令和 ４年 ９月定例会（第３回） 令和４年第３回
石狩市議会定例会会議録（第２号） 令和４年９月８日（木曜日）午前１０時０１分開議─────────────────────────────────────────────── ◎議事日程 日程第 １
会議録署名議員の指名 日程第 ２ 一般質問─────────────────── ◎本日の会議に付議した事件 日程第 １
会議録署名議員の指名 日程第 ２ 一般質問─────────────────── ◎出席議員（２０名） 議長 １６番 花田和彦 副議長 ９番 片平一義 議長 １番 加納洋明 ２番 阿部裕美子 ３番 遠藤典子 ４番 三崎伸子 ５番 松本喜久枝 ６番 蜂谷三雄 ７番 神代知花子 ８番 天野真樹 １０番 米林渙昭 １１番 上村 賢 １２番 大野幹恭 １３番 金谷 聡 １４番 佐藤俊浩 １５番 山田敏人 １７番 加藤泰博 １８番 髙田静夫 １９番 伊藤一治 ２０番 日下部勝義─────────────────── ◎欠席議員（０名）─────────────────── ◎出席説明員 市長 加藤龍幸 副市長 鎌田英暢 教育長 佐々木隆哉 監査委員 百井宏己
農業委員会会長 須藤義春
選挙管理委員会委員長 白井 俊 総務部長・ 大塚隆宣
選挙管理委員会事務局長(併) 総務部・ 市園博行
危機対策担当部長 企画経済部長 小鷹雅晴 企画経済部・ 本間孝之
産業振興担当部長・
農業委員会事務局長（併）
企画経済部次長 佐々木一真 （
企業連携推進担当） 財政部長・ 中西章司 (兼)会計管理者 環境市民部長 松儀倫也
保健福祉部長 宮野 透 保健福祉部・ 上田 均
健康推進担当部長 保健福祉部次長 伊藤学志 （
子ども政策担当） 建設水道部長 佐藤祐典 建設水道部・ 松田 裕 水道担当部長 生涯学習部長 蛯谷学俊 生涯学習部理事・ 西田正人 生涯学習部次長 （社会教育担当）（扱）・ （兼）
市民図書館館長 生涯学習部次長 髙橋 真 （教育指導担当） 厚田支所長 東 信也 浜益支所長 高橋克明 監査事務局長 安﨑克仁─────────────────── ◎
議会事務局職員出席者 議会事務局長 丸山孝志 主査 工藤一也 書記 本間こず恵 書記 武田ほのか─────────────────────────────────────────────── 午前１０時０１分 開議───────────────────
△開議宣告
○議長（花田和彦） これより、本日の会議を開きます。───────────────────
△議事日程
○議長（花田和彦） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。───────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（花田和彦） 日程第１
会議録署名議員の指名を議題といたします。
会議録署名議員は、
石狩市議会会議規則第８１条の規定により、 １０番 米 林 渙 昭 議員 １１番 上 村 賢 議員を指名いたします。───────────────────
△諸般の報告
○議長（花田和彦） この際、諸般の報告をいたします。 ９月２日に開催されました
決算特別委員会において、正副委員長の選任が行われ、その結果が議長の手元にまいりましたので、報告いたします。
決算特別委員長に６番蜂谷三雄議員、副委員長に１５番山田敏人議員、以上のとおり選任された旨の報告がありました。 以上で、諸般の報告を終わります。───────────────────
△日程第２ 一般質問
○議長（花田和彦） 日程第２ 一般質問。 予定の順序に従い、順次、質問を許可いたします。 初めに、８番
天野真樹議員。
◆８番（天野真樹） ８番、改革市民会議、天野真樹です。 最初に、小児から高齢者までの地域医療を支える仕組みについて質問いたします。 ２年前、市内の小児科が３院から１院になり、令和２年９月議会の一般質問で取り上げたところ、新聞でも報道され、地域内がざわめきました。 市の方針が具体的に定まらない中、令和２年１２月の
厚生常任委員会で、美深町の
開業医誘致制度を紹介したところ、これに似た石狩市の誘致制度ができ上がりました。 それから２年後の今年９月５日、樽川地区に小児科が開院され、市内の小児科は、以前と同じ３人になりました。 この誘致制度は、北海道医師会の雑誌に掲載してもらい、広く周知することができました。掲載には医療団体内部の雑誌なので、当然その地域の医師会の合意を得る必要がありますが、地域医師会も合意に協力したと思います。 また、開業を希望する小児科医が、市内の小児の医療事情も知りたいとのことで、市内の小児科医が説明する機会も設けられました。新しい先生が、なぜこんな環境の良いところに、あまり開院しないのだろうと不思議がられていましたが、市内の先生がとてもよく説明してくれたからだと思います。 実際にこの先生が、小児科が１院になっても、仲間の医師を誘い、２人体制で市内の小児科を維持してくれたおかげで、何とか石狩市の小児医療体制を継続することができました。市内の小児医療体制について、市が自己の責務として捉えたことで、医療関係者の協力があり、一つの地域課題を乗り越えることができたと思います。 一方、厚田区の訪問看護体制について、昨年、旧市内地区から厚田区まで訪問し、看護業務をしていた事業者が継続できなくなりました。特定の看護師に頼りきりにならざるを得ず、数年前から訪問を継続するのは難しいと、市に問題提起をしていましたが、地域医療の問題として捉えられることはありませんでした。浜益区に訪問していた札幌の事業者があり、その事業者が引き受けて、何とか今年度に継続されています。多くの関係者と問題の共有化が図られていないため、今後もこのような問題は生じると思います。 医療は、昔のように医療機関が１院で全てを行う時代ではなくなっています。院外処方により薬局が医療機関の外に出て、在宅での看護も、医師の指示書により、
訪問看護事業者が看護を行う形になっています。 そこで、地域医療における小児科と訪問看護に対する市のスタンスの違いを感じるところですが、１点目として、地域医療における訪問看護について、石狩市ではどのような役割を担っていると認め、その位置づけをしているのか。 ２点目として、厚田区、浜益区、旧市内地区に係る今後の訪問看護体制について、どのような体制づくりを考えているのか、伺います。
○議長（花田和彦） 加藤市長。
◎市長（加藤龍幸） ただいまの御質問のうち、１点目についてお答えいたします。 まず、小児科医についてでありますが、議員のご示唆、また医師会のご協力もあって、制度設計後間もなく、それほど時間を要せず９月に開院をされたということを、非常に感謝申し上げる次第であります。 次に、その位置づけ等についてでありますが、世界でもまれにみる超高齢社会である我が国では、今後も在宅ケア重視の方向性が継続され、急性期医療と
急性期リハビリテーション以外は、終末期も含めて在宅療養が担うことが重要であると考えております。 在宅療養を支える訪問看護は、在宅療養者と家族の生活を医療専門職が、在宅療養を支える多様な職種との連携の中で、必要なケアを提供しながら療養者と家族をサポートする、ほかには代えられない重要な役割を担っていると考えております。 本市といたしましては、できる限り在宅での生活を望む市民が増えていく中、
地域ケアシステムにおいて、訪問看護師が医療と介護をつなげる非常に重要な役割を担っているものと認識しておりますことから、引き続き、関係者と有機的な連携を図りながら、子どもから高齢者まで地域ニーズに即した効果的な福祉施策を展開してまいりたいと存じます。 そのほかの質問につきましては、担当部長から答弁をいたします。
○議長（花田和彦）
宮野保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（宮野透） 私からは、訪問看護の体制づくりについてお答えいたします。
新型コロナ対策に追われる介護業界においては、それ以前から人材不足が顕在化しており、厚生労働省の試算では団塊の世代が７５歳以上を迎える２０２５年には介護人材が約３３万６，０００人不足すると言われております。 本市においても、ここ数年、特に厚田区、浜益区の福祉を支える人材不足は深刻な状況にありまして、これまでも両区において、新たに職員を雇用する事業所やサービスを行う
訪問介護事業所への補助を実施してまいりました。 御質問の訪問看護師については、市長からも答弁させていただいたとおり、医療と介護をつなぐ、地域包括ケアに欠かせない中心的な存在であります。 現在、厚田区、浜益区の訪問看護については、札幌の
訪問看護事業所が両地区のサービスを継続していただいておりますけれども、持続可能な地域福祉を実現するために、事業者との連携・協働を図りながら、適切にニーズを把握し、効果的な支援を行ってまいりたいと考えております。 また、少子高齢化が進む中、今後も全市的に在宅介護のニーズは一層高まるものと認識しており、高度医療を施す治す治療から、生活の質を上げる支える医療への対応も欠かせなくなってきております。
地域ケア会議等を通じながら、例えばみとりなどの現場レベルでの対応に看護師、介護士、
ケアマネジャー等が情報共有いたしまして、それぞれの役割を補完し合いながら、在宅を支える体制づくりを検討してまいりたいと存じます。 私からは、以上です。
○議長（花田和彦） ８番
天野真樹議員。
◆８番（天野真樹） １点目、今、市長から、重要な役割になっているということで、きちんと把握され、認識していただいていることが理解できました。今後、多分医療的ケア児の支援も、市内に医療的ケア児の人数は多くないかもしれないですが、施設に看護師を配置するだけでなく、
訪問看護事業者に看護師の派遣を委託することが可能となってくるので、かなり訪問看護師の重要性が出てくるかと思います。 引き続き認識をお願いしたいのですが、２点目の部長から答弁がありました、今、札幌市の事業者と今後も連携する話は聞かれたのですが、札幌市の高齢化率は低い状況で、これから高齢化が始まるのが札幌市です。札幌市は高齢化の先進都市ではなくて、実は若い都市です。でも、札幌市の
高齢者支援計画２０２１ですが、これから急激に高齢化が始まることへの危機意識を感じるもので、担い手の確保なども課題として施策を展開しようとしています。 このような札幌の
高齢者支援計画も踏まえた上で、札幌の事業者と話し合うという部分しか聞こえないのですが、これからも訪問看護は継続できると考えているのか、部長の２点目の答弁について、再度質問したいと思います。
○議長（花田和彦）
宮野保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（宮野透） 再度の御質問にお答えいたします。 高齢化が進みまして、在宅看護の需要というものは、今後も大きく伸びていくだろうということは、私も十分認識をしております。 現状、石狩市の訪問看護、特に厚田区・浜益区につきましては、札幌市の事業所に、現時点で訪問看護等をお願いしている状況でございます。 基本的には、
訪問看護事業者との連携を図りながら、持続可能な体制となるような検討をしていきたいと考えております。やはり、訪問看護は、人材の確保というのが非常に大きな課題となっておりますし、今後もそれが顕著になっていくものと考えているところでありますが、訪問看護に関しましては、広域的な視点というものを持ちながら、その持続可能な体制整備というものを考えていかなければいけないと認識しております。 私からは、以上です。
○議長（花田和彦） ８番天野真樹委員。
◆８番（天野真樹） 今、札幌だけでなく石狩も含めてということだと思うのですが、広域的に捉えていきたいということが理解できたのでよかったと思うのですけれども、
ピンピンコロリを願望する高齢者が今多い社会となっています。
ピンピンコロリの死因、実は心筋梗塞です。お年寄りが
ピンピンコロリで亡くなりたいと言いながら、高血圧の薬を飲んでいる。実は、高血圧の薬が心筋梗塞の発症を予防する薬です。また、１９８０年まで日本人の死因の１位であった脳血管疾患は、今はもう亡くなる病気ではなくなっています。 ただ、後遺症などの障害とつき合っていく時代になっています。そして、近年、死因３位に上がってきたのが老衰。つまり、自然死。医療機関ではなく、自宅で亡くなる時代。在宅での看護が必要な時代が来ていると思います。 ただ、看護師の中で、訪問看護師として働いている割合は４％。あらゆる業務を１人でこなさなければならず、緊急時の対応、責任の重さなどから、希望する人が少なく敬遠されています。 まず、この職種の重要性を評価し、大事にしていく地域をつくっていかないと、訪問看護師は、この地域に集まらないと思います。 今日は、この認識が共有できたのではないかと思います。 それで、次に、どうやって新しい担い手をつくるかという話になるのですが、訪問看護師の志望者が４％という数字は、かなりハードルが高いのですが、訪問看護師に限らず、次も厚田区の話になるので、そこで地域社会の新たな担い手について、一緒に考えてみたいと思います。 それでは、
地域おこし協力隊を活用した、今後の地域づくりの方向性について質問いたします。
地域おこし協力隊は、人口減少に伴い、地域社会の活力が低下しているという背景を踏まえて、都市部の人材を地域社会の新たな担い手として受入れ、地域力の充実・強化を図る取組として、総務省が平成２１年に制度を創設しました。 創設当時、受入れに３１団体の８９人だったものも３年が経過し、卒業生の活動が報道される頃から注目が集まり、石狩市でも
地域おこし協力隊が誕生した平成２６年には、受入れ４４４団体、１，６２９人へと大きく増加しています。全国の
地域おこし協力隊は、令和３年度の隊員数は６，０１５人。令和２年度までに任期を終了した隊員が８，０８２人おり、同じ地域への定住が６５％、市はそれより上回っているという話で、これまで一定の成果はあったと感じます。 一方、インターネット上では、
地域おこし協力隊の抱える問題が数多く挙げられています。以前、総務省の
大臣官房地域力創造審議官が、
地域おこし協力隊の展開という執筆で、
地域おこし協力隊の創設から約１０年間を振り返り、
地域おこし協力隊をめぐる課題と最近の対応の中で、地域の方向性と隊員の活動の関係が曖昧なまま、あるいは地域との相談が十分でないまま募集をしていないか、隊員が何かをしてくれるだろう、隊員に任せておけばいいという主体性や目的意識に欠けているところはないか、期間限定の働き手ではない、地域づくりの担い手としての期待を共有しているかなどが課題として指摘されています。 そこで、石狩市でも
地域おこし協力隊が誕生してから８年が経過し、１０年を迎える前に
地域おこし協力隊の次の展開に向けて振り返っておきたいと思いますが、一つ目として、
地域おこし協力隊と地域の方向性との関係について。二つ目、現在の行政側の主体性や目的意識について。三つ目、地域づくりの担い手としての期待を行政はどう共有しているかについて伺いたいと思います。
○議長（花田和彦）
小鷹企画経済部長。
◎
企画経済部長（小鷹雅晴） ただいまの３点の御質問について私からお答え申し上げます。
地域おこし協力隊は、国において少子高齢化、人口減少という社会的背景を踏まえ、都市部の人材を過疎地域などで新たな担い手として受入れ、地域力の充実と強化を図るための取組をスタートし、本市においては、平成２６年度から本制度を導入し、現職も含めこれまで１４名の隊員が活動してきております。
地域おこし協力隊員は、地域住民との触れ合いや地域協議会への参加などにより、厚田、浜益それぞれの目指すべき方向性を確認することができていると認識しておりまして、令和４年度の募集から、各区の重要課題を解決するために市が目標である活動内容を示しております。 市や地域といたしましては、各区の課題を洗い出し、
地域おこし協力隊とともに取り組むことで、過疎地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。 さらに、
地域おこし協力隊の新たな視点、感性による地域が気づかない魅力の発見や地域活性化の取組を、地域住民、地域協議会に知ってもらう機会をつくるほか、任期中から地域の仲間として一体感を構築してもらうために様々な機会を捉えて定住・定着に向けたサポートを行っております。 このように本市において、導入初年度から試行錯誤をしながら地域・隊員・行政の三者が地域活性化の方向性の共有に努めながらともに汗をかいて、交流人口の拡大や文化振興、また、グッズの開発や情報発信などに取り組んでまいりました。 地域づくりの担い手確保は、依然として課題ではありますが、今後とも継続したいと考えており、導入する自治体が広がったことにより、継続した隊員の確保においては、選ばれる地域としてこれまでの経験値を活かしつつ、地域の様子が分かる情報提供や、短期滞在のお試し制度の間に地域や人と触れ合うことで地域を知ってもらう機会をつくるなど、応募前のきめ細かな対応などにより、両地域の優位性を高めるよう努めてまいります。 また、着任後においても隊員の能力が発揮できるよう、その活動について地域と共有したりともに汗をかく機会をつくったりしながら、隊員が地域の重要な担い手であることにやりがいを感じたり、地域に愛着を持てるようサポートをし、任期終了後も定住につながるよう努めてまいりたいと存じます。 以上であります。
○議長（花田和彦） ８番天野真樹委員。
◆８番（天野真樹） 今、詳しく御答弁いただいたのですが、もう少し詳しく聞きたかった部分があります。 行政として、地域課題がどういうものであるかを、きちんと行政側からも情報提供しているかという部分なのですが、地域の課題がどういうことがあって、こういうこともできるといったような地域課題に係る情報を行政側からも正確に提供して、活動内容を決めているということなのでしょうか。 そこを確認したいと思います。
○議長（花田和彦）
小鷹企画経済部長。
◎
