chiholog - 地方議会議事録横断検索

1. 千歳市議会 2018-12-11
   12月11日－03号

   
   取得元: 千歳市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-28
   平成３０年　第４回定例会　　　　　　　　　　　　平成３０年第４回定例会　　　　　　　　　　　　　千歳市議会会議録　　　　　　　　　　第３日目（平成３０年１２月１１日）　（午後１時００分開議） ○古川議長　ただいまから、本日の会議を開きます。 △日程第１　一般質問 ○古川議長　日程第１　一般質問を行います。　通告順に、発言を許可いたします。 △飯田盛好議員の一般質問 ○古川議長　３番、飯田議員。 ◆３番飯田議員　自民党議員会、飯田です。　質問に入る前に、大項目３、道路行政について、中項目（２）市内の市道交差点における停止線の見直しについては、レクチャーの際に理解できましたので、削除いたします。また、（３）を（２）に訂正しますので、よろしくお願いいたします。　それでは、通告に従い、質問させていただきます。　初めに、大項目１、防災行政について、中項目（１）新千歳空港帰宅難民への対応についてお聞きします。　そもそも、帰宅困難者とは、勤務先や外出先等で地震などの自然災害に遭遇し、自宅への帰還が困難になった者を示す用語で、帰宅難民とも言う。以下、帰宅難民と言わせていただきます。　３カ月前を思い出してください。９月の北海道胆振東部地震において観光客の帰宅難民が発生し、行政側としても対応に戸惑い、応急的に避難所を指定し対応しましたが、帰宅難民が発生するのは地震だけではなく、いろいろな災害に際し発生するものと考えます。　ことしは暖冬と言われていましたが、例年どおり雪も降り、寒さが厳しくなっています。毎年、冬期間には、大雪や吹雪により新千歳空港に足どめされ、帰宅できない帰宅難民が発生しています。　大規模な地震などの災害が発生した直後に、多くの人が一斉に帰宅しようとすると、路上や駅周辺では大混雑が発生し、集団転倒などに巻き込まれる可能性があるとともに、火災や沿道建物からの落下物等により負傷するおそれがあるなど、大変危険な状態になります。　また、道路の渋滞や混雑により、救助活動や消火活動、救援物資輸送などの応急対策活動の妨げにもなります。　まずは、むやみに移動を開始しないで、安全な場所にとどまること、これが大事と一般的に言われています。　９月６日未明、北海道胆振東部地震が発生した。災害により４１名が死亡したほか、５市町において住宅１３９棟が全壊する等、深刻な被害をこうむった。一部地域では９月１８日時点でも停電が続くなど、発災から３カ月経過した状況でも、被災地の生活は再建の途上にあり、現在、生活は徐々に軌道に乗ってきてはいるものの、避難生活者が５５名おり、心身ともに落ちつかないというのが住民の現状です。　被害の甚大さが時々刻々と明らかになる一方、今回の災害では、発災直後から、道内に滞留した観光客の存在が耳目を集めた。発災当日から、新千歳空港や女満別空港が閉鎖され、また、北海道新幹線を初めとする鉄道網でも運休が相次いだため、帰宅手段を失った観光客が、一定数、道内にとどまる事態となった。　当市においても、９月６日には新千歳空港のターミナルビルが閉鎖されたことから、千歳市は、市内に開設した避難所のうち、２カ所を外国人や観光客に向け避難所として運用し、空港から脱出した旅客を受け入れ、報道によれば、千歳市における避難者のピークは６日夜の時点の１,７６８名であり、その半数が観光客だったと想定されています。　帰宅難民は、生活の拠点となる住居がなく、また、土地勘や地縁も薄いことから、宿泊先の営業停止や交通の寸断をもたらす災害が発生した場合、自助努力によって、これを克服する手段は限られる。換言すれば、観光客は、地域住民との比較において、防災上の要配慮者群である。このことから、発災後、多数の観光客が帰宅手段を失い、観光地周辺にとどまるといった事態は、北海道に限らず、全国の観光地で発生し得る。　このような防災上のリスクに対して、自治体はどのように備えることができるだろうか。　地方自治体における危機対応は、原則として、地域防災計画に基づいて遂行される。先行研究によれば、国内の総合的な政策枠組みにおいて、危機対応の局面は、発生以前の事前、発生直後から応急期の発災期、一定時間が経過した事後の３段階に整理される。以上は、災害対策基本法を根拠法とする全国共通の枠組みであるが、一部の自治体は、観光客や観光業に着目した計画やマニュアルを追加的に整備し、観光地としての危機管理体制を構築しています。　そこで、お聞きしたいのですが、新千歳空港が大規模災害で使用不能となった場合、多くの帰宅難民が発生し、助けを求めてきたときの行政としての具体的な対応、処置要領についてお聞かせください。　続いて、中項目２、各対策部の時系列計画状況ですが、今回の胆振東部地震による厚真火力発電所の停止に伴い、北海道全体が停電になるというブラックアウトを経験することになりました。