少することが見込まれ、地域経済にも大きな影響が及ぶことが懸念されます。  県としては、米国とのFTA交渉時には、我が国の農業・農村振興を損なわないという考え方が確実に守られることが不可欠であると考えており、今後、食料自給率の向上に寄与する本県農業の維持、振興を図る観点から必要な事項について国に対して要望してまいります。  次に、農業農村整備事業の推進についてです。  農業農村整備事業は、農地、水利施設などの生産基盤や道路、排水処理施設などの生活環境基盤を整備、管理することで地域の環境を守り、本県における食料の安定生産と美しい農村空間の維持、形成に重要な役割を果たしてきています。  このたび、国の予算が大幅に削減されたところですが、食料生産県としての本県にとっては、農業農村整備については今後とも重要であると考えているところであり、特に、地下かんがいシステムなどの新たな技術を活用した水田の汎用化や、既に整備されてきた農業水利施設等の機能診断に基づく補修更新などに重点的に取り組んでいくことが必要と考えています。  このため、県としては、国が新たに創設する農山漁村地域整備交付金の最大限の活用を図るとともに、農業、農村の基盤づくりを通じて環境の保全、再生を図る環境公共の推進について、関係県と協調して国に提案することなどにより事業予算の確保に努めていくこととしています。  次に、攻めの地域営農企業化戦略の内容とその取り組みについてです。  攻めの地域営農企業化戦略では、企業経営の視点を積極的に取り入れながら、地域住民の参加のもと、農地や労働力、生産技術などの地域資源の有効活用を図って、地域全体で収益性を向上させることとしています。  その具体化に向け、既に県民局単位に設置した地域営農企業化支援チームにより、県内六つのモデル組織が取り組む、指導力や先見性にすぐれ、企業的農業経営を実現できるリーダーの育成、消費者や市場関係者、バイヤー等の実需者の要望を重視した品目の作付拡大、地元食品加工業者と連携したこだわりの新商品開発など、農商工連携プロジェクトの実践、オペレーターや会計事務等での若者の雇用、農村女性による地元ならではの加工品づくりなど、地域のみんなが活躍できる体制づくりなどを集中的に支援することとしており、本議会に所要の予算を計上し、御審議いただいているところです。  次に、独立行政法人のメリットを生かした技術開発や産業支援への取り組み状況についてです。  青森県産業技術センターでは、現場からの要請に対して迅速かつ柔軟な対応ができるという独立行政法人のメリットを生かし、平成二十一年度は大学や企業との共同研究によるリンゴの石けんや化粧品、食品製造企業との連携によるイカの押し寿司やそぼろなどの加工品の商品化、市町村からの委託による昆布、アワビなどの増殖場を造成するための手法の検討などに取り組んでいます。また、予算や研究員の配置などの自由度が高まったことを生かして、国の事業に即応した新たな植物工場の整備研究や緊急的な課題である台湾向け輸出リンゴの防除体系調査などにも取り組んでいるところです。  さらに、二十八億円のあおもり農商工連携支援基金を活用して、中小企業者等と農林漁業者が連携して取り組むホタテ貝殻やリンゴ搾りかすを活用した肥料製造技術の開発など八事業に助成を行い、本県産業の振興に寄与する技術開発や産業支援に努めているところです。  最後に、農工一体となった技術開発の取り組みについてです。  青森県産業技術センターは、本県の豊富な農林水産資源と地域ではぐくまれた独自技術を結びつけ、各部門の研究所、研究員が緊密に連携しながらLEDを用いた特定の波長を持つ光の照射などによるビタミン成分の高いホウレンソウ等の栽培技術や品質保持技術、米やリンゴ等を用いた新たな風味のお酒やナガイモ等県産農産物を利用した健康に寄与する機能性食品などの開発に取り組むこととしています。  さらに、平成二十二年度からは、農工一体となった研究開発に対して優先的に予算を配分する特別枠研究を創設し、リンゴの新品種の生産から加工、商品開発、販売までのトータルプロデュースなどに取り組むほか、農工の研究員からなるプロジェクトチームを設置し、関連企業や大学などと研究連携体を組織し、本県における植物工場を活用した新たなビジネスモデルの開発、実証にも着手することとしています。 19 ◯議長(田中順造) 県土整備部長。 20 ◯県土整備部長(山下 勝) 県土整備部所管事業の予算編成方針についてお答えいたします。  国の平成二十二年度当初予算案では、公共事業関係費が前年度との比較で国費ベースでは一八・三%の減少、うち国土交通省関係では一五・二%の減少と、これまでにない大幅な減少となっております。  道路を初めとする社会資本の整備がいまだ十分でない本県にとりましては、整備の促進はもとより、県経済への影響は少なくないものと考えております。  このため、県土整備部といたしましては、雇用や地域経済への影響にも配慮し、公共事業費の大幅な減少を抑えるため、国からの交付金を活用し、可能な限り県単公共事業費を増額するなど、安全・安心な県民生活や地域の経済活動を支える社会資本の着実な整備を図っていくこととしておりまして、そのために必要な予算を計上し、御審議いただいているところであります。 21 ◯議長(田中順造) エネルギー総合対策局長。 22 ◯エネルギー総合対策局長(佐々木郁夫) 再生可能エネルギーの導入促進についてお答えします。  本県のエネルギー消費の現状は、積雪寒冷地であることや自動車依存率が高いことなどの地域特性により、全国に比べて灯油などの化石燃料の比率が高くなっています。一方、近年、新たな成長産業としてエネルギー分野への期待が高まっている中、本県では、エネルギー消費量を上回る再生可能エネルギーのポテンシャルを有するという調査結果もあります。  そのため、県では、平成十八年度に青森県エネルギー産業振興戦略を策定し、県内各地の特性を踏まえ、民生、運輸などの各部門で化石燃料から電力、再生可能エネルギーへの転換に資するプロジェクトを進めることで新たな産業クラスターの形成につなげていくこととしています。  現在、この戦略に基づいて、電気自動車やプラグインハイブリッド車の導入、普及、家庭や事業所での太陽エネルギーや地熱エネルギーの利用促進などについて、各種の実証試験やモデル構築等の事業を実施するとともに、県内企業による関連産業への参入につながる体制づくりに取り組んでいるところです。  県では、引き続き関係各界の参画を得ながら再生可能エネルギーの導入促進に資するプロジェクトの具体化を進めることにより、温室効果ガスの排出量削減と県内産業振興につなげていきたいと考えています。  以上です。 23 ◯議長(田中順造) 教育長。 24 ◯教育長(田村充治) 御質問三点にお答えいたします。  初めに、本県教育の成果と今後のあり方についてであります。  私は、教育長就任以来、教育は人づくりという原点に立ち、新しい時代を主体的に切り開く人づくりを掲げた教育施策の方針のもと、小・中・高等学校の十二年間を見通した継ぎ目のない教育の推進に学校現場及び教育行政と一体となって取り組み、確かな学力の向上と豊かな人間性、たくましい心、健やかな体の育成に努めてまいりました。  具体的には、小・中学校の少人数学級編成を引き続き実施してきたほか、本県の未来を担う子供たちによりよい教育環境を整えるため、高校教育改革並びに高校入試制度の改善、特別支援教育の充実、学校の耐震化や小・中・高等学校の連携の推進、学校、家庭、地域等の連携の仕組みづくりに取り組むとともに、北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群の世界遺産登録の推進及び生涯学習やスポーツの振興などに努めてまいりました。  今年度、私はすべての県立学校を訪問しましたが、どこでも子供たちの真剣に取り組む姿があり、生き生きとした教育活動が展開されておりました。これは、学校教育の中心を担う教職員が子供たち一人一人のよさや可能性を育てるよう取り組んできた成果であると思っております。  さらに、本県の大学等進学率は、平成十八年三月の三八・二%から平成二十一年三月には四二・三%まで上昇しています。特に、本県の課題である医師確保にこたえるための取り組みを行っており、県教育委員会で把握しております医学部医学科の合格者数は、平成十八年三月の三十八人から平成二十一年三月には二倍を超える八十二人となりました。  教育には、継続的かつ着実に取り組むべき不易の部分と時代の変化に応じて新たに取り組むべき流行の部分とがあります。確かな学力、豊かな人間性、たくましい心、健やかな体をはぐくむことは教育の不易の目標であり、教育環境の整備や教育内容の充実、生涯学習の実現などは不易の課題であります。加えて、情報化、国際化など社会の変化に応じた喫緊の課題、いわば流行にもしっかりとこたえていくことが求められています。  私は、今後も、本県教育の充実振興のためには、教育は人づくりの原点に立ち、教育の不易と流行のそれぞれにこたえられるよう学校を核として家庭と地域が連携するとともに、市町村教育委員会、その他関係機関・団体との連携を図りながら教育施策を推進していくことが大切であると考えております。  次に、これまでの教員研修など資質向上のための取り組みについてであります。  学校教育が抱えるさまざまな課題に対応するため、専門的な知識はもちろん、豊かな人間性を備えた教員が求められております。  そのため、県教育委員会では、すべての教員を対象に経験年数に応じた初任者研修、教職経験五年研修及び十年経験者研修を実施し、教育者としての使命感、教育的愛情、教科等に対する専門的知識や実践的指導力等の教員の資質向上の充実に努めております。  また、県総合学校教育センターにおいて、各教科、特別活動、総合的な学習の時間、特別支援教育、教育相談、生徒指導及び情報教育など、教育専門職としての資質と指導力の向上を目指す研修を実施しております。そのほか、大学、大学院及び国の教員研修センター等へ教員を派遣し、資質向上を図っております。  教員みずからが積極的に研究と修養に努め、子供たちや保護者、地域から信頼される実践的指導力を身につけることは重要であり、県教育委員会としても、引き続き教員の資質向上に向けた取り組みの充実に努めてまいります。  次に、教員免許更新制を含め、教員の資質向上に向けた今後の取り組みについてであります。  県教育委員会では、先ほど申し上げましたように、さまざまな研修を通して教員の資質向上に取り組んでいるところであります。  さらに、今年度から定期的に最新の知識、技能を身につけることで、教員が自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得ることを目的として教員免許更新制が導入されたところであります。  この教員免許更新制につきましては、文部科学省では、教員免許制度の抜本的な見直しに着手し、必要な調査検討を開始することとしておりますが、調査検討の結論が得られ、法律改正が行われるまでは現行制度が有効であることから、県教育委員会では、今後も更新講習を開設する県内関係大学と連携を図り、教員免許更新制の円滑な実施に向けて取り組んでまいります。  県教育委員会としては、今後とも専門的な知識と豊かな人間性を備えた教員の育成のため、教員免許更新制を含め、体系的で時代の変化に対応する研修の充実に努めてまいります。  以上でございます。 25 ◯議長(田中順造) 長尾議員。