企画経済部長（小鷹雅晴） ただいまの重ねての御質問に私からお答えいたします。 今、御指摘がございましたように、市や当人にその明確な役割などミッションを固めないまま募集したり、また、地域のある意味、人手不足の手として雇うようなことも他の地域であるということはおうかがいしております。 その中で、私どもは令和４年度から明確にビジョンというものを示した中で各区の重要課題を解決するために目標、ある意味活動内容を示しておりまして、この中で、地域協議会とも協議しながら募集をしております。 以上であります。
○議長（花田和彦） ８番
天野真樹議員。
◆８番（天野真樹） 今、地域課題の取上げ方について話を聞いたところですが、厚田区の地域おこし隊の募集要領、活動内容、特産加工品の継承または企画提案という形になっているのですけれども、今、厚田・浜益地区、旧市内地区より高齢化が進んでいる地域では、質問の１番目にある地域課題として、保健・医療の分野も考えられます。 例えば、現在、過疎の高齢化地域で増えてきた
コミュニティナースという職種があります。先ほどの訪問看護師は病気になった人が対象ですが、
コミュニティナースは、病気に関係なく、地域に生活する人を対象に、いつまでも元気でいられるための暮らしづくりや病気の予防を実践する看護師で、医療と福祉、行政の橋渡し役となっています。 京都府綾部市などが、この
コミュニティナースを
地域おこし協力隊の制度を活用して採用している例もありますが、
コミュニティナースから地域を好きになってもらい、４％とハードルの高い訪問看護師まで見据える、
地域おこし協力隊の募集も出てきてもおかしくないのではないかと感じるのですが、ここがこの医療と福祉に限らず、地域の方向性としっかり向き合って
地域おこし協力隊の募集ができているのか、もう一度お聞きします。
○議長（花田和彦）
小鷹企画経済部長。
◎
企画経済部長（小鷹雅晴） 重ねての御質問に私からお答えいたします。 この事業に関しましては、やはり手段と目的が入り混じってはいけないのだろうと考えております。特に、目的としては地方創生だったり、人手の確保ということもございます。手段としての協力隊でございまして、例を挙げれば地域支援員はやはり地域の人材であるのかと。そして、
地域おこし協力隊は、私どもの考え方としては、起爆剤であっていただきたいと考えています。そして、ここにはやはり市民力を入れなければならないと考えております。今、御質問にありましたように、人口減少の急激に直面している地域においては、就労その他の社会的活動を通じて、地域社会の維持、また、地域経済の活性化を図っていきたいと考えてございます。 以上です。
○議長（花田和彦） ８番
天野真樹議員。
◆８番（天野真樹） 今の答弁だと、
コミュニティナースを、
地域おこし協力隊を活用して採用している都市が、ちょっと違うのではないかという話に聞こえてくるのですけれども、
コミュニティナースという職業がどうして看護職の間で注目されているか考えると、自分自身の学んできたことと地域側のニーズ等がしっかり組み合わせることで、新しい価値を見出していると感じるからではないかと思います。 ただ、教える、与えるではなくて、学ぶような相手との
コミュニケーション活動を通して、相手と一緒に一つ上のステージに上がる地域づくりの担い手としての期待の共有とはこのようなものになるのではないかと思います。 一緒に学ぶような活動を繰り返していかないと、強いつながりができないので、新しい価値は生み出すのが難しい。何かその部分がもう少し聞きたかったのですが、そのような話を今、再質で使ってしまったので、次の質問で一緒に考えたいと思います。 最後の質問は、石狩らしい社会教育の実践を目指してです。
教育委員会社会教育課が旧公民館の解体に伴い、７月２５日から市民図書館へ事務室を移転しました。市民図書館のホームページのトピックでも、社会教育を推進する二つの課、社会教育課、市民図書館がさらに連携を密にして、石狩らしい社会教育の実践を目指していきますと力強い誓いが述べられています。 さて、以前、
中央教育審議会の「人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について」の答申では、今後の地域における社会教育の在り方で、社会教育を基盤とした人づくり・
つながりづくり・地域づくりといった、地域における社会教育の意義と果たすべき役割や開かれ、つながる社会教育の実現として、新たな社会教育の方向性が述べられています。そこで、石狩らしい社会教育とは、１点目として、地域において具体的にどのような意義と役割があると感じているのか。２点目として、開かれ、つながる社会教育の実現に向けて、具体的にどのような方向性を実現しようと考えているのか、伺います。
○議長（花田和彦） 西田生涯学習部理事。
◎生涯学習部理事・生涯学習部次長(社会教育担当)(扱)・
市民図書館館長(扱)（西田正人） ただいまの御質問に私からお答えいたします。 市民一人一人が資質や能力を高め、その力を地域活動に活かすことを目的に、多様な活動を展開することが社会教育に求められていると認識しております。 石狩らしい社会教育としての具体例を挙げますと、１４年目となる企画・立案を市民が主体となって事業展開しておりますいしかり市民カレッジや、本市が誇る歴史や文化を背景とした俳句のまち～いしかり～の取組などが挙げられますが、いずれも市民協働を意識した多種多様な事業を展開しております。 この根底には、石狩市民としての誇りともいうべき石狩プライドの醸成につながることを期待し、市民の方々とともに日々の活動にあたっているところであります。 御質問にもありましたとおり、本年７月には、社会教育課事務室を市民図書館に移転いたしました。このことは、多様な世代が多く来館する市民図書館の強みと、地域活動を主たる目的とする社会教育関係団体を支援する社会教育課が一緒になったことをきっかけに、事業展開をすることによりまして、どちらかといいますと、これまで社会教育に関わりが薄かった幅広い世代の多様な人材育成や、新たな学習のきっかけづくりにつながり、ひいては社会教育関係団体への支援など広く社会教育の振興にもつながるものと思っています。 また、今後の取組の一つといたしまして、現在、市民図書館視聴覚ホールの音響映像機器の更新及び、研修室３の改修を実施しております。工事完了後は、オンライン配信での事業が可能となり、１０月以降に予定しております秋の読書週間行事や科学の祭典ｉｎ石狩など、社会教育課と市民図書館が手を携えて各種事業を展開していくべく企画を進めております。 人生１００年時代を迎え、石狩市民が世代を問わず地域で生きがいのある活動に参加することは、人生をより充実したものとする上で重要なことであります。 今後もより一層、人づくり・
つながりづくり・地域づくりを意識しながら、市民一人一人が生きがいを感じることのできる包摂的な、すなわち誰一人として取り残されることのない社会教育を目指していきたいと存じます。 私から以上です。
○議長（花田和彦） ８番
天野真樹議員。
◆８番（天野真樹） 今、部長から詳しく石狩らしい社会教育についてお聞きしたところですけれども、一応、市長部局への関わりというか展開について、もう少し確認したいと思います。 この社会教育の振興補足方策についてのネットワーク行政の実質化、この社会教育担当部局で完結させず、市長、ＮＰＯ、大学、企業と幅広く協働、連携という部分なのですが、地域社会において住民主体で地域課題や社会の変化に対応することが求められている中、その地域固有の魅力や特色を改めて見詰め直し、その維持発展に取り組むことが期待されているのが社会教育です。 それで、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の社会を迎え、子どもたちに未来社会を切り開くために、学校外活動を範囲とする社会教育も学校教育と連携し、必要な資質、能力、生きる力を身につけることもさせています。 大人になって予測不可能な課題に取り組む職業、地域の多様な課題に取り組む必要があるのは、実は、地方自治体職員もその職業です。 つまり、自治体職員自身も、一住民として取り組む必要があると思うのですが、この市長部局への関わりについて、この意義と役割がとても大きいと思うのですが、この部分がちょっと答弁に聞こえてこなかったので、そこが明確に分かるように説明していただけたらと思います。
○議長（花田和彦） 西田生涯学習部理事。
◎生涯学習部理事・生涯学習部次長(社会教育担当)(扱)・
市民図書館館長(扱)（西田正人） 再度の御質問に私からお答えいたします。 市長部局との関わりということでありますが、社会教育を推進するにあたりましては、社会教育主事の役割が必要かと思っております。現在、社会教育主事として発令されている職員は、教育委員会の中では、厚田・浜益も含めて５名おりますが、これまで社会教育主事として発令されていた職員や、有資格者を合わせますと、正確な数字は押さえておりませんが、１０名以上おりまして、現在、市長部局に配属されたそれぞれの部署において、これまで培ってきた社会教育主事のネットワーク力を生かしながら、市民活動のコーディネート役や、関係機関の調整役として活躍し、全市的にまちづくりを支援する取組を進めております。 議員もおっしゃっておりましたが、社会教育主事の役割といいますか、社会教育の役割ということで昭和、平成、令和と時代は変わっていますけれども、まちづくり・地域づくりは人づくりであると申しますが、人がその地域において生きがいを持っていただくためのきっかけづくり役、また、人と人、団体と団体のつなぎ役、市民のまちづくりの使命感、満足感の醸成を図る役目など、これまでも、そしてこれからも、社会教育主事のまちづくりの使命は大いにあると考えております。 そういった意味では、新たな社会教育事業だけでなく、まちづくりの新たな事業やこれまでの事業の方向性を変更しようとする場合には、ネットワークを図るために、庁内関係部局をはじめ、ＮＰＯ等各種団体、ことによっては、大学、また、新港を中心に進出されております市内の各種企業様など、石狩市の豊富な人材と地域資源を活用しながらの意見交換や協議を通じまして、方向性を見出していくことが重要だと考えています。 今後も、市民、行政の協働のもと、石狩らしい社会教育を実践していきたいと考えております。 私からは、以上でございます。
○議長（花田和彦） ８番
天野真樹議員。
◆８番（天野真樹） 今、最後に社会教育主事という言葉が出てきたのですが、石狩市の特徴として、実は多くの都市で配置に苦労している社会主事がたくさんいます。 部長の答弁にありましたが、社会教育の強みである学びを通した人づくりには、コーディネートやファシリテートなどの能力を持つ社会教育主事が欠かせません。そこで、この活用について、もう少し聞きたいところがあるのですが、例えば地域課題の解決に向けて、社会教育では捉える、見通す、練り上げる、巻き込む、しかけるという視点などからアプローチしていきます。 例えば、本日の一つ目の質問の厚田地区の訪問看護を考えると、小児科とは違い、市内の関係者の巻き込みが足りないと思います。特定の団体にやってくれないかという言葉でよくないのですが、韻を踏むと巻き込みではなく丸投げに近い形になってしまっている。 つまり、学びの活動の循環はなくて、つながりがつくれない。当然、地域づくりへと展開させることができません。 また、社会教育においても事業をＰＤＣＡサイクルに基づいて展開させますが、社会教育では、スパイラル状つまりらせん階段のように一周すると、１階から２階へたどり着く形でマネージメントサイクルを考えます。すると、本日の二つ目の質問の
地域おこし協力隊では、１階から２階に上がる推進力となる仕掛けをつくってあげないと、次の大きな展開は期待できなくなります。 そこで、社会教育主事が、例えば、先ほどの部長も読んでいただいた答申なのですけれども、地域づくりをテーマに、市長部局の職員を対象とした研修など、地域の様々な課題に取り組む担当者間の交流を推進することも期待していると答申に出ているのですが、石狩市の社会教育主事、今、答えていただいたのは、外部の団体との部分を聞かせていただいたんですけれども、市長部局との連携のところでの活用についてどう考えているのか、伺いたいと思います。
○議長（花田和彦） 西田生涯学習部理事。
◎生涯学習部理事・生涯学習部次長(社会教育担当)(扱)・
市民図書館館長(扱)（西田正人） 重ねての御質問に私からお答えいたします。 社会教育主事の資格を有する者の横の連携につきましては、最近はコロナの関係でなかなか集まって話をすることができないのですけれども、これまでには、市内はもとより石狩管内や全道に社会教育主事同士のつながりといったものがあり、様々な形での情報共有や研修の場によって、その時代に沿ったテーマ、課題に向けた研さんを積んできております。そのような意味ではそれらを培った者が、それぞれの立場でまちづくりを行っていくことは、とても重要なものであろうかと思います。先ほどお話が出ました
地域おこし協力隊など、そのような方々ともじっくりと話合いながら、方向性を見出していくというものも、当然、必要な活動の一つだと思っておりますし、人と人とのつながりをつくるといいますか、また、それをどう続けるかを、連携・協働するために何が必要か、何が大切なのか意識しながら取り組んでいくことが大変必要なことであろうと思っております。 常に市民目線というものを意識しまして、市民の学習ニーズ、時代のニーズを適切に把握するとともに、優先順位を見極めながら社会教育事業に留まらず、まちづくりの各種事業を展開していくことが重要であると考えております。 私から以上でございます。
○議長（花田和彦） ８番
天野真樹議員。
◆８番（天野真樹） 今、部長から詳しく答弁いただきましたが、僕も大学時代、当時の大分県知事、平松守彦氏の講演会を聞く機会がありました。一村一品運動を全国で最初に実践した知事ですが、この運動には三つの原則があります。１番目は、ローカルにしてグローバルなものに仕上げなければならない。２番目は、自主・自立、創意工夫、お上が提唱した運動というものは長続きしない。補助金などに頼らないという趣旨でした。 もともと、こういうことができるリーダーがいればいいのですが、そんなリーダーがいないと、自立も工夫もできません。ただし、未完成でもうまくいくようサポートする、後方から手を差し伸べる役割が社会教育であると思います。 そして、３番目が人づくり。実は、僕が社会人になる前から、社会教育は地域づくり、まちづくりに必要なものでした。 今後の石狩らしい社会教育について、平松知事の一村一品運動の原則の一つになるのですけども、ローカルにしてグローバルなものに仕上げることを期待して、今回の質問を終えたいと思います。 最後に、任期中の最後の一般質問が終わりまして、自分は、議員は市民の代表として振る舞うことは大切と感じていましたが、自分自らが市民の代表であると話すことは、差し出がましく感じていました。なぜなら、石狩市民は約５万８，０００人、議員は投票数の順番で当選が決まり、多くの市民の投票があったからといって、当選しているわけではありません。 でも、この一般質問では自分に投票してくれた市民の６倍の力を感じて質問をすることができます。それは、会派の仲間がいるからで、同じ会派の同僚の質問について、こういう意図で質問していると自身の支援者にも説明してくれていると思います。 今の多様化する社会では、多くの主張があり、その分、対立してしまう部分も増えてきます。もちろん、主張することは大事ですが、相手を理解する行動もとらないと、多くの方との協働が始まらないと思います。議員の仕事は、議会で主張するだけでなく、支援者にほかの考えも説明し、調整していく双方向の仕事があります。 任期最後の質問にあたり、同じ会派で活動させてくれたおかげで自分も議員としての双方向の仕事ができたのではないかと感じ、同僚議員にも感謝して、本日の質問を終えたいと思います。 以上で終わります。
○議長（花田和彦） 以上で、８番
天野真樹議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午前１０時４７分 休憩─────────────────── 午前１０時５７分 再開
○議長（花田和彦） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 次に、１番加納洋明議員。
◆１番（加納洋明） 第３回定例会にあたり、加藤市長の２期目への決意と、多くの市民の皆様から寄せられた要望を中心に簡潔に質問してまいりますので、誠意ある答弁を求めます。 初めに、次期市長選挙への出馬について。加藤市長の１期目の任期も残り８カ月余りとなりましたが、今日までの市政運営の取組、さらには市長公約の進捗状況など、自己評価としてどう捉えておりますか、お伺いいたします。 また、まだまだ加藤市長自身も道半ばであると思いますが、コロナ禍のことを考えると、日常の公務や活動もままならないところもあったと思います。 まだまだ続くと思いますが、市民の皆さんからも、市長との接触の機会が少なかったと聞いております。 そのためにも、早いうちに２期目への出馬を表明することで多くの市民の皆さんに、石狩市のさらなる発展のかじ取り役としての加藤市長の思いや情熱を理解していただく期間をしっかり持つことが必要であると思います。 まずは、時期を逸することなく、賢明な決断を期待しますがいかがでしょうか。改めて２期目への出馬表明の時期についていかがお考えか。 二つ目は、今日までの市政運営の取組、さらには、市長公約の進捗状況など、どう自己評価をしているか、お伺いいたします。
○議長（花田和彦） 加藤市長。
