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1. 千歳市議会 2018-12-13
   12月13日－05号

   
   取得元: 千歳市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-28
   平成３０年　第４回定例会　　　　　　　　　　　　平成３０年第４回定例会　　　　　　　　　　　　　千歳市議会会議録　　　　　　　　　　第５日目（平成３０年１２月１３日）　（午後１時００分開議） ○古川議長　ただいまから、本日の会議を開きます。 △日程第１　一般質問 ○古川議長　日程第１　一般質問を行います。　通告順に、発言を許可いたします。 △松隈早織議員の一般質問 ○古川議長　１３番、松隈議員。 ◆１３番松隈議員　ちとせの未来を創る会、松隈でございます。　通告順に従い、質問させていただきます。　大項目１、防災行政、避難所の運営について質問させていただきます。　避難所の運営に関しましては、岩満議員、飯田議員、宮原議員の質問に対して、避難所運営マニュアルの見直しについて答弁があったところです。重なる部分もあると思いますが、さまざまな角度から災害への備えについて議論することが重要と考え、質問させていただきます。　避難所の運営については、幾度か議会で質問させていただきました。　平成２６年の大雨特別警報の後には、千歳市の避難所運営マニュアルは平成１７年度の策定から改定されていない、避難所の運営は市民が行うと役割分担が明確となっていましたが、今回の震災に係る避難所対応では、誰が何をするのか、市民も職員もわかっていなかった、マニュアルを改定しようとしているところだと伺いましたので、今回の震災での教訓を取り入れてほしい、また、避難所運営の主体となる市民の意見を取り入れてほしいと質問しました。　その際の御答弁では、職員で課題を把握して、議会終了後に見直しを実施する、地域住民については、町内会に対する出前講座で避難所の運営を学んでいただいているということでした。　平成２８年の熊本地震の後には、特別な配慮が必要な方は必ずどの避難所にもいるということを想定してほしい、災害直後で避難所が混乱していても、少しの気遣いや創意工夫で要配慮者に対応できることがたくさんあること、福祉避難スペース、福祉避難コーナーと呼ばれる、特別な配慮に備えるスペースが必要なことを避難所運営マニュアルに入れてほしいと質問しました。　その際の御答弁としては、現在のマニュアルでは、避難所の生活が落ちついて余裕ができたときには、よい場所を確保することになっているが、平成２９年度の町内会連合会による避難所運営訓練により、要配慮者への対応も明らかになってくるので、その課題を踏まえてマニュアルの見直しをする、避難所を開設、運営する関係者と協議しながら検討するとの答弁をいただいておりました。　平成２９年１０月、町内会連合会と地区町内会が青葉中学校で避難所運営訓練を実施しておりますが、平成３０年９月に胆振東部地域が起こるまでには避難所運営マニュアルは見直しされませんでした。　先日の御答弁で、素案を作成した、平成３１年２月に実施する避難所開設訓練により内容を検証して、マニュアルの最終的な見直しを行うという話がございましたので、平成３１年には、これまでの御答弁の内容が盛り込まれた避難所運営マニュアルができるのだろうと期待しておりますことから、幾つか確認させていただきます。　まず、避難所運営の当事者について伺います。　先日の御答弁の中で、市職員、施設管理者、避難者それぞれの具体的な役割分担を想定したという話がありましたが、具体的に、それぞれの役割をどのように認識されているのでしょうか。　と申しますのは、平成２６年の避難所対応、平成３０年の避難所対応のどちらでも、避難者はお客様で、サービスが悪いと文句を言い、職員は至れり尽くせり働いていた、そういう印象を持ちました。　もちろん、災害に対する市民の意識がいまだ低いことも悪いのですが、自助、共助を平時にあれだけアピールしていたのに、災害時になると、公助が足りなくて申しわけなかったとでもいうような、市民に遠慮した感じが職員にあったような気がするのです。　私は、避難所運営は避難者が主体で共助で行うべきであり、職員にはまた違う役割があると認識しておりますが、再度、市のお考えを確認します。　胆振東部地震において、千歳市内の避難所運営は住民主体でできていたでしょうか。できていなかったことや、できていたことを行政が認識し、そのことが、マニュアルの見直しの際、具体的な役割分担に盛り込まれていくのか、確認のためにお伺いしておりますが、具体的に、幾つの避難所で役割分担を自覚して共助が行われていたか、どのような運営がされていたのか、お示しください。　また、今回、職員は避難所で随分頑張ってくれたのではないかと思います。頑張り過ぎなのではないかとも思ったのですが、これは、もともと計画されていた配置だったのでしょうか。もし、そうであるとするならば、計画を見直す必要があると思います。　平成２９年７月の九州豪雨で被害に遭った大分県日田市で、時間外労働をしていた職員のうち、月１００時間の過労死ラインを超えていた職員が１２４人いて、防災・危機管理室の職員の平均は２４１時間で、３１０時間の人もいたというニュースがありました。時間外労働なので、管理職は入っていないかもしれません。入っていたら、もっとひどい数字かもしれません。　日田市では、８カ月以上たった翌年３月に、部署間の応援体制を整えて災害時の負担の集中を防ぐ方針と新聞でコメントしていましたが、千歳市では、過労死ラインを超えるような災害応急業務にならない計画になっているでしょうか。　避難所への職員の配置について、１人についての配置時間のシフトと、何人が避難所を担当したのか、計画がありましたら、計画と比較してお答えください。　次に、避難所に配置された職員から、たくさんの報告が来ていると思います。これまでの御答弁で、庁内で検証しているとおっしゃっていましたので、職員の意見集約をしておられると思います。マニュアルの見直しに反映させていくべき重要と思われる内容について、幾つかお示しください。　市民の意見についてですが、例えば、避難所がある町内会員にアンケートをとる、直接、間接に聞く機会を設けることは考えておられるでしょうか。　新聞によれば、町内会連合会会長の、打ち合わせしながら取り組みたいという言葉に対しては、特に答えておられなかったと思います。避難所運営の主体である地域住民の声をどのように聞いているか、聞いておられるなら、重要と思われる内容について、幾つかお示しください。　これまで、いろいろお伺いさせていただきましたが、行政のトップダウンで作成した避難所運営マニュアルで、災害時に町内会と連携した役割分担が本当に可能なのかという疑問を呈したかったのです。　初動対応訓練を通じた町内会との連携、体制構築はとてもよいと思いますが、各町内会役員の見学も可能とする形の実施程度で連携がつくれるのかと疑問に思うところです。　恵庭市では、平成２９年度に、地域版避難所運営マニュアルの作成に取り組みました。恵庭市全体の避難所運営マニュアルをもとに、モデル地区を１つ選定し、地域の特性、特徴を踏まえ、行政、関係町内会、施設管理者が連携して話し合い、避難所情報の共有や避難所レイアウトの作成、課題の抽出を行い、地域版マニュアルの作成をしていくというものです。地域の要配慮者も参画できますので、地域特定の要避難者への配慮も可能です。　先日、宮原議員から、マニュアルは原則であり、例外もあるのではないかという質問がありました。地域の特性により、例えば避難所のペットをどうするか、そういうことも地域住民で決めて、特定の一避難所のルールを決めていくことができます。　近年多発する震災の教訓として、日ごろからの協力体制が非常に重要と繰り返し聞こえてまいります。地域版避難所運営マニュアルの作成の過程により、連携や体制構築も可能となります。　市民協働によるまちづくりを避難所運営にも生かしてほしいと思います。避難所運営マニュアルがいまだにできていない現時点ですけれども、さらにきめ細かい地域版の避難所運営マニュアルに取り組まれることについて、御所見をお伺いいたします。　大項目２、消防行政、火災予防についてお伺いします。　先月、福島県で、住宅火災により家族７人が死亡するという痛ましい事故がありました。この住宅には住宅用火災報知機が取りつけられていなかったことが判明しております。　また、札幌市においては、ことし１月に、高齢者や生活困窮者が住む共同住宅の火災により１１人が死亡しております。高齢者等が自力で避難が困難とされる社会福祉施設にはスプリンクラーの設置が義務づけられておりますが、運営者は、建物改築や整備改善が求められても資金不足で備えられない。そうすれば低所得高齢者の居場所がなくなるということを危惧して、有料老人ホームの届け出をせず、そのため消防の指導もされないままの事故だったと報道で伺っております。　全国の消防本部を対象としたアンケートによりますと、全国の火災死者数は毎年１,０００人を超え、そのうち、高齢者が６割を超えております。また、高齢者が死傷した住宅火災のうち、高齢者のみ世帯の火災は約６割を超えております。また、出火原因についても、直接、高齢者の行為が関係した火災が約８割となっています。　高齢者のみ世帯のうち、住宅用火災警報器の設置は６割と、比較的進んでいると思いますが、高齢者の火事の場合、警報器だけでは備えは万全でないと言えると思います。　千歳市の火災件数と、そのうち、高齢者世帯の割合について、３年程度の推移をお示しください。　また、火災による死者数のうち、高齢者の死者数の割合をお示しください。　さらに、千歳市における住宅用火災警報器の設置状況の把握の方法と、どの程度設置が進んでいるか、そのうち、高齢者世帯の設置状況がわかれば、あわせてお示しください。　札幌市では、ことし１月に、高齢者、生活困窮者の共同住宅で起きた火災や、高齢者世帯の火災の増加を踏まえて、札幌市高齢者世帯自動消火装置設置費助成事業を１１月から開始いたしました。自動消火装置とは、火災の熱を感知して自動で消火薬剤を放射する簡単な消火装置です。　事業の概要といたしましては、火災原因のうち、こんろ、ストーブが全体の４割を超えることから、こんろ、ストーブによる火災に対応する自動消火装置の普及促進を図り、高齢者の火災被害の軽減を図ることを目的としています。設置については、配管や電気工事が必要なく、本体費用と設置費で３万円から４万円とのことです。札幌市では、１台当たり２万８,７００円を上限に、２台まで、費用の９割を助成します。　千歳市においても、高齢化率がさらに上がり、高齢者のみ世帯、高齢者のひとり暮らしがますますふえることは避けられません。高齢者は、築３０年以上の古い木造住宅に住んでいることが多く、火が回るのも速いということです。素早く逃げられる体力は高齢者にありません。　この自動消火装置設置の支援は、障がい者世帯については千歳市で既に実施しております。助成額は札幌市と同額の２万８,７００円です。　障がい者世帯の自動消火装置設置については、助成実績はまだないとお聞きしておりますが、例えば、高齢者に施策を広げる予算措置が難しいのであれば、高齢者世帯のうち、住民税非課税世帯を対象にする、対象年齢を上げる、ひとり暮らし世帯を対象とするなど、やり方は考えられると思います。無理ならば、まずは自動消火装置の啓蒙を行うことも可能ではないでしょうか。　千歳市で、火災から高齢者を守るため、自動消火装置の設置支援をする制度を導入できないか、お伺いします。　大項目３、子供福祉行政について、中項目１、学童クラブについてお伺いいたします。　全国的に小中学校の統廃合が進む中、北陽小学校の分離新設校について、ようやく決定いたしました。　北陽小学校の分離の議論が続く中で、児童数の推計ができていないこと、推計がマンモス校の解消に役立っていないことに関する厳しい質問が議会で多くあったと記憶しておりますが、学童クラブの必要数や定員数についても、同様な疑問が湧きます。　北陽小学校区の地域では、平成２９年に学童クラブが新設されたばかりで、北陽小学校区の地域には４つの学童クラブがあります。児童数の推計で、分離小学校については必要なしとしていたけれども、学童クラブについては新設されました。　また、緑小学校区の地域では、長い間、学校の一室で実施していた学童クラブが独立しました。これは、みどり団地の建設に伴い、学童クラブ定員数の推計が変化したのでしょうか。　私は緑小学校区に住んでいるので、地域の学童クラブの建設はうれしいのですが、学童クラブはどのような基準で新しくつくられるのか、疑問に思うところです。　千歳市で、学童クラブが不足している地域はまだあるのか、お伺いします。　また、学校の一室を間借りしている学童クラブは幾つあるのか、分離独立してほしいという声などはあるのか、お伺いします。　児童数の推計につきましては、北陽小学校に関しては、平成３１年度がピークで、しばらく横ばいが続き、市全体としては、減少していく傾向にあると伺っております。一方、働くお母さんはますます多くなるのではないかと思いますので、児童数の減少のみで学童クラブの需要は決められないと思います。　市全体の学童クラブの定員数についての推計と、その推計により、今後、学童クラブは減少するのか、それとも、新しい学童クラブが必要になってくるのか、お伺いします。　北陽小学校の分離新設校や給食センターの建設、ごみ焼却施設、下水道処理施設、市庁舎等々、財政負担が大きくなる時期に、重ねて新しい施設の設置について質問するのは心苦しいのですが、新しい分離校に伴う学童クラブの設置については、これまで議論がされていないと思います。　こども福祉部で検討中とお聞きしておりますが、新しい分離校の学童クラブ定員数の推計はどうなっているか、具体的な規模、例えば、学校内保育を検討するのか、それとも、独立した施設にするのか、その場合、場所の予定はあるのかなど、検討の進捗状況をお示しください。　また、新しい分離校について、児童館の設置についての検討はあるのか、あるのならば、児童館と学童クラブの複合施設としての設置の検討があるのか、お伺いいたします。　大項目３、中項目２、母子家庭への支援についてお伺いいたします。　千歳市では、千歳市人口ビジョン・総合戦略において、人口を増加させ、活力が循環するまちづくりを進めるに当たり、３つの基本戦略を柱としております。婚姻率と出生率の増加、転入数の増加と転出数の抑制、交流人口の拡大です。　目標であった人口９万７,０００人は、計画より前倒しで達成しましたが、新たに１０万人を目指し、さらに施策を進めているところです。　