地震発生から３カ月が経過しましたが、千歳市は特に大きな被害もなく、大変幸運だったと思っていますが、他の自治体では、仮設住宅で、将来に対する不安を感じながら生活している方々も大勢います。　地震発生時の問題点、反省事項等を研究してきたとは思いますが、各対策部の時系列の計画はどの程度進んだのかをお聞かせください。　また、反省、問題事項是正のための訓練に関し、計画が予定されているのであれば、具体的にお聞かせください。　続いて、大項目２、観光スポーツ行政について、中項目１、向臨橋等の市民利用のためのＰＲですが、千歳市には、市民が知っているようで知らない、すばらしく景色がきれいな穴場的な場所が、自分の住んでいる近傍にいろいろとあると思います。　私も、千歳市に居住し４０年が過ぎましたが、ことしの夏、向陽台地区に向臨橋があり、橋の中央から見る景色がすばらしいと聞き、実際に行ってみると、私がイメージしていた以上にすばらしい橋で、感激したことを思い出します。　橋の手前には少し古びた名板があり、向臨橋の役割等が記載されています。一部を紹介します。　「近年、私達の取り巻く特に自然環境に対する考え方は、開発発展型から自然との共生を重視する、いわゆる環境に十分配慮した考え方に方向転換されている。この点から、周辺に豊かな自然環境をもつ泉沢向陽台は、時代を先取りしたすばらしい環境下にある街である。また、少子高齢化社会の到来を目前にして、産業・市民生活などに活力がなくなり、不安定な社会になると思われがちであるが、別な角度からみると、経験豊富な知的レベルの高い人々が集まり、語らいの中から、むしろすばらしい発想や洗練された社会活動が生まれてくるものと推察される。これによって、我々は益々福祉的でより豊かな生活を得ることができるのである。緑豊かな樹木・草花、清らかな水、そこに生息する野鳥や他の動植物など、泉沢自然の森は、まさに自然とふれあう機会を我々に与え、心身ともリフレッシュさせる心やすらかなオアシスである。そして、我々にとって無くてはならないオアシスでもある。泉沢向陽台住宅地と、臨空工業団地を短絡直結するこの「向臨橋」は、泉沢自然の森とリンクしており、この周辺におけるランドマークとしての機能を十分発揮するものである。橋の中央部、バルコニーでは生息する野鳥のさえずりを聴き、バードウォッチングを楽しむ場を提供している。また、早朝における霧の森、緑の中から甦るような朝日などは、いかにもすがすがしい、神秘的な朝を私たちに体験させてくれる。夏には、バイコロジーに配慮したサイクリングやジョギングコースとして、冬には歩くスキーのコースなどにと通年多岐にわたる利用ができるものである。そして、臨空工業団地には、臨空公園、つばさ公園、ハヤブサ公園など健康づくりや体力づくりに役立つ多くの施設が備えてあり、これらの利用に際しての橋渡しとして、有効に機能するものである。」。　このように立派な向臨橋は平成７年に完成していますが、２０年以上知らなかった自分に対して、いら立ちも感じました。心身のリフレッシュには最適な場所と思われます。私と同様に、行ったことのない市民も多くいるのではないかと思います。　市民に対し、向臨橋のＰＲをさらに行い、知っていただくとともに、利用していただきたいとの思いがありますが、市長の所見をお聞かせください。　次に、中項目（２）冬季利用施設のＰＲですが、千歳市内の小中学校において、小学生はスケート授業、中学生はスキー授業でも教えてもらっていますが、千歳市民スキー場の簡易リフトも１２月末に完成し、年明けにオープンということで、市民の皆さんに大いに利用していただきたいと思っています。他のスキー場と比べると少し狭く感じるとは思いますが、初級、中級の方に関しては、満足のいくスキー場と思っています。　千歳市の冬季利用施設の千歳市民スキー場、青空公園スケートリンク、青葉公園歩くスキーは、古くから千歳に住んでいる方は知っていますが、転勤、異動、今年度に入社、入隊された方々は、冬季に利用できる施設についてほとんど知らないと思われるので、住みやすい千歳を知ってもらうためにもＰＲをしていただきたいと考えますが、市長の御意見をお聞かせください。　次に、大項目３、道路行政について、中項目（１）道道支笏湖公園線と春日町３丁目の変則交差点についてですが、市内でも見かけない交差点と言ってもおかしくない交差点で、交差点の四隅のＲの部分にポールが立っており、ポールとポールの間を鎖でつなぎ、歩道を横断するには、少し回り込まなければ横断できない場所です。　高齢者や自転車が鎖に気づかず、転倒したり転びそうになっているのを何度か目視しており、なぜ、この交差点だけがポールと鎖で囲んでいるのか、理由がわかりません。重要な交差点であれば、他の交差点にも類似したものがあるはずですが、よくわからないのが実態です。　巻き込み防止のポールであったとしても、歩行者から見れば邪魔と感じる方が多いと思われます。