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1. 北広島市議会 2016-11-01
   12月09日－05号

   
   取得元: 北広島市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-01-02
   平成２８年　　第４回　定例会────────────────────────────────────────────────────〇出席議員（22名）　　　　　　議　　長　22番　佐　藤　敏　男　　　　　　　　　　　　副 議 長　１番　野　村　幸　宏　　　　　　　　　　　２番　島　崎　圭　介　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　橋　本　　　博　　　　　　　　　　　４番　谷　浦　浪　子　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　稲　田　保　子　　　　　　　　　　　６番　板　垣　恭　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　永　井　　　桃　　　　　　　　　　　８番　山　本　博　己　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　藤　田　　　豊　　　　　　　　　　　10番　大　迫　　　彰　　　　　　　　　　　　　　　　　11番　木　村　真千子　　　　　　　　　　　12番　川　崎　彰　治　　　　　　　　　　　　　　　　　13番　尾　崎　弘　人　　　　　　　　　　　14番　鈴　木　陽　一　　　　　　　　　　　　　　　　　15番　中　川　昌　憲　　　　　　　　　　　16番　田　辺　優　子　　　　　　　　　　　　　　　　　17番　鶴　谷　聡　美　　　　　　　　　　　18番　小田島　雅　博　　　　　　　　　　　　　　　　　19番　坂　本　　　覚　　　　　　　　　　　20番　滝　　　久美子　　　　　　　　　　　　　　　　　21番　國　枝　秀　信────────────────────────────────────────────────────〇欠席議員（０名）────────────────────────────────────────────────────〇本会議に出席した説明員　　　　　　市　　　　長　　上　野　正　三　　　　　　　　　　教　 育 　長　　吉　田　孝　志────────────────────────────────────────────────────〇市長の委任を受けたもので出席した説明員　　　　　　副　 市 　長　　道　塚　美　彦　　　　　　　　　　企画財政部長　　中　屋　　　直　　　　　　企画財政部次長　川　村　裕　樹　　　　　　　　　　総 務　部 長　　浜　田　　　薫　　　　　　市民環境部長　　塚　崎　俊　典　　　　　　　　　　保健福祉部長　　福　島　政　則　　　　　　子育て支援室長　木　下　隆　司　　　　　　　　　　建 設　部 長　　駒　形　　　智　　　　　　経 済　部 長　　藤　木　幹　久　　　　　　　　　　産業振興室長　　佐々木　　　伸　　　　　　水 道　部 長　　藤　嶋　亮　典　　　　　　　　　　会 計　室 長　　斎　藤　秀　樹　　　　　　消　 防 　長　　山　﨑　克　彦　　　　　　　　　　政 策 推進室　　橋　本　征　紀　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企 画　課 長　　　　　　財 政　課 長　　田　中　宏　明　　　　　　　　　　総 務　課 長　　高　橋　直　樹　　　　　　環 境　課 長　　志　村　　　敦　　　　　　　　　　保険年金課長　　渡　辺　広　樹　　　　　　土木事務所長　　新　田　邦　広　　　　　　　　　　下 水 道課長　　藤　縄　憲　通────────────────────────────────────────────────────〇教育委員会教育長の委任を受けたもので出席した説明員　　　　　　教 育　部 長　　水　口　　　真　　　　　　　　　　教 育 部次長　　櫻　井　芳　信　　　　　　教 育 部次長　　鹿　野　秀　一　　　　　　　　　　社会教育課長　　吉　田　智　樹────────────────────────────────────────────────────〇監査委員の委任を受けたもので出席した説明員　　　　　　監 査　委 員　　工　藤　重　幸　　　　　　事 務　局 長────────────────────────────────────────────────────〇本会議の書記　　　　　　事 務　局 長　　仲　野　邦　廣　　　　　　　　　　書　　　　記　　金　田　　　周　　　　　　書　　　　記　　永　澤　るみ子────────────────────────────────────────────────────第４回定例会第５日目　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開会　午前９時58分　　　　　（議　事　の　経　過）──────────────────────────────────────────────────── △開会宣言 ○議長（佐藤敏男）　ただいまから本日の会議を開きます。議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。──────────────────────────────────────────────────── △日程第１　会議録署名議員の指名について ○議長（佐藤敏男）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員として、会議規則第81条の規定により　　　　　　　19番　坂本　　覚　議員　　　　　　　20番　滝　久美子　議員　以上２名を指名いたします。──────────────────────────────────────────────────── △日程第２　一般質問 ○議長（佐藤敏男）　日程第２、一般質問を行います。質問は通告により順に発言を許します。質問及び答弁は簡素を旨とするよう、お願いいたします。　６番、板垣恭彦議員。――――――――――　板垣議員の一般質問　―――――――――― ◆６番議員（板垣恭彦）　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきますが、今までの多くの方々の質問を聞いていて、ちょっと私は違和感を覚えるんですけれども、皆さん、質問される方は、質問させていただくというように、おっしゃるんですけれども、これ電子辞書で調べてみますと、させていただくということは、相手に許しを請うことによって、ある動作を遠慮しながら行う行為だというようにされております。私は、市民の代表の１人といたしまして、自ら今回、定めた３つのテーマについて質問を行いますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　１　下水処理事業について　下水道事業について、お伺いいたしますけれども、経営比較分析表の中で、「経営的には新規施設整備が終了し、地方債元利償還金額が減少してきていることから、近年は比較的安定した経営状態で移行している」としております。　一方、下水道普及率は2015年３月末時点で、96.7％で全道12番目の普及率の高さということでありますが、近隣の札幌、江別、恵庭などと比べると、まだ劣っております。下水道普及率を近隣市同等水準に引き上げるための方策、計画はいかがなんでしょうか。お伺いいたします。　また、2012年１月の下水道中期ビジョンでは下水道ストック計画として、管渠更新時期の平準化、長寿命化計画の策定等が課題とされ、地震対策としては管渠の耐震化率は2012年時点で約13％、一部地上施設の耐震補強対策未実施施設の半数以上が耐震診断未実施の状況であり、耐震化整備計画が課題とされておりました。　お伺いいたしますが、長寿命化計画の策定、そして進捗状況はどのようでありましょうか。　また、耐震診断、耐震化整備計画の策定、進捗状況についてもお伺いをいたします。　次に、下水道事業財政についてお伺いいたします。　2015年度決算では、収入、支出とも19億3,400万円余りと財政計画、収入支出21億3,500万円と比較しますと、２億円の差異が生じておりますけれども、この主な理由は何だったのでしょうか。　収入の中の繰入金は、どのような内容のものなのでしょうか。お伺いをいたします。　そして、下水道使用料についても、お伺いいたしますが、核家族化等に伴う上下水道料金使用料金体系の見直しが必要ではないかとは思いますけれども、お伺いをいたします。 ○議長（佐藤敏男）　上野市長。 ◎市長（上野正三）　板垣議員のご質問にお答え申し上げます。　下水道普及率についてでありますが、下水道普及率は下水道処理区域内人口を行政区域内人口で割った値であり、近隣市に比べ数値が低い要因としましては、処理区域外である市街化調整区域の人口比率が高いことによるものと考えられますが、処理区域内の水洗化率が99.9％であることから、下水道の実質的普及率は近隣市と比較し、劣っているものではないと認識しているところであります。　次に、長寿命化計画についてでありますが、平成26年度に下水道管を対象とした下水道管渠施設長寿命化計画を、平成27年度に処理施設を対象とした下水処理施設等長寿命化計画をそれぞれ５年の計画期間で策定したところであります。　長寿命化計画の進捗状況につきましては、今年度末で管渠は計画の約32％、処理施設につきまして約12％となる見込みとなっているところであります。　次に、耐震化についてでありますが、平成27年度末の管渠耐震化率は約15％となっており、今後も長寿命化計画に基づく更新とあわせて進めることとしております。　また、処理施設につきましては、約30％が耐震化を完了しており、今年度は２・３系水処理棟、管理棟及び大曲ポンプ場の耐震診断を実施しているところであります。　次に、平成27年度決算と財政計画との差異についてでありますが、主な要因としましては、下水処理センター管理経費、職員人件費及び整備事業費が計画を下回ったことによるものと考えており、財政計画策定時点において、下水処理センターにおけるバイオマス混合処理の実績が少ないため、処理量及び処理費の正確な推計が困難であったことによるものと考えております。　また、職員人件費につきましては、若年職員の配置により決算額が計画を下回ったものであり、建設事業につきましては、交付金事業において国による採択が計画を下回ったことによるものであります。　次に、繰入金についてでありますが、国により示される基準に基づき、一般会計から繰り入れるものであり、主に雨水と生ごみ・し尿及び浄化槽汚泥の処理に要する維持管理費と市債の元利償還金となっており、下水道事業の経営による収入をあてることが適当でないと認められる経費が対象となっているところであります。　次に、下水道料金の体系についてでありますが、現在、下水道事業は、平成31年度からの公営企業会計移行に向けて準備を進めているところであります。近年は、少子高齢化の進行に伴い、高齢、単身世帯が増加している現状について認識しているところでありますが、公営企業会計への移行によって、会計処理の方式や下水道使用料の対象となる経費などがこれまでと大きく変化することから、今後、公営企業会計移行後の経営計画を策定する中で、下水道使用料の適正な水準について検討してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（佐藤敏男）　６番、板垣議員。 ◆６番議員（板垣恭彦）　それでは再質問をいたしますが、まず、長寿命化計画等についてでありますが、下水道事業に関して、今答弁にありましたように、下水道中期ビジョンだとか、下水道ストック計画、下水道長寿命化計画、下水道耐震化計画などが列挙されますけれども、これらの関連性、上位関係などはどのように理解すればよろしいのでしょうか。 ○議長（佐藤敏男）　下水道課長。 ◎下水道課長（藤縄憲通）　板垣議員の再質問にお答え申し上げます。　長寿命化計画につきましては、下水道中期ビジョンを上位計画とし、下水道管と処理施設に分けて計画を策定しているところであります。　なお、耐震化事業につきましては、個別に計画を策定しておりませんが、長寿命化計画の進捗にあわせて進めることとしております。　以上です。 ○議長（佐藤敏男）　６番、板垣議員。 ◆６番議員（板垣恭彦）　では、その耐震化についてお伺いいたしますが、この耐震化計画と長寿命化計画とは一体のものなのでしょうか。一体でないとすれば、耐震化計画が長寿命化計画や予算にどのように組み込まれているのでしょうか。 ○議長（佐藤敏男）　下水道課長。 ◎下水道課長（藤縄憲通）　先ほどご答弁申し上げましたとおり、当市では耐震化計画は個別に策定はしておりませんが、長寿命化を進める上で、手戻りとならないよう必要な耐震化もあわせて実施しているところであります。　以上です。 ○議長（佐藤敏男）　６番、板垣議員。 ◆６番議員（板垣恭彦）　先ほど答弁いただいたんですが、今年度末でのこの耐震化率はどのようになるのでしょうか。そして、今後、各施設設備の耐震化をどのようにお考えになっているのか、お伺いいたします。