◎市長（加藤龍幸） ただいまの御質問にお答えいたします。 まず、１点目についてであります。 市長就任から３年２カ月がたちました。 これまで、新型コロナウイルス感染症への対応など、変化の厳しい時代の中、単純にコロナ前の社会に戻すことのみを志向するのではなく、未来は今の社会の延長上にはないということを認識して、まちづくりへの歩みを止めることなく、愚直に政策を遂行してまいりました。 市政を預かる者として、新時代へ確かな石狩をつくり、将来の世代にしっかりと引き継げるよう、まずは、残りの在任期間、市民の皆様とお約束させていただいた政策の実現と課題の解決に全力を傾注し、今後につきましては、職務を遂行していく中で、しかるべき時期に申し上げたいと考えております。 次に、２点目についてであります。 就任以来、子どもの未来づくりに向けた政策や、ゼロカーボンに向けた環境づくりへの取組など、市議会議員の皆様、市民の皆様と職員のご理解、ご協力を賜りながら、魅力あるまちづくりに取り組んでまいりました。 また、近年は、本市の新築住宅の着工数が増えていると、人口動態においても、社会増の状況が続いております。 そういう意味では、樽川地区、花川東地区、緑苑台地区には、新しい住宅が増えて、まちの雰囲気が変わった印象もあります。 まちの姿が着実に実を結び、稼げるまちへと成長しているものと徐々に実感をしているところでもあります。 今後も、先人たちの計り知れない努力を礎に、持続可能なまちづくりの実現に向けて、新しい種をまき続け、未来への投資を怠ることなく、誰もが安心して住み続けられる魅力あるまちを目指して、市民福祉の向上と市政の発展に全力を尽くしてまいりたいと存じます。 以上であります。
○議長（花田和彦） １番加納洋明議員。
◆１番（加納洋明） 今、市長から、市長の思いも含めてるるお話しをいただきました。 市長公約の中で、六つほど大きくいろいろな公約をされておりますけれども、この前、ざっと読ませていただきました。本当に一生懸命、精力的に取り組んで、もうでき上がったものもあれば、当然、進行形のものがあるということで、引き続き市長の責任のもとでやっていただきたいと思いますし、また、市長でなければできないと私は思います。 先ほども少し述べましたが、最近、道内の各自治体の長も、来年に向けて出馬表明がぽつぽつとされてきております。 当然、市長に引き続きかじ取りをやっていただきたいという多くの市民の皆さんの声もあります。ただ、石狩については、新しい住民の方が増えておりますので、そういう意味では、市長さんは誰ですかなどいう話をする人もいますので、私も老婆心ながら早い時期にしっかりと出馬表明することで安心してというか、しっかりと市民の皆さんに市長の思いを浸透させていくことが大変大事なことだし、大変丁寧な市長の思いにつながるのではないかと思います。 そういう意味では、くどいようですけども、時期を逸することなく、出馬表明をしっかりとしていただければと思っております。 また、課題に関わって石狩市の人口が最近出た日本の人口の中でも、管内でも、石狩市が一番、すごい数字ではないのですが、増えているのです。それを見て、少し安心しました。それは、新港を含めて、石狩のいろいろな政策が人口増加につながっていると思っておりますし、若い世代のお母さん方から、ぜいたくを言うわけではないけれども、１期目は、小学生まで子どもの医療費の無料化をやったので、２期目は、中学生までの医療の無料化を、ぜひ、公約に掲げていただきたいという声も聞いております。 これについては、多分市長もいろいろ考えていると思いますけれども、もちろん、それだけで人口が増えるということではありませんが、それも一つの、市長の今までとってきたスタンスの中で、大変重要な位置を占めていると私は思っておりますので、そのことについても、くれぐれも検討していただければと思っております。 このことについて、市長からもう一度、感想だけお伺いしたいと思います。
○議長（花田和彦） 加藤市長。
◎市長（加藤龍幸） 重ねての御質問にお答えいたします。 今、加納議員から、心温まるお言葉をいただきまして、大変恐縮でございます。 私自身は、以前もお話ししたことがあるかもしれません。派手なことをできる性格ではないですけれども、やはり、地道に愚直に一つ一つの政策を実行していくことが５万８，０００人の市民のためになって、なおかつ、持続可能なまちづくりに寄与できるのではないかと考えております。 そういう観点からいけば、この３年２カ月余り、とにかく職員が一生懸命やっていただいて、職員とともに、それは当然議会の皆様の御支持を得ながらではありますけれども、とにかく、持続可能なまちづくりを目指すことが大事なのだろうと思います。ただいま議員から人口問題も出ました。何とかその５万８，０００人を維持することによって、住民に負荷をかけないような形の政策については、何とかこの任期でできるものについては、きちんとやっていきたいということで、どうか御理解をいただければと思います。 私から以上です。
○議長（花田和彦） １番加納洋明議員。
◆１番（加納洋明） よろしくお願いします。 ２番目の質問に移ります。 市内公共施設の男性トイレの個室にサニタリーボックスの設置を求めるものであります。 国立がん研究センターが２０１８年にまとめた統計によると、前立腺がんと診断された男性約９万２，０００人、膀胱がんは、約１万７，５００人に上ります。 これらのがんは、手術後、頻尿や尿漏れの症状が起きやすくなる。このため手術を受けた男性は、尿漏れパッドを着用することが多い。しかし、公共施設などの男性トイレの個室には、サニタリーボックスの設置が進んでおらず、パッドを捨てる場所がないため、外出先から自宅まで、ビニール袋などに入れて持ち帰らざるを得ない人が数多くいます。今年の２月に、日本トイレ協会がインターネットで実施したアンケートでは、尿漏れパッドや紙パンツを使う男性の約７割が捨てる場所がなくて困ったと回答しております。 国連が掲げるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）には、トイレに関して女性や女の子、弱い立場にある人がどんなことを必要としているのかについて、特に注意するという項目があります。トイレで困ることがあるというのは人権問題です。サニタリーボックスを設けるのが当たり前になってほしいとのことです。 石狩市の公共施設を市役所、りんくるも含め、数箇所見て回りましたが、男性トイレの個室には、残念ながらサニタリーボックスの設置は確認できませんでした。 それでは、何点か質問いたします。 まず１番目に、石狩市の現状と認識についてお伺いいたします。 ２番目に、早急に市内の公共施設の男性トイレの個室にサニタリーボックスの設置を求めますがいかがでしょうか。その際、トイレの出入口にサニタリーボックスの設置の表示も併せて掲示していただきたいと思います。 ３番目に、今後、市の取組と並行し市内の民間企業、商業施設の皆さんにも協力をいただきながら、サニタリーボックスの設置を進めていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
○議長（花田和彦） 鎌田副市長。
◎副市長（鎌田英暢） ただいまの御質問に私からお答えしたいと思います。 最初に、本市の現状と認識でございますが、市内の公共施設では、男性用トイレの個室にサニタリーボックスを設置しているところは、現時点ではありません。 また、民間企業あるいは商業施設についても、設置されているということは承知しないところです。 男性用トイレのサニタリーボックスにつきましては、最近、設置している自治体が出てきている報道もありまして、注目されているものと考えておりますが、御質問にもありました前立腺がん、あるいは膀胱がんなどの疾病、さらには加齢などにより尿漏れパッドや紙おむつを使用されている方、さらには性的マイノリティの方などが、誰もが、いつでも、どこでも、安心して活動ができるように、必要な整備を進めるということは大変重要なことと認識しております。 今後、まずは、公共施設における男性トイレの個室への配置と表示について、順次、進めることといたしますが、市内の民間企業、あるいは商業施設に対しては、広報いしかり、あるいは市ホームページなどを通して、その設置目的や具体的な表示例などをお示ししながら、設置の必要性に対しての理解を深めていただけるよう、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。 私からは、以上です。
○議長（花田和彦） １番加納洋明議員。
◆１番（加納洋明） 前立腺がんや膀胱がんなどの病気、また、高齢で尿漏れパッドなどを使用する人が日常的に安心して外出できる石狩市であれば、市内どこへも安心して出て行くことができる。特に高齢者の皆さんは、できるだけ家に閉じこもらないで外に出ましょうと、市としてもいろいろしてきておりますから、そういう環境をつくっていくということが、私の役割でもあると思いますし、また、そういう市にしていかないと、掛け声だけで終わってしまって、現実にはなかなか出ていけないという現状があります。 私も、もう６８歳になりますが、若いときには、このようなことを考えたことはなかったのですが、やはり本当に年を取って初めて今まで見えないものが見えてくる。ですから、行政の中でも、今まで必要なかったから必要ないということではなく、見えてきたものについては、やはり素直に謙虚に本当に必要だということを受け止めながら、早急に設置をしていただければと思います。 男性は、どちらかというとそういうことは口に出さないものですから、言いたくても言えないでいる。でも、サニタリーボックスがさらりとさりげなく設置されることで、多くのそういうことで悩んでいる皆さんから静かな支持というか、市に対する評価も高まってくるのではないかと思います。誰もが安心して暮らせる地域社会づくりという観点からも、大変大事なことですので、このことについてはしっかりと早急にやっていただきたいと思います。 それでは関連で、次に、３番目の質問に入らせていただきます。 次は、市内の公共施設の男性・女性トイレの個室に手すりの設置をということで、これも同じような視点で、私も今、感じておりますので、質問させていただきます。 市内公共施設のトイレの改善は、市の積極的な取組で洋式化が進んでおります。 しかしながら、まだ、和式トイレの割合も少なくありません。和式トイレの利用者も少数いるとのことでなくせないとのことです。 利用者の年齢などもあると思いますが、市民の方からコミセンの和式トイレを利用したが、用を足して立ち上がるときに大変難儀をしたとの相談があり、個室内に手すりが設置されていれば、大変に助かるとの話でした。 今回、先ほどの質問で見て回った市役所内のトイレ、りんくるのトイレ、そして議会のトイレは、全て、洋式も和式も縦横の違いはあるものの手すりが設置されておりました。 市民の皆さんがよく利用される南コミセンは、女性議員に確認をしてもらい、和式トイレにはありませんでしたが、洋式トイレに手すりがついていたとのことです。１カ所か２カ所だと思いますけれども。また、北コミセンの男子トイレには、１カ所手すりが付いていましたが、あとは確認できませんでした。 市民の皆さんが、外出先で快適に使用できるような整備を進めるべきと思いますがいかがでしょうか。 市内の公共施設のトイレの現状についての認識と、また、男女ともに、まずは全ての和式トイレの個室には、手すりの設置を早急に進めていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
○議長（花田和彦）
宮野保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（宮野透） ただいまの御質問に私からお答えいたします。 初めに、市内公共施設のトイレの現状についてでありますが、市庁舎、コミュニティセンター、市民図書館、スポーツ施設、公園等、各施設の状況を確認いたしましたところ、市役所本庁舎と総合保健福祉センターりんくる、八幡コミセンなど、一部の施設については、和式、洋式に限らず、全てのトイレに手すりを設置しておりますが、その他の施設においては、大半の施設で和室トイレに手すりを設置していないという状況でありました。 障がいや加齢を要因として、和式トイレでの立ち上がりに困難を感じる方がいらっしゃることは承知しておりまして、トイレ使用中の安全性を確保するためには手すりの設置が必要であると認識しております。 和式トイレの手すり設置につきましては、その必要性を認識しておりますことから、施設の利用度等を鑑みながら、設置に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 私からは、以上です。
○議長（花田和彦） １番加納洋明議員。
◆１番（加納洋明） 分かりました。早急にやっていただきたいと思います。 今、部長が言われたところについては、少なくとも市内でも市民の皆さんがよく利用される部分なので、特にそういう場所については早急にやっていただきたい。 ただ、そこまでの頻度は少ないというところについては、少しの時間はあってもいいとは思いますけれども、少なくともコミセンですとか、市民図書館を含めて全部、これは早急にやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 次に、４番目、大型の公園整備について市の認識と考え方をお伺いいたします。 石狩市が管理する都市公園は１３６カ所ありますが、その中で大型公園と言われるのは、近隣公園・地区公園・運動公園・都市緑地ということで１３公園があります。 今回は、この大型公園に関して、市民の皆さんから寄せられた声を紹介いたします。 紅葉山公園では、市内の公園の中で全世代の皆さんから大きな池や噴水など、樹木も多く日陰が多く取れ日差しの強いときでも公園利用が安心とのこと。ここの公園では、桜の木を求める声が多く、ある方からは、以前から町内会や市役所などに求めたことがありますけれども、なかなか実現に至っていないと、桜の木は数本ありますけれども、もう少しあってもよいのではということです。また、大人の健康器具、これは多分、石狩市内の大型公園ではここだけだと思うのですが、この一部が壊れていますが、子どもたちが触るので、１日も早く修理をしていただきたいという声が届いております。いかがでしょうか。 次に、石狩ふれあいの杜公園であります。 この公園は、全体の印象として樹木が少なく感じます。特に、徒渉池付近などです。それと、ここでは子どもたちの自然学習、観察の場としてのビオトープの施設が機能しておりませんが、現状についてお示しをいただきたいと思います。 次に、紅葉山南公園ですが、芝生広場がメインであると思いますが、日差しの強いときなどは樹木が少ないため日陰がとれなくて、結構大変であるとの声でした。１３公園、それぞれ個性的で、それぞれの公園の目的を持って計画的に整備等をされたと思いますが、今後の補修や更新の時期など、今回の市民の皆さんの声を生かしてほしいと思いますがいかがでしょうか。 改めて確認をしますが、１番目は、紅葉山公園に桜の木を求める要望と故障している大人の健康器具の修理を早急に求めること。 ２番目は、石狩ふれあいの杜公園では、樹木を増やしてほしいということであります。また、ビオトープについても、施設が機能しておりませんので、現状を今後、どのようにされていくのかということについて具体的にお示しをいただきたいと思います。 ３番目については、紅葉山南公園です。この公園は、先ほど言ったとおり木の数も少ないし、もちろん芝生広場がメインであるということは重々分かっておりますが、現実には、結構大変であるという声がありますので、それに向けて何らかの対策ができるかどうか、今後の取組についてお伺いしておきたいと思います。
○議長（花田和彦） 佐藤建設水道部長。
◎建設水道部長（佐藤祐典） ただいまの御質問にお答えいたします。 初めに、紅葉山公園についてでございます。 花川北地区にあります紅葉山公園には、ヤマモミジ、ナナカマド、オンコ、サクラなどの大きな樹木や池などがありまして、市民の憩いの場として利用されております。 まず、公園の樹木の管理についてでございますが、通常、危険木の伐採、越境した枝の処理のほか、時間とともに成長した樹木を伐採し間引きするなどして樹木を適正な量や密度にしておりますことから、ある程度、緑化が落ちついている公園については、新たな植樹を行っておりません。 御提案にありましたサクラについては、植樹した後、成長までに虫がつきやすい、病気になりやすいなどの特徴が見られ、日常的な手入れが必要であり、管理が厳しいことから、例えば、町内会の御協力などが得られれば植樹を検討してまいります。 また、健康器具の損傷ですが、今月中には修繕を完了する予定となっております。 次に、石狩ふれあいの杜公園の御質問についてお答えいたします。 徒渉池付近の樹木でありますが、徒渉池のエリアから公園トイレまでの園路沿いは、当初の計画から樹木が少ないエリアであり、さらに、樹木の成長が悪いため日陰が少ない状況となっております。このようなことから、樹木の必要性も含め検討してまいります。 次に、ビオトープの現状でございます。 ふれあいの杜公園は、各テーマでゾーン分けされておりまして、その中に身近な自然への理解や知識を深める環境学習ゾーンがあります。 環境学習の施設は森と水辺で構成されており、この水辺をビオトープと呼びますが、現在は御質問のとおり機能しておりません。 理由としましては、当該施設の生態系を安定的に維持していくためには、それに適した大量の水が必要でありましたが、運用において水の管理が難しいことなどから再開を断念したところであります。 今後も、公園全体の中で、新たな活用も含め検討してまいります。 最後に、紅葉山南公園の御質問についてお答えいたします。 緑苑台地区にあります紅葉山南公園は、自由に遊べる芝生広場や遊具、徒渉池が充実し、芝生広場の外周に樹木を多数配置したレイアウトとなっております。 そのため、日差しが強い夏場には芝生広場の近くに日陰がなく暑いなどの御意見がありますが、そのような場合に対応するため、芝生広場に近接して３基のあずまやを配置してあります。 この公園は、広々とした芝生公園の利用を想定したものとなっておりますので、日陰を求める御意見を踏まえつつ、施設の在り方について検討してまいります。 私から以上でございます。
○議長（花田和彦） １番加納洋明議員。