    26 ◯三十八番(長尾忠行) 要望と意見を述べさせていただきます。  まず、北海道新幹線に関して要望したいと思うんですが、先ほど申し上げましたとおり、北海道新幹線に関しては、多額の地元負担があるということと、青函トンネル内の共用走行が非常に問題であるというふうに思います。  国は、みずからの考え方をちゃんと整理してから県に提示すべきではないかなというふうに私は考えるんです。まず、工事の着工にゴーサインを出しておきながら、一方でトンネル内での安全走行が検討過程にあるというのは、どうも理解できない。県は、国に対してこの方針の明確化といいますか、それは引き続き強く求めていかなければならないと思います。  こういうふうな課題が解決しない中にあって、今後予定されておりますその二の認可、これは法律に基づいて国から県に対して意見聴取があるというふうに聞いておりますので、県は、これまで以上に毅然とした態度で厳しく臨むべきであると私は思います。  例えば……(発言する者あり)これは大事なところですよ。残りの工事全体の認可には同意できない、こういうふうに言ってもいいんですよ。ただし、課題の絡まない工事だけに限定して同意する、そういうふうな考え方もあってもいいのではないかと思います。引き続き、国や鉄道・運輸機構等と十分協議、調整するように要望しておきます。  次は、子ども総合支援です。  まず、この少子化が続く中にあって、子供を産み育てる環境をつくっていくことは非常に大事だと思います。育児休業制度がありまして、これは全国でどれくらい育児休業をとっているかと言いますと、女性は九〇・六%、男性が一・二三%なんです。本県でいくと、女性は七六・七%、男性はゼロ%です。ただ、産業といいますか、企業の中の大きいとか小さいとか、そういうような部分もあると思うんですが、やはり、そういうふうな環境を整えていかなければならないなと思います。すべての母親が仕事と子育てを両立できる社会、そういう社会づくりが必要でありますし、経済状況や家族形態等それぞれの家庭の特性に合った支援策も考えていかなければならないと思います。  ところで、今回の子ども手当でありますが、子育て支援なのか家計支援なのかわからない。子育て支援であるなら、きょうの読売さんの社説に書いてありますが、子ども手当のねらいが子育て支援だとすれば、支給額の多くを対策が手薄な小学生以下の保育サービスの充実に回したほうが効果的だ。また、家計支援であるなら所得制限を設けるべきだ、こういうふうに書いてある。まさにそのとおりだと思うんです。ですから、その辺のところと、特に、今回、財源が厳しい中にあって、児童手当、これは先ほど部長からの答弁の中では、県負担が二十八億円、児童手当分は二十七億円でありますが、プラス一億円。今は半額ですよ。来年度になって全額、月二万六千円支給になったら、これはどうなるんですか。財源はどうなるのか。非常に疑問視される制度であります。しかも、扶養控除は廃止になっていくわけですから、所得の多い人は負担が増になっていく。こういうふうな制度というのは、やっぱりもう一度考え直すべきではないかというふうに私自身は思うので、意見として申し述べておきたいと思います。  あと、農業の戸別所得補償、私は大変問題のある制度だというふうに申し上げました。これは全農家に一律にやるから問題なんです。私は、所得補償というのは、担い手を育成する上で、また自給率を向上させる上では必要だと思っています。日本が独立国として食料安全保障の見地から自給率の向上とその担い手育成ということ、ここにやはり重点を置かなければならない。これは、我が党でも、かつてあった食料・農業・農村基本法の中で、すべての農家を対象としました。いわゆる集落営農という形式で、面積を集めるというようなこともしてきましたが、すべての農家を対象にして、いわゆる農業、農村の果たす多面的機能、環境保全とか伝統文化の継承とか、これらを一緒にしますと、担い手を育てるのと相反する政策になってくると私は思うんです。ですから、それらの政策は社会的政策で考えて、農業を産業として育てるためには、しかも自給率向上を図っていくためには、担い手に絞った所得補償政策というのを考えなければならないのかなと思っています。今回、民主党さんが出した全農家を対象とした戸別所得補償というのは非常に疑問があるということを意見として申し述べておきます。  次に、陳情制限であります。  三権分立を国是とする我が国憲法のもとでは、公務の公平・公共性、これは厳格に保障されなければならないと思っています。菅副総理は、憲法に三権分立という規定はないというふうなことを言っているようでありますが、この三権分立が前提として我が国憲法があるんじゃないですか。非常にわけのわからないことを言っているなと思うんですが、ただ、原口一博総務大臣は、地方自治体の長は選挙で選ばれた地域住民の代表であり、中央政府とアクセスするのに何らかの制限があることがあってはならないというふうなことを。まさにこのとおりなんです。ただ、民主党の窓口を通していくということになると、しかも、例外的に、連合とその傘下の産別労働組合は政務三役などへ直接陳情することができると、こういう例外を設けていること自体が問題があるということを申し述べておきます。  事業仕分けの中でも、農業に関しまして、農業経営改善総合支援事業というのが突然廃止になりました。この判定の内訳を見ますと、廃止が三名、自治体に任せるのが三名、来年度予算の見送りが二名、予算要求の縮減が二名、予算要求どおりというのが一名、こういうふうに票が分かれているのに一方的に廃止するというのは、この事業仕分けももともと決められたシナリオどおりやっていたのではないか、そういうふうに見ることができるのではないかなと思います。  あと、教育についてちょっと申し述べさせていただきます。  大変残念ながら北教組の問題が大きく取り上げられて、小林千代美議員の公職選挙法違反で北教組の幹部が逮捕されました。これは子供たちに大きな影響があるのではないかなと思っています。教育公務員法に基づいては、教育の政治的中立の原則に基づき、学校において特定の政党の支持、または反対のための政治活動をすることは禁止されております。さらに、選挙運動等の政治的行為のための制限等についても、公職選挙法及び教育公務員特例法に特別の定めがされております。今回、そういうふうなことに違反したということでありますが、私は、この下地というのは、今回の政権の中にあるのかな。特に、輿石東参議院議員会長は、教育の政治的中立と言われても、そんなものはあり得ない、政治から教育を変えていくというふうなことを発言しております。やはり、教育は政治の流れの中で翻弄されることがあってはいけない。子供たちの未来のためにきちっとした道徳教育からそういう教育を進めていかなければならないというふうに考えておりまして、今回のこういうふうな非常に残念な事件が起こったということは、北海道のみならず、ほかにもあるのではないかなと推測されることがありまして、本当に残念でなりません。こういうことがないように期待を御希望申し上げまして、私からの意見と要望とさせていただきます。 27 ◯議長(田中順造) 午さんのため、暫時休憩いたします。 午後零時三十九分休憩    ────────────────────── 午後一時四十一分再開 28 ◯副議長(清水悦郎) 休憩前に引き続いて会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  三十三番田名部定男議員の登壇を許可いたします。―田名部議員。 29 ◯三十三番(田名部定男) 田名部定男でございます。  会派民主党を代表して、通告に従って、青森県政の主要課題について質問いたします。  昨年八月三十日に、我々民主党にとって悲願でありました、また、私にとりましても悲願でありました政権交代が実現いたしました。日本の政治は長期にわたって自民党による一党支配下に置かれてきました。そこには古い因習や過去のしがらみに縛られてきた政治が当たり前のように行われ、続けられてきました。政権交代とは、しがらみや慣習にとらわれず、国民が本来持っている主権を行使して、よりよい政権を選択する行為の結果であると言われます。  さて、顧みて、前回の郵政選挙で大敗を喫した民主党は、謙虚に言わせていただくなら、この四年間で大きく変わったとは私は思っておりません。昨年の総選挙の圧勝は、自民党への支持が下がった結果であったと思っています。民主党の掲げた政策がすぐれて全面評価を受けて政権を担うことになったとは思っておりません。  国を統治する上で一番大切なことは国民を安らかにすることであり、国民が政治に対する思いとして、国民が安心して暮らせるために信頼を抱かせるような政治こそが最も必要とされる政治ではないかと思っています。  しかし、残念ながら今国会の審議は政治家不信につながる政治と金の問題に多くの時間をとられています。姿勢を正せ、責任をとれと言うほうもいつか来た道であり、また、言われるほうも今後において再びたどってはならない道であることを肝に銘じ、節々において説明責任をしっかりと果たしていくことが政治家としての責務であろうと思います。  民主党のマニフェストについて触れておきます。今回の選挙で党が提示したマニフェストは庶民迎合型で、ばらまき的色彩が強いとの批判を受けましたし、現在も受けております。民主党の政策の基本は、国民生活第一であります。国民の生活を思えばこそ、子ども手当や教育支援、戸別農家支援は、厳しい経済環境の中で当面国民が安心して暮らせる政策としてこれらを示し、その実現に向けて取り組むことが政権を担ったときの政党としての最大の責務であると思います。  今、政権を担い、国民との約束である政策を実行するに当たって財源問題が大きく立ちはだかっています。これは、よく考えてみれば前政権の負の遺産であります。これまで財務省も時の政権与党も、国の財政の実態について、その真実を国民の前に明らかにしてこなかったのであります。民主党が政権を担ってまずやるべきことは、一年ぐらいかけて国民の前にその実態を明らかにすることではなかったかと思っています。ただ、政権交代した時期は各省庁からの概算要求が出そろった時期でもあり、経済対策上、急がれる補正予算の編成と新年度予算編成に向けて、年末を控えて過酷な日程でありました。  民主党政権が成立した際、国民の大多数が最初の百日、三カ月で何らかの成果を期待したでありましょうが、華々しい成果を上げることはできませんでした。強いて言えば事業仕分けではなかったかと思います。政権交代というキャッチフレーズが余りにも浸透してしまって、革命的とも言える政治改革が行われたことがわきに追いやられてしまい、民主党の政治がこれまでの自民党政治と同じ平面での比較をされてしまっているのではないかという思いを、私は近ごろ強く持っているところであります。  民主党の政治改革の目玉は、官僚政治から政治主導の政治への転換でありました。政党としては至極当たり前のことでありますが、昨年八月まで政権を担っていた大政党は、政権は担当してはいましたが、能力を発揮しなかったのか、なかったのか、考えさせられます。党の存続と与党でありたい方々の集まりとしての政党、そしてその政党維持を主目的として政治はすべて官僚に任せていたのではなかったのか。そのことを考えると、政党としての耐用年数は平成五年が期限ではなかったかと、私は思っています。  その証左として、昨年八月三十日まで単独で政権を担ったことはなかったのであります。