撤去あるいは鎖だけでも外していただけないでしょうか。　特に、冬季になれば、雪等により鎖は見えづらくなり、除雪にも影響があると思いますので、前向きな所見をお聞かせください。　次に、中項目（２）緑小学校横の上り坂の状況についてお聞きします。　道幅が狭く、急斜面という状況の道路であるが、夏場については、車両の通行は、上りの車を優先させ、下る車が道を譲って、特に問題はなかったと記憶していましたが、昨年の冬期間には通行どめにして閉鎖していました。　急斜面のこの道路の今後の通行について、行政としてどのように考えているのか、閉鎖の理由を含めて、御説明願います。　以上で、壇上からの質問を終わらせていただきます。 ○古川議長　１０分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時１６分休憩）　（午後１時２６分再開） ○古川議長　再開いたします。 ◎山口市長　自民党議員会、飯田議員の一般質問にお答えいたします。　初めに、防災行政についてでありますが、新千歳空港における帰宅難民への対応についてお答えをいたします。　胆振東部地震では、新千歳空港ターミナルビルの一部損壊による閉鎖により、行き場を失った多数の観光客が市内に滞留する状況となりましたことから、市として、受け入れる方針を決定し、臨時的に観光客用の避難所を開設し、対応を行ったところであります。　市では、災害が発生するおそれのある場合または災害が発生した場合、市民の生命、身体及び財産を守るため、関係機関の協力を得て、災害対策本部を設置し対応することとなりますが、観光客への対応につきましては、これら一連の災害応急活動の中で行うこととなります。　本市では、発生し得る最大震度７の地震に伴う市内全域における家屋倒壊などにより、約１万４,０００人の市民が避難することを想定し、収容可能人数と想定避難者数を考慮の上、避難所を指定しているところであります。　御質問の、大規模災害の発生により新千歳空港が使用不能となった場合には、観光客への対応なども必要となりますが、そのような場合においては、第一義的には、国や空港ビル管理者、交通事業者などが、それぞれの役割を最大限果たすことが必要であり、市といたしましても、それら機関や自衛隊や警察などの防災関係機関と連携を図りながら、災害状況に応じた必要な対応を行ってまいります。　次に、各対策部の時系列計画状況について、計画見直しなどの進捗状況についてでありますが、市では、地域防災計画や業務継続計画において、各対策部が行うべき災害応急対策業務や優先的通常業務を定めているところであります。　各対策部では、これら計画を準拠し、行動の基準となるマニュアルなどをそれぞれ作成しているところであり、胆振東部地震においても、これらの計画やマニュアルに基づき対応したところであります。　胆振東部地震後、災害対応に係る庁内研究会を開催し、各対策部における課題の検証や今後の対策等について協議を行ったほか、自衛隊や警察などの防災関係機関及び避難所の施設管理者に照会を行い、意見や課題などを集約したところであり、現在、これら意見等を踏まえ、行動の基準となるマニュアル等について、必要な見直しを行っているところであります。　次に、計画を予定している訓練についてでありますが、胆振東部地震における災害対応については、庁内研究会のほか、防災関係機関、避難所の施設管理者及び町内会などから、避難所の開設から運営開始に至る初動対応に係る意見や課題などが多く上がったところであります。　このことから、来年２月には、指定避難所を１カ所選定し、市職員、施設管理者、町内会役員や自主防災組織などによる、避難所開設までの初動対応を中心とした訓練を、各町内会役員の方々などの見学も可能とする形で実施することを予定しております。　次は、観光スポーツ行政について、向臨橋について言及がありましたが、向陽台地区の住宅地と工業団地を結ぶ向臨橋につきましては、工業団地への徒歩や自転車による通勤のほか、橋の下に広がる泉沢自然の森などへの散策路として利用されており、安全で快適に利用できるよう、適切な維持管理に努めているところであり、真町泉沢大通と泉沢東大通に誘導サインを４カ所設置しておりますほか、ちとせウオーキングマップでは、泉沢向陽台コースの一部として紹介し、周知を図っているところであります。　次は、冬季利用施設のＰＲについてお答えをいたします。　現在、市では、冬季のスポーツ施設として、市民スキー場、青空公園スケート場のほか、青空公園内に歩くスキーコースやウオーキングコースを整備しており、これらの施設のＰＲについては、冬季スポーツの振興及び普及、拡大に必要なものと認識をしております。　このことから、冬季のスポーツ施設については、体育協会のホームページ、市のホームページ、広報ちとせのほか、生活情報誌などにおいて、広く市民に周知をしております。　また、本年度につきましては、市民スキー場において簡易リフトを整備し、１月４日から３月１０日までの開設を予定しておりますが、オープンから１週間程度は、ＰＲ期間として、リフトの使用料を無料にすることにより、多くの市民に利用していただきたいと、このように考えております。　