基本戦略のうち、婚姻率と出生率の増加につきましては、婚活事業、不妊治療助成事業といった直接的な施策から、子どもを産んで育てたいと思っていただける環境づくりのさまざまな施策などまで、大変充実していると思っております。　厚生労働省の人口動態調査によりますと、千歳市の婚姻率は、人口１,０００人当たり６.３件で、これは、全国の８１５市区において３５位という高い値になっています。また、出生率についても、８１５市区中１４８位であり、全国平均より高い値となっています。　しかし、離婚率については、人口１,０００人当たり２.２５件で、８１５市区中７９４位、後ろから数えて２１番目という、かなり低い値となっております。せっかくの高い婚姻率も、離婚率とあわせて比較すると、相殺されてしまっている感が否めません。　離婚までに、どこかに相談できているのか。心の問題もそうですが、特に、離婚後の生活、金銭面に関してのプランが重要だと思います。　千歳市においては、市民生活課、こども家庭課に、女性相談、家庭相談の窓口がありますが、離婚相談はどの程度あるのでしょうか。相談全体のうち、離婚相談の割合はいかがなのでしょうか。３年程度の結果をお示しください。　このたびは、離婚して母子家庭となった場合にも千歳市に住み続けられる支援について質問します。　他市町村の事例ですが、幌加内町では、ひとり親世帯の定住促進事業を実施しております。移住支度金として２０万円、月に１７円万の給料保障、上限３万円の家賃補助、定住１０年で１００万円のボーナスという手厚い支援制度です。介護施設での就労を条件とすることで、介護人材不足の解消も兼ねており、千歳市からも１組、移住しております。　幌加内町の例は、千歳市のような１０万都市ではなかなか難しい支援かもしれませんが、上下水道料の減免、住宅費の一部助成等を実施している自治体は多くあります。母子家庭に一番必要な支援は金銭的なものと言うことができます。　千歳市では、母子家庭に特化した市独自の補助金、助成金の施策はありませんが、離婚率が高い千歳市において、子供を社会全体で守る視点から、何らかの支援が必要だと感じます。　平成２８年の厚生労働省による全国ひとり親世帯等調査によりますと、母子世帯の平均年間収入は２４３万円で、児童がいる世帯全体の３分の１です。しかも、これは、児童扶養手当や、先ほど述べたような自治体からの補助、助成、そして父親からの養育費なども含んだ金額であり、就労収入は年収２００万円程度です。年収２００万円以下をワーキングプアと言いますが、それが母子家庭の平均値なのです。　しかし、離婚による母子家庭のうち、離別した相手から養育費を受けている世帯は２４％であり、７割以上は養育費を受けていないという現状にあります。　このことから、まず、離婚した両親に扶養義務を履行していただくこと、離婚による母子家庭が養育費を受けられることが、母子家庭の生活、子供の未来を守るために、まず必要だと思います。　養育費の支払い義務、子供を扶養する義務は法律に明文化されており、自己破産した場合でも、子供の養育費の負担義務はなくなりません。離婚する際に養育費の取り決めを交わすことは、自分のためでなく、子供のためのものですので、離婚時の感情に左右され、要らないと安易に言うことがないよう、相談する場、情報の提供、よきアドバイスが必要だと思います。　千歳市において、養育費の取り決めについての相談はありますでしょうか。また、養育費についての助言をしていますでしょうか、お伺いします。　平成２９年３月議会の神田議員の質問において、兵庫県明石市による、養育費を取り決めることを推進する事業が紹介されました。離婚届をとりに来た方に、養育費の支払いに関する詳細なルールを記入する合意書を配り、民間団体と連携して、実効性のある取り決めになるようサポートするという事業です。　しかし、ひとり親世帯を対象にした明石市のアンケートでは、取り決めの有無にかかわらず、７割が受け取れていないといいます。厚生労働省の調査結果と同じ値です。ある程度の強制力がないと、養育費の支払いを継続することは難しいということだと思います。　このことを受けて、明石市では、平成３０年１１月から、養育費立替パイロット事業の試行を開始しました。離婚した人が養育費を確実に受け取れるよう、養育費が滞った場合に立てかえる制度です。１８人分９０万円を今年度予算に盛り込んでいるとのことです。民間の保証会社に業務を委託しており、立てかえと同時に、支払い義務がある側に督促して、回収することになります。　千歳市では、住宅費補助などの金銭的支援はなかなか難しいと思います。でも、養育費の立てかえ事業なら可能ではないでしょうか。　母子家庭の生活や子供の未来を市全体で守るために、セーフティーネットの制度も大事ではありますが、まずは両親の義務を果たさせること、それを毅然と助けてあげることができる千歳市でありたいと願っております。　千歳市における養育費の立てかえ事業の導入について、市長のお考えをお伺いいたします。　大項目４、教育行政、性同一性障がい児童生徒への配慮。　本年度の６月定例会における北山議員の質問において、兵庫県宝塚市で、小学校や高校生に対する、ＤＶＤ教材や絵本、リーフレットによるセクシュアルマイノリティーの普及啓発事業をしていることなどを紹介していただきました。　そのすぐ後の６月、ＷＨＯが国際疾病分類を改定し、性同一性障がいが精神疾患から外されることとなりました。正確には、２０１９年に世界保健総会で採択の後、２０２２年に効力を発することになります。　性同一性障がいが、障がいでも精神病でもなくなったということです。将来、性同一性障がいという呼び方はなくなり、新たな名前がつくのだろうと思います。また、性同一性障がいの差別解消に一石を投じると考えられております。　７月には、お茶の水女子大学が、女性と自認している学生を受け入れることを発表しました。戸籍が女性で、性自認が男性の入学者は、これまでも受け入れていたということです。　多様な性の違いが小中学校でも当然に受け入れられる千歳市であってほしいと願い、質問させていただきます。　千歳市教育委員会では、性同一性障がいに関する教職員の理解を深めるため、北海道教育委員会が作成した教職員向け研究資料の、性同一性障害の理解のために、また、文科省作成の資料の、性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施についてを参考に、共通認識を図るよう、学校に通知しているところだとお伺いしております。　私も読ませていただきましたが、性同一性障がいの児童生徒がいた場合、どう特別な配慮をするかということについて細かく書かれており、先生方の、個々の性同一性障がい児童生徒への対応の心の準備は完璧なのだろうと考えております。　しかし、同級生の子供たちにどう伝えていくかということに関して、これらの資料ではほとんど触れられておりませんでした。　北山議員に対する答弁で、ＬＧＢＴに関する児童生徒への教育に関しては、学習指導要領に学習内容の明記がないので、千歳市では授業はしていない、道徳授業で差別や偏見のない心について学習しており、道徳性の育成がＬＧＢＴの理解につながるという御答弁がありました。　私は、これでは性同一性障がいの理解にはつながらないだろうと思います。物事の理解と道徳心は別のものです。理解するためには、まず情報を得る必要があります。　教職員向け資料では、淡々と中立的に、性別には、生物学的な性別と、自己が意識する性別という２つの側面があり、これが一致しない場合は性同一性障がいであるといった定義、解説がされています。こういったシンプルな事実のみを児童生徒に教育していくことはできないでしょうか。　札幌市では、性に関する指導の充実を教育の重点の一つと位置づけ、幼稚園から高等学校までの発達段階に応じた性教育の目標及び指導内容をホームページで見ることができるようになっております。その性教育の中には、性同一性障がいの理解についても含まれています。　文部科学省の学習指導要領に学習内容の明記がなくても、市教育委員会が独自に学習指導計画を立てることはできるのです。　札幌市の取り組みを見ると、道徳、体育科、家庭科と、学科を横断して組み合わせ、発達に応じて実施していることがホームページで見ることができます。　札幌市では、性教育を教育の重点の一つと位置づけておりますが、千歳市では、性教育についてどのように位置づけ、実施しているのか、お伺いいたします。　北山議員に対する答弁で、個別の人権課題に関する学習は、児童生徒の中に当該人権課題の当事者がいることも想定されることから、十分な配慮を行う必要があるという答弁がありましたが、十分な配慮というのは何を意味するのでしょうか。クラスに一人でも性の不一致がある児童生徒がいたら、学習しないということなのでしょうか。　ＬＧＢＴのうち、ＬＧＢといった、恋愛の対象の多様性を学校で教える必要はないですが、性の不一致についてはいまだ偏見が横行する中で、必ず、一定数の児童生徒もしくはその家族、親類に性の不一致があることは事実です。　インターネットなどのメディアからだけではなく、学校の性教育で性の多様性を理解していくことについて、市の考えをお示しください。　次に移ります。　性の不一致がある児童生徒が学校にいることがわかってから、慌てて、いじめアンケートなどを実施する例があるそうです。また、慌てて、性同一性障がいに対する性教育や道徳教育をすることで、誰がそうなのか、犯人探しになる、こういう事例もあるそうです。　当事者の方々に言われたのは、大人でもカミングアウトは難しい、ＬＧＢＴなどの支援団体で活動していても本名で活動している人は少ない、社会や会社の偏見が怖い、狭い学校社会で内緒にして生活している子が圧倒的に多いはずだということです。　性的マイノリティーの３割が自殺を考えたことがあるといいます。２０１２年の自殺総合対策大綱でも、性的マイノリティーの自殺について言及されております。　まだ不安定な幼い児童生徒に、ありのままのあなたでよい、自認している性を生きればよいと、簡単には言えません。大人が先回りして、あらかじめ、性が不一致の児童生徒がいてもいなくても、カミングアウトする必要がない学校環境を整えて、生きやすくしておくことが大切だと考えます。　本年４月に開校した千葉県の柏市立柏の葉中学校では、ブレザースタイルの制服が採用され、ズボン、スカート、リボン、ネクタイなど、好きなものを選べるということです。性が不一致の生徒のためだけではなく、冬は寒いから女子生徒もズボンを着用したいといった意見も取り入れた結果だそうです。　３月には東京都世田谷区の全中学校、１１月には北九州市の全中学校などが、制服選択制の検討を開始しています。７月には、札幌市教育委員会に、当事者の性自認が女性の高校生、また支援団体が、制服選択制の導入を要望しております。　現在でも、性自認が男子の生徒がセーラー服を着たいと言えば、日本の全ての中学校は許可するでしょうが、あらかじめ制服選択制があるかどうかは、性的マイノリティーに対してだけではなく、性別に関係なく、全生徒に性表現の多様性を認めていると手を広げて、迎え入れるかどうかということだと思います。　千歳市でも制服選択制の導入を検討することについてお伺いいたします。　以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○古川議長　１０分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時３３分休憩）　（午後１時４２分再開） ○古川議長　再開いたします。 ◎山口市長　ちとせの未来を創る会、松隈議員の一般質問にお答えいたします。　初めに、防災行政について、避難所の運営についてお答えいたします。　避難所の運営主体についてでありますが、避難所運営マニュアルでは、原則として、避難所の開設は、市職員が施設管理者の協力を得て行い、運営については、避難者や自主防災組織による自主運営を基本としております。　胆振東部地震の際は、避難勧告や指示に基づくものではなく、余震や停電の不安などにより、市民の自主的な避難から始まった短期間の避難所開設でありまして、行政主体の運営となりましたが、避難者や自主防災組織による自主運営を基本とすることには変わりがありません。　次に、地域住民が主体的に運営にかかわった避難所についてでありますが、避難所へ派遣した職員からは、一部の避難所で、町内会や民生委員、学生など、地域の方に、積極的、自主的に避難所の運営に協力していただいたとの報告を受けております。　具体例といたしましては、毛布などの物品の配付や食事の配膳、避難者の受け付けや夜間の警備等への協力のほか、スペースの確保を避難者同士で相談して行う、生徒たちが小さい子供の相手をするなど、地域の方々による炊き出しが行われた避難所もあったと、このように聞いております。　次に、避難所への市職員の配置についてでありますが、地域防災計画等においては、あらかじめ避難所への職員の配置人員等を具体的に定めているものではありませんが、災害の種類、開設避難所の数など、状況に応じて配置を行うこととしております。　次に、職員の配置時間、人数等についてでありますが、今回、避難所への市職員の配置は、午前８時から午後８時まで１名、午後８時から朝８時までは２名を基本とし、避難者数が多い避難所につきましては、さらに１名から３名を追加で配置したところであります。　次に、マニュアルの見直しでありますが、胆振東部地震における災害対応につきましては、特に、避難所の開設から運営開始に至る初動対応に関する意見や課題などが多く上がったところであります。　このことから、マニュアルの見直しに当たりましては、避難所の開設などの初動対応のほか、市職員、施設管理者及び避難者など、それぞれの具体的な役割を明確に記載することとしております。　次に、運営主体である地域住民の声についてでありますが、毎年実施されている千歳市町内会連合会からの要望において、今年度は、別途、災害対応に係る事項が設けられ、各町内会から計７５項目の意見や提言をいただいたところであります。　その主な意見といたしましては、避難所の開設、運営に関すること、情報の伝達に関すること、備蓄品に関することとなっております。　次に、地域独自のマニュアルについてでありますが、市では、自主防災組織の結成時において、地域の防災計画などの策定について支援を行っているほか、自主的に実施している避難所運営訓練などに対する支援を行ってきているところであり、これまで、町内会やＰＴＡの主催による、祝梅小学校や北斗中学校における避難所運営訓練や宿泊訓練、昨年１０月の千歳市町内会連合会主催による、青葉中学校を避難所とする町内会による避難所運営訓練などに対して、支援を行ったところであります。　