   ○議長（佐藤敏男）　下水道課長。 ◎下水道課長（藤縄憲通）　今年度末の耐震化率につきましては、市長の答弁にありましたとおり、管渠施設につきましては約15％、施設につきましては約30％の耐震化を予定しております。今年度、下水処理センターの処理施設と大曲ポンプ場につきましては、耐震診断を実施しており、目視調査のほか、新耐震基準にあわせた構造解析、さらにコンクリートの劣化を評価するため実際にコアを抜き取り、その強度を確認するなどの方法により耐震診断を実施しているところであります。　以上です。 ○議長（佐藤敏男）　６番、板垣議員。 ◆６番議員（板垣恭彦）　この耐震化に関してですけれども、地震災害等を想定した対応、例えば西の里ポンプ場が稼働不能になった場合だとか、あるいは下水処理センターが機能不全になった場合等の対応マニュアルなどは作られているのでしょうか。 ○議長（佐藤敏男）　下水道課長。 ◎下水道課長（藤縄憲通）　今年度、下水道施設が被災した場合でも、できるだけ早期に事業を継続するための計画であります下水道ＢＣＰを策定しているところであります。　以上です。 ○議長（佐藤敏男）　６番、板垣議員。 ◆６番議員（板垣恭彦）　耐震化あるいは設備更新というようなことで、2016年度、今年度は10月末までに13件ほどの入札が行われております。総額４億6,000万円余りの契約が交わされたわけでありますが、落札率を見ますと98％、99％、あるいは100％というように、高額、１件当たりの金額が高いし、落札率も非常に高いわけであります。これらの事業の予定価格の妥当性はどのように確保されているのでしょうか。 ○議長（佐藤敏男）　下水道課長。 ◎下水道課長（藤縄憲通）　下水道施設の更新工事に関しましては機械、電気の機器費が予定価格に占める割合が相当大きいものですから、機器の実勢価格を第三者に調査委託することで予定価格の正当性を確保しているところであります。 ○議長（佐藤敏男）　６番、板垣議員。 ◆６番議員（板垣恭彦）　第三者、市役所外の第三者機関に評価をしてもらっているということで、それはそれなりのよい対応だと思いますけれども、その費用対効果はどうなっているんですか。 ○議長（佐藤敏男）　下水道課長。 ◎下水道課長（藤縄憲通）　調査に際しましては、事前に市のほうから業者から見積もりを徴収しておりますが、最終的に第三者による価格調査の結果は、第三者に調査委託する費用よりも大きな効果が出ているところであります。　以上です。 ○議長（佐藤敏男）　６番、板垣議員。 ◆６番議員（板垣恭彦）　今後ともこの施設の更新、改修計画等が行われるわけですけれども、今まで既に結構行われてきているんですね。それで、いろんなデータやなんかは、蓄積されてきていると思うんですね。この改修内容と費用との関係等のデータを全国のデータ等も集めまして、データベース化すれば、今後の更新等についてはコンピュータで必要な条件を入力することによって、ある程度、必要金額というのは、予定価格というのは算出されるようになるんじゃないかなと思うんですけれども、それらについてどうでしょうか。 ○議長（佐藤敏男）　下水道課長。 ◎下水道課長（藤縄憲通）　機器の更新につきましては、その時代その時代の技術の進歩、さらに社会情勢によりまして変化があるかと思います。ただ、一定のデータベースによりまして予想金額というものは策定できるようになるかも知れないと考えているところであります。　以上です。 ○議長（佐藤敏男）　６番、板垣議員。 ◆６番議員（板垣恭彦）　ぜひ、データベース化した、今までの実績に基づいた更新計画、無駄のない更新計画等を、更新事業を進めていただきたいと思います。　下水道事業財政についてお伺いいたしますが、ちょっとこれからは、決算審査委員会のような内容になりますけれども、申し訳ありませんけれども、お付き合いいただきたいと思いますが、下水道事業会計において、歳入歳出の差額をゼロとして収支をいわゆるとんとんにしているわけですけれども、これはなぜなんでしょうか。ちょっとほかの会計からみても不自然な感じがするんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（佐藤敏男）　下水道課長。 ◎下水道課長（藤縄憲通）　特別会計につきましては、特定の歳入をもって特定の歳出に充て、一般の歳入歳出として区別することが必要な場合に設けられるものであり、下水道事業につきましては、主に下水道使用料をもって事業の運営を行うこととされております。その上で、社会経済情勢の推移、特別会計の現状などを考慮し、事業経営に関する基本原則を堅持しながら経営の健全化を推進し、その経営基盤を強化するため、国は一般会計が特別会計に繰り出すべき経費の基準を定めております。下水道事業につきましては、雨水公費、汚水私費の原則により、一般会計が負担することとされている経費について国が定める基準に基づく繰り入れを受けております。しかしながら、なお使用料をもって事業の経営を行っていくことが難しいことから、３月分の下水道料金収入等の確定後において、収支の均衡を保つことができるよう繰り入れを受けているところであります。 ○議長（佐藤敏男）　６番、板垣議員。 ◆６番議員（板垣恭彦）　なぜ、繰入金、多分、繰入金で調整しているんでしょうけども、収支とんとんにしなくちゃいけないのかがわからないんですが、一般会計や国保特別会計、介護保険特別会計、あるいは後期高齢者保険特別会計は、歳入歳出、差額を、差額が生じた場合、次期繰越金としたり、基金積み立てなどをしているわけですよね。霊園特別会計では、歳入歳出の差引不足額を基金から、２億円余りのこの基金から引き出して、それで、歳入歳出差額が出るようにしているわけです。下水道特別会計には基金なんかがありませんよね。繰入金で調整して収支とんとんにしているようでありますけれども、これでは、雨水の公費支出、今答弁された雨水の公費支出だとか、あるいは汚水の私費支出、すなわちこの使用料の支払いが適切であったのかどうかというのは、わからないじゃないですか。その点いかがなんですか。 ○議長（佐藤敏男）　６番、下水道課長。 ◎下水道課長（藤縄憲通）　一般会計からの繰入金につきましては、雨水、生ごみ・し尿につきましては、一定のルールを定めておりますので、それにつきましては、決算書等でも繰入額を明示しているものと考えております。ただ、雨水と汚水の区別につきましては、決算書等ではなかなかわかりにくい部分があるかも知れませんので、今後、改善を検討してまいりたいと思います。 ○議長（佐藤敏男）　６番、板垣議員。 ◆６番議員（板垣恭彦）　もう少し、質問いたしますけど、2015年度の繰入金ですね。財政計画では６億1,766万4,000円だった。これ予算では５億3,674万8,000円。そして、決算では、収支とんとんにするために、それをさらに減額して４億8,367万9,000円という形にしているんですね。これはもう予算どおりの額にして、そうしますと収支の差額がでますから、その差額5,300万円あまりを、例えば今年度差額が出たんだから基金に積み立てにすると。来年度、赤字になった場合には、その積立金から下ろして、霊園事業会計のように収支とんとんにする。そのほうがよっぽど自然だったのではないでしょうか。 ○議長（佐藤敏男）　下水道課長。 ◎下水道課長（藤縄憲通）　議員おっしゃるとおり、財政計画、それから予算、それから決算につきましては、差異がございます。差異につきましては、財政計画の場合には、生ごみ・し尿などの実績がまだなかったものですから、そこの差異が出たものかと思います。決算に関しましては、工事請負費の入札差金、それから若年職員の配置などにより人件費が圧縮されたことによる縮小だと考えております。なお、一般会計からの繰り入れの汚水分につきましては、下水道事業会計の汚水不足分を充当している形になりますので、27年度決算段階で既に一般会計からの繰り入れでバランスとっているので、翌年度以降についても同様な処理がなされるものと考えます。　以上です。 ○議長（佐藤敏男）　６番、板垣議員。 ◆６番議員（板垣恭彦）　ずっと、調べた限りでは10年、あるいはそれ以上、収支とんとんにしているというのは、非常に不自然な気がするんですよね。繰入金についても答弁ありましたけれども、この繰入金の内訳はどうだったんですか。 ○議長（佐藤敏男）　６番、下水道課長。 ◎下水道課長（藤縄憲通）　27年度決算におきます一般会計繰入金につきましては、大きく分けますと、汚水で1,517万円、生ごみ分として5,930万円、し尿分として7,800万円。雨水分として約３億3,120万円。総額、４億8,368万円となっております。 ○議長（佐藤敏男）　６番、板垣議員。 ◆６番議員（板垣恭彦）　これ、他市と比べてみますと、繰り入れとして扱われた額が非常に少ないんじゃないかと思うんですね。例えば、恵庭市では、公営企業会計になっておりますけれども、当市の繰り入れに該当する費用として、営業収入で雨水処理負担金が５億5,000万円。生ごみ・し尿の処理受託金としては6,000万円。営業外収入で３億5,000万円の公費負担、補助金を充てているんですよね。江別市での雨水処理等の費用として９億7,200万円計上しております。営業外の一般会計補助金としては4,600万円など、江別では合計で10億2,000万円余りの公費を下水道事業に投入しているわけです。当市においても、近隣同様の公費投入をすれば、使用料金ももう少し負担軽減できるのではないかと、いうように思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（佐藤敏男）　下水道課長。 ◎下水道課長（藤縄憲通）　雨水、それから生ごみに関しましては、繰り入れのルールが明確になっておりますので、他市との比較は一概には出来ないものと考えております。　以上です。 ○議長（佐藤敏男）　６番、板垣議員。 ◆６番議員（板垣恭彦）　確かに、恵庭と比べても、雨水量だとか、あるいは汚水管の長さだとか、それは違うから、厳密な比較はできないにしても、こういったような他市の状況も考えて、もう少し、当市の繰入金を区分して、雨水負担分だとか、生ごみ・し尿負担分だとかいうような形で、区分して、もう少し明確にしていただきたいというように思います。　次に、下水道の使用料金について、お伺いいたしますけれども、一般家庭の上水・下水使用トン数は、年々減少しているんですよね。2010年は208トン、月17.3トンだったのが、2015年には197トン、１カ月当たり16.4トンになっております。　水道使用料が、月10トン以下の世帯が、2013年度は31％だったんですね。もう少し最近では、増えているんじゃないか。これらの世帯では、10トン以下の下水使用料金は当市においては一律1,080円のため、節水に努めても料金が安くならないわけであります。その辺の料金比較をお手元に配付させていただきましたこの資料にありますけれども、どうしてこのようになっているのか、お伺いいたしますが、まずは、汚水の処理原価が現在いくらになっているのか、お伺いします。 ○議長（佐藤敏男）　下水道課長。 ◎下水道課長（藤縄憲通）　汚水処理原価につきましては、維持管理費と資本費の合計を有収水量で割った値かと思いますが、平成27年度実績では、維持管理費が３億9,799万円。資本費が約４億7,000万円で、有収水量が555万4,000トンということで計算しますと１トン当たり156円ぐらいになるかと思います。 ○議長（佐藤敏男）　６番、板垣議員。 ◆６番議員（板垣恭彦）　下水道法20条２項では、使用料は能率的な管理の下における適正な原価、今おっしゃられました原価を超えないものと。原価以下であるというようなことで定められているわけです。ですから、当市の使用料を単純に見ますと、10トンで1,080円です。１トン当たり108円の使用料になりますけれども、これ５トンでも1,080円ですからね。５トンでみますと204円というようなことになって、原価を超えてしまうというような状態になるわけですよね。それはともかくとしても、近隣と比較しても資料に示しましたように10トン以下や20トン以上の使用料金が高いわけです。ですから、料金体系の見直しを図るべきではないかと思うんですが、公営企業会計に移ってから見直すということですけれども、どういう方法で見直すんですか。 ○議長（佐藤敏男）　水道部長。 ◎水道部長（藤嶋亮典）　料金体系の関係のご質問ということですので、私のほうからお答えさせていただきます。　今、先ほど下水道課長が言いましたとおり、汚水処理原価は約156円で使用料単価は、27年度の決算では１トン当たり、約145円となります。この部分を見る限り、経費の回収率は100％以下となり、なかなか厳しい状況になっております。この部分を踏まえて、いま現在、汚水処理原価を下げるべく、以前、料金改定したのは平成12年度でございますけれども、その頃よりも効率化を図りまして、今現在、約156円ということで、下水道使用料の基準となります汚水処理原価を徐々に下げているというような状況でございます。下水道事業といたしましては、議員のほうから冒頭ありましたとおり、ある程度、経営は安定しておりますが、起債残高もまだ80億円ぐらいございますし、今後も施設の更新事業、そういうものがありますので、現段階におきましては、料金改定の部分をどうするかということは、次期財政計画の策定の中で反映できれば一番よろしかったんでしょうけども、平成31年に公営企業会計移行を控えておりますので、その中では大きく経費対象の部分が大きく変化するわけでございますので、その時期にあわせて、改訂をしたいということで、市長のほうでも答弁しております。　