その意味において、昨年の総選挙は、実は政権交代ではなく、官僚内閣制から議会制民主主義に体制が変わった選挙であったこと、今、議会制民主主義にふさわしい体制変革が進行していますが、次の総選挙こそが本当の政権交代の選挙と言うべきではないかと、屋山太郎氏が論評しています。  明治政府以来続く官僚内閣制から脱却してダイナミックな政権交代と政治改革を実現するために導入されたのが小選挙区制でありました。政権を担って今直面しているのは、古くて新しい問題の政治と金を内なる問題として抱え、外部としては、国民との約束を果たすべく、国の財政と表裏一体の行政改革と霞が関改革への挑戦をしている与党としての民主党は、経験不足を認めざるを得ないところでもあります。  対する自民党さんは、五十年以上も続いた政党で何回もスキャンダルや危機に見舞われてきたことから、それらを乗り越えるノウハウを自然と身につけているところはさすがであります。それに比べ我が党は、紆余曲折を経て十年、ようやく政権についたばかり、稚拙であります。  ある月刊誌で東大M教授は次のように論評しています。いろいろな問題が民主党政権に起こってはいるが、これで民主党政権がだめだと結論を出すのは短絡的である。大きな変革の時代には混乱がつきもので、ある程度我慢しなければならないと考える。明治維新や戦後の占領期改革にしても、改革は一挙に進んだわけではない。維新の初期には何度も制度変更があり、組織も人事も猫の目のように変わっている。その間、改革は進まず、地方は疲弊した。このような中で明治政府による最初の制度改革である廃藩置県まで四年もかかっている。戦後の占領期改革のときも、中道左派連立政権などさまざまな試行錯誤を経て、吉田茂が磐石な政権を樹立して安定するのが一九四九年。四年かかっていると論破しています。  どのような改革にしても、わずか三、四カ月あるいは一年程度で立派な組織や制度ができ上がり、よくなることはあり得ない。これまで自民党政権の運用の妙にならされ、変わらない体制になれ切ってしまったために、変革は必ず混乱を伴うという事実を国民の多くが忘れているのではないか。現在は産みの苦しみであると論評しています。そして、このようにも言っています。初動期の民主党政権が失敗したとしても、かつてのままの自民党政権が戻ってくることはない。  さて、このような民主党でありますが、政権与党として六カ月たちました。その責任を果たすために、官僚と闘いながらの今日であります。その政府と政権党である民主党の政治を知事はどのように見ているのか伺います。  次に、平成二十二年度当初予算について伺います。  政府は、政権交代後初めての新年度予算編成の中で、人の命を大切にし、国民の生活を守るという視点から、命を守る予算と銘打って、コンクリートから人へ、政治主導の徹底、予算編成プロセスの透明化を柱として、何よりも国民の暮らしの豊かさに力点を置いた経済、社会の実現を目指し、子育て支援や雇用環境などに重点的に取り組むこととした予算と言えます。  主なものとしては、子ども手当の実施、高校授業料の実質無償化、生活保護の母子加算の継続や児童扶養手当の父子家庭への支給開始、中山間地域の直接支払い交付金の継続や農家の戸別所得補償制度モデル対策の創設、診療報酬の引き上げ等による医師確保対策、公立病院への財政措置の拡充や、介護施設、保育所の新設への補助のほか、公共事業については社会資本整備交付金や農山漁村地域整備交付金の創設などが盛り込まれています。  また、地域主権改革へ踏み出す財源の裏づけとして、地方単独事業の実施に必要な経費として、地域活性化・雇用等臨時特例費の創設、直轄負担金維持管理費の廃止などを行ったところであります。  一方、県の平成二十二年度当初予算案では、県税収入の厳しい状況が見込まれる中、県債総額を圧縮し、基金取り崩し額についても前年度の半分程度まで抑制するなど、行財政改革大綱に基づく財政健全化努力を継続しつつ、平成二十二年度、選択と集中の基本方針に掲げた施策の重点化に努め、本県の経済・雇用情勢と県民生活の安心確保に対応したとのことであります。  しかし、結果として臨時財政対策債を含む地方交付税総額が前年度比七%、約百八十億円程度増加する中、歳出増が十一億円増にとどまっているのは、景気後退を反映した県の自主財源の落ち込みによるところが多く、国への依存度がさらに増していることを如実にあらわしています。  厳しい財政事情の中、低所得者層への配慮として私立高校の就学支援交付金に県独自で上乗せを行ったことなど、個別の事業の中には率直に評価いたしますが、提案された県の新年度予算案が新政府の初めての予算案をどのようにとらえ、その理念をどの程度反映したのか明確ではありません。  質問であります。  財政健全化を進める中で、知事は国の予算案をどのように受けとめ、新年度予算を編成したのか伺います。  次は、並行在来線対策について伺います。  去る二月九日、国土交通省、総務省、財務省の政務官による整備新幹線をめぐる課題を協議する調整会議が開かれたと報道されました。この中で、青森県として、東北新幹線新青森駅開業を十二月に控え、JRから経営分離される並行在来線は本県にとって過大な財政負担となることが明らかであることから、負担軽減のため財政支援を求めたとあります。  県は、新幹線八戸駅開業以降、目時―八戸間の経営をする青い森鉄道に対し厳しい経営が予想されたことから、上下分離方式をとって経営をさせてきました。今度は、ことし十二月の青森開業で全国最長となる並行在来線百二十一・九キロメートルを引き受けることになります。このことは、厳しい経営がなお一層厳しい経営環境に置かれることになります。これまで、目時―八戸間においても、第三セクターに対し線路使用料の減免措置を講じ、免除部分には一般財源で補てんをしているのが実態であります。その上に、東北本線は首都圏と北海道を結ぶ物流の大動脈という重要な線路であり、一日四十八本の貨物列車が走行することから、鉄道の維持管理費は多大なものになります。  JRから分離される八戸―青森間に要する経費は、鉄道資産を取得する経費と県が新たに整備をしなければならない設備投資額は多額に上ること、また、将来見通しの中で青森開業後の維持管理費が四十億円と試算されていること、利用客の減少が明確であること等から、青い森鉄道は線路使用料を全額負担できない状況が想定され、使用料の減免分の一般会計からの県費負担は、開業後は毎年十六億円と見込まれています。  そのため、青い森鉄道は高水準の鉄道施設は不要であり、貨物列車の走行のため保守管理をせざるを得ない状況であること、その上、貨物走行のためかかり増し経費が出てくること、そして、現行の使用料制度で負担割合として貨物六〇、旅客四〇は実態に合わないこと等が提示されています。新幹線新青森駅開業は待望久しいことの反面、新たな課題として可能な限り負担の軽減を図ることが至上命題であります。  そこで質問であります。  第一点は、去る二月九日に開催された整備新幹線問題調整会議における関係自治体からのヒアリングのときに、国と県との間で経営分離時の貨物走行に関して見解の相違があるとの報道がなされましたが、事実関係について伺います。  第二点は、県が国に対して要望している並行在来線に係る支援策の内容について伺います。  第三点は、適正な貨物線路使用料の負担割合を貨物八五、旅客一五と主張する根拠について伺います。  次は、市町村合併の総括について伺います。  地方分権の担い手となる基礎自治体の行財政基盤の充実、強化が求められ、平成十一年から市町村合併運動が行われてきました。本県も、青森県市町村合併推進要綱を平成十二年十月に策定し、市町村合併に向けて県の支援方針や具体的支援策を決定し、自主的な市町村合併の推進に取り組まれてきました。  その後、平成十七年に施行された現行合併特例法に基づき設置された青森県市町村合併推進審議会の意見を踏まえながら合併推進構想を策定し、さらなる自主的合併を推進してきたのであります。その結果、六十七市町村が十市二十二町八村の四十市町村となりました。しかし、合併した市町村の住民に不満も多く、期待された合併効果は地域住民の思いを満たしているとは言いがたい状況ではないでしょうか。  また、合併を推進してきた側から見た場合、合併効果としていた行財政の効率化、基盤強化は本当になされたのか。また、住民生活及び社会経済面での充実は図られたのか。投資による基盤整備等は合併後の新自治体の身の丈に照らして妥当と言えるのか。最も大切なことは、住民の意識として、おらが町、おらが村でいるのかどうか。気がつけば、合併特例債というニンジンに魅せられて飛びついて、後々返さなければならない借金がふえていたということにはなっていないか。私は気がかりであります。  質問であります。  これまで取り組まれてきた平成の合併について、県はどのように総括しているのか伺いたい。  第二点は、合併特例債の活用による基盤整備を合併効果に位置づけているが、合併特例債は借金残高を増加させ、財政状況の悪化につながるのではないかと考えますが、見解を伺います。  平成二十二年度以降の合併新法施行後において、県は市町村合併についてどのように取り組んでいくのか伺います。  大きい項目の四番目でありますが、農業政策について。  主として、私は農家への戸別所得補償モデル対策への取り組みについて質問いたします。  三年前の参議院選挙で農家への戸別所得補償制度という公約を掲げて民主党が勝利したことは、記憶に新しいことであります。簡単に言えば、すべての農家に生産費と価格の差を補てんするという制度であります。時の政府の進めてきた品目横断的経営安定化対策は、書類をそろえるだけでも大変であったとのことであります。顧みて、長いこと続いた米の生産調整のための減反政策は、農家から大変不満が多く、農家がみずから経営を考える力と習性を農家からそいでしまったと言えます。食管制度のもとで農家は、地域の気候風土に関係なく、北から南まで安定した米をつくり、米価を下げないための生産調整は不可欠ということから、強制的な割り当てにも皆協力をしてきました。これはあくまで協力であって、自分で考え悩んだ末の選択ではなかったことから、生産調整は最も大きな弊害であったと私は思っています。  昨年の五月、ある中央紙に、減反が続けば負担倍増、農水省、十年後の試算と報じられました。具体的には、米の生産調整で米価を維持しようとすると、十年後には国費負担が現在の二倍以上の年額四千三百億円に膨らむ可能性ありとのことでありました。このときの農水省の試算によると、価格維持のための減反を強化した場合、十年間で三兆四千七百億円、減反を廃止した場合、八千百億円の負担になるとの試算が出ています。  改めて米の生産調整を考えた場合、そもそも米の過剰に対処するために一九六九年から始まり、つくりたい米もつくれないとの農家の不満が強く、たびたび見直しの議論は行われてきましたが、妙案が浮かぶことなく今日に至りました。しかし、その後、昨年二月、時の農水大臣は、検討課題として生産調整の選択制を提起いたしました。内容は、生産調整に加わるか否かは農家自身が判断する。参加すれば、米の価格が生産費を下回った場合、その差額を国が補償するが生産量には制限が課せられる。参加しない農家は、自由に米をつくることができるが補償はないということから、生産調整について農家が抱いたのは不公平感だけであったと言えます。  食管制度がなくなって新しい食管法が制定されたのは一九九四年、この法律で、米はつくる自由、売る自由となりました。