町内会や自主防災組織などが策定している地域の防災計画やマニュアルなどにつきましては、今回の胆振東部地震を踏まえ、必要に応じた見直しをしていただきたいと考えており、市としても、必要な支援を行ってまいります。　次は、消防行政についてであります。　火災予防についてお答えをいたしますが、初めに、過去３年間の火災件数、高齢者世帯の火災の割合及び高齢者の死傷者数であります。　平成２７年は、１９件の火災が発生し、そのうち、高齢者世帯における住宅火災は１件で、火災割合は５％であり、平成２８年は、２２件の火災発生で、高齢者世帯の住宅火災は４件の１８％、平成２９年は、２３件の火災件数で、高齢者世帯の住宅火災は４件の１７％を占めております。　また、火災による死傷者数につきましては、平成２７年は、負傷者が２名発生し、そのうち高齢者が１名、平成２８年は、死者が１名、負傷者が３名で、高齢者については、死者１名と負傷者２名となっており、平成２９年は、死者が２名発生しておりますが、高齢者の方は含まれておりません。　次に、住宅用火災報知機の設置状況、調査方法及び高齢者世帯の設置状況についてお答えいたします。　住宅用火災警報器は、平成１８年６月の条例改正で一般住宅に設置が必要となり、設置率をアンケート方式で毎年調査した結果、近年は９０％を超えているところであります。　また、平成２９年からは、地域を限定し、国が示した調査方法に準じて一般住宅を訪問し調査を行ったところ、設置率は、アンケート調査の数値よりも低く、８５％となっております。　さらに、介護サービスを受けている高齢者に対する住宅用火災警報器の設置状況については、市内で介護保険サービスを提供している事業者に調査を依頼し、訪問サービス時にアンケートを行った結果、設置率は、過去３年間の平均で８２％となっております。　次に、高齢者世帯への自動消火装置設置の支援制度ができないかでありますが、一般住宅に設置する自動消火装置は、まだ広く汎用されている状況にはないと、このように承知しており、また、法的義務がなく、任意による設置となりますことから、現在、高齢者世帯に対する支援制度を導入する計画はありません。　過去３年間の住宅火災において、高齢者による火災が９件発生し、そのうちの４件がこんろからの出火となっており、いずれも、火の取り扱いの不注意によりますことから、火災予防につきましては、火の取り扱いにおける注意喚起を初め、火災の早期発見に有効な住宅用火災警報器の設置促進と、高齢者世帯訪問による火気設備の点検を継続するとともに、今後については、お話がありました初期消火に有効な自動消火装置を加えた広報活動を展開し、住宅火災の抑制に努めてまいる考えであります。　次は、こども福祉行政について、学童クラブについてであります。　初めに、学童クラブの不足の地域があるかでありますが、学童クラブは、就労や病気などにより保護者が昼間に家庭にいない小学生を対象に、放課後や学校休業日に、適切な遊びと安心・安全な生活の場を提供し、その健全な育成を図ることを目的としております。　本市におきましては、各小学校区ごとに学童クラブを設置することを基本的な考え方としており、現在は、市街地の１４校全ての小学校区に、１７施設、定員８６０名を設置しているところであります。　なお、現状においては、利用を希望する児童は全て受け入れておりますことから、学童クラブについては充足しているものと認識をしております。　また、小学校校舎を使用する学童クラブにつきましては、千歳小学校内と向陽台小学校内の２カ所がありますが、これまで、単独での施設整備を望む保護者からの要望は寄せられておりません。　次に、学童クラブの定員推計と今後の学童クラブ数の増減についてお答えをいたします。　学童クラブの定員につきましては、児童数の推計をベースに、国が示した算出の手引に従い、アンケート調査結果等による地域の実態を反映させた上で推計しております。　また、本市におきましては、新千歳空港の活況や市内企業の雇用の拡大などによる女性就労の増加に伴い、学童クラブの利用児童数の増加が見込まれますことから、今後の学童クラブの定員を推計する際には、これらの状況についても反映させる必要があると考えております。　なお、現在、小学生以下の児童のいる世帯を対象に、千歳市子ども・子育て支援アンケートを実施しているところであり、児童の放課後の過ごし方や、保護者の学童クラブの利用に関するニーズについても調査をしておりますことから、この調査結果のほか、千歳市子ども・子育て会議、千歳市子育てママ応援会議などからの意見も踏まえて、適正な学童クラブの定員や箇所数の見込みについて、平成３２年度からスタートする第２期千歳市子ども・子育て支援事業計画に盛り込んでいきたいと考えております。　次に、北陽小学校の分離に伴う分離校地区での学童クラブの設置についてであります。　初めに、新たな学童クラブ設置の検討状況でありますが、みどり台地区に新たに建設する分離校については、平成３４年度の開校時において約６００人の児童の在籍を想定しております。　また、分離校校区の未就学児につきましては、本年５月１日現在で５６６人となっており、分離後の北陽小学校区に次ぐ市内で２番目の人数となっている上、小学校区の人口に占める未就学児の割合についても、北陽小学校区では８％であるのに対して、分離校校区では１２％となっていることからも、児童の放課後の居場所を求めるニーズは高いものと考えております。　このことから、学童クラブの設置の検討につきましては、分離校の児童数の推計値と北陽小学校区の学童クラブ利用率などから利用者数を推計するとともに、設置の必要性や施設の規模、設置場所などについて、現在、関係部署による北陽小学校分離校建設庁内検討会議などにおいて検討しているところであります。　次に、児童館設置の検討についてでありますが、児童館は、児童福祉法に基づく児童厚生施設であり、児童に健全な遊びを与え、その健康を増進し、情操を豊かにすることを目的に、本市におきましては、現在、市内に９カ所設置しているところであります。　分離校校区への児童館設置につきましては、児童数や地域の状況を勘案するとともに、児童館設置の必要性も含めて、放課後における児童の居場所づくりについて、よく検証していきたいと考えております。　次は、母子家庭への支援についてお答えをいたします。　初めに、相談窓口における離婚相談件数と離婚相談割合についてでありますが、本市では、市民生活課の女性相談員１名と、こども家庭課の母子・父子自立支援員２名が、離婚についての相談窓口として対応しております。　過去３年間の両課を合わせた離婚相談件数と離婚相談割合につきましては、平成２７年度が、相談件数１,３５４件に対し、離婚相談件数は４１５件で、離婚相談の割合は３１％、平成２８年度が、相談件数１,４３５件に対し、離婚相談件数は３６５件で、その割合は２５％、平成２９年度が、相談件数１,４６５件に対し、離婚相談件数は４３６件で、割合は３０％となっております。　次に、養育費の取り決めに関する相談についてでありますが、養育費は、経済的、社会的に自立していない子供の教育費や医療費など、自立するまでに要する費用であります。　このことから、離婚後におきましても、養育費の支払いは、親として子に対する最低の義務であり、別れて暮らす親と子を結ぶきずなや親子であるあかしにもつながるものであります。　本市では、相談者に対して、養育費の取り決めの有無や内容を聞き取るとともに、まだ決めかねている方には、養育費は子供のために必要な資金であり、親としての支払い義務があることを説明し、取り決めをするよう助言するとともに、調停離婚など法的な手続に関しましても、必要な情報を提供しております。　また、養育費の取り決めをせずに離婚した相談者に対しましても、取り決めをすることの必要性を説明するとともに、心配な家庭には、その後の状況を確認するなど、サポートをしております。　次に、養育費の立てかえ事業が導入できないかでありますが、現在、本市におきましては、市民課に離婚届が提出された際には、全てのひとり親の方を母子・父子自立支援員に案内することとしており、養育費の受け取りについて公正証書の作成等を助言するほか、専門的な相談が必要な方には、関係課が連携し、弁護士相談や法テラスを紹介しております。　本市といたしましては、養育費の立てかえ事業の導入は考えておりませんが、養育費の受け取りについて、引き続き、相談者に寄り添った、きめ細やかな支援に努めてまいります。　教育行政については、教育委員会から答弁があります。　私からは、以上であります。 ◎宮崎教育長　ちとせの未来を創る会、松隈議員の一般質問にお答えいたします。　教育行政について、性同一性障がい児童生徒への配慮についてであります。　初めに、小中学校における性教育の位置づけについてでありますが、学習指導要領において、小学校体育科保健領域では、思春期になると次第に大人の体に近づき、体つきが変わったり月経が始まったりすること、異性への関心が芽生えること、いろいろな生活経験を通して、年齢に伴って心が発達することなどが盛り込まれており、また、中学校保健分野では、思春期には生殖にかかわる機能が成熟すること、思春期の変化に対応した適切な行動が必要になることなどが盛り込まれています。　また、中学校特別活動においては、男女相互の理解と協力、思春期の不安や悩みとその解決、性的な発達への適応などが盛り込まれています。　さらに、北海道教育委員会が平成１９年３月に発行した性教育指導資料の、学校における性教育を進めるためにでは、学校における性教育の基本的な目標を、児童生徒の人格の完成と豊かな人間形成を究極の目標とし、人間の性を人格の基本的な部分として、生理的側面、心理的側面、社会的側面などから総合的に捉え、科学的知識を与えるとともに、児童生徒が、生命尊重、人間尊重、男女平等の精神に基づく正しい異性観を持つことによって、みずから考え、判断し、意思決定の能力を身につけ、望ましい行動をとれるようにすることとした上で、発達段階に応じた性教育の目標及び指導内容などが示されており、小学校においては、男女の体の違い、思春期の心の変化や異性への関心など、中学校においては、性衝動と性行動、性的な問題行動などについて指導することになっております。　次に、性教育の中で、性同一性障がいについても含めて指導することについてでありますが、性同一性障がいに関する児童生徒への教育に関しては、学習指導要領に学習内容の明記がなく、本市においては、北海道教育委員会が発行した性教育指導資料に基づいて、性に関する指導を実施しているところであり、具体的に性同一性障がい等について取り上げた授業は行っておりませんが、これを授業で取り扱う場合には、児童生徒の発達の段階を踏まえた影響等について、慎重な配慮を含め、性に関する教育の基本的な考え方や教育の中立性の確保に十分な注意を払い、指導の目的や内容、取り扱いの方法等を適切なものとすることが必要であることから、これらのことを総合的に判断し、現状では、小中学校の授業に性同一性障がい等の内容を取り入れる考えはありません。　また、北海道教育委員会においても、現時点では、このことについて性教育指導資料で取り上げる予定はないと聞いております。　なお、御質問にありました札幌市の状況でありますが、札幌市は、政令指定都市であり、幼稚園から高等学校、大学までの市立学校を有していることを踏まえ、発達段階に応じた系統的な指導を重視して、性に関する指導の独自の手引を作成したものと聞いており、札幌市教育委員会が平成２８年３月に発行した、性に関する指導の手引には、性同一性障がいを含む性的マイノリティーを題材とした指導事例が掲載されておりますが、高等学校における指導事例であると聞いております。　性同一性障がい等の当事者を含め、市民一人一人の人権が尊重されるためには、性的指向や性自認を理由とする性的少数者への偏見や差別をなくすことが何よりも重要であり、社会全体で、当事者に対する正しい知識や理解を深める取り組みと支援を行うことが必要であると考えております。　次に、制服選択制の導入についてであります。　学校の制服については、その設定方法等に関する決まりはありませんが、一般的には、学校内の連帯感や秩序、規律を保つといった理由などから、各学校の判断により、学校ごとに統一した制服を採用していると認識しております。　そのデザインは、一般的に男女が異なるものとなっていますが、性的少数者への配慮や寒さ対策、好みに応じて選択肢を広げることなどを目的として、全国的には、女子制服にスラックスを認めるなど、多様な選択を認める学校が出てきているものと承知しております。　制服は、学校が、それぞれの伝統や校風などをもとに決定しているものであり、本市においても、保護者の要望などを考慮し、各校において適切な判断のもとに選定されていることから、現時点では、教育委員会が、選択制を含め、制服の指定について指示する考えはありませんが、制服の取り扱いに関する今後の動向等につきましては、必要に応じ情報提供を行ってまいります。　以上であります。 ○古川議長　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時０５分休憩）　（午後２時０５分再開） ○古川議長　再開いたします。 ◆１３番松隈議員　１つ御確認させてください。　避難所の運営に関して、避難所に配置された職員へのアンケート等で、職員の意見の集約をしていると思うのですが、そちらについて言及はございましたでしょうか。　マニュアルの見直しに反映させていくべき、重要と思える内容について、お示しいただければと思います。 ◎佐々木総務部長　お答えいたします。　市長からの答弁では、地域でどういうことがあったかということを申し上げたのですが、庁内の研究会の段階では、避難所に行った職員から、例えば、避難所を開設、運営する中での役割分担が不明確であったとか、そういうようなことはいろいろ意見がありましたので、避難所運営マニュアルの見直しの中で、反映できるものについては反映していきたいと思っております。　以上です。 ◆１３番松隈議員　済みません。具体的に意見集約として、幾つかお示しできるものはございますか。 ◎佐々木総務部長　今ちょっと手元に資料がございませんけれども、基本的な考え方をどの程度細分化するかという中で検討していきたいと思いますが、今の段階で、これをするということは申し上げられる段階にはないということでございます。　以上です。 ◆１３番松隈議員　レクチャーでは、こういうことを質問すると言って、そこは回答できないとは答えられていなかったのです。　再度確認しますけど、マニュアルに反映させる、させないは別としまして、職員の意見等がありましたら、お伺いさせていただきたいと思うのです。 ○古川議長　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時０７分休憩）　（午後２時０８分再開） ○古川議長　再開します。