冬季のスポーツ施設につきましては、市民利用を促すＰＲを図っているところでありますが、今後におきましても、多くの市民に知っていただき、利用していただけるよう、工夫を凝らしながら、一層ＰＲに努めてまいります。　次は、道路行政についてであります。　道道支笏湖公園線と春日町３丁目の交差点についてでありますが、この箇所は、支笏湖と千歳市街を結ぶ重要な観光道路である道道支笏湖公園線と、緑小学校とスポーツセンターを結ぶ市道との交差点であります。　この交差点に設置しているポール及びチェーンにつきましては、道路管理者である北海道に確認をいたしました。　北海道からは、このポール及びチェーンは、２０年以上前に、歩行者の乱横断を防止する目的で、地域や緑小学校からの要望で設置した道路構造物であり、設置した当初は、除雪に支障となることを勘案して、冬場は一時的に撤去することを検討していたが、緑小学校から、冬場も設置してほしいとの要望を受け、通年設置することとし、現在に至っているとの回答をいただいたところであります。　このことから、直ちにポールやチェーンを撤去することにはならないものと考えますが、今後は、高齢者にとってチェーンに気づきやすいなどの方策について、北海道と協議をしてまいります。　次に、緑小学校横の坂道の通行どめについてであります。　緑小学校横の坂道につきましては、北斗１丁目から緑小学校前に抜ける市道であり、緑小学校の通学路ともなっております。　この市道は、車道幅員が４メートルと狭く、延長は約１１０メートル、勾配が１０％から１２％と急勾配となっており、車両がすれ違う際に片方の車両が停車するなど、譲り合うことで通行が可能となっている道路であります。　しかしながら、冬期間は、路面凍結などにより、車が上れない、車がとまらないという事象が発生し、車両同士のすれ違いが困難になるなど、安全な交通が確保できない状況でありましたことから、地域の皆様の御理解をいただいて、平成２８年度以降は、車両を通行どめとしたところであります。　なお、この市道は、緑小学校の通学路となっておりますことから、歩道の通行は確保しております。　今後におきましても、安全性を考慮し、地域の皆様の御理解をいただきながら、冬期間においては、車両を通行どめといたします。　以上であります。 ◆３番飯田議員　２点ほどお聞きします。　まず、防災行政です。　新千歳空港での帰宅難民について、どれだけの人員が帰宅難民になるかはわかりませんが、今、市長から、警察、自衛隊とも協議してというふうなお話がありました。　市として、最大でどのくらいの帰宅難民を予想しているのか。また、その人数が多くなれば、当然、道、国とも調整が必要になるのですが、その協定とか案を既に始めているのかどうか、お聞きしたいと思います。　それと、春日町の交差点についてです。　２０年ほど前から、ポール、鎖が設置されているというようなお話がありましたが、２０年前と今現在とでは、緑小学校の児童数に大分変動があります。それに伴って、春日町周辺では高齢者の数も大分ふえているということで、なるべく早い時期に鎖だけでも転倒防止を考えてしていただきたいと思いますが、その辺はなかなか難しいということでよろしいのでしょうか、お聞きします。　以上です。 ◎佐々木総務部長　お答えいたします。　新千歳空港の件でございますが、先ほど市長から御答弁申し上げましたが、基本的に、そのような災害が起こった場合については、第一義的には、国もしくは空港ビルの管理者、交通事業者などに対応していただくことが基本なのだろうというふうに考えております。　市内で、どのような災害が起きて、避難が必要なのかどうかということもいろいろありますけれども、基本的には、対策本部を立ち上げて、状況に応じて対応することになりますけれども、議員がおっしゃる空港からのいわゆる帰宅難民がどれぐらいかというのは、具体的に想定しているところではございません。　以上です。 ◎磯崎建設部長　お答えいたします。　道道支笏湖公園線に設置しておりますチェーンとポールについてでございますけれども、この道路構造物は、歩行者の乱横断の防止を目的に設置されましたことから、現時点で、直ちに撤去することは難しいものというふうに考えてございます。　ただ、先ほどお話がありましたように、高齢者のつまずきなども危惧されますことから、当面は、視認性が保たれる方策、チェーンがあることがわかっていただけるような方策につきまして、道路管理者と協議してまいりたいというふうに考えてございます。　以上であります。 ◆３番飯田議員　防災に関して、もう１回だけ。　先ほどちょっと聞きましたが、最大でどのくらいの帰宅難民が発生するというふうにお考えなのか、お聞かせください。 ◎佐々木総務部長　具体的には想定してございません。 ○古川議長　これで、飯田議員の一般質問を終わります。 △岡部いづみ議員の一般質問 ○古川議長　次に移ります。　