この公営企業会計移行時に汚水処理原価を適正に算定いたしまして、できるだけ負担にならないような形で計算するということになります。この時に、いろいろな視点があるかと思いますけれども、収益性がどうなのか、耐震化はどうするのか、資産の更新をどうするのか。そのほかに、市民の方々の顧客満足度、人材育成とかいろいろありますけれども、そういう視点を交えながら総合的に取り組んで適正な下水道使用料の水準を検討したいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（佐藤敏男）　６番、板垣議員。 ◆６番議員（板垣恭彦）　水道も下水道も、事業者からすれば、できるだけ多く水を使ってもらいたいと。それで、収入を上げたいということなんでしょうけれども、利用者のわれわれからすれば、とにかく節水に努めたいと。水は有効な資源ですから、節水に努めたいということで節水しても、このように10トン、８トン、６トンに節水しても、費用が、支払う使用料が同じというのは本当に節水効果が上がらなくなってしまうと。努力が水の泡になってしまうわけですよね。そういうようなことのないように、ぜひ、今後の体系見直しの中で考えていただきたいと思います。強く申し上げます。　　　　　　　２　国保について　次のテーマに移ります。　国保についてお伺いをいたします。　2018年度、平成30年度からの国保都道府県・市町村共同事業化に当たりまして、道は11月１日、各市町村の国保料の納付金仮算定結果を発表いたしました。　その結果、北広島市の場合、40歳以上の夫婦２人、年収360万円ですか。所得200万円のモデル世帯で、現在の年間保険税34万7,000円から38万3,000円に、３万6,000円、10.4％も上昇するということであります。　小樽市のように、52万700円から36万4,500円に、年間16万円も引き下がるというところは、大歓迎でしょうけれども、当市のような場合、あるいは新篠津村でも10万円以上引き上がるというような市町村はたまったものではないわけです。　このような仮算定、仮試算について、どうお考えになっているのでしょうか。お伺いをいたします。そして、仮算定を提示した以降、市はどのような意見を道や北海道国保運営協議会に言ったか、言う予定なのか、お伺いいたします。　今後どのような形で、どのようなスケジュールで標準保険料率が決定されているのでしょうか。そして、それへの対応をどうされるのでしょうか。　今の国保の最大の問題は、「負担能力を大幅に超える。高すぎる保険税」であります。社会保障制度の１つであります国保においても、「能力に応じた負担、必要に応じた給付」が大原則であると私は考えます。　今後、新制度下での高すぎる保険税をどのように変えていこうとお考えなのか、お伺いをいたします。 ○議長（佐藤敏男）　上野市長。 ◎市長（上野正三）　国民健康保険についてでありますが、北海道では、今回の仮算定は、新たな制度への移行準備の一環として、一定の条件の下、納付金と各市町村の保険料とを比較することにより、保険料の変化の傾向を把握し、納付金の算定方法や激変緩和措置の対象範囲等を市町村と協議する際の参考とするものとしております。このたびの仮算定結果につきましては、現行の保険料率による算定と比較し、保険料が上昇する理由として、北海道では、加入者の所得水準が高い市町村や65歳から74歳までの前期高齢者の加入割合が高く、前期高齢者交付金が多く交付されている市町村は、保険料が上昇する傾向にあると説明しております。本市におきましては、全道平均に比べ、前期高齢者交付金の交付額が多いことが大きく影響しているものと考えております。　次に、運営協議会への意見についてでありますが、北海道国民健康保険運営協議会は、知事の附属機関であり、市町村の意見を述べる機会がないところであります。　次に、今後のスケジュールについてでありますが、北海道国民健康保険市町村連携会議におきまして、北海道と市町村で医療費水準や所得水準の反映度合い及び具体的な激変緩和の方法について協議を行い、来年１月に第２回の納付金仮算定が行われ、本算定は来年度に行われる予定となっております。市としましては、第２回の仮算定結果を受け、現状との比較検証を行い、本市が定める保険税率について検討をしてまいりたいと考えております。　次に、新制度での保険料についてでありますが、国が示しております「国民健康保険における納付金及び標準保険料率の算定方法についてのガイドライン」では、今回の国保改革においては、国保に対し、毎年約3,400億円の財政支援の拡充等により、その財政基盤を強化することとしており、被保険者の負担の軽減やその伸びの抑制が可能となります。また、都道府県が市町村とともに国保を運営することとし、標準的な住民負担の「見える化」や将来的な保険料負担の平準化を図る観点から、財政運営の責任主体である都道府県が、市町村ごとの標準保険料率を示すこととしております。　北海道においては、なるべく激変が生じないよう調整しながら、道内の保険料水準の平準化を進め、公平な負担を目指すとしており、さらに納付金の算定にあたっては、市町村と十分協議を行うとのことでありますので、本市の国保の実態が反映されるよう必要な意見・要望等を行ってまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（佐藤敏男）　６番、板垣議員。 ◆６番議員（板垣恭彦）　市長に端的にお伺いいたしますけれども、現在の国保税、あるいはまた仮算定の国保税が、加入者、われわれ加入者の収入に対して、高いか、妥当か、低いか、どのようにお考えですか。 ○議長（佐藤敏男）　保険年金課長。 ◎保険年金課長（渡辺広樹）　板垣議員の再質問にお答えさせていただきます。　国民健康保険は、他の制度と比較すると加入者の所得に対する保険料の負担割合は高い傾向にあります。本市の現行の保険料の状況としましては、北海道が本年11月に公表したモデル世帯、40歳以上の課税所得200万円の夫婦２人世帯の場合で、比較しますと、道内35市中６番目に低い保険料となっております。　以上であります。 ○議長（佐藤敏男）　６番、板垣議員。 ◆６番議員（板垣恭彦）　11月以降のスケジュールとして、道が市町村に仮算定結果を説明した後、市町村連携会議が開かれたというように承知しております。ここで、各市町村の意見聴取が行われたと思いますけれども、どのような意見を述べられたのですか。 ○議長（佐藤敏男）　保険年金課長。 ◎保険年金課長（渡辺広樹）　市町村連携会議における意見反映ついてのご質問でありますが、市の意見としましては、北海道からの文書による国保運営方針素案（案）及び納付金試算の考え方に関する市町村の意見についての照会に対し、本市として本年11月10日に、これまで市町村ごとに配分されていた前期高齢者交付金につきまして、北海道で一括交付を受けるようになった場合、前期高齢者割合の高い市町村においては、他市町村と比較し、大きな負担となります。前期高齢者割合の高い市町村の負担軽減が図られるよう、市町村の状況に応じた配分となるよう要望します、と文書で意見を提出しているところであります。　以上であります。 ○議長（佐藤敏男）　６番、板垣議員。 ◆６番議員（板垣恭彦）　ぜひ、今後も積極的な意見提示をしていってもらいたいわけですが。　北広島市の国保データヘルプ計画に見られるように、当市の国保加入者１人当たりのの医療費が全国平均や道平均よりも高くて、したがって保険料も高くならざるを得ないという状況は、私はある程度、理解はできます。しかし、国保税は、払える限界をはるかに超えているわけです。収入に対する税額の割合は10％を超え、他の保険、組合健保や協会健保の２倍、あるいはそれ以上になっているという状態であります。高すぎる保険料の引き下げこそが、求められているわけでありますけれども、この引き下げの方策としては、まず、第一に国庫負担の増額が必要であります。国庫負担は、国庫法第70条で費用の32％と定められたわけですけれども、新制度においては、この増額を求めていくべきではないでしょうか。 ○議長（佐藤敏男）　保険年金課長。 ◎保険年金課長（渡辺広樹）　新制度における国庫負担の増額要請につきましては、本年11月に国保の安定的かつ持続的運営ができるよう、都道府県と市町村の適切な役割分担のもと、国保の広域化を推進するとともに国庫負担割合の引き上げなど、国保財政基盤の拡充、強化を図り、国の責任と負担において、実効ある措置を講じるよう国に対し、市長会を通じ要請しているところであります。　以上であります。 ○議長（佐藤敏男）　６番、板垣議員。 ◆６番議員（板垣恭彦）　32％じゃなくて、もう少し、もっと上げていけということを要求しているということですね。　答弁にありましたけれども、国は3,400億円の追加支援を約束していたんですね。これにより新制度になってからも、加入者１人当たり5,000円の、年間5,000円の国保税負担軽減が見込まれていたわけでありますけれども、昨日の北海道新聞の報道などでは、この約束も反故にされかねないというわけでありますけれども、これは重大な約束違反であります。　このことを市長にお伺いしたいんですが、首長としてどう対応されるんですか。 ○議長（佐藤敏男）　上野市長。 ◎市長（上野正三）　本件につきましては全国市長会でも議論になっているところであります。国が言われている助成については確実に確保するということで、全国市長会を通じて、国のほうに意見を申し上げ、要請をしているところであります。 ○議長（佐藤敏男）　６番、板垣議員。 ◆６番議員（板垣恭彦）　意見は述べられていたと思うんですけれども、それを言わば無視するような形で、消費税増税10％への増税が延期されたからというような理由なんでしょうか。この3,400億円も一旦、約束したけれども、2018年度ですか、これはもう削るよというのはとんでもない約束違反ですよね。これはぜひ、それは履行するように、今後も強く働きかけていってもらいたいと思います。　新制度においても市町村の一般会計からの法定外を、私は、法定外繰り入れを続けるべきだと思うんですね。国は市町村の法定外繰り入れについては解消に努めて欲しいと言っているんですけれども、すごくやめろとは言っておりません。この解消に期間、期限は設けてはいないと言っているわけでありますから、新制度についても法定外繰り入れを続けるべきだと思いますけれども、当市の考えは、いかがですか。 ○議長（佐藤敏男）　保険年金課長。 ◎保険年金課長（渡辺広樹）　新制度以降の一般会計からの法定外繰入についての本市の考えにつきましては、国からは決算補てん目的等の法定外一般会計繰り入れについて、期間は定められていないものの段階的な解消が求められております。北海道が策定しております運営方針の素案の案にも、市町村において目標年次等を作成し、示すこととなっております。また、運営方針には給付費増や保険税収納不足による財源不足となった場合には、法定外の一般会計繰り入れを行う必要がないよう、北海道国民健康保険特別会計や市町村に対し、交付、貸し付けを行う財政安定化基金を設置するとしております。市としましては第２回の納付金仮算定結果を受け、現行の保険税との比較検証を行う中で、保険税率とあわせ、本市の国保財政につきましても検討してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（佐藤敏男）　６番、板垣議員。 ◆６番議員（板垣恭彦）　北海道はいろいろ言っていても、今、申し上げましたように、国として期限を設けて、法定外繰り入れをやめろとは言っていないわけですよ。ですから、今の答弁にありましたけれども、その保険税にもよりますけれども、その状況を見ながら、高すぎる保険税を少しでも抑制するために、必要に応じた法定外繰り入れをぜひ続けていってもらいたいと思います。　国保税の負担は、応能負担を基本にした形態であるべきだと思います。現在は、国保税額は所得割、均等割、平等割に区分しておりますけれども、収入のあるなしにかかわらず、計算上、加入者１人当たり、医療分では２万1,000円ですか。後期高齢者支援分で6,000円を均等割として支払わなければならないと。そういう状況なんですよね。これを改善していかなくちゃいけないと思います。国は既に子どもの均等割の縮小を検討しているということでありますが、市としてこの均等割廃止に向けて、段階的に縮小していく、あるいは子どもの均等割を率先して廃止していくという考え方はないのでしょうか。お伺いします。 ○議長（佐藤敏男）　保険年金課長。 ◎保険年金課長（渡辺広樹）　子どもの均等割を廃止する考えにつきましては、新制度におきましては、国保財政の責任主体が都道府県となり、現段階では北海道は所得割、均等割、平等割の３方式により標準保険料率を算定することを示しておりますので、単独による市独自の廃止は考えていないところであります。　以上であります。 ○議長（佐藤敏男）　６番、板垣議員。 ◆６番議員（板垣恭彦）　廃止までいかなくても、段階的に縮小していくと、そういう方策は、ぜひ、検討していただきたいと思います。　　　　　　　３　ごみ処理について　次の質問に移ります。　