   ◎佐々木総務部長　お答えいたします。　保健福祉対策部が避難所運営に携わっておりますけれども、庁内の研究会における意見として、例えば、マンパワーが不足していたとか、連絡方法を改善してほしいということなど、いろいろありました。　それは、避難所運営マニュアルの中で解決する部分と、そうじゃない部分がありますけど、避難所運営マニュアルの改善というのは、市の職員なり、施設管理者なり、避難されてきた方々のそれぞれの役割分担をもう少し明確にするという部分になると思います。　以上です。 ○古川議長　これで、松隈議員の一般質問を終わります。 △北山敬太議員の一般質問 ○古川議長　次に移ります。　１２番、北山議員。 ◆１２番北山議員　ちとせの未来を創る会、北山でございます。　それでは、大項目１、まちづくりに対する市長の政治姿勢について質問させていただきます。　なお、通告の際に申し出ておりますが、今回の一般質問に当たっては、中項目１に記載した、ＪＲ千歳駅周辺における単身者向けマンション乱立問題を主題として、２から６に掲げた内容をランダムに絡めてお尋ねする関係上、中項目ごとに区切らずに、一連で質問させていただきますことを御理解願います。　まず、今回の質問に至る背景を申し上げます。　私は、２年前の第４回定例会における一般質問において、もともと一軒家が建っていた狭い敷地に、住居戸数分の駐車場を設置せずに建てられた単身者向けマンションの問題を取り上げ、不正駐車によって、除雪作業車や緊急車両の通過、ごみの収集などに影響を及ぼす可能性があることを指摘し、未然に防止するための施策を求めました。　この際の要望に対して、市は、平成２９年８月４日に、千歳市共同住宅等における駐車施設の設置に関する指導要綱を制定し、本年１月４日に施行されたところであります。　しかし、この要綱が制定されるまでの間も、ＪＲ千歳駅周辺では同様のマンションの建築が相次ぎ、私が住む末広東町内だけを見ても、一昨年の質問時には３棟だった該当物件が、確認しているだけで既に１０棟に上っております。　私たちの町内会は、自家用車が普及する以前の昭和３０年代から住宅地として発展した地域であり、生活道路が狭いため、過去にも、町内のワンルームマンションで路上駐車が常態化し、長い間、近隣トラブルとなった事実がございます。　よって、早速、指導要綱の規定に基づき、本年７月２０日から８月１０日までの間に、計４回の住民説明会を開催し、地域住民も交えて、３社の施工業者から話を聞きましたが、いずれの業者においても、不足分の駐車場は必要に応じて探す、不正駐車や除雪に関する問題があった場合は都度対応すると述べるにとどまり、建築確認申請が受理されたことを盾にして、当該マンションの建設を継続するとの回答でした。　このことから、次に、私は、建築予定の物件を含む１０件の現場写真を添え、千歳市町内会連合会を通じて、本年度の町内会要望事項として、市に、歯どめとなるさらなる対策を求めたところであります。　この要望に対しては、本年８月に、市町連ブロック会議説明資料と題された回答文書が市町連を通じて届きました。　その回答内容によると、指導要綱に抵触する物件の届け出は本年９月２０日現在で２７件、このうち、１２件については、敷地内に入居予定戸数分の駐車施設が確保されていない、つまり指導要綱に反しているということが記載されておりました。　ところが、市は、建築主から、車を所有していない人に限定して賃貸契約を結ぶ、入居者の事情により車を所有することになった場合は近隣駐車場をあっせんする、路上駐車による近隣住民とのトラブルが発生した場合は、入居者に対し強制退去もできるよう、契約書に特約事項を設けるなどと建築主側から説明されたことを理由に、事業者も要綱を遵守することに努めていると一方的に決めつけ、指導要綱の効果はあると記載しております。　さらに、恒常的に路上駐車を行っている特定の車両を確認した場合には、警察へ通報していただければ対応すると聞いており、建築主、千歳警察署、市など関係者が連携を図り、路上駐車への対応を行っていることから、市としては、現状において、さらに拘束力の強い対策を講じることは考えていないと結んでおります。　この要望書については、当初、９月１４日に鉄東コミュニティセンターで開かれる予定だった市町連主催のブロック会議において説明をいただく予定でしたが、皆様も御存じのとおり、９月６日早朝に発生した北海道胆振東部地震の影響により、ブロック会議そのものが中止となりました。この件に関しては、町内会としてもやむを得ないものと受けとめました。　そこで、先月３０日に開かれた千歳市町内会連合会要望回答説明会において、要望に対する補足説明ないし質疑応答の場があるものと期待して出席しましたが、結局、単会からの個別要望に対する回答や市の意向の説明がなされることなく、今日に至っておりますため、今回、議会の場で取り上げさせていただくことにいたしました。　それでは、前置きが少々長くなりましたが、本題の質問に移らせていただきます。　市町連ブロック会議向けに示された回答書の中では、事業者も要綱を遵守することに努めていることから、要綱の効果はあるものと考えていると記載されておりましたが、先ほど述べたとおり、結果的に、我が末広東町内だけでも、戸数分の駐車場を持たないマンションが１０棟までふえ続けているという厳然たる事実があります。　また、昨年度、末広２丁目１１１番地に１２戸に対して３台分の駐車場しか有しない物件を建てたのと同じ建築主が、その後、当該物件の真裏、同１２０番地の土地を取得しながら、その土地を駐車場にせず、全く同じ１２戸に対して駐車場３台の物件を現在建築しております。　言うまでもなく、この事実こそが、口先だけで、市の指導要綱を軽視して守ろうとしない建築主の姿勢をあらわしており、これら一連の行為を看過している市の姿勢を見るにつけ、むしろ、これらのマンションが建つことを内心では歓迎しているのではないかとさえ思われます。　私としては、町内会要望にも挙げたとおり、さらに拘束力の強い対策を求めざるを得ませんが、今申し上げた事実をもってしても、現在の指導要綱に効果があると言い張る理由をまずお聞かせください。　現在の指導要綱を設計した時点から今日までの間、市は、この指導要綱を遵守してもらい、実効性が伴うようにするため、どのような工夫や改善を施し、建築主に対して広報や指導を行ってきたのか、その具体的行動と経過をお示しください。　現在の指導要綱が施行された本年１月４日以降に建築確認申請が出された該当件数は何件でしょうか。また、それは、平成２９年中の同期間に申請された物件の件数と比較して、どれだけ減ったのでしょうか。　指導要綱に反して、設置戸数分の駐車場を設けないことに対して、車を所有していない人に限定して賃貸契約を結ぶ、あるいは、路上駐車による近隣住民とのトラブルが発生した場合は、入居者に対して強制退去もできるよう、契約書に特約事項を設けるなどの説明を建築主から受けているとのことですが、ここで言う建築主とは誰を指すのでしょうか。　また、市は、結果的に指導要綱違反となっている１２件の建築主全てに対して同様の確認をとったのでしょうか。さらに、それは、口頭ではなく、文書をもって確認されたものでしょうか。　回答書に記載されていた警察による取り締まりや指導を本当に行っていただけるのか、先日、千歳警察署交通課に出向き、確認をいたしました。その際のお話では、駐車禁止区域外に駐車された車両が交通の妨げとなっている場合の対応としては、日中、近隣住民が起きている時間帯においては、現状を確認し、パトカーの拡声器による呼びかけ等を行うのが限界という回答でした。　よって、深夜帯には警察も対応できず、根本的な解決には至らないと考えますが、御所見をお伺いします。　また、このような不正駐車車両を発見した場合、警察への通報は誰が行うべきと想定しているのか、お示し願います。　もし、市が明らかな要綱違反の建築物があることを認識しておきながら、現状、不正駐車が起きていないという事実をもって、指導要綱の有効性を主張するのであれば、実際に不正駐車が起きた場合、その排除や、所有者や管理者が変わった場合の事後対応についても、行政が責任を持って建築主と協議し、対処しなければ、筋が通らないと思いますが、市にその意思はあるのでしょうか。　町内会で、共同住宅の建設に関する住民説明会を開いた際、建築業者の一人から、今回と同様の物件は苫小牧市では建てることができないと聞かされました。私は驚いてその理由を尋ねたところ、苫小牧市では、駐車場の設置台数が住居戸数に満たない場合、建築確認申請が受理されないからだと言われました。　この話の真偽を確かめるべく、私は、過日、苫小牧市に出向き、建築指導課長と指導係長から直接お話を伺ってまいりました。　両名の説明によれば、苫小牧市では、平成４年に、苫小牧市共同住宅等に関する建築指導要綱を制定しております。商業地域を除き、８戸以上の共同住宅を建築するに当たっては、住戸数以上の駐車場を設けることと規定し、平成１４年の要綱改正時には、対象となる共同住宅を４戸以上と、さらに厳しくしています。　苫小牧市の指導要綱を見ると、駐車場の規定だけではなく、ごみ箱の設置や管理人の規定、あげくは町内会への加入の指導まで、一つの指導要綱で網羅されています。　日ごろ、行政の縦割りの弊害が指摘される千歳市ではおよそまねができないくらい、横断的に柔軟に設計された要綱だと大変感心したわけですが、私がそれ以上に驚いたのは、この指導要綱を制定以来、要綱違反となる建築物が建てられた件数がゼロという事実であり、私が住民説明会で建築業者から聞いた話は本当でした。　お話を聞く前は、どうせ罰則がない指導要綱だから、苫小牧市でも何件かは要綱違反の建築物があるのだろうと私自身が疑っておりました。ですから、ゼロですとの答えも、にわかには信じられませんでした。　そこで、千歳市と同様の罰則規定のない指導要綱でありながら、なぜ苫小牧市ではそこまで抑制効果がある指導ができているのかと私がお尋ねしたところ、一つには、一件の例外を通してしまうと、それが前例となってしまうため、事前に全ての図面をチェックし、要綱に反する点が見つかれば、是正するまで受け付けない方針を徹底していること、また、もう一点としては、苫小牧市は特定行政庁となっているため、人口規模の小さな市町村では受け付けられないマンション等の建築物についても、全て建築確認申請を受けられる権限を持っていることが、指導を徹底する上で大きいとのことでした。　今述べた特定行政庁とは、建築主事を置く市町村及び特別区の長を指します。人口２５万人以上の市で義務となっており、それ未満でも、おおむね人口１０万人以上の都市が特定行政庁となっております。　私が調べたところ、道内では、北海道、及び、千歳市より人口が上位の９市全てと室蘭市が特定行政庁の指定を受けていることがわかりました。　千歳市は、昭和４７年に限定特定行政庁となっておりますが、限定がつく場合、建築確認申請については、２階建ての木造建築物までしか扱えないと聞いております。　苫小牧市がとっている対応こそ、まさに私たち地域住民が理想とするところですが、千歳市も既に人口１０万都市を目指すと山口市長が高らかに宣言しており、早急に特定行政庁となって、同様の対応をとっていただきたいと強く期待するところであります。　そこで、改めて伺いますが、苫小牧市も罰則規定がない指導要綱しか持たないにもかかわらず、２６年間、要綱違反の建築物はゼロで、千歳市では、指導要綱施行後わずか９カ月にもかかわらず、要綱違反の建築物が既に１２件受理されているという事実を踏まえて、建築主側に、どうして、これほどまで、両市の指導要綱に対する認識の差が生まれていると分析するのでしょうか、お伺いいたします。　規則や要綱を策定する際には、近隣市などの事例を調査するのが一般的だと思いますが、昨年、当市が指導要綱を策定する際には、苫小牧市の指導要綱は参考とされたのでしょうか。　また、千歳市では、最初から、対象となる共同住宅の規模を８戸以上とした理由、さらに、苫小牧市のようなその他の規定を要綱に加えなかった理由を伺います。　先ほど申し上げたように、道内では、千歳市より人口の多い市は全て特定行政庁になっています。人口１０万都市を目指すのであれば、夢を語るだけではなく、行政の質と責任も１０万都市にふさわしいものに昇華させなければ、市民からの期待には応えられないと思います。　千歳市も、一刻も早く特定行政庁に昇格して、苫小牧市と同様の指導効果を発揮していただきたいと懇願するところですが、市長の意向をお伺いいたします。　次に、町内会の組織率について伺います。　町内会要望にも挙げておりますが、私たち末広東町内会は、個人住宅が減り続け、既に、実質的な町内会の加入世帯は４割を切るところまで減少しており、町内会活動は、近い将来、継続できなくなるものと深刻に受けとめているところです。　その理由の一つとして、一軒家に住む住民の高齢化とともに、これら単身者向けマンションやアパートがふえ、入居者が地域活動の担い手とならないことで、町内会の組織率がどんどん下がっていく一方という現実があります。　そこで、お伺いしますが、このように組織率が下がり、町内会が疲弊する状況を防ぐための具体的な手だてを、市は真剣にお考えになっているのでしょうか。　次に、ＪＲ千歳駅から半径５００メートル以内に存在する周辺の町内会の現在の町内会組織率をお伺いいたします。５年前との傾向比較もわかれば、あわせてお伺いしたいと思います。　さきの震災では、単身者向けマンションの入居者が情報を得られず、停電中、私たち役員がパトロールをしている際にも、若い女性数人が建物の前で不安そうにたたずむ姿が見られました。声をかけてみますと、避難所に行きたいが、場所がわからないということでした。　その際は、場所と行き方を教えてあげられましたが、アパート、マンションについては、居住者の個人情報が管理会社から提供されず、町内会では居住実態がつかめないため、的確な避難誘導ができません。　災害や有事に備えて、オーナーや管理会社を通じて、ハザードマップを配付したり、緊急時の避難行動について行政から適切な指導を行っていただくしか方法はありませんが、この点について、市は十分な対応をできるのでしょうか。　現在、市町連がコンサルとともに実施している町内会活性化事業によって、全市的な町内会活動の活性化を図るとされておりますが、構成員が数十人の町内会と１,０００人を超えるような町内会が混在する中で、この事業が、予算も千差万別な１４６の地縁団体全てに有益な成果を出せるとはおよそ考えられません。　体面だけの形式的な事業のように私の目には映りますが、市は、この市町連の事業の有効性をどう評価されているでしょうか。