１７番、岡部議員。 ◆１７番岡部議員　自民党議員会、岡部いづみでございます。　通告に従いまして、質問をさせていただきます。　大項目の１点目、福祉行政について、中項目の１点目、市内点字ブロックについてであります。　点字ブロックは、正式名称を視覚障害者誘導用ブロックと言います。点字ブロックは、視覚障がい者の安全かつ快適な移動を支援するための設備とされています。　１９６５年に、三宅精一氏によって考案されました。岡山県岡山盲学校に近い国道２５０号線の原尾島交差点付近に世界で初めて敷設されたということです。日本が世界に誇る発明です。　皆さんも御存じのとおり、誘導ブロックの線状のブロックと、警告ブロックの点状のブロックの２種類があります。歩行者の多い地域や、電車、プラットホームなどに敷設されています。視覚障がい者の方々には、なくてはならないものです。千歳市では、千歳市点訳赤十字奉仕団が千歳市内主要道路マップを制作しています。　今回、障がい者の皆さんとの話し合いの中で、視覚障がい者の方から、自分が通るところに点字ブロックがないところがある、視覚障がい者の意見、要望を聞き、検証しながら、点字ブロックを敷設してほしいという発言がありました。　設置について、いろいろと決まり事があると思います。　そこで、千歳市の点字ブロックについてのガイドラインをお示しください。　千歳市障がい者計画の道路・公共交通機関のバリアフリー化の推進の中で、千歳駅周辺交通バリアフリー基本構想では、視覚障がい者誘導用ブロックの設置など、計画的な整備を推進することとなっていますが、今後の整備計画はどのようになっているのか、お示しください。　今後の設置について、今回、お話が出たように、現状は視覚障がい者の方々が満足するものではないという意見が出たことに対して、十分な聞き取りや理解を得ることが必要であると考えますが、御所見をお伺いします。　大項目１点目、中項目２、ヘルプマークについてであります。　出始めのころ、一見アクセサリーのようにも見えるヘルプマーク、あれっ、何だろうと思いました。つけている方が障がいを持たれた方とは思えなかったこともあり、ヘルプマークのことを後から聞き、理解しました。最近は、よく目にします。大分普及してきたと感じています。　そこで、お伺いしますが、現在、千歳市では、これまでにどのぐらいの枚数を配付されているのか、お聞かせください。　また、ヘルプマークについて、より多くの方々の理解が必要であると考えます。現在、どのような方法で周知しているのか、お聞かせください。　ヘルプマークの普及も少しずつ進んでおり、障がいをお持ちの皆さんには安心できる環境が整ってきているのではないかと考えます。　しかし、緊急時にカードを示すことができない状況になったとき、特に聴覚障がいの皆さんは、外見からはわかりにくく、反応ができないことで、誤解を受けることもあると話されていました。また、身体内部に障がいを持つ方も、同様に、緊急時の対応がおくれることもあると考えられます。　そのような方々の障がいを知っていただくため、どのような障がいであるかがわかるように、聴覚障がい者を示す耳マーク等のステッカーを張るなど、瞬時にわかるようにすることも必要ではないかと考えますが、御所見をお伺いします。　大項目１点目、中項目の３点目、ボランティア手帳についてであります。　小中学校や高校、大学までの間に、地域の行事や学校で行われているボランティア活動に参加する子供たちや学生が大変多くなっていると感じています。　調べによると、学年が上がるにつれ、参加率が下がる傾向にあるという報告もあります。しかしながら、ボランティアに関して、今からでもやってみたいという回答の割合が、中学生になるに従い高くなっており、中学生の地域の活動への参加意識の変化が見られるということが報告されております。　ことし８月に発行された千歳市教育委員会だより、からふるに、平成３０年度全国学力・学習状況調査結果において、小中学校とも、自己有用感、規範意識の項目で、地域社会などでボランティア活動に参加したことがあると答えた児童生徒が全国よりも大幅に上回っているという結果が載っていました。　その結果に対して、教育委員会は、ボランティア活動で地域の人たちから褒められ、認められる経験が、児童生徒の自己有用感や規範意識の向上につながっている状況が見られると評価しています。　児童生徒たちは、ボランティア活動で感謝されることに喜びを感じ、自信を持つ機会を重ねることで、大人になっても、その意識が変わらず、ボランティア活動を続けていくでしょう。児童生徒がボランティアを続けていこうとするとき、自分が、いつ、どこで、どんなボランティア活動をしたかを記すものがあることが、自己による確認と継続に対する動機づけにつながると思います。　現在、文部科学省においてボランティア手帳を奨励し、それを実践している学校もあります。以前にも質問をさせていただきましたが、子供たちの心の成長に必要な経験を記すもの、ボランティア手帳は、子供たちの活動のあかしです。　