◆１番（加納洋明） それぞれ答弁をいただきました。 それぞれの公園についても、冒頭述べましたけれども、それぞれの役割や目的を持って設置されたということですから、そのことについては十分承知しております。 ただ、時代の流れの中で市民からのニーズが変わってきます。今、市においては、公園の長寿命化計画にのっとって補修や更新が進められていることは十分分かっております。市の事業計画の考え方の部分についての理解はありますけれども、あくまでも利用するのは市民の皆さんですので、市民の皆さんの側に立った公園にしていかなければ、市がいくら立派な公園として整備したとしても、市民の皆さんが利用されなければ何の意味もなくなるという意味では、やはり、その辺を見定めながら、補修や更新をやっていただきたい。 今回、こういう形で私が質問しておりますけれども、今すぐ明日からということではありませんが、そういう認識・意識を持って公園整備についてもやっていただきたいと思います。 ビオトープについては、一部、学校の中でも、つくっているところもあったように思います。今、どこの学校でやっているかちょっと分かりませんが。私も子どもの頃、学校でそういうのがあって、人工の池を作って観察をしたという記憶があって、ふれあいの杜公園ができたときにも、ビオトープのお願いもした記憶があります。 子どもたちも最初の頃は喜んで珍しくて来ていたように思いますが、答弁にあったように、今はもう、水の確保ができないので干上がってしまっているということは、それはそれで理解いたします。そのことに膨大なお金を使うことには、なかなかならないと思いますが、それに代わるものとして、このままの状態にしておくということにはならないと思いますので、何か新たな整備、木を植える話になるのか、何をするのか分かりませんが、取り組んでいただきたい。そういう視点で物を考える現部として対応していただきたいと思うので、そのことについて、もう１回だけ聞いておきます。
○議長（花田和彦） 佐藤建設水道部長。
◎建設水道部長（佐藤祐典） 公園は、整備したときから長い期間をかけて充実し成長していくものだと思っております。 その中で、市民のニーズというものも変わってまいります。また、施設なども老朽化し、更新しなければならないといった部分もあります。 今、御意見がありましたように、市民のニーズを生かして公園自体も成長させて、持続可能な形で皆さんに利用いただけるよう、これからも、施設の管理をしてまいります。 私からは、以上です。
○議長（花田和彦） １番加納洋明議員。
◆１番（加納洋明） くどいようですけれども、私は、紅葉山公園のそばに住んでいるので余計に感じるのかも分かりませんが、コロナ禍で公園に行く率がすごく多くなって、改めて歩きながら、いい公園だと、多分、石狩市の中で１番いい公園だと思います。 オーソドックスな池があって鯉がいてという公園は、石狩市内には紅葉山公園以外にはないと思います。そういう面では宝物だと思っています。大事な公園としてしっかりと、もちろん整備は一生懸命されておりますが、引き続きやっていただければと思っております。 全体を通して、やっていく方向の答弁をいただきましたので、できるだけ早いうちに対応をお願いしたいと思います。 以上で、質問を終わります。
○議長（花田和彦） 以上で、１番加納洋明議員の質問を終わります。 次に、５番、松本喜久枝議員。
◆５番（松本喜久枝） 通告に従い、順次、質問してまいります。 １番目、新型コロナウイルス感染症第７波における市内の感染状況とその対応等について伺います。 新型コロナウイルスの感染拡大が続き、日本の新規感染者数は、８月から３週続きで世界最多となりました。 医療が逼迫し、１日の死亡者数も過去最悪の水準です。 第７波が最悪の爆発的な感染拡大となった主な原因として、必要な検査の不十分さや感染対策の緩み、感染力が強い新しい変異株だということが挙げられると思います。 ６月初めから政府は水際対策を緩めてきました。ちょうどこの時期にオミクロン株のＢＡ.５という新たな変異ウイルスが国内に入り、それから全国でコロナ感染拡大がどんどん広がっています。 そして、第７波の前にワクチンの追加接種が必要な時期を迎えていたにもかかわらず、若い人の３回目、高齢者の４回目の追加接種も遅れている現状があります。これらの状況を踏まえて、新型コロナウイルス感染症第７波における市内の感染状況と分析、さらにその対応等、以下４点について質問いたします。 １点目、市内の発熱外来の体制と感染拡大防止のためのＰＣＲ検査体制等についてです。 子どもから高齢者まで全ての市民が、新型コロナウイルスに感染しているかどうか調べることができ、不安なく安心して生活できるような検査体制をしっかり整えていくことは、自治体として行うべき責務です。 熱が出て、発熱外来で診てもらい検査を受けたくても予約できない。その日の予約はいっぱいですぐには受診できなくて困っているという声が多数寄せられています。熱が出ていなくても、近くに陽性者がいた場合に感染しているかどうか、ＰＣＲ検査を受けたくてもできない。さらに、高齢者施設や介護施設等においては、クラスターが起きないようにするための頻回検査を行うことが重要ですが、そのような検査体制がしっかりとられているか、市としてその状況を把握しているかについて伺います。 今、誰でも無料で受けられるＰＣＲ検査場を設置している自治体もたくさんありますが、本市においてもこのような検査体制をつくるような考えはないか伺います。 ２点目、国が新たに設けたＢＡ．５対策強化宣言等についてです。ＢＡ．５対策強化宣言は、まん延防止等重点措置のように事業者の時短営業などの罰則を伴う規制はできません。感染者が増えて病床が足りなくなってきたら、都道府県がＢＡ．５対策強化宣言をし、感染の危険が高い場所への外出自粛を高齢者らに求めるといった要請ができるというだけのものです。 今の日本の現状は、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言を出すような水準を超えています。 ところがこのような政府の予想を大きく超え、第６波よりもはるかに多くの感染者が出て、医療体制も追いつかなくなってしまいました。 石狩市においても、第６波よりも多い感染者数となっていますが、重症者数や自宅療養者数などについて市としてきちんと押さえているか、また、重症者については、高齢者や基礎疾患を持っている方が多いと推測されますが、きちんとその方たちが入院・治療ができているのか、その状況等についても確認いたします。 ３点目、濃厚接触者の特定とこれまでとの考え方の違いと医療用抗原検査キットなどの入手先等の周知方法について伺います。 感染者の拡大が続く中、札幌市などでは陽性者が出ても、濃厚接触者は特定せず、症状が出なければ登校・登園してもよいとされました。本市は、９月の広報に保健所からのお知らせとして江別保健所からの文書等を掲載しましたが、これまでの対応の仕方や濃厚接触者についての考えの違いが掲載されていないので、その点を明確にお聞かせください。 また、今回の保健所からのお知らせには、新型コロナウイルス感染症に対する情報についての詳細はなく、厚労省の薬局リストなどをインターネットで調べて医療用抗原検査キットを入手できる人は一体どれぐらいいるか、今後はもっと分かりやすく市民に周知していくべきだと思いますが、その点についてはいかがでしょうか、伺います。 ４点目、江別保健所石狩支所を保健所としての機能を持たせることについてです。新型コロナウイルスの感染拡大で明らかになったように、保健所の抜本的な拡充が必要です。これまでも要望し続けてきた内容ではありますが、江別保健所は石狩北部地域の２市１町１村を管轄しています。人口規模や面積も広大であり、コロナについては特に対応に遅れが生じている現状であることからも、石狩市にある支所に保健所としての機能を持たすことができるように道や国に対し強く要望することを求めますがいかがでしょうか、お伺いします。
○議長（花田和彦） 上田
健康推進担当部長。
◎保健福祉部・
健康推進担当部長（上田均） ただいまの御質問に私からお答え申し上げます。 初めに、市内の発熱外来とＰＣＲ検査の体制などについてでありますが、市内には、北海道から新型コロナウイルス感染症発熱者等診療・検査医療機関の指定を受けている１５の医療機関があり、現在、第７波と言われる感染状況の中において、医療機関が混雑をしていてすぐに受診できないという事例があったということは承知しております。 高齢者施設等の従事者に対する集中的検査については、現在、北海道において実施を希望する施設を調査しており、今後、週１回の頻度で１カ月間、行政検査としての抗原定性検査が実施されると承知しております。 また、感染不安を感じる無症状の方は、国の主導により、北海道が実施をしている無料のＰＣＲ検査や抗原定性検査を受けることができ、市内には薬局などが運営する無料検査実施場所が６カ所ありますことから、現時点において、市が独自に検査体制を設けるという考えはありません。 次に、ＢＡ．５対策強化宣言などについてお答えいたします。 この宣言は、全国一律で行動制限するものではなく、都道府県がそれぞれの地域の感染状況に応じて実施する感染対策がより効果的・効率的に実施できるよう、国の支援が得られるものであり、９月３０日までを北海道における取組期間とし、医療の逼迫を防ぎ、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る取組として推進されているものと承知しております。 新型コロナウイルスに感染し、自宅で療養されている方については、北海道から市に情報提供があり、その状況を把握しております。また、重症で入院や治療が必要とされる方については、症状に応じて適切に対応できているとうかがっておりますが、本市の重症者数についての情報提供はありません。 次に、濃厚接触者の考え方と抗原検査キットの周知などについてお答えいたします。 北海道では、感染急拡大を受け、重症化リスクの高い方を迅速かつ的確に必要な医療につなげるため、本年１月末から保健所が行ってきた濃厚接触者の調査の対象を原則、同居家族や医療機関、介護福祉施設等に重点化しております。このため、保健所の濃厚接触者の調査対象とならない方については、感染の可能性のある方に分類され、接触のあった感染者からの連絡に基づいて感染の可能性の有無を判断し、自宅待機やご自身による健康状態の確認等を行うことになっており、現在もこの取扱いについて変更はございません。 また、厚生労働省のホームページに掲載されている医療用抗原検査キットの取扱薬局の一覧には、都道府県別に名称や所在地、連絡先が公開されており、市内では２カ所の薬局が登録されておりますので、こうした情報も活用しながら購入可能な薬局などを適切にお知らせしてまいりたいと存じます。 最後に、江別保健所石狩支所の機能強化についてであります。 江別保健所においては、新型コロナウイルス感染症の対応にあたる中で、保健師等の増員や本庁、振興局からの職員派遣等により体制の強化が図られており、また、医療機関や消防等関係機関との調整などもあることから、一元的に業務を行っている状況にあります。 石狩支所の機能強化の必要性については、北海道が主体となって検討するものと認識しております。本市として要望するという考えはありません。 以上であります。
○議長（花田和彦） ５番松本喜久枝議員。
◆５番（松本喜久枝） 何点か再質問させていただきます。 １点目についてお答えいただきまして、行政検査等が今までよりは増えていくということにもなると思いますが、実際に、本市においても子どもの感染率も上がってきていますし、５歳未満はワクチンの対象外であります。また、大人のワクチン接種に比べて、５歳以上の子どものワクチン接種もなかなか進んでいる状況にはないです。必要な人がすぐに必要な医療を受けられる状況にはありません。 市民の方々と話をしていても、やはりコロナの感染状況等の話題になりますし、自宅療養者がほとんどという中で、その人の状況を市としてもきちんとつかむ、病状が悪化したときに、すぐ市もその人たちの問合せに対して応えていけるような状況をつくることが本当に大事だと思います。現在の状況としては、熱が高くても、熱が出ているということで、すぐに病院では対応していただけない。薬を飲んで自宅で待機してくださいという指示しかありません。何回も何回も電話をかけて、ようやく保健所につながったのだけれども、自宅で待機してくださいということで、本当にがっかりしたという声が聞かれています。もし、１人で暮らしている場合、症状が悪化して何か変わった状況になったら連絡してくださいねと優しく声を掛けてもらえて、その点はすごく安心したという声もありますが、ただそれだけではなく、もし、本格的に悪化したときに、家族がいないひとり暮らしの人は大丈夫なのかという不安があります。このようなことは、実際、国自体がコロナ対策をしていないことが問題の根本にあると思いますが、各自治体がそこは責任を持って、住民の命と健康を守るためにこういった問題解決をしていかなくてはならないことだと思います。 重症者数、自宅療養者数については、保健所が分かっている内容の情報を、市としても、それを共有して、現状をつかんで対応していくことが必要だと痛切にこの間思っています。その点を、改めてお伺いしたいと思います。 それから、３点目、濃厚接触者の基準等ですけれども、症状が出たら休むという基準であれば、どんどん感染者数が増えていくことが起こり得ることになります。 保育園などに預けているお母さんたちに、よく話を聞くのですが、濃厚接触者でクラスが閉鎖になり、子どもに何人も兄弟がいて、そのたびに、保育園を休ませなければならないし、自分も仕事を半月以上休む。本当に困っているという声も聞きますが、反対に、濃厚接触者を追わなくてもいいとなったら、症状が出なくて広がっていく心配も、一方では起こり得ると思っていて、私自身もそこは国がどのような対策を示すか明確にしていない現在、自治体任せというのは本来おかしいと思いますが、国が各自治体でというのであれば、自己防衛でやってくださいということでなく、具体的に対応策も示しながら、しっかりと市民の命を守っていくべきであると思います。先ほど、通知等のことで答弁された中では、これから抗原検査キットの周知についても対応していくということですので、最初に対応したときに、課長は、市内では１カ所しか見つけられなかったというようにおっしゃっていました。２カ所掲載されているのですけれど、そういうことを自分でやはり調べられない。ほとんどの人は、そういうことは分かっていない、さらに不安だというところで、今後、しっかり対応していただきたいと思います。これは要望です。 ４点目、先月ですが、この保健所について、北海道に対する日本共産党議員団と交渉要請行動がありました。その中で、北海道保健福祉部は、その答弁の中で、これからも保健所が地域における健康危機管理の拠点として、その役割や機能を十分発揮できるよう、今後のコロナ禍における実態なども把握した上で、保健師などの確保や育成、機動的な業務執行等について検討していく回答があったところです。この感染症対策、今の保健の事務業務をやっている石狩支所ですけれども、今後、感染症対策についてどうやっていけば解決できるか、コロナ感染拡大の対応をしっかりこの市でできていかなければ、住民の命を守れないわけですから、コロナ感染症での今回の教訓を生かし、今後どうすべきかということにもつながっていくと思いますので、十分検討した上で、道や国、厚労省への要望に努めていただきたいと思います。 感染症対策の機能も持たせた保健所にしていただきたいと思いますが、再度、この点は伺いたいと思います。
○議長（花田和彦） 上田
健康推進担当部長。
◎保健福祉部・
健康推進担当部長（上田均） 重ねての御質問に私からお答え申し上げます。 １点目の御質問は、新型コロナウイルス感染症に感染された方のフォローという御質問と受け止めております。 それぞれ感染されて症状が今どういう状態かというのは、保健所で体温であったり、風邪の症状がないかを、日々、健康観察ということで行われております。 先ほどご答弁申し上げました市内で自宅療養されている方、基本的には、今発熱がなかったり、あっても軽かったりということで、大半の方が自宅で療養されているという状況にあります。したがいまして、先ほど御質問の中に、不安に感じられているというお話でございましたが、感染された方については、毎日、健康観察がなされていて、状況が変わればそれに応じた対応ができていると保健所から私どもは説明を受けていますし、仮に、私どもにそういうお困りの御連絡があれば連絡も含めて対応をしてまいりたいと考えております。 また、江別保健所石狩支所の機能に関する御質問です。先ほどもお答え申し上げましたが、北海道で検討されるものという認識でございます。現状で石狩支所の機能が不足しているというような市民からのお声を聞くという機会も場もありませんし、保健所としても、しっかり私たちは対応していますと、また、市においても保健所のフォローということで、できる対応を日々しているところであり、繰り返しになりますが、市として、道に対して要望するという考えは持ち合わせておりません。 以上でございます。
○議長（花田和彦） 暫時休憩いたします。 午前１１時５４分 休憩─────────────────── 午後 １時０１分 再開
○議長（花田和彦） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 ５番、松本喜久枝議員。