このことにより米の価格は市場原理で決まることになりました。しかし、価格動向を見ると、昔と比較して米価が下がってきており、これを嘆く声が多く出るようになりました。米の価格は、大げさに言えば、農家収入の基本的な問題ととらえられなければなりません。日本の農業は猫の目農政とまで言われ、その政策に翻弄され続けてきました。  同時に、農業者の減少、高齢化、そして農業所得の激減と、農村は危機的な状況になってきたと言えます。そこで考えられたのが、農業と地域を再生させるとともに、自給率向上を図るためにも、農山漁村に暮らす方々が将来に向けて展望を持って生きていける環境をつくり上げていく必要性から戸別所得補償制度を導入しようというものであります。  過去四十年間にわたって農村を疲弊させ、閉塞感を与えてきた生産調整政策について大転換が図られることになります。このモデル対策のねらいは、水田農業のてこ入れと、自給率向上のポイントとなる麦、大豆、米粉用米、飼料用米などについて、シンプルでわかりやすい助成体系のもとに生産拡大を促す対策と、水田農業の経営安定を図るため、恒常的に赤字に陥っている米に対して補てんする対策をセットで行う制度であります。  ついては、次の点について伺います。  まず第一点は、県は、戸別所得補償モデル対策の新たなメリットを米政策の推進にどのように生かしていく考えか伺います。  第二点は、戸別所得補償モデル対策を進めるため、対策の内容や活用方法を十分に周知する必要があると考えますが、県はどのように取り組んでいくのか伺います。  第三点は、所得補償モデル対策を推進するに当たって、国や県、市町村の役割はどのようになっているのか伺います。  第四点は、平成二十三年度からの戸別補償制度の本格実施に向けて、制度のあり方について考え方を伺います。  次は、商工労働政策の今後の取り組みについて伺います。  まず第一点は、雇用対策についてであります。  国も地方も雇用対策は喫緊の課題であります。緊急経済対策においても雇用対策は重要な柱であり、新卒者支援の強化や雇用創出はもちろん、拡充の諸施策が求められています。平成二十二年度の予算案は、深刻な状況に置かれている雇用問題に対処するために、国の交付金を活用した雇用創出対策費として八十四億円を計上して六千人の雇用創出を目指すことになっています。しかし、この六千人の雇用の九〇%は短期雇用、残りの一〇%、八百人は一年以上の雇用と、厳しい現実を物語っていると思います。要は、本当に仕事を必要としている人に就業機会を与えることができるかが大きなポイントではないかと思います。  伺います。  一つは、国の雇用政策と連動して、新年度の一般求職者向けの雇用対策にどのように取り組まれていくのか伺います。  第二点は、国の雇用政策と連動して、新年度の学卒未就職者対策にどのように取り組まれるのか。  第三点は、県立高校に就職指導支援員を配置する事業が予定されていますが、県教育委員会はどのような業務を考えているのか伺います。  次に、高度化融資改善有識者会議の最終報告への対応について伺います。  県内の商工業の発展に寄与してきた高度化融資制度でありますが、昨年一月に、県南地域のリーディングカンパニーとも言われていたアンデス電気が民事再生法の適用申請をいたしました。これに伴って、同社に対する連帯保証債権など多額の債権放棄を余儀なくされる事案が発生いたしました。一連の融資が行われた中で、一時期に融資が集中していたことは、多くの疑問が残った対応であったと言えます。  これまで、融資に対する診断は、資料を見ますと、県職員の有資格者が診断をしてきたようでありますが、より診断に客観性を持たせることになったと私は思います。  そこで伺います。  まず第一点は、新たに設置する外部審査委員会の権限や責任について、その認識を伺います。  次は、どのような案件が外部審査委員会の対象になるのか伺います。  次は、損失補償に対する審査について伺います。  クリスタルバレイ構想の中核をなすエーアイエスの操業に対して、青森県は、オーダーメード型貸し工場のモデルとして位置づけて、当時、八十数億円の損失補償をした経緯があります。このようなケースに対する外部審査はどのようになっているのか伺います。  大きい項目の六点目であります。  子供に係る福祉施策についてであります。  主として子供の虐待についての質問でありますが、その前に、福祉という観点から子ども手当について触れておきます。  子ども手当は民主党の総選挙における目玉政策の一つであります。また、基本政策としてきたことは、国民の生活第一であります。思い返していただきたい。小泉政権五年半で日本はどのような社会になったのか。市場原理を至上主義として、その結果、勝ち組、負け組をつくり、気がつけば、いろいろな面で格差を生じさせていました。中央と地方の格差、所得格差とこれに連動する教育格差、地域間格差であります。今の政権交代前にどのようなことが起こったか、よく検証してみるべきであります。その間、国としての借金は増加の一途をたどり、その借金を地方に転嫁させたのが三位一体改革と称するものではなかったのか。地方交付税まで大幅に削減し、地方財政を窮地に追い込んだのではなかったか。忘れてはならないことであります。派遣労働者の増にも歯どめがかかりませんでした。ワーキングプア、働いても自分の生活すら維持できない。ましてや子供を産み育てること、結婚をし、子供をつくるためには、生活基盤の確立以外何物もないと思います。その一助とも言えるのが子ども手当であります。  では、子育ての環境はといいますと、今の社会も経済も、そして企業も、活性化しづらい社会情勢になっています。であれば、公的支援をして子供を育てる環境を整えるしかないのではないか。その一つの手法が今提案されている子ども手当であります。財政の関係でマニフェストの半分しか提示できない一万三千円であります。  さて、虐待の質問に入ります。先般報じられた江戸川区の小学校一年生が虐待を受けて死亡した事件を参考にしながら質問いたします。記事の見出しを見て、また同じことが繰り返されているという思いが先に立ちます。この種の事件で以前からもそうであったように、しつけと虐待の見分けが大変難しいということ。そこには家庭という第三者が立ち入ることができない一般社会と隔絶されたところで発生していること。被害者が家を出て接触する人がどのようにしてそれを察知するかにかかっていると思います。  次に、SOSが届かない。小学生ぐらいになると恐怖心から事実を言わない。もちろん加害者が言うはずもなし。SOSをどのように感知するかであります。  三番目、苦情で二の足。学校の問題でありますが、今は小さなことで学校にどなり込んでくる親は珍しくありません。今回は、学校は家庭訪問のときの一言で弱い立場に立ってしまったということ。何のための家庭訪問であるか、その目的をしっかりと持つべきであります。  さて、資料を見ると、児童相談所の相談件数は増加しています。県内においても関係機関との連携はかなり重要な対策と思われます。
     質問いたします。  まず第一点は、児童虐待早期発見、早期対応についてどのように取り組んでいるのか伺います。  第二点は、児童虐待が認められた場合の対応について伺います。  次は、自殺対策についてであります。  今、日本では年間三万人を超える人がみずから命を絶っています。この十年間に三十万人の市が消えてしまったことになります。日本の自殺者がこんなにふえたのはいつのことかといいますと、一九九八年であると言われます。その前の年は、我々の記憶にも新しい北海道拓殖銀行の経営破綻や山一証券の自主廃業といったバブル崩壊後の大不況を象徴するような出来事が相次ぎました。そして一九九八年三月、企業決算に当たる三月に、前の月に比べて一挙に千人近く増加し、その年に年間三万人を突破して以後、現在まで高どまりの状態が続いています。  この十年間で日本社会に起こったことは何であったか。経済的には市場原理主義的な改革の急激な進行であったこと、規制を取り払い、競争原理を大胆に導入したことであり、その裏には、多くの企業や個人が負け組のレッテルを張られ、淘汰されていくという現象があったことが指摘されています。このようなことから考えると、自殺の大半は社会的、現実的な問題に起因していると言えるのではないでしょうか。  また、もう一方では、遺族、遺児から生前の故人の状況を聞きますと、従来、自殺者の一言で片づけられていた人たちがどのような経過をたどって死を選んだのか、リアルに伝わってくるそうです。このことから、私たちは一般的に自殺という行為を表層的にとらえていたかということを思い知らされると言われます。  自殺の原因は、直接的にはうつ病や家庭の不和といった個人的なものが多い中で、そこに至るまでにリストラや事業不振など社会的要因に端を発するさまざまな複合要因が絡み合っていて、例えば借金苦のような一つの理由だけで命を断つことはないということであります。そして、最後には、これ以上家族や社会に迷惑をかけられないと自己責任を感じながら死んでいくとのこと。七割近くの人が決行までの約一カ月に何らかの機関に相談に行っていることがわかっています。大半の人は本当は生きたかったのです。一年間に三万人が命を断つということは、一日に直せばおよそ九十人、しかも未遂に終わった人は十倍はいると言われます。さらに、その周りには精神的なダメージを受ける家族や知人が五ないし六人はいるはずと言われ、十万人単位の被害者が毎年出ていることになります。  仮に十年後にこのような事態が解消していなかったらどういう国になるでしょうか。自殺を多発させる社会構造を構築し直すこと、そして、自殺に至る過程で多くの人は精神的な症状に悩まされると言われます。これへの人的な対応は絶対に必要な措置ではないかと思います。  以下、三点について伺います。  一つは、みずからの命を断つという深刻な問題について県の考え方を伺います。  第二点は、自殺対策の目的は、一人でも多くの自殺を考えている人を救うことであると考えますが、本県の数値目標はどのようになっているか伺います。  第三点は、この数値目標を達成するためにどのような対策を打ち出しているのか伺います。知事の提案理由説明には、地域自殺予防センターを設置するとありますが、その内容についても伺います。  私立高等学校等就学支援金及び私立高等学校等就学支援費について伺います。  高校実質無償化はことし四月から実施される予定であり、国の政策として実施されるものでありますが、その恩恵は本県の高校生も受けることになります。生徒や保護者のことを考えれば一刻も早く実施すべきことであり、国においては詳細設計を急いで進めていると思います。本県においても、四月から公立高校を無償化し、また、私立高校の生徒に対しても就学支援金を支給することになります。本県における現段階における取り組み状況について伺います。  そこで、具体的には、まず第一点、国の私立高等学校等就学支援金に上乗せして県も積極的に授業料の負担軽減を図るべきと考えます。本県は積極的にこれに呼応した形をとったことを評価しつつ、改めてその対応について伺います。  私立高等学校等就学支援金に対して積極的な周知が必要と考えますが、どのように対応していくのか伺います。  次に、教員免許制の状況と県教育委員会の取り組みについて伺います。  平成十九年六月の改正教育職員免許法の成立により、昨年四月から教員免許更新制が導入されました。