ごみ処理についてお伺いいたします。　焼却炉建設の問題点について、お伺いをいたしますが、広域でのごみ処理について、２市４町で構成する道央廃棄物処理組合は、焼却場建設予定地を千歳市根志越付近と定め、１日当たりの処理能力145トンの焼却炉を建設すると。その見込み額127億円、25年間の維持管理費見込み額で112億円、平成36年稼働開始予定という事業計画を明らかにしておりますけれども、この計画にはさまざまな問題があると思います。　単独処理と広域処理のどちらがよいかの検討が不十分であることや、可燃対象ごみとして、千歳市及び栗山町については生ごみを含めながら、当市や長沼町、南幌町、由仁町については、生ごみを含めないというようなことにしている。その対象ごみの違う問題、これまでに取り上げてまいりましたが、今回、さらにほかの問題についても取り上げて、再検討を求めていきたいと思います。　まず、建設費用ですけれども、見込み額127億円と維持管理費の見込み額112億円が、全国の実績から大きくかけ離れているのではないかと思います。これについての見解を伺います。　それから、建設費と焼却処理施設建設以外にかかる費用、用地取得、測量、造成、給排水施設整備、生活環境影響評価、設計等の費用をあきらかにして、建設関係費用として計上するべきではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。　千歳市が、４年前ですか、2013年３月５日にごみ処理広域化推進協議会、現在の道央廃棄物処理組合に参加する条件として提示されておりました最終処分場及び産廃処理場については、どのように検討されているのでしょうか。お伺いいたします。　次の質問事項が、ちょっと通告書と数値が違うので訂正していただきたいんですけれども、北広島市のごみ量、普通ごみ、生ごみが実績からかけ離れてきております。2014年度は、見込みが１万1,679トンに対して実績は１万3,785トンで、2,105トン、18％増加しております。2015年度は、見込みが１万520トンに対して実績が１万3,825トンで3,305トン、31％も増加しているわけです。この実態をどのようにお考えなのでしょうか。　2020年稼働予定で焼却炉建設を進めている恵庭市では、2014年に地元中心に説明会を17回も開催しております。道央廃棄物処理組合では、焼却炉建設予定地の地元、あるいは近隣への説明、北広島市での説明などはどのようにされてきているのか、お伺いをいたします。 ○議長（佐藤敏男）　上野市長。 ◎市長（上野正三）　ごみ処理についてでありますが、焼却施設の建設費、維持管理費につきましては、施設規模に基づき、プラントメーカー数社に聞き取り調査を行った額であると伺っております。　なお、プラントメーカーの見解では、東日本大震災の復興事業、東京オリンピックに係る建設事業などにより、資材価格や人件費が高騰している状況にあるため、焼却施設に係る事業費も影響を受けているとのことであります。　次に、用地取得費や測量、造成経費についてでありますが、ごみ処理広域化基本計画では、焼却施設整備事業において最も比重の大きな経費となる施設建設費及び維持管理費のみを計上しているとのことであります。　なお、用地につきましては、今後、用地確定測量や不動産鑑定を行うとされており、基本設計や生活環境影響調査等は、平成29年度に入札を予定されております。また、造成工事は、地質調査の結果を踏まえて、給排水施設設備は基本計画の中で検討するとされているところであります。　次に、最終処分場と産業廃棄物の処理についてでありますが、最終処分場につきましては、２市４町の供用年限を考慮し、早い時期に広域としての取り組みの可否や処分品目等について検討を進めていかなければならないと考えているところであります。産業廃棄物につきましては、千歳市と本市のものを受け入れすることとされております。　次に、本市のごみ処理実績についてでありますが、ごみ処理広域化基本計画の数値よりも、排出量の実績値が上回っている状況にあり、市といたしましても危機感を持ち、ごみの減量化を進めるため、さまざまな新たな取り組みを講じておりますので、引き続き計画が達成されるよう、対策に努めてまいりたいと考えております。　次に、地元や地域への説明についてでありますが、周辺住民に対する説明会は、平成27年12月に４回、本年６月に３回開催しており、２市４町の住民に対する説明会は、本年３月に６回開催されているところであります。　以上であります。 ○議長（佐藤敏男）　６番、板垣議員。 ◆６番議員（板垣恭彦）　それでは再質問いたしますが、まず、施設建設費用、維持管理費についてですけれども、答弁ではプラントメーカー数社の見積もりだけで、見積もりを徴取したということですけれども、この見積もりだけで事を進めるなんて、とんでもないことであります。なぜ、実態調査をしなかったのでしょうか。あるいは、市として組合のほうに、なぜ実績の調査を求めなかったんですか。 ○議長（佐藤敏男）　環境課長。 ◎環境課長（志村敦）　ただいまのご質問にお答え申し上げます。　このたびの広域による焼却施設建設費の試算は、ご指摘のとおりプラントメーカーによるものでございます。現状では、高額な金額がかかるような形で説明を当市も承っております。また、広域組合でのほうのスケジュールにあわせまして、29年度から基本設計なども進める形でと伺っておりますので、そういったスケジュールの中で対応していかざるを得ないものと考えております。　以上でございます。 ○議長（佐藤敏男）　６番、板垣議員。 ◆６番議員（板垣恭彦）　なぜ今、このような額で試算しなければならないのか、負担割合を決めなければならないのか。大変疑問でありますけれども、まず、ストーカ炉の建設は、およそこの10年間でどうであったかを振り返ってみたいと思います。　全国で、10数カ所行われているんですね。　その結果、お手元に配付した資料に載せておりますけれども、この中でも北海道の実績は非常に多いんですが、2013年度供用開始の紋別市では、１日26トン、16時間稼働の準連続運転で建設費が19億3,000万円です。同じく、2013年度供用開始の砂川、滝川、歌志内等の中空知では、85トン、建設費が46億600万円でありました。2015年度供用開始されました岩見沢では、処理能力１日当たり100トンですか、建設費は46億3,000万円です。遠軽町では、１日当たり36トン、16時間の準連続式で建設費は31億9,000万円で、また、遠軽町は2018年度供用開始予定で建設が進められております。お隣の恵庭市では、１日当たり56トンのストーカ炉建設の入札は、本年ですよ、今年８月に行われて、44億7,000万円の建設費で2020年度、東京オリンピックとあわせてですか、2020年度供用開始となっているわけです。　東京オリンピックの影響などが最も強く受けるところでも、恵庭市でも56トン、44億円なんですよ。　これらの全国実績と、ごみ処理協議会、2013年11月及び2015年９月に示された道央廃棄物処理組合の経済性検証時の建設費想定金額、プロットしたのがこの参考資料でありますけれども。　全国実績で見ますと、広域処理の145トンの建設費127億円ですけれども、これは全国実績でみれば68億円ぐらいですよ。およそ半額になるんですよ。単独処理の場合の、市単独処理の場合の38トンの場合、52億円を見込んでましたけれども、全国実績ベースでは29億円程度になるんではないですか。　経済性検証、基本計画における施設建設費の想定額は、実際のおよそ２倍程度になっている。こういうことについて、過去の議会でも取り上げましたが、今回の答弁でも施設建設が東京オリンピックの関係などで資材や人件費の高騰のために、実績より高くなるとおっしゃってましたけれども、この恵庭の実績をみても、いくらなんでも２倍になるなんてことは考えられませんよ。しかも、実際の建設は、東京オリンピックが終わった後でしょう。なぜ、こんなに高くなるんでしょうか。いかがですか。 ○議長（佐藤敏男）　環境課長。 ◎環境課長（志村敦）　お答え申し上げます。　まず、今回の実績との比較表につきましては、建設当時の経済状況、景気状況、また、建設されるべき土地の環境、例えば北海道内であるのと九州、大阪、沖縄、そういった環境での整備すべきものの付随する内容、その他価格の変動に伴うことから、当市としましても、議員のお示しされました資料につきましては、まず、参考とさせていただいているところでございます。　また、こちらのほうの調べによりますと、この金額におきましては、契約額ということでございまして、現在、127億円という金額につきましては、あくまでもこれは予定価格というような扱いになります。ちなみに、私どもで調べましたところ、実は145トンの処理に対してという部分で一番近いところが、平成14年から27年までの間に、平成16年、神奈川県の藤沢市が150トン、こちら予定価格150億円、契約額は138億円。落札率は91.6％。また、22年に山口県の防府市では、同じく150トン、予定価格125億円、それに対しての契約額は約96億円。落札率は76.7％と。このような金額を今のところ、私どもも調べさせていただいたところでございます。　その意味におきまして、あくまでも参考という言葉を使わせていただいておりますけども、もちろん今後とも、その辺の部分は大事なお金をかけていく施設でございますので注視してまいりたいと思います。　また、もう１点。恵庭市のお話も先ほど伺いました。恵庭市につきましては、予定は公表で聞いたところでは、56億円と聞いていましたが、議員ご指摘のとおり44億7,000万円というふうな形で落札されたというふうに伺っております。　先ほども施設の内容について変動もあると申し上げましたが、ちなみに、恵庭市の焼却施設につきましては、日の量が56トンということで予定されておりまして、その規模でございますと発電装置、循環的な、せっかく出てきたエネルギーを回すというようなものに用いますけども、そういった発電装置はついていないということでございます。広域で今回、考えていらっしゃる焼却施設につきましては、そういった発電装置も含めた金額と承ってございます。そのような部分からも細かく精査してまいりますと、施設規模等も含めてですが、内容によっても、いろいろな変動が出てくると思っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（佐藤敏男）　６番、板垣議員。 ◆６番議員（板垣恭彦）　発電装置云々の話ありましたけど、もう一度その辺は詳しく調べていきたいと思いますけれども、岩見沢なんかは発電もされて、100トンで46億円というようなことですよ。予定価格だといいますけども、予定価格と落札率というのも、最近の状況では、ほんとに予定価格も99％とかいうような形での落札になっているわけです。こんなに離れることはないわけです。極めてずさんなはじき方をもう少し改めて、詳細なはじき、試算をしていただきたいと思うんですけれども。建設費127億円のほかに、建設費用としては造成工事は地質調査によって費用が変わるとの答弁でありました。地質調査を基に造成工事費を見積もって、用地費の費用、あるいは生活環境影響評価、あるいは給排水施設費用等を含めた総建設費を見積もって、それで、負担割合を検討するべきではないかと思うんですよね。　このような点での不明が多い中で、なぜ、今、負担割合だとかを決めなくてはならないのか。時期尚早ではないかと思いますけれども、お伺いします。 ○議長（佐藤敏男）　環境課長。 ◎環境課長（志村敦）　お答え申し上げます。　今回の負担割合の関係につきましては、あくまでも構成市町である２市４町が負担する割合を定めるものでございます。先ほどもご答弁申し上げましたとおりですけれども、金額の多寡にかかわらず同一の条件で、単独処理と広域処理の負担額を低減率を比較する手法で、組合のほうからは案を作成されています。また、平成36年度の施設稼働に向けましたスケジュールを踏まえますと、平成29年から基本設計を行い、また、それに基づく防衛省補助等の手続も控えているということでございますので、明年からのその経費を算定するためには、今回の提案ということで承っております。　以上でございます。 ○議長（佐藤敏男）　６番、板垣議員。 ◆６番議員（板垣恭彦）　建設費が変われば、負担割合に対する考え方だって変わってきますよ。仮に建設費が68億円とかなんかであれば、これは負担割合が、千歳だって20億円とか30億円ぐらいになるということになれば、これはもうじゃあ、ごみ量に応じた形での負担割合にしてもいいんじゃないかとかいうような議論だって起こるのは当然ですよ。ですから、正確な推計をしていただきたいわけですけれども、今までみても極めてずさんですよ、これは。この経済性検証、例えば１万168トン、北広島市の平成42年の処理量が１万168トンからすると日処理量が38トンであるべきところを単独処理の場合、43億円であるとか。で、52億円の費用がかかるんだとか。それからまた、栗山が入る場合には、今まで２市３町では127億円だったんだけれども、栗山町が加わると建設費は130.3億円になるとか言いながら、それぐらいは、誤差の範囲内だとかいうことで127億円で計算したり、極めてずさんですよ。こういうようなところをもう少し、ちゃんと正確な数値にして、それで考えるべきだというように思います。　