◆５番（松本喜久枝） １点目、コロナウイルス感染症に対する答弁をそれぞれいただきましたけれども、最後に、全体を通して思うのは、市民の命を守る立場で、やはり自治体は、いろいろな市民の心に寄り添った対応が本当に必要なのですけれども、なかなか四角四面でちょっと事務的だというところが、全体として感じて残念に思います。 これからも、今後も残念ながらこのコロナ感染症の状況は続くわけですので、また、引き続きともに考えていく部分も提案しながら、質問を今後もしていきたいと思います。 次に、２点目に行きます。 保育士、介護士の成り手不足とその働き方の改善についてです。 １点目、全国的な保育士の給与アップや保育士不足については、高い離職率と潜在保育士の増加の問題があります。厚労省の保育士等に関する資料によりますと、保育士になっても１０人に１人は辞めている現状があり、現場の保育士不足にもつながっています。辞める理由の多い順に妊娠・出産が多く、産休や育休を取れたとしても、子どもを保育園に預けて働くことや近くに見てもらえるような存在がいない場合は、退職を考えることになります。次に、多い理由は給料が安いことで、若い方だと年収３００万円以下で働く人も少なくはなく、給与・賞与の改善を希望することが最も多いという結果が出ています。これまで介護や保育士などのケア労働者の賃金の引上げを全国様々な団体などが要請してきた結果、昨年１１月の岸田政権が発足した直後に保育士や介護士などを対象とした収入の３％、月額９，０００円程度の引上げ措置が打ち出されました。しかし、現場からは、これでは到底足りない、桁が全く違うのではないかなどの不満の声が広がっています。 伺いたいのは、現在までの市内の保育士の収入状況の変化はあったのか、市としてつかんでいる現状についてお聞きします。 次に、公費による介護職員の抜本的な処遇改善の必要性についてです。 これまで、賃金水準が十分でないことについて国に要望してきた経過はありますが、介護報酬で人件費が賄われているという建前はあるが、直接賃金を補助するということはできないとしても、市としては働き方や労働条件などについては、しっかりと監督する立場で指導すべきですが、そのような点についてはどう考えますか。 また、月９，０００円の給与アップについて、今年１０月以降については、まだ国からはっきりと示されてはいないと思いますが、今後の方向性について確認いたします。
○議長（花田和彦）
宮野保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（宮野透） ただいまの御質問にお答えいたします。 初めに、保育士等の収入状況についてでありますが、本年２月から国のコロナ克服・新時代開拓のための経済対策に基づき保育士等を対象として３％程度収入を引き上げるための事業を実施しているところでありまして、市内全ての園で本事業を活用した処遇改善が進められているものと承知しております。 また、保育士等の処遇改善につきましては、これまで国の制度に基づき、平成２５年以降毎年処遇改善加算等により賃金改善が行われ、平成２９年度からは、職場内で中堅の立場にある保育士等を対象としたキャリアアップ支援の処遇改善が併せて行われるなど賃金アップが図られてきたところであります。 次に、介護職員の抜本的な処遇改善の必要性についてであります。 介護職員の処遇改善については、これまでも、国において、介護職員処遇改善加算の充実や経験・技能を有する介護職員に重点化したさらなる処遇改善を行うため、介護職員特定処遇改善加算、加えて、このたびの介護職員等のベースアップ等支援加算が創設されたところであります。 各処遇改善加算では、職場における業務改善の取組や、やりがい・働きがいの醸成など、賃金の改善を除く職場環境等の改善も算定の要件とされております。 市といたしましては、市内介護事業者がこれらの処遇改善を活用しながら、介護職員が社会的・経済的な評価が高まっていく好循環の流れが生み出されるように周知に努めてまいります。 なお、市は、直接労務を監督する立場ではありませんけれども、制度が適切に運用されるよう指導に努めてまいりたいと存じます。 また、介護職員の処遇改善等の加算措置が介護事業所の運営や職員の人材確保、処遇改善に与える効果や影響などについて十分検証し、必要な措置が講ぜられるよう国に対して引き続き要望してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（花田和彦） ５番松本喜久枝議員。
◆５番（松本喜久枝） １点目ですが、保育士の仕事というのは、子どもを抱っこしたり、走り回る子どもと遊んだりといった重労働であるにもかかわらず、残念ながら日本では低賃金労働です。 子どもと触れ合い、やりがいを抱き働いていても辞めていく割合が高い職業です。先ほども述べたように、その理由の１番に給料が安いことが挙げられます。北海道へは、認可保育所などの施設整備への財政支援を求めるとともに、国に対しても、保育士の処遇改善対策を行うよう、引き続き要望していただきたいと思います。思いは同じだと思います。 ２点目は、介護事業所は、慢性的な職員不足が続いております。多くの事業所では、潜在的な有資格者の掘り起こしなど、人材確保策に取り組んでいますが、将来的にこれからますます必要性が高まる介護需要を満たす対策になっていないのが現状であると思います。 安心・安全な介護サービスを実践する労働者に対し、抜本的なベースアップの対策を取るよう、先ほども国に引き続き求めていくという回答がありましたので、私もそれと同じ思いで、ベースアップのための必要な財政措置を講じるよう、継続して国に求めていただくよう、改めてここでもお話ししておきたいと思います。 次に移ります。 ３番目、コロナ禍の下、保護を必要とする女性への対策等と妊産婦への対策等についてお話しします。 コロナ危機の下、日本のジェンダーギャップの矛盾が集中的に現れているのが女性です。２０２２年、日本のジェンダーギャップ指数は１４６カ国中、１１６位と低いレベルにあります。先進国の中で最低レベルです。そういった日本の国がコロナ危機に直面したのですから、そのしわ寄せは弱い立場の女性に行くことは、最初からはっきりしていました。改めて、コロナ禍の中、要保護を必要とする妊産婦の実態を把握することや困っていても声を上げられないでいる女性への対策について、市としての考え、さらに今後の対応について伺っておきたいと思います。 コロナ禍が続く中、保護を必要とする女性や母親たち一人一人の悩み、生活する上で大変なことはないですかなど、心を寄せ親身になって話を聞いてくれる場所や、人づくりが、今、本当に求められていると思います。市として今後、進めていこうとする具体的な施策はあるか、その考えについて伺いたいと思います。
○議長（花田和彦） 上田
健康推進担当部長。
◎保健福祉部・
健康推進担当部長（上田均） ただいまの御質問に私からお答え申し上げます。 本市の母子保健事業において、妊娠届出時や赤ちゃん訪問、定期の乳幼児健康診査の際に、保健師が妊産婦や保護者と面接を行い、家族の健康状態や育児の協力者のほか、経済面や就労状況などを確認しており、生活面での困りごとや不安を抱いていることについては、関係部署と連携を図りながら事案に応じた支援を行っております。 また、妊産婦健診の際に支援が必要と判断された方は、医療機関から市に情報が寄せられるなど、連携して対応できる体制を整えておりますことから、引き続き、面接の機会などを通じて積極的な状況の把握に努め、支援が必要とされる方に対応してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（花田和彦） ５番松本喜久枝議員。
◆５番（松本喜久枝） 再質問します。 妊産婦の状況については、説明がありましたけれども、私が言いたいのは、それ以外の困窮している女性たちに対するサポートについてなのです。 ２０２０年８月に、全国、沖縄から北海道まで１５カ所の産婦人科医院が連携して、困窮する女性たちのサポートを行う財団というのが立ち上げられたと聞いています。 日本は特に女性の地位が低く、相談するにもハードルが高く、なかなか支援につながりにくい、特に若い人や１０代の子どもたちが困難な状況に陥ったとき、誰にも相談できずに妊娠中絶を考えるなど、また、一命を受けて、誰にも相談できないなど、今、報道されているように旭川の事件などもありました。 困ったら相談できる、相談してもいい、そういう支援を通して伝えたいと財団の方はメッセージをしております。女性は社会的にケアをする立場が多く、自分の悩みを後回しにしがちです。家庭のことを周りに知られたくないなど、誰にも相談できず、孤立していることも多くあります。本市の女性向けのつながりサポート事業での相談会を受け、行っていることは承知していますが、子どもの面倒を見るから相談に行くことができない。ＤＶ被害で自由に出歩けず、電話１本かけるのも難しいなど、制約も多く、なかなか支援につなげることが難しい現状があります。 本市では、広聴・市民生活課がまずは窓口となり、このような相談の内容を聞いた後、保健福祉部や地域包括支援課などとも情報共有し、問題のために連携し対応してくれています。しかし、多くの保護を必要とする人を一人も取り残さないという点では、課題が多くあります。そのような点で、もう一歩進めていくにはどうしていくか。この点改めて伺いたいと思います、いかがですか。
○議長（花田和彦） 松儀環境市民部長。
◎環境市民部長（松儀倫也） 再度の御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、様々な困難を抱えた女性は、自ら悩みを抱え込み、問題が顕在化しにくく公的な支援につながりにくいといった側面が指摘されておりますことから、まずは、相談窓口を知っていただきたいと、必要な支援に結びつくことができるように、現在、市ホームページや広報、あい・ボード、市役所の電光掲示板、市民課ディスプレイなど様々な媒体を活用して周知を図っております。今年度からは、さらにこれらの媒体に加えまして、市民の方の利用が多い市役所１階女性用トイレのほか、こども未来館あいぽーと、石狩市社会福祉協議会にもご協力をいただいて、女性用トイレに女性相談のチラシを掲示しているところでございます。今後においても、相談者への支援に確実につながりますよう、市としてしっかり寄り添った中で取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（花田和彦） ５番松本喜久枝議員。
◆５番（松本喜久枝） 最後に、これまでも要望してきた内容になりますけれども、このような場合、本当にハードルを低く、たくさんの市民に知ってもらうことが窓口相談してくれる人を増やすことにつながっていくと思います。市の専門的な担当部局の設置をこれまでも求めてきましたが、改めて要望して、次の質問に移ります。 ４番目、生理の貧困問題の解決のためについてお話しします。 初めに、生理用品は、生活になくてはならないものであり、家庭の経済的理由等で購入できないなどの問題は、子どもや女性の心身にも影響を与えるもので、女性のみならず男性にもこの生理の貧困の問題について、一緒に考えていただきたいと思い、今回で３回目となりますが、質問させていただきます。 コロナ禍で経済的に困窮している女性を支援するため生理用品を無償で配布する自治体が相次いでいます。先進的に取り組んでいる奈良の大和郡山市のプラスチックスライドケースの中に、ナプキンを入れて女子トイレに設置しているなど、これまでお話しさせていただきました。 全市立学校や市役所などのほか、公共施設の女子トイレだけでなく、今後は多目的トイレの設置も検討され、学校や保健師さんとも話し合って進めているそうです。 また、道内においては、３月にお話しした十勝の芽室町は、小中学校に生理用品を一定数常備し、当面は町内企業からの寄附の品で賄い、なくなった時点で補正予算を計上し、補充する方針だと言います。 １点目です。本市において、市立学校のモデル校の女子トイレに、この２年間で、小学校と中学校の２校ずつに設置したことと、市役所につながりサポート相談に来た女性で希望する方に配布しているなどの経過があります。また、その際はアンケートを書いていただいているとも聞いております。 また、国連ＮＧＯの新日本婦人の会石狩支部からも、生理用品の公共施設への設置を求める要望が２年続けて出されていますし、市長との懇談の中でも、要望されている内容だとは御承知のことだと思います。家庭や個人の収入が減れば、生理用品の購入をためらう女性が増えると指摘されています。さらにコロナ前からあった問題に、経済の悪化が追い打ちをかけています。生理用品がなければ、外出の機会も減り女性の社会進出も阻むことが危惧されます。コロナ緊急支援対策も踏まえての施策の一環としても重要課題です。市立学校の女子トイレ、生理用ナプキン設置の本格的実施と、市内公共施設への女子トイレの設置を求めますが、教育委員会と市の考えを伺います。 ２点目の生理の貧困の実態調査については、ニュースでも報道され、先進的に推進している函館市ですが、この生理の貧困の実態調査を昨年７月から今年３月にかけて行い、２，６００人から回答があったそうです。過去１年以内に生理用品の購入に苦労したり、ためらったり、必要であるにもかかわらず購入できなかったの質問には、１５７人があると回答。その理由は、ほかのことに使わなければならなかったが２４．１％、生理用品が高額だからが２０．２％、収入が減ったからが１５．３％などとなっています。本市においても、このようなアンケートを本格的に実施していく必要があると考えます。実態を把握した上で生理の貧困問題について検討していく考えはないか伺います。
○議長（花田和彦） 松儀環境市民部長。
◎環境市民部長（松儀倫也） ただいまの御質問にお答えいたします。 初めに、市内公共施設における生理用品の設置についてお答えいたします。 本市においては、令和３年７月から女性活躍推進交付金を活用しまして、北海道家庭生活カウンセラークラブ石狩地区に委託し、生理の貧困対策として、必要とする方へ生理用品の無料配布を行っております。交付金事業は、相談に付随した生理用品の配布を基本としておりますことから、全ての公共施設のトイレに設置するという考えはありません。 また、経済的な理由により生理用品が入手できない人には、庁内の各種相談窓口の連携を図るとともに、国等の動向や他市の取組状況を注視し、確実に届けられる手法を検討してまいりたいと考えております。 次に、アンケート調査についてお答えいたします。 現在、女性相談に付随して必要とする方へ生理用品を配布する際、アンケートに御協力をいただいております。今後においても、このアンケート調査を引き続き実施し、必要とされる方に必要とする支援が届けられますよう、進めてまいりたいと考えております。 私からは、以上です。
○議長（花田和彦） 蛯谷生涯学習部長。
◎生涯学習部長（蛯谷学俊） ただいまの御質問のうち、私からは、学校の女子トイレへの生理用ナプキンの設置についてお答えいたします。 市教委では、昨年１１月から本年３月まで、花川南小学校と花川北中学校の２校に、今年度においては、本年６月から、緑苑台小学校と樽川中学校の２校の女子トイレ内に無償の生理用ナプキンを設置し、必要とする児童生徒が自由に使用できるよう、モデル事業として取り組んでおります。 女子トイレ内への生理用ナプキンの設置方法については、各学校に委ねておりますが、児童生徒が安心して利用できるよう、個室の中やトイレ内の手洗い場に置くなどして、気兼ねすることなく、使用できるよう工夫して設置されているものと承知しております。 モデル事業の実施にあたりまして、児童生徒を対象としたアンケートは行っておりませんが、学校からは、これまで保健室で生理用ナプキンを配布することで個々の様子を把握することができていたが、生理用ナプキンをトイレに常設することで養護教諭と児童生徒との間のコミュニケーションの機会が減ったなどの意見が寄せられております。 いずれにいたしましても、昨年度と同様、今年度も学校から意見をいただくなど、モデル事業の結果を検証し、今後の事業の方向性について判断してまいります。 私からは、以上です。
○議長（花田和彦） ５番松本喜久枝議員。
◆５番（松本喜久枝） 再質問させていただきます。 先ほど、午前中の同僚議員の質問を聞いていて、サニタリーボックスや手すりの問題を聞いていて、同じトイレで今回３回目ですけれども、生理の貧困の問題、もちろんそういうことも重要で、本当に早くやってほしい。それとともに、この生理の問題も一緒に考えていくという意味で提起しているつもりなのですが、改めてお話させていただきます。自治体による無償配布は緊急的な対応にとどまるものですし、問題の根本的な解決のためには、もちろん国の対応が必要だというのは、本当にそう思います。 日本の男性の多くは、育ち方、学習の学び方これまでのことにもよるのですが、なかなか、この女性の生理の仕組みのことについてよく理解されていないことがあると思います。それは、すごく残念に思います。そのことを前提として、こういうところで、改めて女性の立場から私からいろいろお話もし、提起もさせていただいているつもりです。生理は、大体１０代から５０歳ぐらいまで、生涯、何十年もあります。生理は大体５日から１週間程度続きますから、ナプキンは１パックでは足りません。こういうものは高額なので、１０代の学生は自分の小遣いなどで買うことにはなりません。果たして今、これを女性だけの負担にしていいのか、そういう考え方があると思います。今、コロナ禍において、さらに時代はそうではない、変えていきましょうということで、社会的問題として女性だけでなく、男性の皆さんも考える問題であり、これはジェンダーの観点から考えていく問題だと私は思います。ぜひ、全市立学校の本格的導入と公共施設での設置について、まず、市役所、図書館の女子トイレから始めてみるのはいかがでしょうか。提案させていただきます。
○議長（花田和彦） 加藤市長。
◎市長（加藤龍幸） 重ねての御質問にお答えいたします。 この問題については、議員からも昨年来から３度目ということであります。 それで、私どもとしては、何と言うのですか、真に必要な方には、無料配布ということで提供させていただいております。議員がおっしゃるのは、とにかく不特定多数の者、ちょっと学校の問題は別として、市部局の庁舎等の問題ですけれども、不特定多数の方に何でも無償で提供することが本当にいいことなのだろうかというのは、正直言って、私は疑問であります。ですから、真に必要な方に配られていないというのであれば、それは御批判を受けますけれども、そういう方には、きちんと行くような形のシステムは講じておりますので、現時点においては、議員から御提案のような図書館、それから市役所に置くような考えはありません。 私からは、以上です。
○議長（花田和彦） 佐々木教育長。