間もなく一年が経過しようとしていますが、対象となる教育職員は、平成二十一年三月三十一日までに授与された教員免許状を持っている先生が各自の修了確認期限までに三十時間以上の更新講習の課程を修了しなければならないことになっています。  質問であります。  まず第一点は、これまでの免許状更新講習の修了状況について伺います。  第二点は、免許更新制に関する今後の取り組み方針について伺います。  次は、原子力産業と地域振興と産業としての位置づけについて伺います。  青森県と原子力との関係を考えてみると、私からいたしますと、我が国初の原子力船「むつ」が浮かんできます。「むつ」は一九六九年に進水し、翌年、大湊定係港に回航され、一九七四年八月に積載原子炉が初臨界に達しましたが、放射線漏れにより試験が中断されました。その後、改修工事、安全点検などを経て関根浜新定係港において出力上昇試験、海上試運転が行われ、一九九一年二月から四回にわたって八万二千キロメートルの実験航海を行い、一九九五年六月に我が国初の原子力動力実験船としての役目を終えました。その後は「みらい」に改造されました。取り外された原子炉は関根浜のむつ科学技術館に展示されています。  さて、その後の青森県と原子力との関係は種々の関連施設の立地が進み、まさに共存共栄と言っても過言ではない状況になっています。  まず、原子燃料サイクル施設は、六ヶ所村に立地が決定した後、ウラン濃縮工場は一九九二年に操業を開始、低レベル放射性廃棄物貯蔵センターは一九九二年十二月に操業を開始、高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターは、海外委託した使用済み燃料の再処理に伴い発生した返還されるガラス固化体を冷却のため三十ないし五十年間貯蔵するものであり、一九九五年四月操業開始。再処理工場は二〇〇六年十一月に劣化ウランを使ったウラン試験が終了し、同年三月からアクティブ試験が開始され、二〇一〇年―延びておりますが―施設完成を目指して今試験をしています。また、プルサーマル計画に必要なMOX燃料を製造するMOX燃料加工工場の着工も視野に入ってきました。  原子力発電所については、東北電力東通原子力発電所一号機は二〇〇五年十二月から営業運転、東京電力一号機は建設に向けた準備工事中、電源開発が工事を進めている大間原子力発電所は、MOX燃料を全炉心に装荷可能な改良型原子炉を備え、二〇一四年十一月運転開始を目指しています。以上が操業中及び建設が進められている施設であります。  さて、県が発行している冊子「活力ある地域づくりを目指して」には、副題として「原子燃料サイクル施設の立地に伴う地域振興」とあります。一つは、施設立地に伴う経済効果、二つには、居住文化環境の整備と地域産業の振興、第三は、関連企業立地と雇用の促進、四点として、試験研究機関等の立地と人材育成等について、実績として掲載されています。  また、電源立地促進対策交付金を初め、いろいろな交付金についても説明されています。今議会で提案されている予算案や雇用問題に関する議案等を見ると、一面的ではありますが、青森県と原子力関連施設が立地しているこの関係を直視せざるを得ないのではないかと私は思います。密接不可分、運命共同体と言えるのではないかと思います。エネルギー教育という面から見ても、すぐれた教材がそろっていると思います。この不況のときに東北各県と比較し、設備投資額を見ても群を抜いているのです。青森県の産業として認知するべきと私は考えています。御所見を伺います。  なお、安全は事業者の責任であることは論をまたないところであります。  みちのく有料道路の十九年間の料金徴収期間延長における経営改善への取り組みについて伺います。  昭和五十五年十一月に供用開始したみちのく有料道路は、予定では平成二十二年十一月三十日をもって料金徴収期間満了となる予定でありました。しかし、みちのく有料道路の債務残高は満了時点で百三十億円超と見込まれています。しかも、今後の見通しの中で、三十年経過したことから、道路施設等が老朽化が進み、更新時期を迎え、それに多額の費用が見込まれています。このようなことから、有料道路の専門家による青森県有料道路経営改革推進会議を設置して、その提言を受けての改革案が提示されています。  これまで、交通量等の実績の資料を見ると、計画と実績の乖離があり、それが拡大傾向にあること、また、収支実績と債務の関係も予断を許さない傾向にあり、徴収期間を十九年延長も厳しい経営環境に置かれるものと私は思います。  そこで質問であります。  まず第一点は、計画と実績の乖離の原因について伺います。  第二点は、料金引き下げについて社会実験を行う予定はないか伺います。  第三点は、包括発注とはどういう手法か伺います。  最後になりますが、国民体育大会のあり方について伺います。  先般、日本体育協会から、来年の冬季国体、スケート・アイスホッケー競技会の開催を要請され、これを受け入れる方向と言われます。この背景には、この競技会開催を希望する道県がないことから今回の要請がなされたとのことでありますが、本来は開催を希望する道県が日本体育協会に申請をして開催してきたことを考えると、何が原因かと思ってしまいます。  そういえば、このごろ行われた冬季の競技会は、すべて要請を受けた形の開催ではなかったかと私は思います。国民体育大会は昭和二十二年が―これは本大会でありますが―第一回であります。国民体育大会の目的は、広く国民の間にスポーツを普及し、国民の健康増進と体力の向上と地方スポーツの振興と文化の発展に寄与するとあります。本大会は昭和六十三年から国体開催都道府県を二巡目に入っています。青森県は昭和五十二年の第三十二回大会でありました。  さて、四十七都道府県を一巡するまでは、一部の地域を除いて、国体の開催は道路の整備や体育施設の整備には大きなメリットをもたらしてきたことはよく知られています。開催要綱には開催地負担も明記されています。しかし、開催地費用の負担は、当該自治体の今日的地方財政を考えると、進んで国体の誘致とはいかないのではないかと私は思います。特に冬季大会となると、七、八年に一回開催は大変負担が大きいのではないかと思います。  そこで質問でありますが、個人的には、国民体育大会は、スポーツ振興という面も含めて、一定の役割は終わったのではないかと私は思います。また、冬季大会を開催できる道県は限られていることから、連携を密にして関係機関等に提案していくべきではないかと思います。もしこのまま要請を受けていくのであれば、施設整備についてもかなり助成も求めていく必要があると思いますが、見解を伺います。  以上で質問を終わります。 30 ◯副議長(清水悦郎) 知事。 31 ◯知事(三村申吾) 田名部議員にお答えします。  まず私からは、新政権の評価の部分であります。  新政権におかれましては、発足後五カ月という短い期間においてさまざまな新しい施策や課題に取り組まれ、特に地方の現場をあずかる立場としては、何よりも地方がかねてから強く訴えてきた地方交付税の復元、増額の要請に一定の配慮がなされたものとなっており、政府が掲げる地域主権改革に向けた取り組みの第一歩として評価するものであります。  その一方で、臨時財政対策債への依存度合いが高まっており、将来負担への不安を残す結果となっております。可能であれば全額交付税でいただければというのが本心でございます。  また、公共事業関係費の大幅な削減など、施策の急激な転換を図る際には地方の実情や現場の声をよく聞いて進めていただきたいという、そのことも率直な思いでございます。  私としては、今後とも国に対して地方の実情を踏まえた施策の提言を積極的に行ってまいりますので、政府におきましては、地方の声に対ししっかりと耳を傾け、真の地域主権の実現に取り組んでいただきたいと考えるところであります。  国の今年度の予算案をどのように受けとめ、新年度予算を編成したかであります。  新年度予算編成においては、引き続き県税収入等の厳しい状況が見込まれる中、行財政改革大綱に基づく財政健全化努力の徹底を図るとともに、臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税が充実されたことにより、基金取り崩し額を対前年度から約半減となる三十八億円にまで圧縮するなど、収支均衡に向けた歩みを着実に進めることができたと考えております。  また、公共事業費を初めとする普通建設事業費の予算計上に当たっては、国の公共事業関係予算が大幅に削減される中、本県の社会資本整備の進捗のみならず、経済、雇用に与える影響も大きいことから、国からの交付金を活用するなど財源面でも工夫を凝らし、可能な限りその縮減幅の縮小ということに努めたところであります。  今後、真に地域主権を支える地方財政の充実を国に対して訴えていきますとともに、青森県基本計画未来への挑戦に基づく諸施策の推進を支えるための安定した行財政基盤の確立、すなわち基金に頼らない持続可能な財政構造の確立に向け、行財政全般にわたる改革に引き続き取り組んでまいる所存です。  並行在来線関係で、国と県との間で経営分離時の貨物走行に関して見解の相違があるという報道についてであります。  去る二月九日に、私は整備新幹線問題調整会議に高橋北海道知事と、また、達増岩手県知事とともに出席し、本県の並行在来線に関する実情について説明をしました。その際の質疑応答において、経営分離に同意した当時の貨物走行の取り扱いに関して、私から、経営分離に同意した際には並行在来線上を貨物が走行するということはなかったものであり、その後に貨物が走行することとなったものであることを申し上げました。  このことにつきましては、達増岩手県知事からも同様の発言がなされたわけですが、これに関連して国土交通大臣政務官から、当時経営分離に同意した際、貨物のことが想定されていなかったということはあり得るのかと調整会議事務局に確認する場面がございました。その調整会議事務局のほうからは、新幹線建設着工時には貨物の走行方式が決まっていなかったというのは事実である旨の発言があったわけであります。  平成の大合併につきましての総括であります。  本県市町村は、いわゆる平成の合併において自主的な合併に取り組んだことにより、六十七市町村から四十市町村に再編されましたが、いずれもそれぞれの地域住民が新しい未来の基礎自治体を切り開こうという強い意思を持って進めたことであり、これらの取り組みを評価したいと思っております。  また、全市町村において、地域の将来を見据えて、何らかの形で真摯に議論が行われたことは、市町村の自立性向上の端緒をなすものと言えるのではないかと考えるところです。  しかしながら、私ども青森県では、さまざまな事情により合併に至らず、特に人口一万人未満の小規模町村が十二町村あることや、飛び地合併が三例あったことなどが課題として挙げられるところでもあります。  なお、合併を実現した市や町においては、行財政の効率化や基盤強化など合併の効果が発現しつつある一方で、さまざまな課題の解消に鋭意取り組んでいるところでもあり、合併がなされた後の本当のまちづくりの時期が今やってきているのではないかと思うところです。  そのため、合併市町においては、住民の方々の声や地域の実情を把握しながら継続してまちづくりに取り組んでいただき、合併時に掲げた将来像の実現につなげていただきたいと考えるところです。  戸別所得補償のメリットを米政策の推進にどのように生かしていくかであります。  