体面だけの形式的な事業のように映りますが、この事業によって町内会を活性化に導く具体的な道筋をお示し願いたいと思います。　次に、今回の件をまちづくりの観点から見たときの市の認識をお伺いします。　千歳市では、平成１１年に都市計画マスタープランを策定し、現在は、平成２４年に策定された第２期都市計画マスタープランに移行して、まちづくりが行われておりますが、ＪＲ千歳駅周辺におけるこれら単身者向けマンションの乱立は、千歳市の都市計画コンセプトに合致していると言えるのでしょうか。　また、２０年先を見越してつくられた現在のマスタープランの想定どおりに、千歳市のまちづくりはバランスよく進んでいると評価できるのでしょうか、あわせて市長の御認識をお示しください。　次に、市民が安心して生活できる環境の維持という観点から、市長の政治姿勢をお尋ねします。　今回の単身者向けマンションの乱立によって、私たちの町内でも、既に平穏な生活を脅かされている住民がおります。　今建っているこれらのマンションは、中高層建築物の規制対象となる１０メートルぎりぎりの高さに制限し、法律の網にかからない、まさに近隣住民の生活を無視した建て方となっています。建物の壁は、隣地の境界線から最低５０センチメートル離すだけでよく、エアコンの室外機など、建物と一体にならない附帯設備については、隣地にはみ出しさえしなければ、どこに設置しても問題ないとのことであります。　我が町内には、自宅の南面にこれからマンションが建設されるお宅があります。お母さんと一緒に暮らす、ついの住みかにしようと、娘さん御夫婦が５年前に自宅を建てかえ、２世帯住宅にしたばかりでした。マンションが建てば、今ごろのシーズンには、居間にも庭にも日が差さなくなるのではないかと心配されております。　ほかにも、既にマンションが建ち、日が差さなくなったことで、趣味であった家庭菜園を諦めたお宅もあります。　マンション敷地の中に通り抜けるスペースがないため、マンションに灯油を供給する業者に、毎度、敷地を横切られているお宅もあります。青天の日中でも、レースのカーテンをあけることができません。　また、先日、通報をいただいて見に行った千代田町の物件では、建築中の足場が隣家の敷地にかかっておりました。地元の事業者ならば、このように信頼を損ねるずさんな施工管理はしないと思いますが、市外の業者の場合は、まさにやりたい放題といった感があります。　現在の指導要綱を建築主に厳守させる意味は、単に、規定戸数分の駐車場を用意して、不正駐車を予防する効果だけではありません。　敷地内に全ての戸数分の駐車場を設けなければならないとなれば、足りない９台分の駐車場の面積だけでも、最低３６坪程度の土地を上積みせねばならず、現在のように、もともと一軒家が建っていたような狭い土地では、マンション自体がそもそも建てられないことになります。私は、地域住民との無用なトラブルを防止する上で、要綱が持つ本来の抑止効果は実はここにあるのではないかと考えます。　さきに述べましたとおり、この問題に対する市の公式回答を聞きたくて、１１月３０日の市町連要望回答説明会に参加しましたが、個別要望に対する回答が文書で示されなかったばかりか、質疑応答の機会すら与えられませんでした。　当日は、どうしても確認したいことがあれば、懇親会の席で市の部長等に確認するようアナウンスがありましたが、酒宴の席で質疑を行うなど、常識では到底考えられません。結局、私たちの要望に対する市の見解は一切示されず、甚だ徒労に終わった感が残る行事でした。　本来であれば、ブロック会議で行政の意思を示せなかった分も補完する場面であったと思いますが、口頭どころか、文書でも回答が示されなかったのはなぜなのか、お伺いします。　今回、各町内会から提出された要望事項を見ると、自分の町内会にも参考となる内容が幾つか散見されました。　市がどのような回答をしているのか、大変気になるところであり、ぜひ、全ての町内会要望に対する回答書を資料に添付するか、市町連のホームページなどで公開していただきたいと望むところですが、市としては、そのことに異存はないでしょうか。　この行事の後に市町連に確認したところ、さきの市町連ブロック会議説明資料の内容が市の正式回答に当たるのかどうかすら、理解をされておりませんでしたが、市町連は、単純に市や町内会からの通達を相手に伝えるだけの存在なのか、それとも、町内会が抱える問題のよき相談者として、積極的に課題解決に取り組んでくれる立場なのか。前者であれば、町内会としては甚だ煩わしいだけですし、後者であれば、余りにも心もとない状態にあると言わざるを得ません。　この際、市と市町連が町内会や市民に対して果たす役割分担と責任を明確にお示しいただきたいと思います。　１１月３０日の市町連要望回答説明会では、市町連全体の要望事項に対してのみ、各担当部長から回答内容の説明がございましたが、配られたペーパーを朗読するだけの簡素なものでした。　周囲にいた他の町内会役員からも、紙に書かれたものを読む必要はなく時間の無駄である、その時間を割愛して町内会の質疑応答の時間に充てるべきだ、別に酒を飲むために来たわけではない、懇親会の時間を削ってでも、町内会との意見交換を優先してほしい、このような声が漏れておりました。私も、この市町連要望回答説明会の時間が、単なるガス抜きの機会で終わっては、大変もったいないと感じます。　これらの真摯な声に応え、来年度からは、きちんと各部長が町内会と対峙して、質疑応答を正面から受ける時間を設けていただくようお願いするところですが、御所見をお伺いします。　次に、日々、目まぐるしく変わる行政課題に対応するために、行政職員の皆さん、特に、この議場におられる幹部職員の皆さんがどのような意識を持たれているかが非常に重要であると感じます。その点についてお尋ねをいたします。　さきに苫小牧市を訪ねた際、指導要綱の違反件数はゼロと言い切った建築指導課長、絶対に通しませんと答えた指導係長の自信に満ちた表情に、私は、行政のプロとしてのプライドを感じ取りました。　しかし、称賛すべきは彼らだけではありません。私が感銘を受けたのは、今日まで２６年間、指導要綱の遵守を貫き、一つの例外も許さずに、今日まで、たすきをつなげてきた歴代担当者の薫陶が今も綿々と受け継がれているということです。　どんなに立派な目標と実施計画を掲げたとしても、結果を伴わなければ、評価に値しないことは必然です。逆に言えば、自身がなすべきことを認識し、与えられた使命を果敢にやり遂げようとする魂さえ示せるのであれば、実施計画などをわざわざ立てる必要もないのかもしれません。　そこで、お伺いします。　今申し上げたように、自治体行政を担う地方公務員は、その職責にかかわらず、行政課題を地道に解決していく意欲と矜持がなければ、失格だと考えます。課題にふたをしたまま、後任に押しつけるなどという不作為があってはなりませんし、退職後であっても、そこに住む限り、傍観者でいることは許されない職業であると思います。　そういう責任感を持たせるために、山口市長は、ふだん接している幹部職員に対してどのような訓示をされているのか、お伺いします。　次に、私も、議員になってから、年に幾度か、各種の行政課題への対応や議員としての見識を磨く研修会などに参加させていただいておりますが、そのような会場に赴きますと、我々議員と同様、首長や行政の幹部職員を対象とした研修や勉強会を開催している場面に遭遇することがあります。　このような勉強会や研修会に千歳市の幹部職員はどの程度参加して、研さんを積んでおられるのでしょうか。特別職と部長職が参加した研修会だけで結構ですので、件数と内容について、過去３年程度の実績をお伺いしたいと思います。　また、これも苫小牧市民の方から聞いたお話ですが、苫小牧市では、町内会の役員や民生児童委員のなり手不足を解消するために、市長みずからが職員やＯＢに働きかけ、自身が住む地域の自治活動に積極的に参加するよう促しており、大変助かっているというお話を伺いました。　地方自治の根幹である住民自治の実態と地域課題を把握する意味でも、市の職員が率先して地域の自治活動へ参加するよう働きかけていくことが、町内会の維持、存続や活性化、また、行政と住民との相互理解につながるのではないかと感じます。　先ほどの訓示の話にもつながりますが、市長は、みずからが住む地域に職員が深く根差していくことの必要性についてどうお考えになるか、御所見を伺います。　最後に、重ねて、人口１０万都市に向けた山口市長の信念をお尋ねします。　今後、次の長期計画の策定にあわせて、千歳市の都市計画マスタープランも見直されていくことになると思います。　時代の移り変わりとともに、町並みやまちづくりの考え方が変わっていくことは理解をいたしますが、そのことによって、昔から一ところで暮らす市民の生活環境が乱され、脅かされていくことがあってはならないと考えます。　私が市職員の皆さんにお願いしたいのは、どうか、今申し述べている事実を、他人ごとではなく、自分ごととして受けとめていただきたいということです。　もし、ある日突然、御自宅の居間のカーテンをあけた目の前に１０メートルのコンクリートの壁ができていたら、どう思われるでしょうか。庭に日も差さず、日中でも電気をつけなければ生活できない状況になったら、皆さんは、仕方がないという気持ちで諦め、納得されるのでしょうか。　２年前の質問時にも申し上げておりますが、地域に若い世代が入ってくること自体は、本来、歓迎すべきことです。マンションに住まわれる住民には落ち度も罪もございません。　しかし、既存住民と転入者の双方が交流し、意思疎通ができなければ、互いににとって不幸な状況が続くおそれがあります。　山口市長が目指す、これからの１０万都市の実現に当たっては、古くから暮らす住人、また、新しく転入してくる住民の双方が、反目し合うことなく、共生できる環境の構築を念頭に、先ほど来申し上げている、人口１０万都市に向けた行政の新たな責務を重々認識した上で、次期長期計画の立案等を進めていただきたいと強く願うところですが、その点について、最後に山口市長の御所見をお伺いいたします。　本日は、私の町内、また、この件に関心を持ってくださっている近隣５町内の皆さんも多数傍聴に来てくださっております。私以上に刮目して、市長からの実りある御答弁を期待していることと思いますので、私からも、地域住民が希望を持てるお答えをいただきますようお願い申し上げて、壇上からの質問を終わります。　ありがとうございました。 ○古川議長　１０分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時４２分休憩）　（午後３時０２分再開） ○古川議長　再開いたします。 ◎山口市長　ちとせの未来を創る会、北山議員の一般質問にお答えいたします。　初めに、ＪＲ千歳駅周辺における単身者向けマンションについてお答えいたしますが、まず、千歳市共同住宅等における駐車施設の設置に関する指導要綱について申し上げます。　市では、平成２９年８月に、建築主と周辺住民との紛争を防止し、もって居住環境の保全に資することを目的として要綱を策定し、平成３０年１月４日から施行しております。　この要綱では、住戸を８戸以上有する共同住宅に対し、入居予定戸数分の駐車施設の確保に努めることとしておりますが、同時に、特別な事情がある場合を除きと記載しております。　この特別な事情がある場合に関し、今回の一連の建築について建築主に確認をいたしましたところ、車を所有しない人を対象にして入居させる、また、車を持っている方については近くの駐車場を確保させる、さらに、確保されない場合においては建築主において確認をするなどといったことを確認できましたことから、市といたしましては、要綱に沿ったものと解釈をしているところであります。　また、要綱では、標識により建築計画の概要を事前に周知することとしておりますが、これにつきましては、周辺住民が事前に建築計画の概要を把握できること、さらに、要綱では、周辺住民から説明を求められた場合には対応することとしておりますことから、具体的には説明会の開催などで、お互いの考え方などを確認することができること、そして、建築主等と周辺住民は、双方、誠意を持って、自主的に紛争の解決に努めることを定めているところであります。　これら要綱の規定に基づいて共同住宅等が建築されておりますことから、建築主への適正な指導が行われているものと、このように考えているところであります。　次に、指導要綱の設計から今日まで、要綱を遵守し、実効性が伴うために、どのような工夫や改善をしてきたか、また、建築主に対する広報や指導の経過についてはどうだったかについてでありますが、建築主等に対する広報としては、市のホームページ、広報ちとせでの周知のほか、設計業務等を行う建築士や設計事務所が所属する団体である北海道建築士会、北海道建築士事務所協会及び千歳建設業協会、建築確認申請の審査を行う民間の指定確認検査機関への要綱策定の周知を行ってきております。　要綱遵守等の指導につきましては、届け出時に、敷地内に入居戸数分の駐車場が確保されていない場合、理由を確認するとともに、実際の運用方法の確認を行っております。　また、周辺住民から説明の申し出があった場合、建築主等に対し、適切に対応することなど、要綱の遵守を指導し、実効性を高めております。　また、要綱の変更につきましては、施行後１年未満であり、路上駐車も発生していないことから、現状においては考えておりません。　次に、平成３０年１月４日の指導要綱施行以降、要綱に該当する建築確認申請件数と、平成２９年の同時期の建築確認申請件数との比較について申し上げますが、要綱施行後の件数は、１１月３０日現在において４０件となっております。　また、要綱施行前の件数については、閲覧可能な建築計画概要書で戸数を把握することができませんことから、施行後の件数と比較することはできません。　なお、４階建ての共同住宅等の件数につきましては、平成２９年１月から１２月までで９棟、平成３０年１月から１１月までで１８棟で、９棟の増加となっております。　次に、敷地内に入居者戸数分の駐車場を確保していない物件に関して、届け出の内容を説明された方と、これら物件の駐車場計画の確認方法についてでありますが、届け出時にこれらの物件の説明をされた方は、建築主や設計者であり、駐車場計画の確認方法は、書面にて確認しており、その内容については、車を所有していない人に限定して賃貸契約を結ぶこと、既に入居が決まっている予定者が、車を所有していないこと、近隣駐車場を確保する予定であることなどを確認しているところであります。　