◎教育長（佐々木隆哉） 学校への配布の件でございますけれども、先ほど部長からも答弁いたしましたとおり、昨年度、モデル事業を行ったところ、これまで保健室で配布していたものをトイレで配布することによって、養護の先生と子どもたちとのコミュニケーションの機会が失われてしまったという意見がございます。この養護の先生が、子どもたちと、そのような会話を交わすことによって、例えば、家庭環境に課題がある子どもについては、学校の中でそれとなく見守るような機運をつくっていくですとか、あるいは個別に、例えば、衛生面ですとか生活面の指導を子どもが受けるとか、そのような広い意味でいうと教育を受ける機会を提供してきているわけでありまして、その辺が減ったことが、こういう面にどれぐらい影響が出ているのかということを検証するために、今、モデル事業をもう１年やっておりまして、今、その結果が出る前の段階で設置の是非ということは申し上げられないということを御理解願いたいと思います。
○議長（花田和彦） ５番松本喜久枝議員。
◆５番（松本喜久枝） 市長と教育長にそれぞれ答弁いただきまして、お話を聞いていて、まだまだなのだと思いながら、残念だと思って聞いていました。保健室でもちろん、養護の先生とコミュニケーションをとることが必要なわけで、それを否定してということではなく、そういうことが言えない子どもたちにとって、そういう場所に置くという議論がなされて、ほかの自治体でも増えてきている経過があると思います。生理現象は男性も女性も皆あるわけで、誰もがトイレに行く、そこにトイレットペーパーが置かれていて、日常的に使うということは、今それは当たり前のことになっています。男性も女性も区別なく、一緒に生理現象の問題として考え、そして実行していくべきだということにはならないでしょうか。社会が変われば、状況も変わってきます。このトイレットペーパーの論争は４０年ぐらい前にあったと聞いていますが、社会情勢も今、コロナ禍が続いて大変な時です。この石狩市から変わっていくよう、そういうメッセージをここから発信していきませんか。要望に応え、今後も検討していくことをお願いいたします。 これで、私の全ての質問を終わらせていただきます。
○議長（花田和彦） 以上で、５番松本喜久枝議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後 １時３４分 休憩─────────────────── 午後 １時４７分 再開
○議長（花田和彦） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 次に、１７番加藤泰博議員。
◆１７番（加藤泰博） １７番、石政会、加藤泰博です。 通告順に質問してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 最初は、石狩市沖の洋上風力発電についてであります。 この件につきましては、６月議会で同僚議員が一般質問しておりますが、私からも再度質問させていただきます。 石政会の視察研修で長崎県五島市崎山沖で平成２２年から平成２７年にわたる環境省の実証事業終了後、運転を継続している日本で唯一の浮体式洋上風力発電施設です。 洋上風力は、一般に水深が５０メートルくらいまでは着床式ですが、それ以上深くなると安定性やコストに課題があるため浮体式の出番となります。 実際、崎山沖の洋上で見た風車は、海中でアンカーのついた３本の係留チェーンにつながれているそうですが、喫水７６メートル、ハブ高さ５６メートル、ローター直径８０メートル、全長１７２メートルで、海上に安定した状態で建っていました。 浮体部の下部をコンクリート、上部を鋼で構成した浮体式で、中空となった下部に約１，４００トンのバラストを投入して起き上がり子法師のようにバランスを保つ２，０００キロワットの発電施設でした。洋上風力発電の研修でしたが思わぬ成果がありました。 石狩市沖でも今まで、洋上風力発電の漁業に対する悪影響が心配されてきましたが、五島ふくえ漁協の漁業者等も、漁場が悪くなると最初は全員反対でした。 これを見た当時の市議会議長は磯焼けも始まっており、このままでは漁業の将来はだんだん先細りになると考え、議長を辞め、漁協組合長になり事業者だけがもうかるのではなく、漁業者ももうかる風力発電事業にかけてみようと説得を始めました。それには全国的に磯焼け回復を推進しているプロダイバーの渋谷正彦氏も加わっており、平成２５年に２，０００キロワットの実証機が設置されたところ半年後ぐらいから早くも３本の係留チェーンに藻が生えはじめ、多くの魚が集まり出しました。 実証事業の最終年である平成２７年には漁獲量も上向くようになり、漁業者等も「これは良いものだ」と理解するようになってきました。 令和４年度から令和５年度で、さらに８基の洋上風力発電機を建てる工事が既に始まっており、渋谷氏の指導で海底に高さ３０メートルのマンション型の鉄骨の人工漁礁を８基の間に置き、海底牧場をつくろうと計画しています。つまり、漁業・地域と共存共栄した洋上風力発電づくりと言っています。 砂浜である石狩市沖に、しかも魚種も漁法も違うことから、そのまま当てはまるかどうかは分かりませんが少なくとも洋上風力発電施設は、洋上を悪くするものではなくて漁業と協調・共生できるものと分かってきました。 また、渋谷氏は東京湾アクアラインの工事にも携わりました。アクアラインの風の塔の水中部は鋼管のジャケット構造になっており、ここにたくさんのクロダイ・メバル・タコ・スズキなどが集まっていました。 まさに巨大な人工漁礁になっていたのです。 海ほたるの消波ブロックには、ワカメやホンダワラなどの海藻がびっしりと着生して漁場を形成していました。海中構造物は決して海にマイナスの影響ばかり及ぼしているわけではなかったのです。 そしてこのことは、着床式の洋上風力発電にも共通するのではないかと渋谷氏は言っています。その証拠に何度も視察に行っている洋上風力発電の先進地ヨーロッパの着床式の周りにも魚は集まっているそうです。洋上風力発電の着床式も浮体式も漁業と共存共栄の可能性があることから、エネルギーの国産化に向けて石狩市沖への洋上風力発電施設の誘致促進活動を加速すべきであると考えます。 本年５月に開かれた期成会の懇話会で漁業への懸念もあるため法定協議会を設立し議論を深めたいと述べておられます。市長の見解をお伺いいたします。
○議長（花田和彦） 加藤市長。
◎市長（加藤龍幸） ただいまの御質問にお答えいたします。 洋上風力発電施設が磯焼け対策に有効であることや、漁礁効果を生み出すことにより、漁獲量の増加や新たな魚種が蝟集するといった漁業に対しプラス面に作用することが研究機関などから報告されている一方で、漁業者からは、潮流の変化や藻場の消失といった漁業への悪影響が生じるのではないかといった不安の声も聞かれます。 石狩市沖への洋上風力発電施設の誘致にあたりましては、漁業といかに協調し共生を図っていくかが非常に重要な視点でありますことから、まずは漁業者から聞かれる不安の声をしっかり受け止めるとともに、その不安払拭の対象方針などについて議論される場が有望な区域選定後に設置される法定協議会であります。 現在は、一定の準備段階に進んでいる区域として整理されておりまして、今年のその結果については現時点ではまだ公表されておりませんことから、洋上風力発電施設の建設について具体的なことをお示しできる状況にはございませんが、今後、有望な区域に選定され、法定協議会が設立された場合においては、その協議会において、漁業者の不安払拭に向けた詳細な漁業実態調査の実施などを求めるとともに、漁業振興に資するような洋上風力発電施設となるよう意見を述べさせていただきたいと考えております。 私から以上です。
○議長（花田和彦） １７番、加藤泰博議員。
◆１７番（加藤泰博） 御答弁ありがとうございました。 エネルギーの安全保障を高める最大の手段は、再生可能エネルギー、つまり再エネであります。 特に風力や太陽光は、全てを輸入しなければならない化石燃料と比べて、自国で賄い半永久的に枯渇することがない国産の原料です。 今年２月のロシアのウクライナ侵攻に対し、先進諸国は経済制裁によって対抗しておりますが、ロシアは、開き直って、ドイツに送る天然ガスの供給を大幅に削減し、欧州がエネルギー危機に直面しているのを見ると、エネルギーは、食料とともに経済の安全保障であることがよく分かります。エネルギーの安全保障のためにも脱炭素のためにも、再エネの取組を加速すべきであると考えて、次の質問に移ります。 コミュニティ・スクールの推進について伺います。 まず、コロナ禍においては、令和２年度から令和３年度にかけて、建設文教常任委員として、ただの一度も学校訪問ができない状況でありました。 そのような中で、令和２年度よりコミュニティ・スクールに取り組んできた厚田学園と石狩八幡小の活動状況並びに、今までにどのような意見（つまり声）が学校運営に反映されたのか御紹介願います。 次に、その他の市内の学校は令和３年度からの取組ですが、順調に活動が開始されているのか、お伺いいたします。 併せて教育委員会としてコミュニティ・スクールの充実を図る取組をどのように推進していこうと考えているのか、お尋ねいたします。
◆１７番（加藤泰博） 佐々木教育長。
◎教育長（佐々木隆哉） ただいまの質問にお答え申し上げます。 初めに、本市におけるコミュニティ・スクール制度の導入につきましては、令和２年度の厚田学園、そして石狩八幡小学校の開校と同時に、スタートいたしました。まさしく御質問にありましたとおり、コロナ禍の中でのスタートということで、本当に所管委員の皆様方にも新しい学校を見ていただきたかったのですれけども、それもかなわず、誠に申し訳なく残念だったと考えております。 その後、翌３年度には、残る市内の全小・中学校にも学校運営協議会を設置をいたしまして地域とともにある学校づくりに向けて推進をしております。 やはり制度の導入と新型コロナの流行が同時になったということで、各校でも集合しての会議の開催がなかなかできないと言ったような状況もありまして、やはり、昨年度までは、運営になかなか苦しんでいたという学校が多くございました。 しかし、そうした中においても、工夫をしながら会議を開いたり、あるいは地域からの声に基づく活動というものも行われております。 一例を申し上げますと、石狩八幡小学校と石狩中学校、ここは合同でコミュニティ・スクールとなっているのですけれども、そこで小中合同の防災学習を行っております。また、厚田学園で実施されたキャリア学習のソクラテスミーティングには、加藤市長にも参加をいただきまして、子どもたちに有意義な話をしていただくなど、感染対策と両立しながら、特色のある取組もございます。 今年度につきましては、５月から７月にかけて、全ての学校で第１回目の会議が開催されておりまして、今年度の取組予定などが取決められたと聞いております。それに基づいた活動がそれぞれの学校で行われていると承知しております。 今後、市教委としてのコミュニティ・スクールの充実をどのようにして図っていくかということでございますけれども、まずは地域コーディネーターの配置を推進してまいりたいと考えております。これは、元の石狩地域が中心になりますけれども、また、各地域の特性や自主性を尊重しながら、学校運営協議会の運営状況をしっかりと見守り、必要に応じて適切なサポートをしてまいりたいと考えてございます。 以上です。
○議長（花田和彦） １７番、加藤泰博議員。
◆１７番（加藤泰博） 御答弁をいただきました。 今や学校もコロナ禍を前提とした教育を進めなければなりません。 そのような中、コミュニティ・スクールを先行した厚田学園、石狩八幡小などの地域の声を生かした特色ある取組を御紹介いただき、学校と地域の一体感を感じました。 今後も、各地の特性や自主性を尊重しながら地域とともに、コミュニティ・スクールの充実を図る取組の推進をお願いして、次の質問に移ります。 次は、除排雪対策についてであります。 毎年の除排雪事業につきましては、市建設水道部並びに除排雪業者の日頃の御尽力に感謝申し上げます。 さて昨年度は、記録的な大雪を受け除排雪が遅れた原因の一つにダンプカーの台数や人手が不足する現状がありました。 夏場の公共事業の減少などで、業者はダンプの所有を減らしてきており、どこまで体制を抱えて経営できるのか難しい判断を迫られております。また、ダンプの不足とともに深刻なのがオペレーターの不足です。 ただでさえ不足している上に、ベテランが辞めてしまうと経験年数の浅いオペレーターに、技術の継承が十分でないことなど大雪になればなるほど除排雪に影響が出ている状況にあります。 そのような中、排雪を行っていない郊外の除雪については、近年、幹線道路においても生活道路並みの幅員となっており、道路交通に支障を来していると住民からの相談が増えている状況になっております。 原因の一つとして、ベテランオペレーターの退職と経験年数の浅いオペレーターの技術不足が考えられ、このことが除雪作業及び現場管理の差にあらわれているものと考えられます。他からの応援がなかなか困難な除雪作業の場合、業務処理責任者も含めたオペレーターの養成について業者任せのままでいいのか、難しいところですが、これらオペレーターの技術の継承や現場の除雪方法及びその管理の指導について、市として、今後、どのような取組を行っていくのか、お伺いいたします。
○議長（花田和彦） 加藤市長。
◎市長（加藤龍幸） ただいまの御質問にお答えいたします。 除排雪事業において、オペレーターの高齢化による後継者不足は、積雪地域全体が抱える重要な課題であると認識をしております。 その中でも、御質問のありました技術の継承につきましては、持続可能な除排雪事業を構築する上で、特に深刻な問題であると承知をしており、その対策につきましては、事業者にオペレーターの技術講習会の実施などについて、要請してまいりたいと存じます。 現場の除雪方法と現場管理につきましては、道路の有効幅員を可能な限り確保するよう、除雪しておりますが、近年は地域からの要望の多様化により、除雪した雪を寄せる場所が減少し、また路上駐車の増加などに伴って、市街地に限らず郊外においても、これまでどおりの道路幅員を確保することが厳しい状況となっております。 しかしながら、冬期間の市民生活を守ることは、除排雪業務を担う者の責務であります。改めて業務処理責任者には現場の指揮監督の徹底と、併せて作業後の路線パトロールを確実に行われるよう安全、安心、快適な道路交通の確保に努めてまいりたいと存じます。 以上であります。
○議長（花田和彦） １７番加藤泰博議員。
◆１７番（加藤泰博） 御答弁ありがとうございました。 大雪の際の道路幅員の狭さは習慣化しないように、また、この冬が大雪にならないように願いながら、次の質問に移ります。 次は、市内オンデマンド交通について伺います。 公共交通空白地域において、今一番の課題は通院や買物などの足の確保であります。 市は人口減を見据えた持続可能な社会の実現を目指し、公共交通空白地域解消のために協議をしてまいりました。 コロナ禍で当初の予定より遅れに遅れましたが、いよいよ本年１０月よりオンデマンド交通の実証運行が始まります。 実証運行のうち市内オンデマンド交通は運行エリアが路線バスが廃止され、公共交通がない生振地区のほか、緑苑台地区、花川、樽川両地区を見込み乗降スポットにバス停やコンビニ、郵便局、公共施設などが想定されていますが、この乗降スポットは運行エリアの全てのバス停、コンビニ、郵便局、公共施設が対象となるのですか、それともある程度限定してスポット化するのか、具体例を交えて御説明をお願いいたします。 次に、実証運行のエリアは、昨年度のように雪や吹雪によく見舞われる地域ですが冬の運行で問題になるのが、利用者の安全です。当日、吹雪や大雪による通行止めの際は、運行休止の連絡をどのような方法で考えているのか、お伺いいたします。
○議長（花田和彦）
小鷹企画経済部長。
◎
企画経済部長（小鷹雅晴） ただいまの市内オンデマンドの関係について私からご答弁申し上げます。 初めに、乗降場所についてでございます。 本年１０月から、石狩湾新港地域を対象とした通勤オンデマンド、さらに、１１月からは、生振緑苑台、花川、樽川、こちらの４地区を対象とした市内オンデマンドの実証運行を開始する予定でございます。 市内オンデマンドの乗降場所につきましては、エリア内全てのバス停、コンビニエンスストア、郵便局、公共施設を対象とする予定にしております。 また、実証運行として、交通が不便な地域の解消を優先すべく、乗降する場所のどちらかが、必ず生振または緑苑台としております。 具体的にでございますけれども、例えば、生振または緑苑台にお住まいの方が両地区から乗車した場合は、４地区全てで降車できるということでございますが、花川または樽川にお住まいの方が両地区から乗車した場合は、緑苑台地区の総合スーパー、こちらで降車することなど、生振または緑苑台でのみ降車できる運行としてございます。多少分かりづらいのですが、こちらに関してはきめ細やかにご説明をしたいと考えております。 次に、冬季の運休についてお答えいたします。 悪天候により運行に支障の出る恐れがある場合は、この事業専用のスマートフォンアプリから運行休止の通知が届くほか、スマートフォンをお持ちでない方につきましては、携帯電話のショートメッセージにて運行休止の通知が届くシステムを予定しております。 特に、暴風雪の時など危険な外出を防止するために、運休の事前通知は市内オンデマンドを利用する上で重要な機能であると認識していることから、しっかりと取り進めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（花田和彦） １７番加藤泰博議員。
◆１７番（加藤泰博） ただいま御答弁をいただきましたが、再質問いたします。 生振地区につきましては、公共交通がないため、当然、バス停はなく、コンビニや郵便局もありません。その上、住宅は点在しており、高齢者の利用が多いことなどから、ドアｔｏドアが必要と考えますが、その実現についてお伺いいたします。
○議長（花田和彦）
小鷹企画経済部長。
◎
企画経済部長（小鷹雅晴） 重ねての御質問に私からお答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、生振地区に関しましては、ランドマーク的な目標物がなくて、バーチャルバスストップといういわゆる仮想のバス停というものを設けるのが非常に難しいところでございます。 特に暴風雪の影響が多大な地域であるということから、利用者の安全面からも御自宅での乗降を可能とする、ドアｔｏドアの実施を考えております。 以上であります。