私は、我が国の米の消費量が減少し米価が低迷する中にあって、米の生産はもとより、水田の持つ高い生産力や技術力を生かして主食用米以外の作物の生産を増大させ、いかにして稲作農家の所得を確保し、食料自給率の向上につなげていくかが、私ども青森県、そして私ども日本の国の米政策にとって重要な課題であると考えるところです。  来年度から実施されます米の戸別所得補償モデル対策は、全国平均の生産費と販売額を基礎として一律に補償水準を決定しているものでありますことから、全国平均より高い本県稲作の生産力の発揮や、大規模農家及び集落営農組織が主体となった低コスト生産への取り組みを拡大することで、より効果的な活用が図られるものと考え、生産現場での指導に努めていくこととしております。  また、戸別所得補償制度の対象となるためには、各農業者に示された米の生産数量目標を達成しなければなりません。そのことから、水田転作としてこれまで同様、収益性の高い転作営農を進めるほか、特に本県の農業者が蓄積してきた稲作の多収技術―たくさんとる技術などを有効に活用でき、県内の養鶏事業者などから多くの需要があります飼料用米等の作付拡大を積極的に推進することによりまして、農業者が戸別所得補償制度を組み入れた営農計画を実行できるよう指導する方針であります。  続いて、雇用対策でありますが、国の雇用政策と連動しての一般求職者向け雇用対策にどう取り組んでいくかであります。  一昨年のアメリカ発の金融危機に端を発した世界的な経済不況が本県の経済・雇用情勢にも大きな影を落とす中、私は雇用のセーフティーネットの確保を喫緊の課題ととらえ、国からの交付金を活用した雇用機会の創出に努めてきました。  昨年十月に政府が策定した緊急雇用対策に盛り込まれた、働きながら資格を取る介護雇用プログラムや、短期の雇用機会を創出、提供する緊急雇用創出対策事業を、新たな財源措置がない中で、県として前倒しで実施するなど、国の要請を踏まえ、できる限り雇用機会の創出に努めてきたところであります。  さらに、平成二十一年度の二次補正予算において、介護等の重点分野における雇用創出を図るため、本県に対しても基金の積み増し分として三十一億七千万円が追加交付されることとなっております。  新年度は、この追加の交付金を最大限活用して、重点分野における雇用創出と、働きながら次の雇用につながる資格取得やスキルアップを図る人材育成について県内市町村と連携して集中して実施することとし、緊急雇用創出対策事業やふるさと雇用再生特別対策事業をもあわせて、総額約八十四億円で約六千人の雇用創出を図ることとしております。  続いて、みずから命を絶つという深刻な問題について県としてどのように考えているかでありますが、私は、県民一人一人が輝いて生きられる社会、そして心の豊かさ、命、健康、環境など暮らしやすさが守られ、安んじて生きられる社会の実現に向けた取り組みがより一層重要であると考えるところです。  現代社会はストレスが大変多い社会であり、だれもがさまざまな悩みにより追い込まれ、心の健康を損なうリスクが高まっています。このため、県では、自殺対策を最重要課題として位置づけ、県民一人一人がみずからの、あるいは身近な家族や友人、同僚などの心の不調に気づき、適切に対処できるよう普及啓発を図るとともに、相談窓口の周知、うつ病への対応等、自殺対策のための地域力強化を図るなど総合的な取り組みを進めているところであります。  今後とも、県、市町村と県民が一丸となってこれらの取り組みを進めていくことで自殺者の減少を図り、一人一人のかけがえのない命と暮らしを大事にする青森県を実現したいと考えております。  原子力産業の振興についての取り組みであります。  私は、青森県基本計画未来への挑戦の中で、主要施策の一つに原子力産業の振興を掲げ、安全を最重視しつつ、地元企業の原子力産業への参入を図るとともに、これらに従事するための人材の育成を推進することとしております。  県内には、原子燃料サイクル施設を初めとする原子力関連施設が複数立地しており、これらの施設のメンテナンス業務等、関連業務に県内企業が数多く参入し、さらには新たな企業立地が進むことにより、原子力産業は将来的に県の経済や雇用を支える重要な役割を担っていくものと期待するところです。  したがって、今後も引き続き、より多くの県内企業が原子力産業に参入できるよう、メンテナンス事業等への県内企業の活用を事業者に強く働きかけていくとともに、原子力産業に従事するための人財育成の推進を積極的に行っていきたいと考えます。  加えて、大学などと連携しながら、放射線利用などの原子力技術を幅広く産業振興に活用するための研究開発や産業コーディネート機能の形成にも取り組みながら、原子力を核として多様な産業が展開される地域づくりを進めていきます。  私からは以上です。 32 ◯副議長(清水悦郎) 総務部長。 33 ◯総務部長(田辺康彦) まず、市町村合併について、合併特例債は借金残高を増加させ、財政状況の悪化につながるのではないかという御懸念でございました。  合併特例債は、合併後のまちづくりを円滑に進めることができるように、例えば合併後の市町村の一体性を確立するための事業ですとか、類似の目的を有する施設を統合する事業ですとか、市町村の建設計画に基づいて行う事業に活用できる地方債で、その元利償還金に対する普通交付税措置の算入割合が高い、いわゆる有利な地方債ではございますが、将来の公債費への影響を含めた財政状況を十分に見通しながら効果的に活用していくことが重要ですので、県としても、そういった姿勢で新しいまちづくりと財政運営の安定の両面に意を用いていくよう助言に努めてきたところでございます。  なお、県内の合併団体全体で、普通会計決算ベースで地方債残高を見ますと、合併前の平成十五年度と比較して平成十九、二十年度は減少してきておりますので、一定の財政規律は保たれているものと認識しているところでございます。  二点目で、合併新法施行後において、県は市町村合併にどのように取り組んでいくのかという御質問でした。  平成十一年以来展開されてきた全国的な合併推進運動につきましては、平成二十一年度末までで一区切りとなり、平成二十二年度以降の新法では、国や都道府県による積極的な関与などの合併推進のための措置を廃止するとともに、自主的な市町村合併が引き続き円滑に行われるよう、障害の除去を中心とした内容に改正した上、十年間延長することとなっております。また、今後の地方分権の推進のための方策としましては、市町村合併のほか、例えば共同処理方式による周辺市町村間での広域連携ですとか、定住自立圏構想などの多様な選択肢が用意され、それぞれの市町村がこれらの中から最も適した仕組みをみずから選択できるよう、順次制度が整備される見込みにあります。  今般の取りまとめをするに当たり、県内市町村に対する意向調査を行ったところ、中長期的には市町村合併に対するニーズがありますので、県としては、市町村が自主的な判断で合併を選択した場合には、その取り組みを円滑に進めていけるよう、今後必要に応じて適切に対応してまいりたいと考えているところです。  次に、国の私立高等学校等就学支援金に上乗せして県も授業料の負担軽減を図るべきではないかという御質問です。  国では、家庭の状況にかかわらず、すべての意志ある高校生が安心して勉学に打ち込める社会をつくるため、私立高等学校等については、私立高等学校等就学支援金を創設して、家庭の教育費負担を軽減することとしておりますが、県としては、特に低所得者世帯の方々に対し、さらに上乗せして保護者の授業料負担の一層の軽減を図るべく、私立高等学校等就学支援費補助を創設することとしております。  その内容ですが、モデルケースで申し上げますと、保護者の収入が年収二百五十万円未満の場合は月額四千九百五十円、年収二百五十万円から三百五十万円未満の場合は月額二千四百七十円を補助するというもので、国の私立高等学校等就学支援金と合わせますと、年収二百五十万円未満の方の場合は月額二万四千七百五十円、年収二百五十万円から三百五十万円未満の方の場合は月額一万七千三百二十円、年収三百五十万円以上の方は月額九千九百円を交付することができるよう今般の当初予算案に計上しているところでございます。  これにより、特に年収二百五十万円未満の低所得世帯の方々には、県内私立高等学校の授業料の平均額とおおむね同等額が支給されることになりますので、保護者の方々の授業料負担の軽減に寄与できるものと考えているところです。  最後に、このような私立高等学校等就学支援金等について積極的に周知していくべきではないかとのことですが、御指摘のとおり、県としては、国の私立高等学校等就学支援金及び県の私立高等学校等就学支援費補助は本年四月から実施される初めての制度でございますので、これらの制度が円滑に実施されるよう、生徒や保護者、私立高等学校等関係者の皆様方に広く周知していくことが重要であると考えております。  このため、私立高等学校等関係者の皆様方には既に説明会を開催したところであり、また、今後、国で作成予定のパンフレットを配布したり、県教育庁が発行する「教育広報あおもりけん」に制度の概要を掲載するなど、積極的に周知を図っていくほか、各私立高等学校等に対し、生徒、保護者の方々に制度の十分な周知を図るよう要請していくこととしているところでございます。  以上です。 34 ◯副議長(清水悦郎) 企画政策部長。 35 ◯企画政策部長(奥川洋一) 並行在来線対策について、二点お答えいたします。  初めに、国に対して要望している支援策の内容についてであります。  本県が国に対し求めている支援策は、大別して、貨物線路使用料の負担割合の見直しと並行在来線の初期投資及び維持管理費に対する財政支援の二点であります。  貨物線路使用料の見直しについては、資本費と保守管理経費における貨物のかかり増し経費についてJR貨物が負担するよう、線路使用料の負担割合の見直しを求めています。