普及をぜひお願いしたいと思います。また、それを評価する仕組みも必要であると考えます。御所見をお伺いいたします。　大項目２点目、食育推進について、中項目、第３次千歳市食育推進計画についてであります。　第２次千歳市食育推進計画が、今年度、平成３０年度で終了となります。　食育推進計画は、平成２１年３月に始まり、保育、農業、教育、保健の各分野が連携、協力しながら、食育の推進に関するさまざまな取り組みを広げてきました。妊娠期から乳幼児期、そして学齢期から高齢期まで、一生にわたり、食べるということをテーマに、広く実践してきたことは大変評価するところであります。　第３次千歳市食育推進計画において、さらに充実させることで、現代の問題を解決することができる計画になることを期待しています。　そこで、お尋ねしますが、現在の進捗状況と策定までの計画についてお聞かせください。　今回も、策定に当たり、食育アンケート調査を行っています。設問の内容について、第２次からの変更点、見直された点があれば、お示しください。　食育を推進していく上で、地域の食文化を次世代に継承することを、２次の計画の中で重要視されています。３次の計画の中においても、引き続き、重要視されていくことを強く望みます。そのことから、千歳市の子供たちに、食文化の継承という観点から、地域の宝である支笏湖のチップ、ヒメマスのおいしさを知ってもらい、守り続けていただきたいと思います。　ぜひ、千歳の子供たちの卒業時、小学校６年時または中学校３年時において、給食で提供していただき、味わってもらいたいと思います。御所見をお伺いします。　小さいころから食育の大切さを知ることは重要です。　栄養バランスがとれた食事をとるために活用される目的で作成された、食物がわかりやすくイラストで描かれている、食事バランスガイドがあります。他市の事例によると、小学校入学時には、それをランチョンマットにして配付した学校もあると聞きます。家庭でも、日々、食事のバランスガイドを目にすることで、バランスがとれた食事をとるきっかけになると思います。　そのことから、月ごとに配付される給食の献立表の裏面などに表示し、常に栄養を考えるきっかけにしていただきたいと考えます。御所見をお伺いします。　大項目３点目、外国人労働者受け入れについて、中項目、千歳市の対応についてであります。　今月８日未明、臨時国会最大の焦点だった出入国管理及び難民認定法改正案が可決、成立いたしました。これにより、来年４月から、外国人労働者の受け入れが拡大されることとなりました。　政府が新たに設ける、比較的簡単な仕事を担う特定１号資格と、熟練した技能を持つ特定２号資格を持つ外国人の受け入れが可能となります。特定２号資格者は、配偶者と子の入国も許されます。　新聞報道によれば、２０１８年１月１日時点の住民基本台帳に基づく総務省の人口動態調査によると、日本在住の外国人は２４９万人に上り、４年連続で過去最多を更新したとのことです。日本人の人口が前年より３７万人減ったのに対し、外国人は１７万人の増加であるとの調査報告も出ています。背景には、１５歳から６４歳までの生産年齢人口が昨年より６８万人減って、初めて総人口の６割を切り、労働力不足が深刻化している状況があるとの報道です。　千歳市には、製造業を初め、介護業、ビル清掃業、航空業などの業種が多いことから、外国人労働者の受け入れが多くなる可能性があると考えます。　そこで、お尋ねします。　千歳市では、市内企業に対する外国人労働者の現在の受け入れ状況及び今後の受け入れ予定などについて実態を把握しているのでしょうか。アンケートなどを実施しているのであれば、その内容についてお聞かせください。　特定２号資格者に帯同する子供たちが小中学校に転入することも考えられます。日本語教育も含めた対応が必要になってくると考えますが、御所見をお伺いします。　また、医療機関の受け入れ体制、生活環境の整備、町内会との連携や交流なども考えられます。千歳市民となって、生活を楽しんでもらえるような施策が必要になってくるでしょう。外国人の皆さんを孤立させないことが大変重要だと感じています。　そこで、生活等に関する質問などの対応や、公的情報、市内イベント情報などを多言語化する必要もあると考えます。今後、語学ができる職員をそれら関係する部署に配置し、対応する必要があると考えます。御所見をお伺いします。　また、外国人用に２００９年に市が作成した、英語と中国語で書かれた生活全般に関するガイドブックがあります。内容が古いため、更新が必要と思います。また、英語と中国語以外の言語にも対応する必要があると考えますが、御所見をお伺いします。　以上、壇上からの質問を終わります。 ○古川議長　１０分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時５６分休憩）　（午後２時０６分再開）