それから、時間がなくなりましたので、次に進めますが、最終処分場と産業廃棄物処理についてもお伺いいたしますが、2012年３月に千歳市から提示され、そして無条件で協議会として受け入れた千歳市の参画条件の５番目に、最終処分場は可能な限り広域の中間処理施設の近隣に設置することというようなことになっているんですね。しかし、基本方針として関係市町村の現行体制を継続するとして、その焼却残渣、焼却灰を各自持ち帰って各市町の最終処分場で埋立処理をするというような形になっているわけですね。その産廃の廃棄物の問題もあります。産業廃棄物として千歳市の産廃が焼却の対象ごみとなりますし、北広島市においては動物性残渣、それから粗大ごみの破砕残渣、リサイクル残渣等を焼却処理するというようなことにしているわけです。これらを含む焼却灰を長沼、南幌、由仁などで受け入れができるんでしょうか。長沼、南幌、由仁は産業廃棄物は焼却処理はしないというような形にしていますよ。　また、当市においても、その焼却灰、持ち帰るということになりますと、どうなるんですか。今の埋立処分場ではその焼却灰を埋め立てることができませんよね。新たな密閉された形での管理型埋立処分場を造る必要が出てくるのではないかと思いますけれども、どう処置するおつもりですか。 ○議長（佐藤敏男）　環境課長。 ◎環境課長（志村敦）　先に、先ほど数値の処理量についていろいろと誤りがあったということをご指摘いただきました。こちらのほうも資料の作成元であります組合のほうに問い合わせしました結果、記載の誤りであったりですとか、ございました。こちらにつきましては、当市としても今後とも十分なチェックを行ってまいりたいと思いますので、ご了承いただきたいと思います。　また、127億円、130.3億円という部分も、こちらのほうにつきましては、その時期、時期の算定の見方がずれてきているわけでございまして、127億円で対応が可能になったということの説明をいただいているところでございます。　続きまして、今ご質問のありました件についてでございます。　もともと広域の組合の設立目的は、焼却施設の設置、管理及び運営となっております。現状では、この目的に関して業務を進めておりまして、平成28年３月改定のごみ処理広域化基本計画におきまして、現行体制を維持継続すると記載されているところです。しかし、千歳市が広域処理に参画する際、最終処分場は可能な限り広域の中間処理の施設の近隣に設置することなどの条件が示されまして、構成市町が、その件について承諾をしていることのほか、今般の基本計画51ページにも第４節中間処理最終処分に、その他の廃棄施設処理施設等については各施設等の稼働年限を考慮し、広域の処理の方向性等について、平成31年度より関係市町と協議、検討していく必要がありますと記載されておりますとおり、最終処分場につきましても２市４町の供用年限を考慮いたしまして、早い時期に広域処理にかかる協議を進めていかなければならないものでありますので、今後、最終処分場に係る協議を行ってまいりたいと思っております。　あと産業廃棄物の関係でございますが、産業廃棄物の焼却灰につきましては、長沼町、由仁町、南幌町から排出される一般廃棄物と、千歳市そして今ご指摘のあった当市から持ち込まれる産業廃棄物等を混合して焼却されることとする予定となっておりますが、「性状」、性格の「性」に、状態の「状」で、性状（じょうじょう）と読みますけれども、正状が同じ一般廃棄物と産業廃棄物とを混焼（こんしょう）し、混ざって燃焼し、排出された焼却灰については、一般廃棄物の焼却灰と見直して良いとの見解が、国、道から示されており、このような見解のもと運用を検討しているということで伺っているところであります。　また、最後に出ました最終処分場、当市の部分についてですけども、焼却灰を最終処分する場合は、今の施設では直ちには、そのままそっくり入れることは出来ない可能性が多いものですから、そういった部分においては、広域の方向性も踏まえながらどのような最終処分場が必要になってくるかと思います。それでいけば、密閉された管理型最終処分場の建設も１つの選択肢となってくるのではないかと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（佐藤敏男）　６番、板垣議員。 ◆６番議員（板垣恭彦）　ですから、そんなあやふやな状態で、この負担割合だとか建設費だとか云々するべきじゃないと思うんですよ。最終処分場をじゃあつくるというのなら、平成31年以降、検討してつくるというのならば、それも当然施設建設費に入るわけでしょ。その分を、じゃあ、負担どうするかについて、それは考えていかなくてはいけないじゃないですか。今、炉の建設費127億円だけで負担とする。それで決めちゃったら、あと、そうやって最終処分場の費用負担を追加になりますよ、何々の負担も追加になりますよって、どんどんどんどん青天井で、建設費が膨らんでいく。それを今決めた負担割合でどんどん負担させる。それはおかしいですよ。そんなやり方は、極めてまずいやり方ですので、ぜひ改めていただきたいと思います。　それから、あと、当市のごみ処理量についてお伺いしますけれども、当初の質問にもいたしましたけれども、実績と見込みが非常に大きく乖離しているわけですね。2015年度では、家庭系、事業系あわせた焼却対象ごみは30％も上回っているわけです。このままでいけば、2030年度の当市の焼却ごみ量、１万168トンでしたけれども、これが1.3倍、１万3,000トンを超すようになってしまう。あるいは、しかも生ごみの分別処理が進まなければ、さらに3,000トンぐらいごみ量が増えてしまうわけです。必要な、当市だけでの処理能力はもう60トンになってしまうわけです。こんな状態なんですよ。ちなみに他市の実績と、最近の実績とこの見込みの状況をお伺いいたしますけれども、他市ではどうですか。 ○議長（佐藤敏男）　環境課長。 ◎環境課長（志村敦）　先ほどの広域の負担割合についてはスケジュールの部分、基本設計という部分もあります。また、金額の多寡で左右されるものではなくて、割合として出すのに127億円という具体的な数字を設けて、今回、算定されたということになっておりますので、その辺につきましては、ご理解いただきたいと思います。　続きまして、今ご質問いただきました当市のごみ処理量の部分で、他市町村の状況でございます。まず、北広島市以外の構成市町の状況でございますが、焼却の対象となるごみの見込みにつきまして、見込みと実績につきましては、平成27年度実績におきまして、見込みより減少している自治体は１カ所、その他の自治体は６％から11％の微増傾向にございます。当市を含めました構成市町全体では９％の増加と伺っております。そのような状況でございます。　以上です。 ○議長（佐藤敏男）　６番、板垣議員。 ◆６番議員（板垣恭彦）　重ねてお伺いしますけれど、今なぜその費用負担を決めなくちゃいけないのか、お答えください。そして、当市のごみ量についても、さまざまな取り組みを通じてごみ減量化を進めるということですけれども、その平成42年、１万168トンがクリアできるんですか。
   ○議長（佐藤敏男）　環境課長。 ◎環境課長（志村敦）　今なぜという部分につきましては、先ほども申し上げましたが、平成29年から基本設計が始まるということで、その経費もその負担割合で算出していかなければいけないということで承っているところでございます。　あと、もう１点の部分でございますけども、今、まず、ごみを減らさなければいけないというのは、私どもといたしましても、危機感を持ってと先ほど答弁にありましたとおり大事な重要な課題としております。それで、できるところからということで、さまざまな取り組みをさせていただいております。そういった部分では、一定の効果が直ちに出てくるわけではございませんが、例えば、今回、今年度からはごみステーションに朝早くから職員が立ちましてさまざまなことをやってきています。その中で平成27年の４月から10月の間、そして今年の平成28年の４月から10月の間、同一期間比較をさせていただいたところ、例えば家庭系一般廃棄物の処理実績を比較しましたが、その中で、生ごみについては0.99％、8.26トン微増しました。生ごみにできるものは生ごみにして、バイオ施設に回していきたい。そういった部分の関係でございます。また、普通ごみにつきましては、107.12トン、市販の米袋10キログラムでいけば、１万700個分ですけども、そういった部分が減少したという傾向になっています。これがすべて、われわれがやったなんて、そんな傲慢なことは申し上げられませんけれども、そういった部分では少しずつでも進めて、減量化に向けて努めていきたいと思いますし、年間を通じた数値的な効果をお示しすることは難しいんですけども、やり続けていくことが重要であると思っているところでございます。　また、今般、前回の議会で決めていただきました事業系一般廃棄物の差額につきましても、今、12月から事業者の方に説明会等もさせていただくことでスケジュールを進めております。そういった意味では、減量化に向けた取り組みというものは、やり続けていくことと考えておりますし、それが達成できるのかと言われると、達成したいというのが私どもの思いでございますので、そういうような形で進めてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（佐藤敏男）　６番、板垣議員。 ◆６番議員（板垣恭彦）　全然納得できませんが、基本計画先にありきではないと思うんですよ。 ○議長（佐藤敏男）　６番、板垣議員、時間です。質問を止めてください。 ◆６番議員（板垣恭彦）　はい。 ○議長（佐藤敏男）　以上で６番、板垣恭彦議員の一般質問を終わります。　続きまして、２番、島崎圭介議員。――――――――――　島崎議員の一般質問　―――――――――― ◆２番議員（島崎圭介）　２番、自由新生クラブ、島崎でございます。今回は第４回定例会、年末ということで１年の締めくくりにトリを務めさせていただき、身に余る光栄でございます。　振り返りますと、今年は私の大好きなスポーツでは、北海道が大活躍を遂げた年でありました。北海高校の夏の甲子園準優勝、コンサドーレ札幌のＪ１昇格、そして北海道日本ハムのリーグ優勝、日本一と、まさに道民や市民に感動を与えてくれたスポーツって素晴らしい、そんな１年でありました。ファイターズのボールパーク構想に沸いて半年、年末、そして来年も、市民にとってスポーツや文化・芸術の感動に触れられる素晴らしい１年であることを期待したいと思います。　新年に向け、良い年を迎えることができるよう、市長、教育長はじめ理事者側の皆様からは明快でかつ期待と希望にあふれるご答弁をいただきたい。切に願う次第でございます。　それでは通告に従いまして、以下、大きく３つのテーマで質問をいたします。　　　　　　　１　平成30年度スタートの北広島市が目指す小中一貫教育について　１つ目。平成30年度スタートの北広島市が目指す小中一貫教育についてです。　本件については、11月26日に市内３会場で説明会が開催されたばかりであります。私も説明会に参加をさせていただきましたが、地域住民の方、幼いお子さんを持つお母さん、教員の方々などがご参加されていて、やはり市民にとって注目されている話題であると再認識をした次第であります。　アンケートもとられていましたので、市民や子育て世代の保護者の反応はいかがであったか、後ほどご披露いただきたいところではありますが、これからの日本や当市にとって大切な財産である子どもたちの教育について、皆が成功を待ち望んでいるのは間違いないところであります。　学力向上や中学進学と同時に不登校が増える「中１」ギャップの解消にも期待される中、学習内容の前倒しができない制度面の限界や教員の異動による小中の連携不足も予想されてきました。　当自由新生クラブは、本年７月にファイターズボールパーク構想の先進地視察で福岡県を訪れたとともに、佐賀県武雄市立武内小学校にて「官民一体型学校・武雄花まる学園」を視察してまいりました。　官民一体型学習は「官」のシステムに「民」のノウハウや活力を融合させ、公教育のより一層の充実を図っている武雄市内５つの小学校で実施されている教育事業であり、朝一番から授業のその熱気と活力は、たくさんの視察者を大いに魅了する素晴らしい内容でありました。この授業教育を受けたいと市外からも移住者も順調に増えているということであります。　当市においては、義務教育全体を見通した柔軟な学習システム構築という利点と義務教育格差を助長したりすることの無きよう配慮がなされながらも、小中一貫教育においては、スタートしてからも前述の「官民連携」も視野に入れた日進月歩を期待するものでありますが、そこで以下の点について伺います。　１つ目。ほかのまちで取り組んでいない北広島市独自の小中一貫教育の教育施策は何か。　２つ目。「官民連携教育」等、今後、民間との連携教育はどう考えているか。　３つ目。スポーツ教育について施策はどう考えているか。　以上、３つについて伺います。 ○議長（佐藤敏男）　吉田教育長。 ◎教育長（吉田孝志）　島崎議員のご質問にお答え申し上げます。　北広島市が目指す小中一貫教育についてでありますが、小中学校が目指す子ども像を共有するとともに、９年間を通じた教育課程を編成し、系統的な教育活動を推進していくことが大事であり、これまで進めてきました小中連携を基盤としながら、現行の学習指導要領の枠組みの中で、児童生徒により質の高い学びを提供してまいりたいと考えているところであります。　