     財政支援については、維持経費に係る県費負担への特別交付税等による措置、初期投資に対する所要の財源調達に係る起債への交付税措置、現行補助制度における補助対象の拡充等を求めています。  県としては、青い森鉄道線の維持、存続に係る県負担を最大限軽減するスキームの実現に向け、県議会の皆様や国会議員の皆様、関係道県等と連携しながら、引き続き国に対し強く求めていきたいと考えています。  次に、貨物線路使用料の負担割合を貨物八五と主張する根拠についてであります。  平成十九年度に青い森鉄道と同じ東北地方に存する旅客のみの中小民鉄十一社について、輸送密度と営業キロ当たりの地上施設の維持管理費との関係を調査したところ、両者には統計的に高い相関関係があることがわかりました。  この結果を青い森鉄道線に当てはめた場合、青い森鉄道線の維持管理経費は同線の輸送密度からすれば過大な経費となります。こうした経費は、旅客輸送のみの場合の地方鉄道の水準を大きく上回る幹線としての設備を維持せざるを得ないことから発生しているものであり、こうした設備を必要とする貨物走行によるかかり増し経費と考えられるものです。  このかかり増し経費はJR貨物がすべて負担し、共通部分については、現行制度での貨物と旅客の負担割合で試算した場合、線路使用料の貨物負担割合は八五となるものです。 36 ◯副議長(清水悦郎) 健康福祉部長。 37 ◯健康福祉部長(一瀬 篤) 初めに、児童虐待の早期発見等についてお答え申し上げます。  児童虐待の防止対策では、虐待を受けたと思われる児童を保育所、幼稚園、学校や児童委員等の関係機関等がいかに早期に発見し、児童相談所等にその情報を伝達することが最も重要です。  特に保健機関や医療機関は母子保健活動を通じて無理なくリスク要因を持つ家庭にかかわることができることから、市町村の母子保健事業において、支援を必要とする家庭を発見した際には、児童福祉部門と情報を共有するとともに、児童相談所に早期に情報を伝達し、適切な支援が行われるよう対応しています。  県民に対しては、子供の泣き声が絶えない、服装がいつも汚れているなど日常生活の中に虐待発見のポイントが潜んでいること等を広報し、積極的な虐待の通告を呼びかけています。  また、児童相談所では、二十四時間体制で虐待の通告を受け付け、通告を受理した場合は、原則として四十八時間以内に子供を目視確認するほか、必要に応じて立入調査や一時保護などの権限を行使し、対応しています。  次に、児童虐待への対応についてです。  調査の結果、児童虐待が認められた場合には、その程度に応じ、在宅のまま保護者等を児童福祉司が指導したり、児童を保護者から離し、児童養護施設に入所させるなど、児童の最善の利益を考慮した対応を行います。  また、市町村の要保護児童対策地域協議会の運営に当たり、福祉、保健、医療、警察、学校等の各関係機関が相互に連携しながら多面的に対応できるように必要な支援を行っています。  さらに、児童虐待の可能性のあるケースには積極的に介入するよう努めており、専門機関である児童相談所が臨検、捜索など児童の安全確認、安全確保を行うための対応力をさらに強化し、児童虐待防止対策に万全を期してまいります。  次に、自殺対策の数値目標についてです。  平成十年に自殺者数が全国で三万人を超え、その後も高い水準が続いたことから、国を挙げて自殺対策を総合的に推進するため、平成十八年十月に自殺対策基本法が施行されました。また、この基本法に基づき、平成十九年に、推進すべき自殺対策の指針として自殺総合対策大綱が策定されました。  この大綱において、国では、平成二十八年度までに平成十七年の自殺死亡率を二〇%以上減少させることを目標としています。  県では、この大綱と同様に、平成十七年の自殺死亡率を二〇%以上減少させることとし、当面、人口十万人当たりの自殺死亡率二九・四以下を目標値としているところです。  現下の経済・雇用情勢から非常に厳しい状況にありますが、より一層自殺対策を推進してまいります。  次に、自殺対策の取り組みについてです。  自殺はさまざまな要因等が複雑に関係していることから、その取り組みも多岐にわたりますが、自殺を防ぐためには、みずからの心の不調や自分の周りにいるかもしれない自殺を考えている人の存在に気づき、関係機関につなぎ、見守っていくなど心を支え合う社会づくりが重要です。  そのためには、自殺問題について県民一人一人の理解の促進を図り、自殺を考えている人が抱えるそれぞれの問題に対応した相談窓口にきちんと紹介できるようにする仕組みづくりが必要です。  このため、テレビコマーシャルによる普及啓発やこころの相談窓口ネットワークの電話番号一覧表を作成し、相談窓口の周知を図っているほか、平成二十一年度重点事業の自殺対策のための地域力支援事業の中で、地域県民局ごとに市町村、事業所、民生委員、児童委員、医師会、介護支援専門員、ボランティア、民間団体等関係機関によるネットワーク会議を開催し、県民の身近な地域において顔と顔が見えるネットワークの構築を図っています。  さらには、自殺の危険性の高い人を発見する機会の多いかかりつけ医師や看護師、高齢者等の自宅を訪問している介護支援専門員等を対象としたゲートキーパー養成研修や、現下の厳しい経済・雇用情勢を踏まえ、ハローワークと連携したワンストップサービスデイの実施等、総合的な取り組みを行いながら自殺防止に努めています。  最後に、地域自殺予防情報センターについてです。  地域自殺予防情報センターとは、保健、福祉、医療、労働、教育、警察等関係機関と連携を図りながら、自殺を考えている者、自殺未遂者及び自殺者の親族等のハイリスク者に対する支援の充実を図ることを目的としているもので、県立精神保健福祉センターに設置予定としています。  主な事業内容は、自殺対策調整員による、自殺を考えている者、自殺未遂者及び自殺者の親族等に対する相談支援、支援に携わる地域関係者等に対し、適切な支援手法等に関する研修の開催、地域関係機関のネットワークの強化を目的とした連絡調整会議の開催等となっております。 38 ◯副議長(清水悦郎) 商工労働部長。 39 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) 御質問四点にお答えいたします。  最初に、国の雇用政策と連動して新年度の学卒未就職者対策にどのように取り組んでいくのかについてでございます。  長引く景気低迷の影響により、今春の新規学卒者の就職内定状況は全国的に悪化しており、本県においても、一月末現在の高校生の内定率が七三・六%で、前年同月比七・四ポイント減少するなど厳しい状況になっており、相当数の未就職者の発生が懸念される事態となっております。  このため、県としては、学卒未就職者を対象とした職業訓練等を内容とする学卒未就職者対策を実施し、来年度合計約四百九十名の方を支援することとしております。  この学卒未就職者対策では、国の今年度第二次補正予算で創設された重点分野雇用創造事業を活用し、介護分野等において働きながら資格を取っていただくための事業も実施することとしております。  また、国においても、ジョブサポーターの緊急配備や雇用のための奨励金の支給、職場実習の支援等を行うと聞いておりますので、今後とも関係機関と連携を図りながら、学卒未就職者対策を積極的に進め、就職の促進につなげてまいります。  次に、高度化融資改善有識者会議の最終報告への対応への御質問二点でございます。  まず、新たに設置される外部審査委員会の権限や責任についてです。  高度化融資改善有識者会議の最終報告において、新たに設置するよう提言された外部審査委員会は、高度化融資の審査の客観性を高めることを目的に、大口の融資先や専門的知見が必要な案件などの一定の要件に該当する融資案件について、県と独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う審査である計画診断の前後に第三者の立場から意見を伺うために開催するものです。構成メンバーとしては、政府系金融機関、地方銀行及び学識経験者などを予定しております。  同委員会が計画診断の前に行うプレ審査においては、貸し付け予定金額を貸し付けした場合に、高度化資金特別会計の健全性が確保されるかといった点や、計画診断を行うに当たっての審査の留意点等についての助言を行うこととなっています。  また、計画診断後の審査では、計画診断の妥当性についての評価や、貸し付け後のフォローアップの際の留意点等について助言を行うこととなっております。  なお、貸し付けの最終判断は、県と貸付財源を負担する中小機構が外部審査委員会の意見を踏まえて行うことになります。  そのほか、外部審査委員会は、高度化融資制度の安定的な運営のため、高度化資金特別会計の健全性について、年一回、レビューを行うこととしております。  次に、どのような案件が外部審査委員会の審査の対象となるのかについてです。  外部審査委員会の審査対象となる案件は、具体的には貸付予定金額と既往の高度化資金貸付残高の合計額が十億円以上の実質貸付先に係る案件、専門技術を活用する企業やグローバルな事業展開を行っている企業など、審査に専門的知見を必要とする案件となっております。  この提言の背景には、個別の償還可能性のみならず、大口貸付先の管理の視点が必要ではないかという有識者会議の問題意識があったところでございます。  なお、大口貸付先を十億円以上とした理由については、現在の高度化資金特別会計の健全性維持に与える影響度合いや、独立行政法人中小企業基盤整備機構が大口案件として県の実施する計画診断に参画する基準を貸付対象事業費十億円以上としていることなどを総合的に勘案したものと認識しております。  最後に、青森県オーダーメード型貸し工場モデル事業における外部審査の必要性についてです。  青森県オーダーメード型貸し工場モデル事業は、液晶関連産業等の集積を目指すむつ小川原工業開発地区において、財団法人21あおもり産業総合支援センターが行うオーダーメード型貸し工場の整備に要する資金について、金融機関から借り入れを行う場合に、その借入金に対して県が損失補償を行うものです。  オーダーメード型貸し工場の認定に当たっては、資格審査のほか、立地企業が行う事業の将来性、技術力、経営力の観点から判断することが必要と考えられることから、専門的知見を有する外部専門家を審査委員として委嘱し、意見を聞くことにより審査を行ってございます。 40 ◯副議長(清水悦郎) 農林水産部長。 41 ◯農林水産部長(有馬喜代史) 戸別所得補償モデル対策にかかわる御質問三点にお答えいたします。  まず最初に、対策の内容や活用方法の周知に向けた取り組みについてです。  戸別所得補償モデル対策については、これまでの制度と大きく変わることから、よりきめ細かく内容の周知を図っていく必要があります。  このため、県では、市町村や農協などの担当者を対象に、本年一月二十六日から二十八日にかけて各県民局単位で説明会を開催してきたほか、二月二十四日には戸別所得補償モデル対策を活用した転作の進め方などについての説明会を開催しています。  また、戸別所得補償モデル対策の活用方法の周知を図るために、対策を活用して飼料用米の作付に取り組んだ場合の所得イメージを具体的に記載したチラシを十万部作成し、農協や市町村を通じて稲作農家に配布しています。  現在、市町村段階では、県も参加した集落説明会が開催されているところですが、県では、今後も、農業者や集落営農組織などがおのおのの経営にとって有利になる転作作物を選択し、戸別所得補償モデル対策を活用できるよう、関係機関や農業団体と連携を図りながら制度の周知を図ってまいります。  次に、対策の推進に当たっての国や県、市町村などの役割についてです。  戸別所得補償モデル対策の円滑な実施に向けて、国、県、市町村、農業団体等が一体となって制度内容の周知や事務手続の進め方等を指導しているところです。  それぞれの機関の具体的な役割は、国が、モデル対策の周知のほか、農業者からの加入申請の受け付けや交付金の支払いなどを中心とした事務手続、県は、米の生産数量目標の各市町村への配分や転作作物への助成単価の調整、対策の実施に向けた市町村、農協等への指導、また、市町村は、地域水田農業推進協議会を通じて、米の生産数量目標の各農業者への配分や転作の実施状況の現地確認や農業者等への指導などを行うことにしています。  最後に、戸別所得補償制度の本格実施に向けての考え方についてです。  国では、平成二十三年度から本格実施する農業の戸別所得補償制度について、米のモデル事業の実施状況を踏まえ、対象品目や支援内容などについて検討していくこととしています。  戸別所得補償制度については、米や麦、大豆など外国との生産性の格差が大きいもの、野菜や果樹など価格変動が比較的大きな品目、また、畜産や漁業など飼料穀物や燃油など生産コストの変動への備えが必要なものなど、品目や業種ごとの経営特性を踏まえつつ、現行の共済制度や価格安定制度との調整が必要になるものと考えます。  