   ○古川議長　再開いたします。 ◎山口市長　自民党議員会、岡部議員の一般質問にお答えいたします。　初めに、福祉行政について、市内の点字ブロックについてお答えいたします。　まず、本市の点字ブロックについてのガイドラインでありますが、本市の点字ブロックは、国の基準であります、一般財団法人国土技術研究センターの、道路の移動等円滑化整備ガイドラインに基づき整備をしております。　次に、今後の千歳駅周辺交通バリアフリー基本構想の整備計画についてでありますが、平成１３年度に策定した千歳駅周辺交通バリアフリー基本構想は、ＪＲ千歳駅を中心に、徒歩で移動する半径１キロメートル圏内において、駅と公共施設などを結ぶ３.２８キロメートルの道路について、歩道の段差や傾斜、勾配の改善、点字ブロックの設置など、バリアフリー化を定めた計画であります。　本構想に基づく点字ブロックの整備状況につきましては、千歳駅前の西口広場や千歳駅東口前の鉄北通など、１.６６キロメートルが完了しており、平成３０年度は、仲の橋通のニューサンロードから公園通交差点付近の区間、１４０メートルについて整備を実施しております。　また、平成３１年度以降は、引き続き仲の橋通の整備を行い、その後、北ガス文化ホール前の東１３号道路や、千歳タウンプラザに隣接する公園通のバリアフリー化を進める予定としております。　次に、視覚に障がいを持つ市民から意見を伺うことについてでありますが、千歳駅周辺交通バリアフリー基本構想で定めた路線については、千歳視覚障害者福祉協会などの意見を伺い、整備する路線を選定し、現在、点字ブロックの整備を進めているところであります。　また、本市の点字ブロックの整備は、本構想の路線を優先的に進めておりますことから、本構想以外の路線の整備につきましては、その道路の周辺状況や位置づけなどを踏まえ、整備の必要性について検討してまいります。　次は、ヘルプマークについてであります。　ヘルプマークは、義足や人工関節を使用している方、聴覚に障がいのある方や、内部障がい、精神障がい、難病や妊娠初期の方など、外見ではわからない方が、周りに配慮を必要とすることを知らせ、援助を得やすくすることを目的としております。　ヘルプマークの配付についてでありますが、北海道の取り組みにあわせ、本市では、昨年１０月から希望者への配付を開始しており、本年１１月末時点における配付数は２７０個となっております。　配付した方の障がいの状況などの内訳といたしましては、身体障がい者の方が最も多く１１７人、精神障がいの方が３８人、知的障がいの方が２０人、難病の方が１４人、膝や腰などに傷みのある方が６人、がんの方が２人、そのほか、妊娠初期、高齢、高血圧などで不安のある方々へお渡しをしております。　次に、ヘルプマークの周知についてでありますが、北海道においては、平成２９年度から、ヘルプマークの普及の取り組みを開始し、各種イベントでの周知や全道の商業施設などへの働きかけ、配付に当たってのガイドラインやポスター等の作成、道内の市町村を通じたヘルプマークの配付などに取り組んでおります。　市では、これを受けて、ホームページや広報への掲載、障がい者団体や市が主催するイベント等における来場者へのチラシの配付、駅前広告塔による周知のほか、市内バス事業者並びにＪＲ千歳駅に対しポスターの掲示を依頼するなど、広く周知に努めているところであります。　今後も引き続き、ヘルプマーク等を利用している方が配慮や援助を受けやすくなるよう、さらなる普及と理解促進に取り組んでまいります。　次に、ヘルプマークにステッカーを張るなど、どのような障がいがあるのかをわかるようにしてはどうかでありますが、ヘルプマークは、周囲に対し、公共交通機関を利用する際に席を譲ることや、災害時や緊急時の声かけなどの配慮や援助を必要としていることを知らせるためのものであり、特定の障がいや疾病に対応するものとはなっておりませんが、本人が必要とする支援の内容を伝えることができるよう、配慮してほしい内容や本人の名前、緊急連絡先などを記入し、ヘルプマークに張りつけることができるシールを同封しているところであります。そのため、必要に応じシールに記入するなど、有効に活用していただくよう説明をしております。　また、聞くことが不自由なことをあらわす耳マークや、心臓や呼吸機能、内臓疾患など、体の内部障がいがあることを示すハートプラスマークなどの各種マークがありますが、これらについては、その作成や普及活動を行っている団体等がさまざまでありますことから、それぞれの目的や用途に応じて活用していただけるよう、情報提供に努めてまいります。　ボランティア手帳については、後ほど、教育委員会から答弁があります。　次に、食育推進について、第３次千歳市食育推進計画についてお答えをいたします。　初めに、現在の進捗状況ですが、本市では、食育基本法に基づき、平成２１年度からの第１次計画、平成２６年度からの現行の第２次計画まで、これまで２期にわたり千歳市食育推進計画を策定し、食育の推進を図ってきたところであります。　