次に、交通の妨げとなっている車両に対する警察の対応と、その通報についてでありますが、千歳警察署では、パトロールや市民等からの通報により、道路交通法で定める違法駐車や、自動車の保管場所の確保等に関する法律で定める、日中１２時間以上、夜間８時間以上の違法駐車を発見した場合は、取り締まりを行うとともに、その他、駐車禁止区域外で交通の妨げとなっている車両等に対しても、駐車車両の状況や公共性に鑑み、状況に応じた対応を行うと、このように伺っております。　次に、届け出があった物件で、届け出内容と異なった駐車により、路上駐車が起きた場合の対応についてでありますが、市は、通報などで、当該建築物に入居している方の、交通の妨げとなるような路上駐車を把握した場合は、所有者や管理者が変更となった場合であっても、変更後の建築主等に要綱の遵守を求めてまいります。　次に、千歳市と苫小牧市での要綱の取り扱いについて、建築業者の認識の差についてでありますが、要綱の届け出が提出されていない物件の建築確認申請について苫小牧市に聞いたところ、届け出されていない場合でも、民間の指定確認検査機関では確認申請が受理されている場合もあるとのことであり、要綱の取り扱いについては、本市と同様となっております。　要綱策定に当たり参考とした都市と、対象を８戸以上とした理由、及び、ごみ箱の設置や町内会への加入指導、管理人の規定を設けなかった理由について申し上げますが、本市では、要綱策定時に、近郊の市町村で既に要綱を定めていた苫小牧市及び札幌市の要綱を参考としております。　戸数を８戸以上とした理由でありますが、共同住宅の既存物件の調査において、戸数７戸までの共同住宅等においては、戸数分の駐車施設の設置率が約９５％であるのに対し、戸数８戸以上からは、この設置率が７４％と低くなっていることから、戸数８戸以上の共同住宅等を対象としたものであります。　また、ごみ箱の設置については、千歳市廃棄物の処理に関する条例等において、６戸以上の共同住宅は、ごみの保管場所の設置と事前協議が定められていること、また、町内会への加入については、市の建築確認済み証交付時において、共同住宅等に限らず周知を図っていること、管理人の規定については、要綱による届け出時に管理体制の計画を確認していることから、要綱でこれらのことを定めていないところであります。　次に、特定行政庁になり、要綱に強制力を持たせてはどうかでありますが、建築基準法第４条第２項の規定による特定行政庁は、全ての建築物の確認等の事務を行うことが可能となりますが、建築基準法の関係規定ではない本要綱を強制力を持って運用することにはならないということから、引き続き、現状の体制で対応していくこととしております。　次は、町内会の役割と維持、存続についてお答えをいたします。　初めに、町内会加入率の現状認識でありますが、本市におきましては、近年の加入率の低下や役員の担い手不足など、活動を継続する上で、さまざまな課題に直面している町内会がふえていることについては認識をしております。　市では、これらの課題解決に向けて、現在、千歳市町内会連合会が中心となって進めている町内会活性化支援事業や、マンション、アパートの居住者の加入促進のための不動産事業者への働きかけなどについて、市町連と連携して取り組んでいるところであります。　次に、駅周辺地区の町内会加入率の推移についてでありますが、駅から５００メートル以内にある町内会の加入率としては、平成２６年４月が５７.０％、平成３０年４月が５１.５％となっており、市内の町内会の加入率６２.０％と比較して、１０.５％ほど低い結果となっております。　次に、マンション入居者へのハザードマップ配付、緊急時避難行動についてでありますが、ハザードマップ、避難行動など、防災、減災情報をまとめた防災ハンドブックについては全戸配付をしているところであり、新たに転入された方に対しては、市民課窓口における手続の際、お渡しをしているところであります。　また、さまざまな機会を通じ、防災、減災対策の啓発に努めているところであり、市側から個別にマンション入居者に対する対応を行うことは考えておりません。　次に、町内会活性化支援事業についてであります。　現在、モデル町内会２地区において、ワークショップを行い、町内会が抱える課題についての意見交換を行っているところでありますが、課題として挙げられている内容については、町内会役員の担い手不足、また、アパート居住者の未加入に起因するものなど、各町内会において共通する課題でありますことから、今後、モデル町内会がこれら課題解決に向けて取り組んだ結果を、他の町内会にも事例集として配付するなど、参考にしてもらうこととしており、同時に、今後、各町内会の活性化にどのようにつなげていくか、また、応用していただくための次なる取り組みについて、市町連とよく協議してまいります。　次は、都市計画のコンセプトについて、ＪＲ千歳駅周辺の都市計画についてでありますが、千歳市では、都市計画にかかわる土地利用の方針や都市施設の整備方針などについて、おおむね２０年後を見据えた計画であります都市計画マスタープランを平成１１年３月に策定しております。　その後、将来都市ビジョンを再構築し、課題に対応した土地利用方針や、都市生活を支える諸施設の計画などを定めるために見直しを行い、平成２４年３月に千歳市第２期都市計画マスタープランを策定しております。　このマスタープランでは、ＪＲ千歳駅をおもてなし・交流支援拠点と定め、千歳駅周辺の栄町、千代田町、幸町、清水町、錦町などを中心商業業務地と位置づけ、多様な都市機能の充実により、多くの人が交流できる拠点の形成を図ることとしております。　また、中心商業業務地周辺の末広、朝日町などを町なか住宅地として位置づけ、中高層住宅を主体とした、都心部の商業施設や業務施設などが複合した利便性の高い住宅地の形成を図る地域にしております。　ＪＲ千歳駅周辺は、商業施設や公共施設が集積する利便性の高い地域でありますことから、子供からお年寄りまで、住む人にとって魅力とにぎわいのある地区づくりを目指しており、近年、この地区では、民間活力により共同住宅が建設されるなど、都市計画マスタープランが目指す町なか居住地としての土地利用が図られているものと、このように認識をしております。　今後も、民間投資の喚起を図ることなどにより、都市計画マスタープランに沿ったまちづくりを進めてまいります。　次に、マスタープランの想定どおりにまちづくりは進んでいるかでありますが、千歳市第２期都市計画マスタープランでは、現状の市街化区域を基本として、既に整備がされている道路や公園など、既存施設の維持や更新により施設を有効活用し、コンパクトで効率的なまちづくりを進めることとしており、これらに基づき、取り組みを進めているところであります。　最近では、中心市街地にホテルや共同住宅が立地し、中心市街地のにぎわいの創出が見られるなど、都市計画マスタープランに沿ったまちづくりが進んでいるものと認識をしております。　なお、本市を取り巻く社会環境や市民ニーズも大きく変化しておりますことから、現在、北海道が行っている都市計画基礎調査の結果などを踏まえて、今後、土地利用や未利用地の状況を検証することとしており、都市計画審議会における審議を経て、平成３３年度に新しい都市計画マスタープランを策定する予定としております。　次は、市と市町連の役割分担について、市町連要望に対する市の回答についてでありますが、市町連は、毎年、市への要望事項の取りまとめに当たり、各町内会と市の担当者との協議を行う場としてブロック会議を開催し、この会議の中で、市に提出する要望事項の審議を行い、その後、地域ブロックの代表者で構成される市町連理事会での決定を経て市に提出されているものと、このように伺っております。　しかし、本年度は、９月６日に発生した北海道胆振東部地震の影響により、ブロック会議における、各町内会の要望事項についての説明と意見交換を行うことができませんで、市では、市町連に対し、文書で回答を行ったところであります。　市町連では、市からの回答文書を各町内会に配付するとともに、市町連理事会において審議を行い、市町連要望事項の取りまとめを行っていると聞いており、市に提出された要望事項につきましては、１１月３０日の、市町連要望事項に対する市の回答説明会において、市から回答を行ったところであります。　次に、各町内会の要望に対する市の回答書の提供についてでありますが、各町内会の要望に対する市の回答書は、市が市町連に対して発送した公文書でありますことから、市町連の会員である各町内会において情報を共有することは問題がないものと考えております。　次に、市と市町連の役割についてお答えいたしますが、市町連は、町内会の健全な発展のため、各町内会役員の研修などを通じて、人材の育成や会員相互の連携を図るほか、町内会が抱える課題の解決への協力や市に対する要望等に対応するため、単一町内会との課題の共有や意見交換を行うとともに、ブロック会議や市町連要望事項に対する市の回答説明会など、町内会と市が意見交換を行う場を設けるなどの役割を担っているものと認識しております。　市では、これら市町連の活動を支援するとともに、市町連と連携して、町内会が抱える課題の解決に向けた取り組みを進めているところであります。　次に、要望事項に対する質疑応答についてであります。　毎年、市町連が主催している、市町連要望事項に対する市の回答説明会については、市からの回答説明及び町内会との意見交換を行う場として設定しておりますが、回答に対する質疑を行うことで理解を深めることは大変重要なことと私は考えており、そのような場を排除する考えはありません。　今後、説明会だけでなく、ブロック会議なども含め、有益な意見交換の場となるよう、回答説明会のあり方や質疑の持ち方などについて、市町連とよく協議をしてまいります。　次に、幹部職員の意識改革についてお答えいたします。　私は、これまで、４期にわたり市政を担当させていただき、掲げてきた公約の実現とともに、千歳市第６期総合計画の着実な推進を図ることができたのは、市民の皆様の理解と協力はもとより、これまで市政にかかわってきた幹部職員並びに職員の行政経験、政策能力、問題解決のための強い責任感に支えられてきたものと考えており、その精励に対しては多としているところであります。　各自に課せられた職務について、常に使命感と緊張感を持って取り組むよう、機会を捉えて話をしているところであります。　次に、特別職、部長職の研修会等への参加でありますが、幹部職員につきましては、入庁後の経験年数や役職段階等に応じた内部での研修のほか、市町村職員中央研修所などの全国規模での専門研修への参加などを通じて、さまざまな知識や課題解決の手法を身につけるとともに、担当業務に関するさまざまな会議、研修会等に参加をしているほか、市内での各行事などへの参加を通じた情報収集や情報交換により、見識を深めているものであります。　次に、職員の地域活動への参加についてでありますが、市民一人一人が、みずから主体となって、まちづくりに参加しようとする意識を深めていくことは重要であると考えており、職員につきましても、さまざまな機会を通じて、みずから地域の課題を発見し、課題の解決に当たることの大切さについて督励をしているところであります。　現在、市では、ワーク・ライフ・バランスの推進に努めているところでありますが、働き方に対する意識の変化で生み出された時間は、地域活動への参加の機会にもつながるものと考えており、このような活動にかかわることにより、多様性や柔軟性、コミュニケーション能力が身につき、仕事上のスキルアップも期待できると考えておりますことから、今後についても、地域活動への積極的な参加を促してまいりたいと考えているところであります。　次に、１０万人都市への行政課題について申し上げますが、総合計画は、まちづくりの全ての分野を対象として、市内外に対し、本市が進むべき方向性を示す、市の最上位計画であります。　次期総合計画となる千歳市第７期総合計画については、本年度から３年間をかけて策定してまいりますが、策定に当たっては、市民まちづくりアンケートを初め、中高生や大学生、市内で活動する各種団体などへのアンケートを通じた市民意見の把握に努めていくほか、都市経営会議において、市民みずからの手による目標づくりを行うなど、市民とともに計画を策定することとしており、さまざまな行政課題について、次期総合計画の中で、その対応策を示していきたいと、このように考えているところであります。　以上であります。 ○古川議長　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時２５分休憩）　（午後３時２５分再開） ○古川議長　再開いたします。 ◆１２番北山議員　ただいま、市長の御答弁を、るるお聞きしておりまして、申しわけないですが、誠意を感じることができない御回答だったなというふうに思います。大変残念です。　確認をさせていただきたいことのまず１点目ですが、先ほど、一番最初に、指導要綱の効果についてお答えをいただきました。　それで、市としては、要綱の中に、特別な場合を除きという文言があって、建築業者と話をしたときに、車を持たない人と契約するとか、不法駐車等があった場合には対応する、そういう手続をとるという話を聞いたので、特別な場合の条件に該当するということで、指導要綱上、一応問題ないと判断したというように私には聞こえたのです。　そうなると、市が建築主と協議をした上で、建ててもよいと言ったということでしょうか。そこのところを確認させてください。 ◎磯崎建設部長　お答えいたします。　要綱の内容についてでございますけれども、本要綱の目的は、駐車施設の設置や道路交通障害などにかかわるトラブルを未然に防止するということで、我々としても、未然防止というか、交通障害がないことを期待しているところでございます。　その中の規定におきまして、駐車場の関係では、特別な理由がある場合を除き、建設敷地内、周辺の空き地や有料駐車場で、入居予定戸数分の駐車場の確保に努めることとしておりまして、戸数分を確保していない場合は、その理由を確認するとともに、運用方法としまして、今言われたように、車を所有していない人に限定して契約を結ぶとか、近隣の駐車場を確保するなどという確認を行っておりまして、これは要綱に沿った内容というふうに考えてございます。　以上でございます。 ◆１２番北山議員　私の認識がちょっとおかしいのだったら、ちゃんと教えていただきたいのですけど、要綱の名前は、千歳市共同住宅等における駐車施設の設置に関する指導要綱で、確かに、特別な場合を除きというただし書きはあるものの、８戸以上の共同住宅については、戸数分の駐車場を敷地内に設けなさいとしています。それに反している状態であることは間違いないじゃないですか、１２戸に対して３台分の駐車場しか持っていないわけですから。　