本市独自の施策につきましては、各種調査結果を小中合同で分析し、児童生徒の実情や課題を捉えた教育課程を編成し、実施していくこと。また、「きたひろ夢ノート」を中核に、先人たちの精神を受け継ぐ生き方や職業観を学ぶキャリア教育を「大志学」と位置付け、推進していくことを考えているところであります。　次に、民間との教育連携についてでありますが、本市におきましては、小学校の職業調べや中学校の職場体験学習等において、地域企業の支援をいただいているところであります。今後、小中一貫教育を推進していく中で、民間との連携のあり方について、研究してまいりたいと考えております。　次に、子どもの体力向上、スポーツ教育の施策についてでありますが、全国体力・運動能力、運動習慣調査等の結果分析を踏まえて、小中学校が一体となって指導の充実に努めております。　具体的には、ＩＣＴを活用した指導や体力づくり月間の設定、小学生の部活動体験の充実のほか、スポーツアカデミー等によるジュニアスポーツ活動の取り組みなどを行っているところであり、今後も児童生徒の運動への意欲を高めながら、体力の向上を図ってまいりたいと考えているところであります。　以上であります。 ○議長（佐藤敏男）　２番、島崎議員。 ◆２番議員（島崎圭介）　はい。それでは再質問をいたします。　まず、本市独自の教育施策についてです。　「きたひろ夢ノート」でありますが、現在のところ、小学校４年生から中学校３年生まで通して使うノートになっています。非常にしっかりした作りで、小学校１年生から３年生までの大事だったこと、残しておきたいこと、うまくいかなかったこと、失敗から学んだことなども振り返り、記入しながら、そしてステップアップしていくつくりになっているようです。皆さんもご存じのとおり、高価な能力プログラム、開発実行実現プログラムなどを基にされているんでないかなというふうには思いますけれども、上手に出来ているなというふうに感心してみております。　ご家庭から少し聴くところによると、児童生徒による各内容にばらつきが見られ、また、指導の先生によっては、このノートに対する指導の温度差があるというふうに聞いています。学校ですから、それぞれ学習に対する意識の違いや家庭環境によっては、学習内容にばらつきが出てしまうところは致し方ないところだと理解するところでありますが、実際にこのノートを使用している先生、子どもたちの感想、そして評価はいかがなのでしょうか。伺います。 ○議長（佐藤敏男）　教育部次長。 ◎教育部次長（鹿野秀一）　島崎議員の再質問にお答えいたします。　「きたひろ夢ノート」の取り組みについての先生と子どもたちの感想については、先生からは、「夢ノート記入後に子どもたちが交流することで、お互いのなりたい自分を知り、尊重し合う雰囲気が醸成できた」。「おおまかな夢しか持てない、あるいは将来をイメージすることができない子どもが少なくなく、夢を持たせたり将来を考えることができるような働きかけが必要と感じる」と。　子どもたちからは、「夢はあるけれど、どうやったら実現できるのか教えてほしい」「遠い将来の見通しを持つことが難しい」などの声があがっております。　子どもの夢に対する考え方や将来のイメージの仕方などに個人差があることから、先生方も指導に苦慮しているところであります。そうでありますけれども、それぞれの学校で今年度発行した活用ガイドを用いながら、記入や活用の指導等について、計画的そして組織的に対応しているところであり、少しずつではありますけれども、改善してきているところであります。「きたひろ夢ノート」は、夢を持たせるきっかけとなる大切な取り組みと考えておりますので、今後もより多くの子どもたちが、夢や希望について考え、自分を見つめながら、そして目標に向かって挑戦していくことができるよう、支援の仕方について、さらに充実を図っていきたいと考えております。　以上であります。 ○議長（佐藤敏男）　２番、島崎議員。 ◆２番議員（島崎圭介）　続いて、民間との教育連携について、お伺いしますが、当会派が視察を行ってきた武雄市では、民間の塾と提携をし、今までの小学校教育では取り入れられていないプログラムを導入し、小学校教育に直接的にアプローチし、教員もそれをしっかり理解し、実践させているとのことでありました。ＩＣＴ教育としてタブレット授業も行っていましたが、教員と連携の塾で作成した家庭学習用動画を学校で児童のタブレットにインストールして、持ち帰り、家庭学習し、予習してくる。また、復習にも先生が作成した動画で理解を深めるなど、先生、児童で相互に使いこなしているなあという授業を参観してまいりました。　さて、昨年、建設文教常任委員会で市内小学校のタブレット授業を見学させていただきましたが、率直に申し上げまして、先生とＴＴの先生の連携なのでしょうか、思ったようにちょっと活用できていない。何より先生が、タブレットを使いこなしていないなあという印象を受けました。教員のＩＣＴ利活用についての研修等はどうなっているんでしょうか。個人のスキル任せではないと思いますが、この点いかがでしょうか。伺います。　それから、先ほど、民間との教育連携についてお伺いしたところ、小学校の職業調べや中学校の職場体験学習で地域企業の支援をいただいているということでありました。正直、私がお聞きしている内容だと、どこのまちでもやっている程度の民間とのかかわりなのかなあということで、特筆すべきものではないのかなと感じるところであります。小中一貫にからめていうのであれば、こういった職業観の醸成について、もっと踏み込んでいくべきで、市内にかかわらず市外の企業にももっと積極的に受け皿を探していくべきではないのかなと感じるところであります。　そして、教育施策については、学校の先生たちだけで作り上げたものではなく、先進地の例のように民間の塾などの意見を積極的に取り入れるべきと考えます。昨今の高校では、授業プログラム作成については、大手進学塾と提携し、多角的に生徒にアプローチをし、受験対策や日常の学習活動に従来と違った変化をもたらしているところです。　それから、ちょっと長くなりますが、最後の項目の体力向上スポーツ教育についてと重なりますけども、学校体育の中で、専門的なスポーツ教育も、これも外部の力を積極的に活用すべきというふうに考えます。学校体育と競技スポーツについての考え方、捉え方も行政として、もう少し新しい形に脱却してほしい。さらに、大きな問題としては、市として、スポーツにかかわるコアな計画がないんですね。これからハード面である総合運動公園の建設、これらに関連する大きなニュース、まちづくりの転換、そしてスポーツにかかわるソフト面の計画というものが、両面がなくして充実はあり得ないのではないでしょうか。スポーツアカデミーについては、決算特別委員会でも申し上げましたけども、そろそろ、今の形から大きく脱却して、新たに考え方から作り直すぐらいでないとだめなのではないかなというふうに感じております。最近は、総合型地域スポーツクラブ、藤田議員からも先日、ありましたけども、これもいろいろなまちで立ち上がっていますけども、これもちょっといまいちなんですね、正直。やや長くなりましたけども、総括して、民間の力を教育に取り入れることについての見解、必要性、スポーツ、教育を含めたこのアカデミーの考え方などを伺いたいと思います。 ○議長（佐藤敏男）　教育部次長。 ◎教育部次長（鹿野秀一）　再質問にお答えいたします。　まず、教職員のＩＣＴの活用についてでありますけれども、本年度の調査において、授業の中でＩＣＴを活用して指導できる教員の割合は、市内小学校で80.1％、中学校で77.7％となっております。ということは、約20％程度の先生が「あまり使えない」、「使えない」というような回答であると考えております。本市においては、北広島市教育研究会及び教育機器活用連盟と連携して、毎年、実技研修会を開催し、また、各学校においては、実践資料集等を活用しながら、授業実践に基づく校内研修を行っているところであります。また、民間のＩＣＴ支援員や今年11月より校務支援システム支援員として、道費により配置となった期限付事務職員を活用しての校内研修や個別対応を進め、さらなる指導力の向上に努めているところであります。　次に、民間との教育連携につきましては、島崎議員からお話のありました武雄市のような連携のほか、道内でいわれています高校の進学塾との連携、そのほかキャリア教育での地域、企業との連携。企業、大学等からの教職員研修への人材派遣、大学生の授業補助員としての協力など、さまざまな幅広い事例が考えられるのかなと思っております。本市の小中一貫教育の推進の中でも、学校、家庭、地域が一体となって子どもたちを見守り、支えていくんだということをうたっておりますけれども、その地域という部分において、地域の企業、大学、地域の人材活用など民間の力を借りて教育活動を進めていくことは、学校の底上げを図る１つの方策でもあると考えております。　今後、本市で進める大志学をはじめ、小中一貫教育を推進していく中で、民間との連携のあり方についても研究を進めてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（佐藤敏男）　社会教育課長。 ◎社会教育課長（吉田智樹）　スポーツアカデミーの今後の考え方については、私のほうからご答弁させていただきたいと思います。　このスポーツアカデミー事業につきましては、平成19年から、底辺拡大事業、選手強化事業、指導者育成事業、この３つの柱として各種事業に取り組んでまいりました。延べ5,000人の参加があったことから、一定の成果を上げてきたものの、やはり事業開始から約10年が経過する中で、課題もあります。そのようなことから、事業のあり方を再度検証する必要があるであろうと認識しているところであります。また、今後のスポーツ振興に関する計画を作成する中で、アカデミー事業も含めまして検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（佐藤敏男）　２番、島崎議員。 ◆２番議員（島崎圭介）　学習もスポーツもそうなんですけども、こういった事業も、やはり目標設定を繰り返し、また、新しい目標設定ということになろうかなというふうに思いますので、このスポーツアカデミーについても、地域の総合型スポーツクラブとともに、よくリーダーシップをとっていただいて、新しい形をどんどん作り上げていっていただきたいなというふうに思います。そのスポーツにかかわる指針については、早期の策定をお願いしたいというふうに思います。期待しております。　先日の一貫教育説明会の中で、札幌市小学校へ勤務の市内在住の先生から質問、提言がありました。学校同士が離れていると職員会議や細々としたことで本当に連携がとれていくのか疑問だというお声がありました。生徒指導上のコンセンサスも小学校、中学校では違う。現場の意見の大変貴重な意見だったのではないかなというふうに思います。　私も経験上ですけども、学校というのは、とかく生産性のない会議が多くて、しかも長いんですね。児童生徒にかかわる時間が少なくなりはしないかなと、この辺心配をしております。どんな年代でも、教科指導と生徒指導というのは、車の両輪でありますので、かかわりあい、これが大事なのではないか。そして、連携でこれまで以上にとられる教員の時間、負担、そして一番大事なのは、先生たちの本気のやる気はどうなのかということであります。こういった事案について、市長、教育長におかれましては、ぜひ、洋々たる舵取りをお願いしたいというところであります。　現在は、スポーツ活動に対するニーズが多様化していることが伺えますけども、文科省の調査では、約８割から９割の児童生徒が運動、スポーツが好き、体育の授業は楽しいと回答している。一方、特に、中学校の女子においては、運動習慣の二極化が顕著となっています。学校教育活動の一環として行われる運動部活動については、諸外国にも類を見ない、わが国が誇る、世界に誇るべき独自のスポーツ教育であるというふうに認識をしておりますけども、中学校では63.4％、高等学校では43.2％の生徒が所属をしています。生徒の希望する運動部活動が学校にないことなどから、スポーツをやらなくなる生徒、これもいると思われます。また、公益財団法人日本体育協会の調査によりますと、中学校、高等学校の運動部活動指導者のうち約半数が現在担当している部活動の競技経験がない、と回答しており、そのうち約３割が、自分自身の専門的指導力の不足を感じているという課題を持っているというふうに出ております。　最後、スポーツに対する締めくくりになりましたけども、私自身もスポーツ教育について、経験と共に得た財産で、並々ならぬ熱意をもっておりますので、地域スポーツ教育について、これからも提言、相談させていただきたいというふうに思っております。　長くなりましたけども、続きまして、次の質問に入ります。　　　　　　　２　西の里地区活性化に向けた将来展望について　２つ目。西の里地区活性化に向けた将来展望についてであります。　西の里地区は、明治28年の頃から入植により、少しずつ集落が形成され、昭和45年からは、北海道住宅供給公社による西の里団地の造成を契機に国道274号線に接して、住宅が形成されたと市史から窺えます。虹ヶ丘地区の造成がなされ、人口も増加してきたことや、中学、高校がそれぞれ公立、私立と４校あるとともに、特別養護老人施設や社会福祉施設、病院等施設が集中し、通勤通学のためＪＲ上野幌駅の利用客も年々増加しています。　