制度の検討に当たっては、農林水産業者や地域の意見、要望を踏まえつつ、その政策が長期にわたって実施され、農林水産業者が、生産意欲を持ち、安心して経営に取り組める制度内容とすることが大事であると考えています。 42 ◯副議長(清水悦郎) 県土整備部長。 43 ◯県土整備部長(山下 勝) みちのく有料道路につきましての御質問につきましてお答えいたします。  まず、計画と実績の乖離の原因についてでございますが、みちのく有料道路は昭和五十五年十一月に供用を開始し、その交通量は、一時、計画を達成した時期がありましたものの、その後は計画を下回る状況が続いております。これは、みちのく有料道路とこれに並行する国道四号を合わせた全体の交通量につきましてはほぼ推計どおりとなっておりますものの、いわゆるバブル崩壊後の景気後退や国道四号の改良に伴う有料道路から国道四号への交通のシフトなどが影響しているものと考えております。  次に、料金引き下げについての社会実験についてでございます。  これまで、みちのく有料道路では、平成十五年度と十六年度の二回、料金引き下げの社会実験を実施しております。料金を普通車の場合、八百三十円から、平成十五年度は六百円に、平成十六年度は五百円に引き下げたところ、どちらにおきましても交通量の増加が引き下げ分をカバーするには至らず、結果的に大幅な減収となったものでございます。  今回のみちのく有料道路の経営改革案の検討に当たりましては、この結果も考慮されているものでございまして、今後改めて料金引き下げの社会実験を実施することは極めて難しい状況にあると考えております。  最後に、包括発注についてでございます。  青森県有料道路経営改革推進会議からの提言には、経営改革案の一つとして、民間事業者への包括発注が挙げられております。この包括発注とは、現在それぞれ個別に発注しております舗装や設備の補修などの建設工事と設備点検や料金徴収などの業務委託を一つにまとめて、かつ複数年の工期で発注する方法であります。会議で調査したところ、北海道清里町におきましては、道路や河川の維持管理業務を指定管理者制度により包括して複数年で発注することで大幅なコスト削減を実現している事例がございます。  県では、現在、県土整備部内に設置をいたしました有料道路経営改革推進チームを中心に、この包括発注につきまして民間事業者からの意見を聞くなど、経営改革に関する提言の具体化に向けて、今後詳細な検討を進めていくこととしております。  以上でございます。 44 ◯副議長(清水悦郎) エネルギー総合対策局長。 45 ◯エネルギー総合対策局長(佐々木郁夫) 原子燃料サイクル施設の立地と地域振興についてお答えします。  原子燃料サイクル施設の立地による地域振興については、まず、施設建設における県内企業の相当程度の受注あるいは就労面での県内からの相当規模の雇用など、経済・雇用情勢の厳しい中にあって、持続的に県内企業の活用が図られ、雇用創出にも大きく貢献しているものと認識しています。  また、電源三法交付金についても、公共施設等の生活基盤の整備や産業振興、福祉対策等に活用されているほか、住民、企業等に対する電気料金割引制度にも使われており、本県経済の活性化及び地域振興に相当程度の波及効果があるものと考えています。  さらには、新たな産業おこしの観点から、サイクル関連施設に係る恒常的なメンテナンス業務等への県内企業の参入や人材育成のほか、大学による学術的な研究開発への取り組みも始まっているところです。  以上です。 46 ◯副議長(清水悦郎) 教育長。 47 ◯教育長(田村充治) 御質問四点にお答えいたします。  初めに、県立高校に配置する予定の就職指導支援員の業務についてであります。  県教育委員会では、生徒一人一人にきめ細かな指導を行える環境を整え、就職指導の充実を図るため、平成二十二年度において県立高校就職指導支援事業を行うこととし、本定例会に所要の経費を計上し、御審議いただいているところです。  この事業は、国の緊急雇用創出事業を活用し、これまでの就職状況を踏まえ、支援を要する県立高校に教員の補助を行う就職指導支援員を配置するものであります。  具体的な業務といたしましては、関係機関・団体及び企業などとの連絡、調整、インターンシップや職業講話等の準備、運営、生徒に提供する就職情報のデータベース化に係る業務などを予定しております。  県教育委員会といたしましては、今後とも関係機関と連携しながら就職指導の強化、充実を図り、生徒それぞれが進路志望を達成できるよう支援してまいります。  次に、教員免許更新制の状況と県教育委員会の取り組みについての御質問のうち、これまでの免許状更新講習の修了状況についてであります。  教員免許更新制は、その時々で教員として必要な資質能力が保持されるよう、定期的に最新の知識、技能を身につけることで教員が自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊厳と信頼を得ることを目的として今年度から実施されているところです。  免許状更新講習は、教育政策の動向に関する事項等を学ぶ必修領域を十二時間以上、また、教科指導、生徒指導の充実に関する事項等を学ぶ選択領域を十八時間以上、計三十時間以上修了することとなっております。  今年度は、県内の教員養成課程を有する弘前大学、八戸大学及び青森大学等の八大学が更新講習を開設したところであります。  これまで、今年度の受講対象者千八十八名のうち、必修領域では九割以上、選択領域では八割以上の受講対象者が更新講習を修了しているところです。  次に、教員免許更新制に関する今後の取り組み方針についてであります。  文部科学省では、教員養成課程の充実や専門免許状導入の検討を含め、教員免許制度の抜本的な見直しに着手し、必要な調査、検討を開始することとしており、現在、教員免許制度の果たすべき役割等について、教育委員会や教育関係団体に対し意見聴取を開始したところであります。  この調査、検討の結論が得られ、法律改正が行われるまでは現行制度が有効であることから、県教育委員会では、今後も国の動向を注視するとともに、更新講習を開設する県内関係大学と引き続き連携を図り、教員免許更新制の円滑な実施に向けて取り組んでまいります。  最後に、今後の国民体育大会のあり方についてであります。  国民体育大会は、広く国民の間にスポーツを普及し、スポーツ精神を高揚して国民の健康増進と体力の向上を図り、あわせて地方スポーツの振興と地方文化の発展に寄与するとともに、国民生活を明るく豊かにすることを目的に、日本体育協会、文部科学省及び開催地都道府県の主催により、全国持ち回りで毎年開催されております。  昭和六十三年の第四十三回大会で二巡目に入りましたが、近年の社会情勢の変化や参加人数の拡大により開催県の負担がふえるなどの課題が生じてきたため、日本体育協会では、平成十五年三月に国体改革二〇〇三を策定し、夏季・秋季大会の一本化など、大会運営の簡素・効率化及び競技会の充実・活性化に取り組んでおります。  また、冬季大会については、開催可能な地域が限定されるなど開催地が決まらない状況にあることから、開催地の選定方法の見直しなどについての本県からの申し入れにより、日本体育協会では、開催可能な都道県の輪番制により開催する方向性を打ち出し、現在、関係都道県と調整を図っているところであります。  国民体育大会の今後のあり方についてでありますが、全国知事会でも、国や日本体育協会がより一層大会運営の簡素・効率化に向けて継続的に改革を推進すること、経費についても国や日本体育協会が応分に負担することなどを要望しており、日本体育協会の国体改革の取り組みを注視してまいりたいと考えております。
     以上でございます。 48 ◯副議長(清水悦郎) 田名部定男議員。  〔議長、副議長と交代して議長席に着く〕 49 ◯三十三番(田名部定男) 一点について質問して終わりたいと思います。  並行在来線の問題ですが、平成八年の整備新幹線に対する政府・与党合意スキームですね、あれは今生きているのかどうか。実は、私自身は、今、あれはなし崩し的に形が崩れていっているのではないかという思いがしています。きょう、JR東日本の社長のコメントが記事に載っておりますが、JR東日本とすれば、あのスキームは絶対守るということなんでしょう。しかし、政権がかわって、この前、知事が行ってきた整備新幹線問題調整会議で示された整備に関する基本方針、これを新しいスキームと考えていいのかどうか。頭の中がちょっと混乱しておりますが、今までのスキームでいくと大変な財政負担になってくるという中で、青森県としてはこれからどれを基準にこの整備新幹線に伴う並行在来線を引き受けていくのかということが、少し私自身、頭の整理ができないんです。  おととしの十二月に、二十七億の債務負担行為のときにいろいろ議論がありましたよね。値切っているときにこういう話をするなとかなんとかと言われましたけれども、あと十二月まで控えて時間がないわけでありますが、新しいスキームとして考えていいのか、整備新幹線に関する基本方針というのが昨年の十二月二十四日に示されたわけですけれども、今までのスキームとどういうふうに考えていけばいいのか、ちょっと教えていただきたい。 50 ◯議長(田中順造) 企画政策部長。 51 ◯企画政策部長(奥川洋一) 再質問にお答えさせていただきます。  まず、平成八年の整備新幹線の取り扱いについての政府・与党合意であります。  これは平成八年十二月二十五日に出ているものでございますが、少なくともこの合意に基づいて、今の貨物がどうするかということについて運輸省の考え方が平成十一年に示されたということであります。  それから、現在の新政権になりまして国土交通省から方針が示されてございますが、現在はその方針に基づいて具体的な検討がなされているという状況にございますので、私どもとしては、調整会議等々で知事からも御要請を申し上げているところでございますが、それに即した対応になるものと考えてございます。    ──────────────────────       ◎ 議   案   採   決    ────────────────────── 52 ◯議長(田中順造) 議案第五十六号「青森県公安委員会委員の任命の件」を議題といたします。ただいまの議案に対する質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。  お諮りいたします。議案第五十六号は委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 53 ◯議長(田中順造) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。  これより議案の採決をいたします。  議案第五十六号「青森県公安委員会委員の任命の件」、本件に同意することに賛成の方は御起立を願います。  〔賛成者起立〕 54 ◯議長(田中順造) 起立総員であります。よって、本件は同意されました。  以上をもって本日の議事は終了いたしました。  明日は午前十時三十分から本会議を開き、一般質問を継続いたします。  本日はこれをもって散会いたします。 午後三時二十分散会 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...