それで、特別な場合に該当するということについて、市が地域に対して先に説明をして、こういうふうに建築主が言っていて、市としては、これは要綱に反しない建物だと認識をしているので、建てさせますというような確認がなかったら、地域は全くわからない話じゃないですか。　聞く順番がおかしいと思いますよ。建てるほうの話だけ聞いて、実際にそれが建つ周辺の住民の皆さんの話は一切聞かないで、市としては、特別な場合に該当すると判断して建てさせましたと。　それで、先ほどの御答弁の中で、千歳と苫小牧市の指導要綱の抑制効果について、業者は全く同じ認識をされていると思うという御答弁がありましたが、それだったら、こんなふうにならないですよね。違反するような建物は建たないですよね、もし建築主が同じだと判断していたら。　千歳市は、文句を言われないで建てられるから建てるのじゃないですか。そこのところはどうでしょうか。今言われているロジックが全くわかりません。 ◎磯崎建設部長　最初に、要綱の内容についてですけども、要綱では、特別な理由がある場合を除き、建設敷地内もしくは周辺で駐車場の確保に努めることとしていまして、今回、車を所有していない人に限定して契約を結ぶとか、近隣の駐車場を確保するというのは要綱に沿った内容で、これは繰り返しの答弁になります。　さらに、説明のお話がございましたけれども、要綱の第７条におきまして、説明会等の規定も設けてございます。それは、建築主などは、駐車場の設置などに関して説明を求められた場合は説明会などで説明しなければならないということで、既に説明会も開催されてございます。　それで、説明会の規定におきましては、説明会等で紛争が生じた場合、建築主等と周辺住民は、双方、誠意を持って、自主的に紛争の解決に努めなければならないという規定も設けてございますので、その中で紛争は解決されるというふうに考えてございます。　さらに、苫小牧市との関係でございますけれども、苫小牧市に確認したところでは、苫小牧市における取り扱いについては、うちと相違はないというふうに考えてございます。　以上でございます。 ◆１２番北山議員　今の御説明なのですけど、住民説明会を開いていただいています、私たちから求めて。　今、私が申し上げたのは、市が事前に地域に対して説明する必要があるのじゃないですかというお話です。　じゃあ、今の御答弁だったら、住民説明会において、こういうふうに外に設けると建築主や業者から説明を受けたとき、地域が納得できなくて反対すれば、こういう物件は建たないのですか。 ◎磯崎建設部長　あくまで、要綱に基づいて建設は進められるということでございまして、もし地域の方々が必要であれば、説明会を求めていただいてもよろしいですし、さらに、例えば要綱の内容を知りたいというお話がございましたら、市から皆さんに要綱の内容について説明するということは可能でございます。　以上です。 ◆１２番北山議員　全く納得がいかないのですけども、話を進めます。　先ほど、指導要綱の認識に差はない、苫小牧市も千歳と全く同じ取り扱いをしているということでした。　それは、建築確認申請が出てから受理するまでの流れ、一連の事務のプロセスは同じかもしれないですよ。だけど、私が聞いたときに、向こうの建築指導課長がおっしゃっていたのは、要綱に合致していない図面が上がった時点で、それはお返しして、ちゃんと苫小牧市の要綱に沿う、駐車場を入れ込んだ図面に差しかえて持ってきてくださいと、そういう指導をしているということです。それが、手続上、千歳市と全く同じなのですか。 ◎磯崎建設部長　お答えいたします。　建築確認申請に当たりましては、２種類ございまして、一つは行政に提出するもの、それから、民間に提出するものがございます。　それで、民間に提出するものにつきましては、要綱に合う合わないにかかわらず、提出されて受け付けているものがあるということでございまして、それは本市も苫小牧市も同様でございます。　今言われているのは、きっと市に対して提出されている案件かなというふうに思ってございます。市に対して提出されている案件で、要綱にある書類が提出されて、それから建築確認申請が出されているときには、事前に確認されているということはあるかなと思います。　本市の場合はどうかというと、本市におきましても、民間の場合と、道庁に提出する場合があります。うちは限定特定行政庁でございますので、道庁に提出することになりますが、そのときには、市を通して道庁に出しますので、うちのほうで要綱に沿って確認をすることになります。　ただ、今回は数十件提出されていますけれども、その関係は民間の確認検査機関のほうに出されてございまして、その相違の関係を今言われているのかなというふうに感じてございます。　以上でございます。 ◆１２番北山議員　これ以上やっても押し問答になるので、この件はまた改めて質問させていただきます。　それで、答弁漏れがあったと思いますので、お伺いします。　先ほど、質問の１６番目に、市町連要望回答説明会で、口頭どころか、文書でも回答が示されなかったのはなぜかという御質問をしたのですが、各町内会の個別要望に回答しなかった理由については御答弁がなかったと思いますので、もう一度、そこのところを御説明ください。 ◎鈴木市民環境部長　お答えいたします。　市町連要望回答説明会につきましては、市町連のほうで、どの要望について本要望に上げるかということが取捨選択されまして、それが上がってきて、それに対して市側から回答するということになっておりました。　今回は、たまたま震災なんかもありまして、ブロック会議も行われず、そういったプロセスがあって、そういう形になったというふうにお聞きをしておりますが、市からの回答につきましては、事前に、全て、市町連を通しまして、町内会のほうに御回答をしているところでございます。　以上であります。 ◆１２番北山議員　もう一点、答弁漏れについてお聞きしますが、先ほどの質問の２１番、特別職と部長職が過去３年間に参加した研修の件数と内容を教えてください。 ◎佐々木総務部長　特別職、部長職の研修の件でございますが、全国的な研修機関が主催するような研修については、過去３年間、参加実績がございません。　ただ、例えば、それぞれの職責によって、福祉事務所長会議とか、全国、全道、管内でそういう会議がたくさんございますので、そういう場でいろんな研さんを積んでいるということでございまして、３年間の実績ということで申し上げれば、特定の機関が主催する研修については、参加していないということでございます。 ◆１２番北山議員　時間がないので、またの機会にさせていただきたいと思います。　以上で終わります。 ○古川議長　これで、北山議員の一般質問を終わります。 △吉谷徹議員の一般質問 ○古川議長　次に移ります。　４番、吉谷議員。 ◆４番吉谷議員　日本共産党の吉谷徹です。　本定例会一般質問の最後の質問者となりますので、よろしくお願いいたします。　では、通告に基づいて、順次お伺いいたします。　大項目１、市長の政治姿勢について、中項目（１）日米共同方面隊指揮所演習、これにかかわる内容です。　１１月２０日付で、市役所から、平成３０年度日米共同方面隊指揮所演習（ＹＳ－７５）の実施概要についてとして、市民にお知らせが配付されました。　内容としましては、１２月３日から１２月１７日の間、東千歳駐屯地や仙台駐屯地などでこの演習が行われるということを初め、参加自衛隊、米軍の人数、演習のオーストラリア陸軍からの研修受け入れ予定、国民保護措置にかかわる研修実施の予定、図上訓練として屋内で行うことに伴う騒音の発生がないこと、米軍人の外出想定に伴う各機関と調整会議を開催し、情報共有を図ることといったものです。ごらんになった市民の方も多いかと思いますが、この演習についてです。　今まで、市長を初めとした方々が、自衛隊の体制強化に伴う各要望活動の中で、北方方面の防衛に関しての重要性を説いておられるとは存じておりますが、日本を取り巻く、アメリカ、北朝鮮、韓国、ロシアといった各国の情勢も、日本との関係性も、昨年と違い、変化が見られる中、日本を取り巻く安全保障環境もやはり変わってきていると私は感じております。　私も、千歳市の特徴である自衛隊の町としての状況を踏まえ、自衛隊との共存共栄の考えに全て反対というわけでもございませんし、現職や退職後の自衛官の処遇などに関しては憂慮するところでありますが、やはり、今回の演習内容を振り返りますところ、自衛隊を、アメリカなどが巻き起こすかもしれない戦争に参加させるための準備、戦争する国づくりの準備と感じる部分が払拭できないことと、米軍人に関する沖縄などでの暴行を初めとしたトラブルの報道を踏まえ、気になる点がございますので、以下、お伺いいたします。　１点目、陸幕広報室の１１月８日付のお知らせについてです。　演習参加部隊の実施部隊に関する記述の最後のほうに、航空自衛隊などとの記載がございますが、あわせて記載がある陸上総隊や北部方面隊とは違うのでしょうか。この、などに関して、具体的にお示しください。　２点目、米軍に関し、お知らせの中では、ア、統裁官、太平洋陸軍司令官、陸軍大将、イ、演習担任官、第１軍団長、陸軍中将、ウ、実施部隊、第１軍団、第３海兵機動展開旅団、在日米陸軍司令部などとございますが、最後の、などに関して、どこの基地の所属の者が来るのか、具体的にお示しください。　次は、米軍人についてです。　市民に配付されたものも含め、お知らせに、約１,６００人とございましたが、その後、１２月４日付の議長と総務文教常任委員会宛ての文書にて、米軍関係者が全体で約９００人になる見込みであることがわかる資料が配付されています。この約９００人が、チャーター機や民間航空機も含まれるのでしょうけど、それで来るともお話を受けています。　そうなりますと、空港内も含めてですけど、一般旅行者にまざって千歳の市街地を闊歩するという状況になるかと思います。米軍人は、私服で来る可能性があるのですが、私服で来ているかもしれません。一般人と区別をつけづらく、トラブルとならないのか、これは撤収時のときも心配になります。一部軍属は市内の宿泊施設を利用するとも伺っており、心配の種が尽きません。　米軍人が来るとき、帰るときの服装、また、駐留に当たり宿泊する際の服装や宿泊人数をお示しください。　次に、市民へのお知らせでは、米軍人の外出が想定されることの記載に関し、各機関と会議し情報の共有を図るという文言のみで、沖縄等を初めとして、たびたび報道されている米軍人の暴行問題などの対策に関したものが明記されていないと感じました。　この演習について、行政側から防衛省や防衛局に、米軍人の外出について注意喚起を促す行動をされたのか、申し入れなどの状況について、具体的にお示しください。　次に、千歳市として、米軍人と市民との間に、万が一、事故、トラブルが発生した場合、どのように把握するのでしょうか。市民からの通報を待つ受け身の姿勢なのか、それとも、千歳市が主体的にパトロールするのか、しないのか、こちらをお示しください。　次は、この研修内容に関してです。　市民へのお知らせに、関係機関の参加を得て国民保護措置などにかかわる研修を実施予定と記載がありますが、この関係機関とは、具体的にどこを指すのか、お示しください。　次に、国民保護措置などにかかわる研修の内容でありますが、具体的に、どのような内容なのでしょうか。また、なぜこの演習内で行う予定なのでしょうか。さらに、国民保護措置などの、最後の、などは、具体的に何を指すのか、しつこいようですが、こちらもお示しください。　８点目、オーストラリア陸軍などから研修受け入れ予定とありますが、具体的に、日米以外のどの国のどの軍や部隊が研修に参加予定なのか、お示しください。　さらに、続けて、指揮所訓練にかかわる事項として伺っていきます。　指揮所演習の後には、確認する限り、実動演習がつきものであると私は認識しています。今回の指揮所演習が終わった後の実動演習の予定は確認されていますでしょうか。実動演習の日程が決まった場合、速やかに議会や市民にお知らせいただきたいと思いますが、実動演習に関しての現状をお示しください。　１０点目、国民保護措置などとなっていることで一つ危惧するのが、国民保護計画との関連性です。私は関連性があるものと思っていますが、その見解と、今までに、千歳市にて、国民保護計画に基づいての市民参加の訓練、こういうものがあったのか、実態をお示しください。　１１点目、陸幕広報室からは１１月８日にお知らせを受けていながら、市民へのお知らせは１１月２０日と、１２日間ほど時間があいていました。もっと速やかに伝達できたのではないのでしょうか。ここまで時間がかかった理由についてお示しください。　１２点目、指揮所演習の目的は、陸上自衛隊及びアメリカ陸上部隊が、それぞれ指揮系統に従い、共同して作戦を実施する、このようにあります。ほかの日米共同訓練や演習もそうですが、アメリカが起こすかもしれない戦争に自衛隊を巻き込ませる心配がどうしてもつきまとう、このように考えています。市長にはその心配はないのでしょうか、ございますでしょうか、お示しください。　では、大項目２、福祉行政についてに移ります。　中項目１、あったか灯油事業。平成２７年度から行っているこの事業に関し、ことしも、広報の９月号や１１月号でお知らせをしているのをごらんになった市民の方も多いと思います。　内容としては、生活に困窮している世帯に、暖房費の一部として１世帯に１万円を支給するもので、対象となる方は、次の要件を全て満たしている方となります。　１番目は、世帯全員が市民税非課税、申請日から支給日まで引き続き住民登録をしている、まず、この前提で、６５歳以上の高齢者がいる世帯、重度心身障がい者医療費助成を受けている障がいのある方がいる世帯、児童扶養手当を受けているひとり親世帯です。　２番目は、申請日直近１年間の世帯収入の合計額、申請日の世帯全員の預貯金合計額が基準額以下です。この中で幾つか例を出しますが、世帯１人ですと、収入基準が１３３万２,０００円、預貯金基準が４８万６,０００円です。世帯２人だと、１９２万円が収入基準で、預貯金基準額が７４万４,０００円です。これは広報のお知らせにもあるのですが、これを例として、この収入には、給与や年金、児童手当など全ての収入を含む、このように記載されています。　続けて、３番目は、生活保護を受給していないこと、４番目は、対象となる高齢者や障がいのある方が社会福祉施設や医療施設などに入所していないこと、５番目は、別世帯の市民税課税者と同居していないこと、６番目は、同居している方と申請が重複しないこと、こういうふうにあります。　３番目から６番目については、受給に当たり、もっともだなと思うのですが、最近では、石狩管内でも、福祉灯油などの名前で同様の事業を行う自治体がふえております。　