これまで西の里地区開発の問題は、長い歴史の中でも開発構想が出ては消えの繰り返し、また、議会の歴史の中でも数々取り上げられてきましたが、近年、大きな変化はありません。　敢えていうならば、団地地区フェニックスプロジェクト、大曲地区の商業施設のにぎわい、西部地区の住宅造成・輪厚工業団地造成販売による注目度、輪厚スマートインターチェンジの24時間化、ＪＲ北広島駅周辺の文化施設・医療施設の充実と挙げられる中、西の里地区の市民から「置き去り感がある」という声も多数聞いております。　中でも、地区の顔であるＪＲ上野幌駅周辺の開発は、基盤整備の喫緊の課題であります。駅周辺は野津幌川を境に行政区域が札幌市と北広島市に分かれています。札幌市側は市街化区域ですが、ＪＲ上野幌駅に近い北広島市側は、市街化調整区域のままで、周辺の宅地開発が進む中で、市街地の空白地として取り残されています。駅周辺は、札幌市との行政区域が複雑に入り組んでいる事柄も大きな問題ではありますが、全国でも多数の成功事例が生み出されています「官民連携事業」を積極的に活用するなど、ＪＲや札幌市と提携し、大きな改革を期待するところであります。　そこで、以下について市長のお考えを伺います。　１つ目。2015年６月、ＪＲ上野幌駅の新駅舎周辺のバリアフリー化が昨年、札幌市の方針として明らかになり、2017年には概略がまとまると報道がありました。その後、当市としての情報はどう捉えているのか。また、ＪＲ上野幌駅前の開発やこの地区の将来像を含めた可能性について、具体的にどう考えているか。　２つ目。小学校、中学校までの各地域の登校距離を踏まえ、校舎立地についての将来像はいかがか。　３つ目。西の里出張所、会館、体育館と裏手の土地利用の将来設計はどうか。　以上、３つお伺いします。 ○議長（佐藤敏男）　上野市長。 ◎市長（上野正三）　島崎議員のご質問にお答え申し上げます。　西の里地区の活性化に向けた将来展望についてでありますが、ＪＲ上野幌駅のバリアフリー化につきましては、ＪＲ上野幌駅は１日の平均利用者が5,000人を超えていることから、「高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（バリアフリー法）によりバリアフリー化を進める必要のある駅舎となっているところであります。　ＪＲ北海道からは、整備の必要性はあるものの、駅舎の構造等から具体的な整備時期は未定であると伺っているところであります。　駅周辺の整備につきましては、駅舎のバリアフリー化と一体で検討する必要があり、今後も引き続き札幌市及びＪＲ北海道との協議を進めるとともに、交通の利便性をいかした商業・業務施設等の立地誘導に向けて、引き続き情報収集してまいりたいと考えております。　次に、学校や出張所、会館等の公共施設についてでありますが、本年６月に策定した「公共施設等総合管理計画」において将来人口や地域性を踏まえた適正な配置や、複合化・多機能化への転換、長寿命化の推進など基本的な方針を定めたところであります。個別の施設につきましては、この計画の方針に基づき、各施設の現状や将来需要、市民ニーズなどを踏まえ、適正な配置となるよう、今後、検討を進めてまいりたいと考えております。　なお、西の里会館につきましては、エレベーターを設置したり、リニューアル、また、ファミリー体育館につきましても、昨年、リニューアルを終えているところであります。　以上であります。 ○議長（佐藤敏男）　２番、島崎議員。 ◆２番議員（島崎圭介）　それでは、再質問させていただきますが、まずＪＲ上野幌駅ですが、ネットの中で乗り鉄、いわゆる鉄道乗客ファンには、札幌近郊のＪＲ駅としては一番寂しい駅。利用客にやさしくない駅というふうに言われているそうです。札幌市に建っているＪＲのものであるということは、十分理解した上で申し上げますが、平日、夕方の下校時は高校生と、高校２つがあって、駅舎に入りきれないくらいなんですね。ホームは雨よけもなく、吹雪の時は改札前の外に、厚別東通まで列をなして駅舎に入るのを待っています。ホームでは、常に快速列車や特急列車の風圧に気をつけながらホームに立つ状況であります。　私も、高校勤務時代に数えきれないほど下校指導でホームに立って駅員のように笛を鳴らして、注意喚起したものなんですけども、ヒヤッとしたことは一度や二度ではありません。実際に接触事故も起こっています。市民の方も学生もありました。一般乗客においても同様なんですけども、当然、地域住民、北広島市民もたくさんいらっしゃるわけです。　先日の一般質問で、中川議員から地域開発、上野幌駅周辺についての質問がありました。重複する部分もございますが、上野幌駅は札幌市から見たら、市の境界にある優先度の低い駅なのかも知れません。しかし、われわれのまちにして見たら、２つしかない駅の１つであり、これを駅舎を含め、駅前開発に着手し、にぎわいと共に使いやすい駅周辺を目指すべく、ぜひとも、札幌市、ＪＲと協議を進めていただきたいというふうに思いますが、ぜひ、当市側から積極的なアクションをというふうに考えますが、これらを進めるに当たり、当面、課題になりそうな事柄等、整理されているのでしょうか。このあたりご説明いただきたいと思います。 ○議長（佐藤敏男）　政策推進室企画課長。 ◎政策推進室企画課長（橋本征紀）　島崎議員の再質問にお答え申し上げます。　ＪＲ上野幌駅周辺の整備にあたりましての課題についてということでございますが、札幌市とは継続的な協議を行っているところではありますが、行政界の整理がやはり課題の１つであると捉えております。駅周辺のバリアフリー化につきましても、駅舎が所在する札幌市において、基本的な考え方を整理する必要がありますけれども、利用者の多くは、北広島方向からの利用であり、行政界と利用状況に乖離が生じており、このことが駅周辺の一体的なバリアフリー化を進める上での大きな課題になっているものと考えております。　以上であります。 ○議長（佐藤敏男）　２番、島崎議員。 ◆２番議員（島崎圭介）　今、課長からお言葉ありましたけど、利用者の多くは北広島方面からの利用である。ここに、ぜひ、力点を置いていただいて、今後、駅が先なのか地域開発が先なのかという、ニワトリと卵みたいな話ですけども、ぜひ、金の卵の地域開発を先にやって、民間の力も使い、金のニワトリなんでしょうかね。駅舎を生み出していただけるよう、積極的なアプローチしていただきたい。ぜひ、目標時期を明確に推進をお願いしたいなというふうに思っています。　それから、次に、入りますけども、小学校、中学校についてですが、先日、この一般質問の中で、鶴谷議員、大迫議員からも、西の里小学校の南通路について、その他通学について質問、提言があったかというふうに思いますけども、私もこの西の里小学校の南通路、夏に２回歩いてみましたけども、あれ両側の草丈も非常に高くなって、大人の背丈よりも高いぐらいです。これは、大人でも気持ち悪いなあというふうに思いますね。万が一の時、緊急車両、救急車両がすぐ入れない。車止めをしてあるんですけども、ああいった対策も含めてなんですけども、夏場はぜひ草刈りしてあげるだとか、それからなんとかしないと、ちょっとほんとに小学生はかわいそうでないかなというふうに思いますね。南地区は新しい家も建ち始めていますし、南通路を使って小学校に通う児童が、これから増えてくるんではないかなというふうに思います。それから、場所こそ、尾崎議員からありましたけども、防犯カメラを設置するだとかいうことが出来ないのかなというふうに思う次第です。７年間事故がないというふうに教育長のほうから、先日、お話ありましたけども、これは一般の人が見ても気持ち悪い、極めて危険な通路であるんではないかなというふうに思いますので、今議会で、３人の議員が、打ち合わせなく、この質問をしたということの現状をぜひ、的確に捉えていただきたいなというふうに思うわけです。　それから、中学校の登校のほうに移りますけども、虹ヶ丘公園の前にお住まいの小学校３年生の児童の、女子児童の親御さんから、お聞きしました。中学校への登校距離が3.1キロメートル、約42分かかるそうです。女の子で、小学生の足ですけどね。小学校までは、これは2.5キロメートル、33分かかる。これは、親子で歩いてみたそうです。将来的に中学校に行く時にどうなんだろうね。これは長い間、虹ヶ丘地区の小学生の親御さんがずっと懸念されていたことであります。　ご存じのとおり、西の里中学校は住宅街からちょっと離れまして、しかも坂道を上り下りして、冬期間は、いわゆる中学校通というのは非常に除雪も悪くて、街灯もまばらな道なんですね。この辺、女子生徒さんの親御さん、非常に心配しておられます。これ、今始まったことではないんだと思うんですけども、これ、ぜひ、安心安全なまちづくりをあげる当市として、あの中学校通の通学の状態をどう考えているのか。現状をどう捉えているのか。これについて、ちょっとお聞きします。　それから、こういった通学の問題点でも、多々問題が上げられるところなんですけども、先の小中一貫教育にかかわるまちづくりとして、密接な関係にある学校の問題ですから、こちらについては、やはり、市街化の宅地の状況を考えると小学校と同一敷地内、隣接地に移転をするだとか計画をしてもよいのではないかというふうに思います。　西の里中学校は増改築して５年、給食センターもあり、いろいろな問題はありますけども、将来像は今から持つべきではないかというふうに思います。もしくは、北広島西高校がありますので、これは十分承知していますし、設置者が違うということは理解していますけども、道と連携の上、中高一貫教育だとか連携教育をして、将来的にまちづくりの１つの核になる場所として、近接地に移転するだとか、そういったことを検討しても良いのではないかなというふうに思います。これは、設置者が違うということは十分理解しています。しかし、地域での教育の核になり得る場所をつくるというのは、これは公の仕事そのものではないかなというふうに思います。時代は、どんどん移り変わっていますので、先を見通した公共施設計画は思い切ってやらないと、いつまでたっても不便、負担が大きくのしかかるままです。こちらについても小中一貫校舎、中高一貫教育、連携について現状把握できる課題点、または将来性についてどうお考えかお聞きします。 ○議長（佐藤敏男）　教育部次長。 ◎教育部次長（鹿野秀一）　再質問にお答えいたします。　まず、北広島西高校との連携というか、一貫化についてですけれども、現在、北広島西高校と西の里小学校、中学校と小中高一貫ふるさとキャリア教育という形で連携した教育を行っております。施設の一体化等については、先ほど議員がおっしゃられましたとおり設置者が違うということで、難しいかなと思いますけれども、調査研究する価値はあると思いますので、今後、研究してまいりたいと考えております。　また、校舎の部分ですけれども、西の里中学校については昭和44年に西の里小学校に併置されていた校舎を現在地に移転し、その後、改築を行って、平成22年３月に増築新校舎が完成して現在に至っています。現在のところ、新たな場所に校舎を移転するということについては、計画は持っていないところであります。今後は、市長の答弁にもありましたように、６月に策定した公共施設等総合管理計画の方針に基づき、長期的な視点に立って教育委員会としての考え方を整理していきたい。そう考えております。　以上であります。 ○議長（佐藤敏男）　建設部長。 ◎建設部長（駒形智）　島崎議員の再質問にお答え申し上げます。　中学校通の除雪の状況が非常に悪いというご指摘をいただきました。そういった中で、今年度、これから除雪のシーズンに入ってまいります。今後は状況を歩道の状況、通学路の状況を確認しながら、きめ細やかな除雪に努めてまいりたいと思います。　以上であります。 ○議長（佐藤敏男）　２番、島崎議員。 ◆２番議員（島崎圭介）　中学校通に関しては、除雪の問題、それから街路灯の問題、上り坂の距離ということをお伺いしたつもりだったんですけども、また、これは今後も、私ももう少し地域住民の方からいろんな話を聞きながら、教育委員会の方々とお話をさせていただきたいなというふうに思っていますので、今回については、次のほうに進みたいというふうに思います。　できない点をあげれば、なんでもきりがないのかなというふうに思いますけども、この通学については、小学校、中学校の親御さん、それから児童生徒にとっては、常に悩まされる問題です。待ったなしという状況ですね。また、中学校の登校の環境については、早急に整えていただきたいと先ほど申し上げましたけども、まちづくりの観点から、先ほど私がお話しした点も将来的に検討していただく、調査研究というんでしょうか、そういったことをぜひ進めていただきたいなというふうに思っている次第です。　小中一貫教育を進める中で学校校舎の位置、まちづくりに大きく関係する点ですので、具体的に協議をいただきたい、というふうに思います。　それから、次に、西の里公民館、出張所、体育館裏手の土地利用の将来設計についてですけども、先ほど複合化、多機能化への転換という言葉が市長のほうからお伺いしたかなと思います。そこで、通告でも申し上げましたけども、団地地区、大曲地区、輪厚、駅周辺というところで来て、どうも西の里地区にバランス度でいうと、置き去り感があるというふうに思います。　さらに西の里の公民館は、耐震化の診断のほうで危険な建物というふうに診断されたんでないかなというふうに認識していますけども、これらを踏まえて、これについて企画部の方とお話をしましたけども、岩手県の紫波町というところで大成功を収めましたオガールプロジェクトというのがあります。