○議長（花田和彦） １７番加藤泰博議員。
◆１７番（加藤泰博） ありがとうございました。 ただいまの生振地区でのドアｔｏドアの実施は、今後、公共交通の空白地域にとって大いに励みになるものです。よろしくお願い申し上げまして、次の質問に移ります。 次は、農政について伺います。 まず、肥料価格高騰対策について伺います。 ホクレンは、６月から化学肥料の価格を平均約８割値上げをしました。日本は化学肥料の原料のほぼ全量を中国などから輸入していますが、中国が国内供給を優先し、そしてロシア産もウクライナ侵攻に伴う経済制裁で輸入がストップしたことによるものです。燃料費高騰も重なり、農家は営農が存続できるかどうかの影響を受けています。そのような中、農水省は７月１日、肥料価格の高騰対策として、コスト増加分の７割を補填する支援金を農家に支給することにしましたが、化学肥料の使用を２割削減することが条件です。しかし肥料の削減は、農産物の減収を招く恐れがあります。このままでは安定的な食料確保が行えず日本の食料自給率はさらに低下すると食料の安全保障に大きな影響が出てきます。隣の当別町は、６月議会で農家に対する支援金を打ち出しましたが、石狩市の考えはどうでしょうか。農家の営農意欲を下げないためにも、肥料価格高騰に対しての対策が必要と考えますが、市の見解をお伺いいたします。 次に、石狩市農業再生協議会に係る水田活用の見直しについて伺います。 再生協議会は、経営所得安定対策の推進及びこれを円滑に実施するための行政と農業者団体等の連絡体制の構築、戦略作物の生産振興や米の需給調整の推進、地域農業の振興を目的としております。そして以上の目的を達成するためにいろいろな事業を行っていますが、その中に水田活用の直接支払交付金に関することがあります。国の主食用米から転作を促す水田活用の直接支払交付金の支払条件を厳格化する見直しが本年度から始まりました。今後５年間で一度も米をつくらない転作田は畑作が定着したとして交付対象外となる見込みです。石狩市の農業経営者の平均年齢は７０歳に近づいており、高齢の農家は交付金が出なくなれば農業をやめるしかないという声が出ていることから離農が増える恐れがあります。厳格化で産地が疲弊しないよう再生協議会では今後石狩市の農業の方向性を示していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。交付金の支払いが５年間で本当になくなってしまうのかどうかも含めて再生協議会としての持続可能な農業の在り方をお伺いいたします。
○議長（花田和彦） 本間
産業振興担当部長。
◎企画経済部・
産業振興担当部長・
農業委員会事務局長(併)（本間孝之） ただいまの御質問にお答えいたします。 初めに、肥料価格の高騰についてでありますが、ウクライナ情勢等の影響による肥料価格は、本年６月からの出荷分が値上がりし、前年比約８割増となったことから、資材価格の高騰も含め、農業経営への影響が懸念されるところでございます。 国では、その対策として土壌診断や堆肥の利用など、化学肥料低減に向けた取組を行う農業者に対し、前年度から増加した肥料の経費の７割を支援金として交付する肥料価格高騰対策事業が開始されるほか、北海道においても、肥料の購入費用の一部を給付する化学肥料購入支援金給付事業などの対策事業が講じられることとなっております。 これらの支援制度により、肥料価格の高騰による農業経営への影響緩和が一定程度図られるものと考えておりますので、まずは、こうした支援制度の活用が図られるよう、ＪＡいしかりやＪＡ北いしかりを通じて農業者に周知を図っていただいているとともに、市といたしましても、今後の情勢変化などを注視してまいりたいと考えております。 次に、水田活用の見直しについてですが、国が昨年末に示した水田活用の直接支払交付金の５年以内に水張をしない転作田を交付対象水田から除外するとの方針は、今後の水田農業に大きく影響を与えることから、北海道が主体となって関係連絡会議を設置し、道内各地域の実情やその影響について集約・検証し、対応方針について、現在、検討されております。 本市の農業再生協議会においても、石狩、厚田、浜益の各水田部会において地域の実情把握と見直しの影響について意見交換を行い、北海道に対し情報提供を行っております。 いずれにしましても、持続可能な農業を目指し、次世代の農業者が安心して生産活動を行えるよう、引き続き経営所得安定対策事業を推進していくとともに、交付金の見直しについては、必要な対策が講じられるよう北海道と連携しながら国に求めてまいりたいと存じます。 以上です。
○議長（花田和彦） １７番加藤泰博議員。
◆１７番（加藤泰博） 御答弁ありがとうございました。 決してばらまき対策を求めているわけではありませんけれども、必要なところには手を差し伸べる対策を要望して、最後の質問に移ります。 最後に、ニシン食の普及についてであります。 最近スーパーで今の時期には珍しく脂ののった網走産のニシンを見かけました。ニシンには煮つけ、甘露煮、蒲焼き等といった食べ方のメニューが添付されていました。ほかの魚ではあまり見られないことです。 同年代の知り合いの漁師に話をしてみると、石狩では昭和２９年を最後に、ニシンが獲れなくなったので今の７０代前半より下の世代はニシンの食文化のない時代に育っている。だから最近のようにニシンが豊漁になっても食べ方を知らないからだと言われます。石狩湾では、ニシンの種苗放流を始めた平成８年以降、それまでの５トン以下の生産量から増加が見られるようになり、平成２０年からは毎年７３万匹の種苗が放流されています。 令和２年には、生産量で約１，７６０トン、生産額で約４億円強となり、サケに次いでおります。また、漁業士会でも、獲れ出したニシンの消費拡大のため平成２２年より料理教室を開催し、ニシン食の普及活動に努めているそうです。 しかしながら、小骨が多いことなど料理には敬遠され、オスはもちろん、数の子を取った雌も大半はミールとしてマグロのエサにしているそうです。できればもっと食べてもらえれば、漁にも力が入るのだがと言っていました。ニシンは栄養バランスに優れた魚で、青魚に多く含まれるＥＰＡやＤＨＡのほか、カルシウムやカリウムなどのミネラルも多く含みます。同じ青魚のサンマがだんだん獲れなくなり高級魚となりつつある現在、安価で栄養価の高いニシンを無駄にしないで地産地消することが一番と考えます。 魚よりも肉嗜好が進む昨今、魚離れを防ぐ意味からも、まず学校給食に取り入れてはどうでしょうか。小骨は圧力鍋を使ったり二度揚げするなど工夫すれば苦にならなくなります。 ニシン食の普及は、地産地消で学校給食に取り入れニシンの食文化を子どもたちから発信してもらうのはいかがでしょうか、お考えを伺います。
○議長（花田和彦） 蛯谷生涯学習部長。
◎生涯学習部長（蛯谷学俊） ただいまの御質問にお答えいたします。 ニシン食の普及に向けた学校給食での取組をという御趣旨でございます。 学校給食については、学校給食衛生管理基準により、共同調理場においては、調理した食品を調理後２時間以内に提供しなければならないことから、短時間で多くの食数を調理できる状態で納品していただく必要があります。 ニシンは、石狩の食文化の一つであり、その文化をじかに味わい伝えていくことや、また地産地消の観点からも、その活用については、意義があるものと認識してございます。 したがいまして、スムーズに調理作業が進められるよう、あらかじめ骨まで丸ごと食べることができるようにするなど学校給食センターが指定する条件で納品していただくことで、学校給食で取り入れることができると考えております。 以上でございます。
○議長（花田和彦） １７番加藤泰博議員。
◆１７番（加藤泰博） 御答弁をいただきました。 学校給食での使用は可能性があるとのことですので、今後、実現に向けて企画経済部などにおいて検討していただけるよう希望して、私の質問を終わります。
○議長（花田和彦） 以上で、１７番加藤泰博議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後 ２時２８分 休憩─────────────────── 午後 ２時４１分 再開
○議長（花田和彦） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 次に、１２番大野幹恭議員。
◆１２番（大野幹恭） １２番、改革市民会議、大野幹恭です。 通告順に従って質問してまいります。 明快な御答弁を期待いたします。 まず、最初に、子どもの権利条例制定に向けてお伺いいたします。 本年６月、子ども政策に関する基本理念を定めた子ども基本法と、子ども家庭庁設置法が成立しました。 このことは、これまでの我が国の子ども政策について、政府が抜本的な見直しと大きな転換を図ることを決断したものであり、今後、大いに期待を寄せるところでもあります。 さて、国の子ども政策の変化を踏まえながら、本市における子どもの権利条例制定について質問してまいります。 これまでも、この子どもの権利条例制定については、同僚議員から幾度となく質問・提案もされてきたところですが、今回は、また、数年ぶりの質問となりますので、まずは簡単に直近の主な経緯について触れておきます。 平成３０年（２０１８年）８月に、生活クラブ運動グループより石狩市子どもの権利条例制定を求める陳情書が市議会へ提出され、同年（２０１８年）９月１４日の
厚生常任委員会において陳情者による趣旨説明が行われましたが、このときは所管部による石狩市の子育て行政においては、子どもの権利条約の理念を理解し各子育て施策を推進している。 しかしながら、市民への浸透、理解度がまだ不十分なため議論を深めていく必要があり、現時点では時期尚早であるとの説明を受け、継続審査となりました。 その後、
厚生常任委員会では、同年（２０１８年）１１月に子どもの権利条例を道内で初めて制定しました奈井江町を視察し、担当者より条例制定までの経緯や条例の内容などについて説明を受け、また、同時期に、陳情の趣旨に賛同する市民の署名８３４筆が提出されたことを踏まえて、同年（２０１８年）１２月１１日の同委員会において再度審査が行われました。 陳情の中で政策の持続性と、子どもたちがより一層安心して暮らし育つことを保障するために子どもの権利条例の制定を早期に求めたことに対して、同委員会では、様々な議論が行われた後の採決において、採択、趣旨採択が同数であったことから、石狩市議会委員会条例第１５条の規定により、委員長裁決において、趣旨採択として結審いたしました。 続く同年（２０１８年）１２月１４日の本会議においては、平成３２年度から策定される石狩市子ども・子育て支援事業計画との整合性を図り、早期ではなく時間をかけて具体的な中身の検討が必要であるとの厚生常任委員長報告を受け、全議員一致で趣旨採択となった経緯がありました。 その後、令和２年度には新たな石狩市子ども・子育て支援事業計画を含む石狩市子どもビジョンも策定されたところです。 同年（令和２年）１０月には生活クラブ運動グループのメンバー６名と市の子ども政策課担当職員３名と意見交換会が、また、令和３年３月には生活クラブ運動グループに加え、市内で子どもたちに関わる複数団体の参加のもと子どもの権利に関する意見交換会が行われ、様々な意見が交わされたものと聞き及んでいます。 昨今の子どもを取り巻く環境は貧困、虐待、いじめの問題、自殺者の増加など、非常に憂慮すべき状況にあります。また、新型コロナウイルス感染症により子どもたちの生きづらさは一層増していると感じます。 冒頭にも述べましたが、政府は昨年末、子ども家庭庁の２０２３年度創設に向けた子ども政策の新たな推進体制に関する基本方針を閣議決定して以来、着実に歩みを進め、２法案の成立となっております。 岸田総理は、子ども家庭庁を首相直属機関と位置づけ、その基本理念は、子ども真ん中社会を目指すと表明したものであります。その内容は、まさに子どもの権利条約を具現化するものと思われ、子育て支援や貧困、虐待といった問題の解決を目指すとしています。 このような流れから、今後はより一層国と地方自治体との緊密な連動・連携の必要性が生じるものと考えられますことから、石狩市においても条例を制定する時期かと思われます。 石狩市の子ども支援政策は、子どもの権利条約の四つの基本的権利である、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利を生かした、市民からも高い評価を受けているものであります。 令和２年度に新たに策定されました石狩市子どもビジョンには、広く住民の意見を求め反映させるということが規定されています。 ２０１８年の趣旨採択から丸４年近くがたちました。住民理解も深まり、まさに機は熟したのではないでしょうか。 加藤市長は、御就任以来、石狩の子どもたちへの支援を手厚くする政策を次々と実行してこられました。 その政策の持続性と、子どもを含む全ての市民に対して政策の見える化を図るためにも、早期に条例制定を望むところです。市のお考えについて伺います。
○議長（花田和彦） 加藤市長。
◎市長（加藤龍幸） ただいまの御質問にお答えいたします。 子どもの権利条例に関しましては、御質問にありましたように、令和２年度に意見書を提出いただいた団体と学校や認定こども園、児童館などの関係者を交えて、条例の必要性などについて意見交換をさせていただきました。 その意見交換会の中では、条例はあってもいいといった御意見や条例の有無にかかわらず様々な取組が実践されているなどの各種の意見があったところであります。 本市では、御案内のように、これまで子どもの４つの権利を施策の基本理念に位置づけ、市民協働により各種施策を推進することによって、子どもの権利の具現化に努めてきたところであり、そうした形が本市の子ども・子育て支援を進めていく上での基軸になっているものと理解しております。 いずれにいたしましても、御提案のありました条例制定の関係でありますが、条例制定に向けた議論を始めてまいりたいと存じます。 私から以上です。
○議長（花田和彦） １２番大野幹恭議員。
◆１２番（大野幹恭） 今、大変前向きな御答弁をいただいたと思っております。 この問題は、かつて手話の条例が策定されたときも、その手話条例が策定されたことによって、市民の皆さんの間に、手話は言語であるという意識が広まっていったように、この条例が策定されることによって、市民の皆さんの間に、まず、子どもたち自身がその４つの権利を持っているものだと自覚すること、それから、大人たちがそのことを分かることによって、子どもたち一人一人の一個の人格として、尊重する社会というものができ上がっていくのだと感じるところです。 繰り返しになりますけれど、いろいろな問題がある中で、貧困や虐待・いじめの問題のほかに子どもたちが生きていく上で、いや応なく関わってくる家庭の収入の格差の問題ですとか、教育の機会均等の問題をどう担保すべきなのか、そのようなことも、この策定に向けて動いていただいて、策定されたときには、今行われている施策に関しても、血が通ってバックボーンとなって、さらに、あと一歩踏み出した積極的な何か新しい政策とかも生まれてくるということもあり得るかと思います。今の言葉を頂戴いたしまして、ぜひ早期の議論と、それから、検討委員会などを立ち上げるといった動きにつなげていただけたらと思います。 次の質問に移ります。 ふれあいの杜子ども館の防犯対策について伺います。 来る１０月、市内で最も多くの子どもたちが通う南線小学校の学校区に、待望の大型児童会館ふれあいの杜子ども館がオープンします。 子どもたちのみならず、親御さんにとっても大変心待ちにしていた施設で、期待に胸を膨らませるところであります。 外観もふれあいの杜公園の景観を損なうことのないようにデザインされており、まちの新しいシンボルになるのではないかと期待するところでもあります。 しかしながら、今後、危惧される点として、これまでも、ふれあいの杜公園に不審者の目撃情報が多いということが懸念されます。 私の知り合いも公園内で見ず知らずの人間からいきなり暴力を受けたということがありました。児童館が緊急避難場所としての役割を担うこともできますが、同時に、不審者が児童を狙って施設に入り込むという危険も懸念されるところです。 先ほど、子どもの権利について質問させていただきましたが、子どもの周りに常に潜む多くの危険を少しでも回避し、児童館が安心・安全に利用されるということは第一に考えなければならないことであり、防犯カメラの設置は何よりも必要であると考えます。 ふれあいの杜公園内には４カ所の防犯カメラが設置されているということで、トイレ入り口付近にも１台が設置されていますが、子ども館の入り口付近はカバーされていません。 つきましては、屋外の入り口には注意喚起も可能な、目立つ屋外用カメラを設置し、室内の入り口のカメラは不審者の侵入と連れ去りを妨げるような、高画質・高精細の顔がはっきり映るものを設置する考えはありませんか。 また、各部屋に子どもを見守れるようカメラを設置することで、安心・安全な子ども館をつくり上げてもらいたいと考えますが、この点についてお伺いします。
○議長（花田和彦） 伊藤
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長(
子ども政策担当)・子ども政策課長(扱)（伊藤学志） ただいまの質問にお答えいたします。 来月１日からオープンするふれあいの杜子ども館は、ふれあいの杜公園内を拠点に、乳幼児から高校生までが利用できる大型児童センターでございます。 この施設整備に際しまして、これまでの検討の中で、公園内の治安を心配する声や防犯に関する御意見がございまして、市としても、利用者等が安心して施設を利用できるように防犯対策を適切に行っていく考えでございます。 現在、公園内にはトイレ付近や駐車場方向などを映す防犯カメラが６台設置されておりますが、新たに施設を整備することによりまして、外部からの侵入や施設外の死角となる箇所でのリスクを想定しまして、施設入り口付近や公園側のテラス付近など適正な範囲内で防犯カメラを設置したいと考えておりまして、設置場所の選定や設置表示などにつきましては、市防犯カメラ設置要綱に基づき適切に対応してまいりたいと考えております。 私から以上です。