例を挙げると、北広島市は、障がいではなく、要介護４までの基準で支給することで実施の方向を先日決めたと伺っています。江別市では、年末見舞い金という名前で、灯油２００リットル相当額を支給するとして実施しています。恵庭市や石狩市も福祉灯油に関する事業を始めることとなりました。　さて、千歳市の平成２７年第２回定例会補正予算特別委員会の質疑における当時の保健福祉部長の御答弁を確認しましたところ、１万円の基準に関し、「この根拠でありますが、平成２６年度に、福祉灯油事業を実施しております道内の他市の支給状況を調査いたしました。５,０００円を支給した市が９市、１万円を支給した市が６市で、１万円が一番高い設定になっております。市といたしましては、生活困窮者の支援であるということを考えて、一番高い金額の１万円に設定したところであります。」このように御答弁されておりました。　しかし、今も御紹介いたしましたが、近年の近隣の自治体の状況を見ますところ、千歳市のあったか灯油事業が開始当時の状況のままで継続というのはいかがなものかと思います。　そこで、以下、お伺いいたします。　まず、現在までの状況のおさらいとして、平成２７年度から平成２９年度までの各年度における、あったか灯油事業の申請者数をお示しください。　２番目に、平成３０年度の現段階、１１月末現在になるかと思いますが、その申請者数をお示しください。　この制度の拡充のお考えについても伺います。　江別市の支給状況は先ほど述べましたが、北海道経済産業局で公表しております北海道の灯油価格は、道央地域における１０月から１１月半ばの状況ですが、９５円から１００円程度の間で推移しているのが確認できます。　もちろん、千歳市のあったか灯油事業で支給されるのは、灯油以外にもガソリンなどの用途に活用できるものですが、灯油価格に照らしても、１万円が一番高いと言える状態ではなくなった、こういう状況にあるのが現在かと思います。近隣の自治体の状況を見ましても、金額をこのまま１万円でやっていては、千歳市はよくやっているとは言いづらい状況にあるかと私は思います。　現在の灯油価格などの推移からも、１万円では少ないという印象を受けますが、金額の増加、または、リットル換算にした算定で行うことなど、検討されているのか、こちらについてお示しください。　さらに、対象範囲についても、北広島市のように要介護４までも行うなどという取り組みを見習い、御検討されてはどうかと思いますが、対象者の範囲の拡充の考えはあるのか、お示しください。　では、最後に、大項目３、市営住宅について、中項目１、入居申し込み時の対応についてです。　１１月、市民より相談が寄せられました。個人情報の観点から、具体的に述べませんが、翌年以降、年金を受給する兼ね合いで、収入が変化することに伴う入居関連の相談を担当の課に対して行ったところ、申し込みはできないとされ、申し込みができないことへの説明が、聞いても大変わかりづらく、説明に納得できないという相談でした。　要件について担当の課などに伺ったところ、福祉課のチェック項目があり、それに一致しないと申し込みができないという状況について確認はいたしましたが、市民側が納得していない不十分な説明で、市民が行政の対応に満足できずに不信を抱かれた、そのような状況になってしまったと私は感じております。　行政側が、市民のためを思って、懇切丁寧に、わかりやすく説明や対応をしていたのであれば、このような御相談を市民からいただく前に、きちんと解決できたのではないかと思うと、市民が納得できる、市民に寄り添った行政側の対応を強化していただきたいと願うところで、以下、お伺いです。　市営住宅の申し込みに関して、今回相談を受けたことについて、具体的には述べませんでしたが、まれなケースだと私も思います。とはいえ、さまざまな状況で来られる市営住宅の申し込みについて、私も、もう少し理解を進めたいと思いました。申請される事由について、重立ったもので構いませんので、お示しください。　２点目に、お話を伺うところ、申請に当たってチェック項目がある、このようなことを先ほど述べましたが、知っている市民の方がどの程度おられるのか、知らない方のほうが多いのではないでしょうか。　これが市民に先に周知されていれば、申請前に不備であるから返すなどというケースも減るかと思います。行政の効率的な運営にもつながるかと思います。申請受理の可否にかかわるチェック項目の具体的な内容をお示しください。　最後の質問です。行政の今後の対応についてです。　今回のような、市民側の理解と行政側の対応のずれといいましょうか、市営住宅の申し込みだけではないでしょうが、このようなことが起こってしまう原因がどこにあるとお考えなのかという御見解、市民への制度説明に関する対応の向上に向けた対策などのお考えをお示しいただきたいと思います。　以上で、私の質問を終わります。 ○古川議長　１０分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時５４分休憩）　（午後４時０３分再開） ○古川議長　再開いたします。 ◎山口市長　日本共産党、吉谷議員の一般質問にお答えいたします。　初めに、日米共同方面隊指揮所演習についてお答えいたします。　まず、自衛隊及び米軍の参加部隊についてでありますが、国は、今回の演習に参加する自衛隊については、陸上幕僚監部、陸上総隊、北部方面隊、東北方面隊、教育訓練研究本部、海上自衛隊、航空自衛隊等としており、そのほか、東部、中部、西部方面隊の部隊が含まれるとしております。　また、米軍については、第１軍団、第３海兵機動展開旅団、在日米陸軍司令部等とし、米本国やハワイのほか、沖縄、東北、座間などの在日米軍基地からのテレビ電話による参加が含まれるとしております。　次に、米軍人についてでありますが、今回の演習に参加する米軍人については、国は、全体で約１,６００名が参加予定としておりますが、国からの最新の情報では、１２月１０日現在、約９５０名が千歳市に到着し、市内のホテルには、軍属など約２４０名が宿泊しているとしております。　また、米軍人の服装については、国は、民航機やチャーター機を利用することから、移動時や外出時については、迷彩服のようなものではなく、一般的な私服であるとしております。　次に、米軍人に対する対応についてでありますが、市といたしましては、演習に参加する米軍人の外出が想定されておりましたことから、１１月１２日に庁内会議を開催し、緊急時の連絡体制等について確認をし、危機管理課内に安全対策部会連絡室を立ち上げ、情報収集に努めるなど、連絡体制を構築しており、パトロールについては実施をしておりません。　また、共同演習の実施に当たり、市といたしましては、１１月２０日に、陸上自衛隊北部方面総監部及び北海道防衛局に対し、米軍人の綱紀粛正の徹底や早期の情報提供などについて申し入れを行い、国からは、米側の安全管理や綱紀粛正の徹底に関し、陸上自衛隊の服務規定に準ずるよう依頼しており、米側もマナー等について厳しく対応するよう検討するとの回答を得ております。　さらに、２２日に、商店街振興組合や警察署、医師会など市内関係機関との調整会議を開催し、情報の共有化を図ったところであります。　次に、国民保護措置等に係る研修についてでありますが、初めに、研修に参加する関係機関ですが、国は、防衛省を初めとする内閣官房、消防庁などの中央省庁のほか、北海道及び道内１７９市町村、北海道総合通信局などの行政機関及び北海道電力などの公共機関の中から参加するとしております。　次に、研修の具体的内容及び演習内で実施する理由についてでありますが、国は、国民保護に係る関係省庁、地方自治体及び自衛隊間の連携を確認するため、１１日から１５日の間で、研修の一環として、演習の見学及び概要説明などを行うとしており、また、国民保護措置等の等については、本指揮所演習を指すとしております。　次に、米軍以外の参加国ですが、国は、この演習には、オーストラリア陸軍がオブザーバーとして数名参加するほか、米陸軍第１軍団に参加しているカナダ軍が含まれるとしております。　次に、実動訓練の予定についてでありますが、現状では、今後の予定について国から示されたものはありませんが、訓練に関する情報が示された場合には、議会への報告及び市ホームページにより、市民に対し速やかに情報提供を行ってまいります。　次に、国民保護計画との関連性でありますが、防衛省、自衛隊は、国民保護法などに基づき、防衛省・防衛装備庁国民保護計画を策定しており、この中で、自衛隊は、武力攻撃事態においては、主たる任務である武力攻撃の排除を全力で実施するとともに、国民保護措置については、これに支障のない範囲で、住民の避難、救難の支援や武力攻撃災害への対処を可能な限り実施するとしております。　このことから、国民保護措置に係る関係省庁、地方自治体及び自衛隊間の連携を確認するための研修と捉えております。　なお、本市において、千歳市国民保護計画などに基づき市民が参加した訓練の実績はありません。　次に、市民への周知についてでありますが、市は、１１月８日の国からの計画概要公表後、直ちに、第１報として、議会及び報道機関に対して周知したほか、市ホームページに掲載しております。　さらに、北部方面総監部等に対し、米軍の展開、撤収や、市民からの問い合わせ連絡先などについて確認し、回答を得たことから、１１月２０日付のお知らせ資料を作成し、その時点で有効な手段として、新聞折り込みやフリーペーパーを活用して、市街地のほぼ全戸に配付したほか、コミュニティセンターなどへのポスター掲示、千歳民報の市役所だよりなどにより、市民周知を図ったところであります。　今後とも、訓練等の情報につきましては、その内容や方法、実施時期などの市民周知に努めてまいります。　次に、日米共同訓練などを行うことによる影響でありますが、我が国が、憲法第９条のもとで許容される自衛の措置として、集団的自衛権による武力の行使を行うためには、その前提条件である、いわゆる新３要件を満たす必要があります。　具体的には、密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、日本の存在が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと、そして、必要最小限度の実力行使にとどまることといった、国際的に見ても厳格な規定となっております。　また、実際に自衛隊が防衛出動を行うためには、原則、事前に国会の承認を求めることとなっており、憲法と、国会が制定した法律に従って自衛隊は活動することとなるため、武力の行使が際限なく広がることはないものと、このように認識をしております。　次は、あったか灯油事業についてお答えいたします。　初めに、申請者数でありますが、平成２７年度が１４９世帯、２８年度が１６６世帯、２９年度が１６５世帯、３０年度が１１月末日までで１０１世帯となっております。　次に、支給額及び算定方法についてでありますが、現行の支給額につきましては、北海道の集合住宅における暖房用灯油の年間消費量の１０分の１程度に相当する額となっており、現状において、北海道の他都市の支給額と比較しても妥当な額と考えております。　また、本事業は、灯油に限らず、暖房費の一部を助成することで、低所得世帯の経済的負担を軽減し、冬期の生活の安定を図ることを目的に、灯油の価格変動にかかわらず、毎年度継続して実施する事業として制度化したものであり、灯油価格の変動影響を支給額に反映する考えはありません。　次に、対象者の範囲の拡充についてでありますが、本事業は、平成２７年度にスタートした生活困窮者自立支援法とも整合を図り、同法に基づく住居確保給付金制度における対象世帯の支給要件を参照し、生活保護を受給するまでに至らないものの、真に生活に困窮している世帯を対象としたものでありますことから、対象範囲の見直しは考えておりません。　次は、市営住宅について、申し込み時の対応についてお答えをいたしますが、初めに、入居申し込みに係る主な住宅困窮事由でありますが、市営住宅につきましては、公営住宅法に基づき、住宅に困窮する低額所得者に対し低廉な家賃で賃貸することを目的として整備しており、入居申込者の主な住宅困窮事由につきましては、多い順に、生活に比べて著しく過大な家賃の支払いを余儀なくされている、２番目に、住宅の規模または間取りと世帯構成との関係から、衛生上、風紀上または教育上、不適当な居住状況にある、３番目に、他の世帯と同居しているため、著しく生活上の不便を受けているとなっております。　次に、入居申し込み時の資格要件については、現に住宅に困窮していることのほか、市内に住所または勤務先があること、世帯構成や世帯の収入状況、市税に滞納がないことなどとしております。　次に、指定管理者が、申込者に説明が不十分との印象を与えたとのお話と、今後の対策についてでありますが、今回のケースでは、申込者の状況が資格要件に合致せず、申し込みが不受理となったもので、指定管理者がその理由について説明を行ったところでありますが、残念ながら、申込者に対し、説明が不十分であるとの印象を与えてしまったものと、このように報告を受けております。　指定管理者におきましては、安全・安心、迅速なサービスやおもてなしのあふれるサービスの提供を基本方針として、市営住宅の管理運営を行っており、よりよいサービスを提供するため、基本方針に関する研修は年１回、法令や法規に関する研修は年２回、礼儀、挨拶、言葉遣いや電話対応など接遇マナーに関する研修は年４回実施するなど、職員の能力向上に努めております。　今後につきましても、指定管理者のモニタリング等を通じて、市営住宅の適正な管理運営に努めてまいります。　以上であります。 ○古川議長　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時１４分休憩）　（午後４時１５分再開） ○古川議長　再開いたします。 ◆４番吉谷議員　先ほど、日米共同方面隊指揮所演習に関して、１１月２２日に関係機関と情報の共有を行ったという御答弁をいただきました。その中で関係機関から出てきた意見とか、そういうものがありますでしょうか。ありましたら、お示しください。 ◎伊賀企画部長　連絡調整会議の中での意見といたしましては、救急に医療費の関係のお問い合わせがあったことから、それに対する対応についての回答があったところであります。　以上でございます。 ○古川議長　これで、吉谷議員の一般質問を終わります。 ○古川議長　これで、一般質問を終わります。 ○古川議長　本日は、これで散会いたします。　あすは、午後１時から会議を開きます。　議事日程は、当日配付いたします。　御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時１６分散会）...