このような官民連携の地域創生で施設再生を取り入れていくというのはいかがかなと、いうふうにお聞きします。これは自民党、小泉進次郎農林部会長が、これこそがまさに地方創生のモデルだと言った成功事例なんですけども、これについてどうお考えですか。お聞きします。 ○議長（佐藤敏男）　企画財政部次長。 ◎企画財政部次長（川村裕樹）　お答え申し上げます。　ご質問に出ておりました岩手県の紫波町のこのプロジェクトなんですけども、これは10年以上、整備が出来なかった駅前の土地に官民連携で情報交流館や子育て支援センター、カフェや居酒屋など官民複合施設を整備して、多くの人が訪れる場所として、今、全国的にも注目されている場所というふうに認識してございますが、この取り組みのポイントは民間事業者が考えた事業の仕組みに乗りながら、いわゆる公共的な課題を解決するということで金融スキームだとか、集客の戦略など、先進的な事例だというふうに認識してございます。　以上です。 ○議長（佐藤敏男）　２番、島崎議員。 ◆２番議員（島崎圭介）　この西の里地区の開発は、まずはあの場所、駅前というふうに思いますので、西の里虹ヶ丘地区の市民の皆さんも待ち望んでおります。西の里地区でこういったコンパクトシティ化というんでしょうか、そういったものを実現するためにも、ぜひとも地域の方々と丁寧な意見交換をしながら、上手にやってほしいなというふうに、新年度、積極的に進めていただきたいというふうに思います。　　　　　　　３　ふるさと納税制度における返礼品導入について　３つ目の質問に入ります。　ふるさと納税制度　返礼品導入についてです。　2008年度から始まったふるさと納税制度は、故郷や応援したい都道府県、市区町村に納税すると2,000円を超えた分について、所得税や住民税が控除される仕組みであります。正式には、寄附でありますが、各自治体がより多くの税収を得ようと返礼品競争が加熱しているのが現状であります。　地方の税収不足を補完し、福祉や教育などさまざまな政策に役立てられていますが、2015年４月から手続を簡素化したことも影響し、2015年度の全国の寄附額は、前年度比4.3倍の1,653億円に急増し、寄附件数も約726万件ということで過去最多の実績であります。今年度も過去最高額との予想がされておりますけども、この傾向は今後も継続しそうであります。　専門サイトの１つを運営する会社の調査によると、ふるさと納税をした人の約８割が、寄附の理由について「返礼品として地域の特産品がもらえるのはお得だと思ったから」というふうに、これは素直な回答かなというふうに思います。　一方、名産品だけではなく地域で使える商品券などの金券や家電を返礼品としている自治体もありましたけども、インターネットオークションで転売されるケースが相次ぎ、総務省は今年４月、商品券や家電などの贈呈を自粛するよう全国の自治体に通知いたしました。　こうした流れの中、農産物などのものに頼るだけでなく、体験型の返礼品を提供して、寄附者に実際にその地域へ足を運んでもらおうと試みる自治体が最近、急増しており、寄附金獲得に向けて各自治体は差別化を図ろうとシティセールスを含めた企画力を問われております。　そこで、以下について伺います。　ふるさと納税制度の返礼品について、当市はどのような目的・目標をもって推進するものなのか伺いたい。　２つ目。返礼比率はどの程度で考えているか。また、商品内容の選定方法等はいかがか。　３つ目。後発市の当市として、この制度のＰＲ等はどう考えているか。　以上、伺います。 ○議長（佐藤敏男）　上野市長。 ◎市長（上野正三）　ふるさと納税についてでありますが、返礼品の導入につきましては、総合戦略において、「ふるさと応援事業」として知名度向上と寄附をいただいた方が実際にまちを訪れていただけるような返礼品の導入を予定しているところであります。返礼品による来市者数につきましては100人、ふるさと納税額600万円を目標に掲げているところであります。　次に、返礼率についてでありますが、本年４月に総務大臣より、ふるさと納税の返納品の取り扱いに関し、商品券等の金銭類似性の高いもの、貴金属等の資産性が高いもの、寄附額に対して返礼割合が高いものについては、ふるさと納税の趣旨に反するものとして示されておりますので、制度の趣旨を十分に踏まえ、寄附額の３割から４割程度を想定しているところであります。　次に、返礼品についてでありますが、地域商品の販路拡大や情報の発信など、地域経済の活性化に大きな効果が期待できることから、その取り組みにあたりましては、関係団体と連携し、魅力ある返礼品の選定を進めてまいりたいと考えております。　また、来市を誘導するための体験型・訪問型の返礼品につきましても、事業者と検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、制度のＰＲについてでありますが、寄附者の多くは民間事業者が運営する「ふるさと納税サイト」を活用している実態があることから、本サイトを活用したＰＲ等を進めてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（佐藤敏男）　２番、島崎議員。 ◆２番議員（島崎圭介）　このふるさと納税の活用については、はっきり申し上げると、当市は後発隊なわけであります。後発隊がゆえに、成功事例や失敗事例を多く検証できるのではないかなというふうに思いますので、恐らく十分今いろんな方式を考えていらっしゃるんではないかなというふうに思いますけども、他自治体のことをよく研究をしていただきながらやっていただきたいと。　それから、これまでは平成20年度からの制度新設以来、これ年別に申しますと、164万円、17万円、147万円、148万円、1,527万円、196万円、310万円、2,503万円と、寄附額が年により非常にむらがあります。これは、まさしく庁舎建設基金だとか、こういったことに充てられるようなものとしての資産家、篤志家、善行者の方々によります大口な寄附によるものであり、これはこれで大変ありがたいことではありますけども、これ次年度に市民税が控除されまして、差引額が60％弱ぐらいになるのかなあというふうに思いますけども、これはこれで大変ありがたいことなんですが、こういった大口寄附に、これからは頼らず、しっかり制度設計された納税制度の中で、時代の流れに乗りながらやっていっていただきたい、いうふうに思うわけであります。　このような過去の寄附状況を踏まえ、自主財源の確保に向けても、これからは検討していただきたいというふうに思います。　それから、今、説明のありましたように、ふるさと納税は、寄附先を選択するというふうなことと同時に、寄附金の用途を考えるきっかけとなる制度であります。同時に自治体にとって全国の人々に地域の特性をアピールできる絶好の機会、いうふうになっているわけであります。長い間、温められてまいりました東京北広島会ですか、こういったことでも十分アピールできるんではないかなと思いますし、今後については、企業版ふるさと納税ということも活用できるんではないかなと。既に調べますと、たくさん事業があるなかで、北海道では４つぐらい企業版ふるさと納税ということがありまして、当市でも婚活の件について、認定というんでしょうか、されているのかなというふうに思いまして、今後、企業からの寄附を募り、どういったふうにこの婚活事業、定住促進につなげていくのかなというふうに期待をしているところでありますけども、自治体がブランディングに目覚めて活性化して、他地域との差別化を狙うために、産直グルメだけに頼らず、実際に足を運んでもらう体験型の返礼品にウエートを置いている自治体もあるわけです。当市もこの点について推進していくやに聞いてはおりますけども、やはり返礼品というのは、ふるさと納税の寄附者というのは、非常に興味のあるところですので、これを基に地域のファンづくりへつなげることが本質で、返礼品はあくまでもきっかけに過ぎないわけですね。制度を通してその地域を調べ、訪れる。そのまちのことを知る。当市を訪れていただく、返礼品も心のふるさとというんでしょうか、に出会う糸口となる体験型返礼品が地域のファンを増やす一助になるのではないかなということを願ってやまないわけです。　最後になりますけども、先の答弁で返礼品による来市数100人、納税額600万円と目標がありました。印象としては、ちょっと目標が低いのかなあというふうに感じるのは私だけでしょうか。目標設定の根拠はどうなっていますでしょうか。また、これらを受け、他の市町村並にふるさと納税でシティセールスという意気込みが、もう少し感じられないんですけども、もっと積極的に仕掛けるべきということでお考えかとは思いますけども、その際、市がホームページで使ったりしてＰＲしていくのも、もちろんいいんですけども、当然、ふるさと納税サイトの積極的な活用をしていくとは思いますが、この時にコンビニ決済、カード決済と利用者が使いやすい形、こういった手法についてどの程度考えられていますでしょうか。伺います。 ○議長（佐藤敏男）　政策推進室企画課長。 ◎政策推進室企画課長（橋本征紀）　再質問にお答え申し上げます。　まず、目標設定の根拠につきましては、総合戦略における数値目標として設定をしたものでありますが、納税額につきましては、平成26年度の寄附額、寄附件数を参考に３倍程度の件数増加を見込み、算定をしたものでございます。今後、事業の推進にあたりましては、総合戦略の数値目標を大きく上回ることを目標に、魅力ある返礼品の選定、そして制度のＰＲ等に努めてまいりたいと考えております。　今後につきましては、シティセールスの取り組みとの連携や平成29年、来年の１月下旬ですけども、東京きたひろしま会設立の準備会の開催も予定をしておりますことから、首都圏に向けた効果的なＰＲ等についても研究をしてまいりたいと考えております。また、寄附をいただくためには、利用しやすい環境ということも重要となってきます。市長答弁にもございましたが、ふるさと納税サイト、寄附者の多くが使われているサイトでございますが、こちらのサイトの活用を行うとともに、クレジット決済やコンビニ納付、そうした多様な寄附の方法についても導入を検討しているところでございます。　以上であります。 ○議長（佐藤敏男）　２番、島崎議員。 ◆２番議員（島崎圭介）　十分いろいろと検討していただいているのかなあというふうに感じて、よかったなあと安心をしているところです。　忙しい自治体になると、課のほうでは対応できなくて、臨時職員を雇用したり、民間の力を借りながら、返礼品の対処に追われるというような市もあるんですけども、ぜひ、このぐらいのにぎわいを見せるようなふるさと納税の制度になっていただきたいなあというふうに思っています。当然、そういったことも他市町村の例を見ながら、いわゆる、いろんなことを検証しながら、危機管理がなされているのかなというふうに思いますけども、予算付けも含めてです。　最後になりますけども、このたびの一般質問では、今後のまちづくりに大きな影響をもたらす教育の関係や西の里地区の将来像、そして北広島市を全道全国にＰＲし、新しい財源の確保に向けたふるさと納税の導入などについて質問をさせていただきました。いずれの項目につきましても、これからスピード感をもって取り組まなければならない事案だと思っておりますが、最後に改めて定住人口増加を進める北広島市としてのまちづくりに対する決意をお聞きしたいと思います。 ○議長（佐藤敏男）　上野市長。 ◎市長（上野正三）　再質問にお答えを申し上げます。　北広島市は、今年、市制20周年の節目の年を迎え、９月の記念式典では、今後さらなる発展を誓ったところであります。一方、日本全体が人口減少時代を迎え、北広島市におきましても、平成19年をピークに緩やかではありますが、人口減少が続いております。人口減少は地域経済や地域コミュニティ、税収面、行政サービスなどさまざまな分野に影響を及ぼすことが考えられます。このようなことから、総合戦略に掲げた施策をスピード感をもって取り組み、市民の皆さんが、夢と希望を持って暮らして行けるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（佐藤敏男）　２番、島崎議員。 ◆２番議員（島崎圭介）　はい。今、市長のほうからスピード感という言葉を頂戴しましたので、明確なご答弁をお聞きしまして、この後は良いニュースを待ちながら、良い年を迎えることができるかなというふうに思いますので、これで終わります。 ○議長（佐藤敏男）　以上で２番、島崎圭介議員の一般質問を終わります。 ○議長（佐藤敏男）　お諮りいたします。常任委員会審査のため、明12月10日から12月15日までの６日間を休会といたしたいと思います。ご異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶものあり） ○議長（佐藤敏男）　ご異議なしと認めます。明12月10日から12月15日までの６日間を休会とすることに決しました。──────────────────────────────────────────────────── △散会宣言 ○議長（佐藤敏男）　以上をもちまして、本日の日程をすべて終了いたします。これにて散会いたします。本日は大変ご苦労さまでした。　　　　　　　散会　午後０時18分...