○議長（花田和彦） １２番大野幹恭議員。
◆１２番（大野幹恭） 御答弁いただきまして、カメラの増設を考えておられるという意向をうかがいまして、少し安心したところです。 ただ、難しいのかもしれませんけれども、各部屋への設置についてですけれども、そこはプライベートに留意するということも難しいのかと推察するところですが、図面を拝見する中では、公共性の高い部屋がほとんどかと私自身は思いましたので、ほかの児童館では防犯カメラの死角のところで、やはり暴力的なこともあったということも聞き及んでいますので、多くの利用者がいる児童館では、どうしてもスタッフが全ての利用者に目が行き届かないということを想定した上で、対応することが大事なのではないかと考えます。 不審者の目撃情報が増えて、保護者から不安の声が今現在上がっている以上、防犯カメラの設置は必須と考えますが、再度のお答えを求めます。
○議長（花田和彦） 伊藤
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長(
子ども政策担当)・子ども政策課長(扱)（伊藤学志） 重ねての御質問にお答えいたします。 各部屋へのカメラの設置についてということでございますが、これまで、他の児童館ですとか、放課後児童クラブの運用において、施設内にカメラを設置してほしいといった声が出たことはございません。 カメラの設置に関しては、利用者のプライバシーですとか、このような他の施設の状況などを鑑みながら、慎重に判断してまいりたいと考えております。 また、施設管理者においては、子どもの事故やトラブルなどに対処していくことが求められてきますので、研修の機会であったり、学校、防犯協会とも連携、協力できる体制の構築に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（花田和彦） １２番大野幹恭議員。
◆１２番（大野幹恭） 御答弁いただきました。 防犯カメラに関しては、今、プライベートの問題等もお聞きしましたけれども、今後、可能な限り必要に応じて台数を増やしていく努力を続けていってほしいということを要望して、次の質問に移ります。 小冊子ふるさといしかりの活用について伺います。 かつて同僚議員が平成２９年１２月の４定で小冊子ふるさといしかりについての質問を行っております。 石狩市の概要について記された冊子ふるさといしかりは、最初に昭和５６年、町民向けの現地見学会などに活用するための地域学習用資料として作成され、その後、石狩の概要を学べる資料への要望が高まり、内容を増補する改定を行ってこられたものであると承知しています。質問当時の平成２９年においては、３市村合併後１３年に当たるときでしたが、その１３年の間改定増刷は行われずにいたことから、旧３市村の相互理解を深めるためにも、また、石狩市民としての誇りと強い自覚を持ち、ふるさと意識をさらに高めるためにも、新たに旧３市村の歴史・文化・自然などを取りまとめた書籍を編集・刊行し、小学校高学年の副読本として授業の場で教え、さらには、一般市民への配布も必要ではないかとの趣旨の質問が行われました。 当時いただいた答弁といたしましては、厚田・浜益両区の自然・歴史・文化に関しては、石狩ファイルにおいて順次取上げているほか、石狩市郷土研究会の皆さんによる～石狩の碑（いしぶみ）～厚田編・浜益編が既に刊行されているなど、徐々にそのような資料は整いつつあるが、完成版とするには時間を要するため、厚田・浜益両区を中心に文化財の所在調査に着手しているところである。 全市的な解説資料の必要性は十分認識しており、厚田・浜益両区の特徴的な歴史を踏まえると、単にそれぞれの自然や歴史を並べるだけではなく、内容の精査や文章の工夫なども含め多角的に検討しながら発刊の時期を探り、さらにその際には、例えば小学校高学年、さらには中学校での総合的な学習の時間にふるさと学習の資料として活用されるなどをイメージしながら検討の必要があると考えるとのことでした。 その後、４年が経過する中で、昨秋には石狩叢書も刊行されるなどいたしましたが、その後の進捗状況と今後について伺います。
○議長（花田和彦） 佐々木教育長。
◎教育長（佐々木隆哉） ただいまの御質問にお答えいたします。 平成１７年の３市村合併によりまして、厚田・浜益が加わった石狩市の自然・歴史・文化は一層、多様なものとなりまして、解説の対象も広範囲に広がっております。 ただいま当時の答弁を御紹介いただきましたけれども、そこにもありましたとおり、合併後、厚田・浜益の自然・歴史・文化の調査研究を鋭意進めておりましたが、その後も現在に至るまでいしかり砂丘の風資料館が継続的に実施してございまして、これまでも、安瀬神社の奉納物の調査ですとか、望来海岸の古生物調査など、各種の資料・標本・データの蓄積を続けてございます。 そして、それらの成果については、石狩ファイルという形でのリーフレットですとか、広報いしかりに連載しておりますいしかり博物誌、あるいは砂丘の風資料館の紀要といったような刊行物、そして資料館での展示・講座という形で公開してございまして、学校教育から生涯学習、学術研究まで、広く活用されている状況でございます。 これらの取組を通して見えてきていることというのが、実際のニーズとして、小中学校からの学習協力の依頼、あるいは市の内外からの照会の折には、石狩市全域に関する網羅的な内容というよりは、やはり、例えば昔の道具ですとか、厚田の地層について知りたいなど、テーマを絞った要望が圧倒的に多くなっているというのが現実でございます。そうした要望には、現状、まとめているようなテーマごとのトピック的な構成の刊行物や教材などが対応しやすいということで、資料館では、現在、まずはそうした方面の資料の充実に注力をしているというのが現実でございます。 一方で、ふるさといしかりのような、厚田・浜益・石狩を網羅した体系的、網羅的な学習資料が必要であるということにつきましては、以前の市議会でも申し上げたとおりの認識は変わってございません。 ただ、広域で多様な自然・歴史・文化を持つ市の全域をカバーした解説の図書を刊行するためには、構成の検討、あるいは新しく加わった調査研究成果の整理、そして、広く市民に活用していただくという意味では、読みやすさや理解しやすさといった文章面での工夫が必要となります。やはりこれらを進めるためには相当の時間と人手が必要でございまして、現段階では、残念ながら本格的にその準備に入ることは難しいのが現実でございます。 今は、引き続き、将来の発刊を視野に入れつつ、発刊したときの図書のコンテンツとなるべき調査研究成果の蓄積を続けながら、刊行の時期を探るべき段階であると考えております。 私から以上です。
○議長（花田和彦） １２番大野幹恭議員。
◆１２番（大野幹恭） ただいま御答弁いただきまして、時代の変遷といいますか、テーマを絞った要望が多くなってきているというお話もうかがいました。 そのような中で体系的なものの必要性というものの認識は変わっていないと今お言葉いただきましたので、本当に扱うべき事柄も多数で、それで、一つ一つのことの深みというのも相当な量になるのかというふうには分かるのですが、郷土の誇りとなるものを目指して、ぜひ歩みを止めないで進めていただきたいということを要望して、次の質問に移ります。 無線機の新スプリアス規格への移行についての確認について質問させていただきます。 このことについては、以前、令和２年の第１回定例会一般質問において、電波法関連法令改正に伴うワイヤレスマイクへの対応についてということでお尋ねしたものですが、少しおさらいをしますと、２年半前の当時は、２００５年の電波法関連法令改正により、新スプリアス規格に未対応機器の使用可能期限が迫ってきており、対応の期限は、当時は２０２２年１１月３０日までとなっておりました。 このスプリアスという言葉ですが、再度簡単にご説明申し上げますと、携帯電話や無線機などのいわゆる電波を発する機器において、電波を発する際には、使用を目的とする電波周波数体に付随して、どうしても不必要な帯域の電波も同時に発してしまうという特性があり、この電波の不必要な帯域部分のことをスプリアス輻射と呼びます。 現在は、携帯電話等モバイル端末の急速な普及と、５Ｇ規格という高速大容量の通信システムも標準化され、電波塔など無線局の数も激増するなど、無線システムの高度化・多様化が進み、電波利用が逼迫する状況がさらに進んでいます。そのため、異なるシステム間での混線防止や、電波の有効利用の観点から、不必要な電波発射の低減を求められることが国際的な流れとなったわけです。 さらに噛み砕きますと、無線機を使うときは、不要な部分の電波発射強度を弱める対策をしっかり行って、必要な電波以外は極力出さないように、猶予期間の期限までに新基準に対応した機器に入れ換えてください。期限後に使用すると違法行為となり使えませんという趣旨になります。 その期限というのが、前回の質問当時では２０２２年、今年の１１月いっぱいだったわけですが、総務省は、その後の新型コロナウイルス感染症による社会経済への影響等により、設備製造や移行作業に遅れが生じていることから、旧規格の機器について一定の条件の下、当分の間、期限を延長することとしました。 この新スプリアス規格に対応しなくてはならない私たちの身近なところにある無線機器としては、ワイヤレスマイクが該当するものとなります。 カラオケや講習会、研修会、会議や集会などでも、ワイヤレスマイクは私たちの生活には必需品となっています。 本市においても、公共のホール・会館、視聴覚関連の部屋、会議室等では、多くのワイヤレスマイクを使用しているものと推察しますが、多くの場合は、受信機とセットでの入替え・購入が必要となることも予想され、そうなれば予算措置もある程度の規模となってくる可能性があり、早め早めの対応が必要ではないかと考えるところと、当時は併せて、本市における大きなホール施設の音響設備、ほかの公共施設についても音響特性が悪くてほぼ使えていないものに関しては、この機会に見直しや新規の導入などを提案したところでしたが、その後の進捗状況と、ホール施設などへの対応や計画の状況について伺います。
○議長（花田和彦） 大塚総務部長。
◎総務部長・
選挙管理委員会事務局長(併)（大塚隆宣） ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 御質問にありましたように、電波法関連法令であります無線設備規則の改正によります新スプリアス規格への移行期限につきましては、移行期限を当分の間とする規則改正が行われております。 これまでの間、市といたしましては、教育委員会や各公共施設管理者と庁内共有を図りながら、新規格未対応のワイヤレスマイクの更新を行うなど、段階的に準備を進めてきたところではありますが、新型コロナウイルス感染症の影響等により、全ての施設の移行完了には至っておりません。 市といたしましては、これまで新型コロナウイルス感染症対策を最優先事項として取り組んできておりますが、今後とも、庁内の情報共有を継続しまして、時機を捉え、早期に新規格への移行が完了するよう努めてまいりたいと存じます。 私からは、以上でございます。
○議長（花田和彦） １２番大野幹恭議員。
◆１２番（大野幹恭） 御答弁いただきました。 先ほど市民図書館視聴覚室の音響機器の更新などのお話もうかがいまして、大変よかったと着々と進めるべきところは進んでいるのだと思いました。 そのほかの施設や音響の機械についても、今後もお取替えを要望いたします。 次の質問に移ります。 新たな屋外イベント会場（野外ステージ）の設置について提案の質問をいたします。 新たな屋外イベント会場、常設ステージの設置についてです。 石狩市には、既に市民が様々な用途で使用することができる施設が数多く整備されています。コミュニティセンターなどに代表される大型のホールも幾つかあり、そこでは音楽の演奏会や講演会など、市民が集まり楽しめるイベントも開催されてきたわけですが、新型コロナウイルス感染症が、その楽しみを奪っていきました。感染リスクの高くなる屋内イベントの開催は避けられるようになり、あるいはワクチン接種の会場として使用されるなど、本来の役目を果たせない状況が、もう随分と長い期間続きました。 最近は、各種の会合やイベントも、工夫や一定の制限のもとで再開されるようになってきましたが、やはり屋外のイベントからの再開の印象です。 そこで一つ提案です。コロナ感染リスクをそれほど気にせずに、市民が気軽に集いイベントを開催できる屋外の施設はいかがでしょうか。理想のイメージとしては、東京日比谷の野外音楽堂、通称野音や、札幌芸術の森野外ステージなどが思い浮かびますが、あれほど立派なものでなくてよいのです。札幌には大通公園の６丁目にコンクリート製のステージが常設されています。石狩市も、市内の比較的利便性のよい場所に、屋外常設のステージと広場があれば、様々なイベントが開催可能となります。 そこでは、クラシック音楽、ジャズ、ロック、ポップス、もちろん演歌も民謡も、和楽器、和太鼓、演劇など、様々なコンサートやライブ、研修会や講習会なども開催できます。よさこいの演舞やカラオケの会、学生たちのブラスバンド、バンド演奏、幼稚園の子どもたちの発表会、落語の会、市民の皆さんの楽しみは様々、夢は膨らみます。 まず常設のステージ設置を検討されることを提案します。 屋外に冬季を除いていつでも使うことができるステージがあれば、椅子などは観客がそれぞれに持ち寄る形でもイベントを開催できます。 市内にはふれあいの杜公園をはじめ大きな公園が幾つもあり、それらも設置の適地となり得るのではないでしょうか。しかし、公園にこだわるわけではありません。市内を広く適地を探して検討いただければと思います。お考えを伺います。
○議長（花田和彦）
小鷹企画経済部長。
◎
企画経済部長（小鷹雅晴） ただいまの御質問に私からお答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の影響が出て今年で３年目となりこの間、市民が集う行事の在り方が大きく変わりました。まちづくりには市民が交流することや、共に感動を分かち合うなど、言葉や心を通わせることが重要な要素であり、市民参加をまちづくりの推進力としていた本市にとっても影響は大きいものと考えております。 ウイズコロナ、アフターコロナ時代におけるまちづくりを考える上で、市民の交流や集い、また文化・芸術鑑賞の機会の創出につながる屋外イベント会場・ステージの整備は有効な手段の一つではあると認識しております。 市といたしましては、御質問にもございましたふれあいの杜公園の演奏会などが可能な屋外型のステージ広場のほか、屋内型の学び交流センター、あるいはアートウォームなど既存施設の利活用が図られるよう努めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（花田和彦） １２番大野幹恭議員。
◆１２番（大野幹恭） お答えをいただきました。 検討いただけるというところまでは、お答えいただけなかったと思いますが、石狩市には多数の市民文化団体がありまして、そこでは多くの市民の方々が活動されて輝かしい実績を残しておられます。演劇や音楽の分野でも、劇団や多くのアマチュアバンドが存在していまして、かつては、文豪子母澤寛を輩出し、今は、オペラ歌手として活躍し身を立てていらっしゃる方やドラムの演奏技術が認められて世界に羽ばたこうとしている少女とその御家族なども有名です。また、歴史あるよさこいチームも３団体存在します。このような石狩の歴史・風土を大切に守り発展させていくためにも、石狩に灯るこのクリエイティブな灯というのでしょうか、そういうものを絶やすことなく育てていくことが大切なのだと、最近感じます。 新型コロナウイルス禍を体験しました私たちだから、今だから分かることがあると思います。 様々な道筋が見えてきた今、ぜひ、検討課題の一つとして取上げていただきたいと、再度、要望いたしまして、その点についてお伺いいたしたいと思います。
○議長（花田和彦）
小鷹企画経済部長。
◎
企画経済部長（小鷹雅晴） 重ねての御質問に私からお答え申し上げます。 屋外常設ステージに関しましては、先ほど申し上げました文化・芸術の機会の創出につながるという考えはある一方、ステージ単体の整備にとどまらず、やはりまちづくり全体の視点での機能であったりですとか、目的も含めまして他の事業ですとか計画と整合性を取ることも必要ではないかと考えております。 また、そのほかに冬季間の利用であったりですとか、民間とかの競合といった課題もあるのかということで、このようなことから、市の事業の中で常設の屋外ステージを整備するという考えは、現時点では持ち合わせておりません。 以上です。
○議長（花田和彦） １２番大野幹恭議員。
◆１２番（大野幹恭） しつこいようですが、すみません。私が何でこのような質問をするのかといいますと、このような文化・芸術、何かをつくり出すという創造なのですけれども、そのような範疇の中で、石狩市というのはやはり今までこの歴史を振り返ってみますと、分野の広い畑を持っていて、そこに木がたくさん育って実がなっていると、結実しているとよく感じます。それでそういう想像クリエイティブというものの大きな範疇の中では、例えば発明ですとか思想ですとかというものも含まれると思うのですけれども、発明とか思想とかというのは、時として武器とか兵器につながったり、また、イデオロギーの対立を生んだりという側面もあるのですけれども、芸術・文化・文学といったものについては、今までの歴史を振り返りましても、戦争への抑止の働きがあったり、平和の持続ということでそういったものに寄与していると感じるところです。先ほどの音響機器の話もそうですけれど、私がいつもこのようなことを質問するのは、平和都市石狩がそのようなものについて力を入れていっていただきたいという思いがあるものですから、ぜひそこのところを御検討いただきたいと要望を再度いたしまして、質問を終わりたいと思います。
○議長（花田和彦） 以上で、１２番大野幹恭議員の質問を終わります。───────────────────
△散会宣告
○議長（花田和彦） 以上で、本日の日程は、全て終了いたしました。 本日は、これをもちまして散会いたします。 午後３時２１分 散会...