現在、策定を進めております第３次計画の策定におきましては、国や道の食育推進計画と整合を図り、市民の食に対する関心や理解をさらに拡大するため、持続的な働きかけが大変重要と考えております。　そのために、市民アンケート調査により、食育に関する現状や市民意識などを把握するとともに、第２次計画期間中における目標の達成状況や取り組みの実施状況を総括し、次期計画へ引き継ぐ課題を整理した上で、今後の目指すべき方向性やライフステージごとの具体的な取り組みなどの検討を行っております。　また、食育推進の取り組みは、保健分野、農業分野、環境分野など多岐にわたりますことから、庁内の関係各課で構成する千歳市食育推進計画庁内検討会議、千歳市保健福祉推進委員会等で横断的な視点で議論を行い、さらに、有識者や関係機関、関係団体代表者等で構成する千歳市保健福祉調査研究委員会での審議を経て、計画素案の作成を進めております。　今後、計画素案についてパブリックコメントを実施し、来年２月を目途に最終案をまとめていきたいと考えております。　次に、今回の食育アンケートの設問内容について、２次計画からの変更点について申し上げますが、本調査は、第３次千歳市食育推進計画の策定に向けた基礎資料として、一般市民、保護者、学生、高齢者の層に区分し、２,９６７人中１,９８６件の回答で、６６.９％と高い回収率となっております。　主な変更点ですが、今回、市内の中学及び高校の学生を新たに調査対象に加え、若い世代に対する食育の調査を実施したほか、新規の設問では、肥満や痩せの状況を把握するため、身長と体重の項目や、外食の利用頻度に関すること、生活習慣に対する意識として、調理済み食品や外食メニューを選ぶ際に気をつけていることなどについて、項目を追加して調査しております。　また、廃棄の問題など、食を通じて環境について考える視点から、食品ロスという言葉の認知度、さらには、食品ロスを削減するために取り組んでいることはあるかについて、項目を追加したところであります。　次に、学校給食でのチップ料理の提供ですが、これにつきましては、教育委員会から答弁があります。　次に、家庭での栄養を考えるきっかけづくりになるのではないかでありますが、本市においては、乳幼児の保護者に対し、各種健診で、子供の発育に関係した指導のほか、朝食の調査や、生活リズムも含めた食生活の個別指導を行っているほか、保護者向けの出前講座を行い、家庭での朝御飯の紹介や、子供の食卓の悩みについて相談を受けております。　また、就学前の児童のうち、市内認定こども園などに通う児童や保護者に対しては、食育だよりを作成し、食に関する情報提供を行っているほか、本年度は、食材について知るをテーマに、手づくりの紙芝居を作成し、食べ物への感謝の気持ちを楽しみながら学べるよう取り組んでいるところであります。　各小中学校においては、学習指導要領に基づき、毎年度、食に関する指導の全体計画を作成し、給食指導担当者を定め、各学年における食に関する指導目標を立てて食育指導を行っており、給食の時間、家庭科、保健体育などの教科において指導を行うほか、給食だよりに、その日の食材やエネルギー等を表示し、保護者にお知らせするとともに、栄養教諭が、直接、児童生徒に栄養や食育の授業を行っております。　また、千歳市食生活改善協議会においては、小学生を対象に、こどもの食育教室を開催しており、参加者に、食事のバランスガイドやレシピを掲載した冊子とランチョンマットを配付しており、ここで学んだ知識や技術が、家庭における食育の推進につながるきっかけになるものと考えております。　今後も、担当部署において、より家庭で食育の一助となるような取り組みの普及啓発に努め、資料配付での工夫等に努めるなど、それぞれのライフステージでの取り組みを着実に進めてまいります。　次は、外国人労働者の受け入れについてお答えいたします。　初めに、市内企業における外国人労働者の受け入れ状況及び今後の予定でありますが、市では、毎年、２月と８月に、千歳商工会議所の会員を中心とした市内企業、事業所に対して、雇用需要等調査を実施しており、平成２９年２月からは、調査票に、外国人労働者の雇用に関する項目を新たに加え、外国人労働者の受け入れ状況の把握に努めているところであります。　本年８月に実施した最新の調査結果では、調査票を送付した１,１６５社のうち、３３７社から回答を得ており、外国人労働者を雇用している企業、事業所の数は５.６％の１９社で、外国人労働者数は９４人となっております。　また、現在、外国人労働者を雇用していないと回答があった３１８社のうち、将来的に雇用を希望する企業、事業所の数は９.４％の３０社となっており、今後も、外国人労働者の増加は続く傾向にあるものと考えております。　次に、小中学校に通う外国人児童生徒への対応については、教育委員会から答弁があります。　次に、外国人に対応できる職員の配置についてであります。　外国語に堪能な職員については、既に複数在籍しているところでありますが、市では、平成２７年度の職員採用から、青年海外協力隊経験者の受験枠を設けているところであり、これまで２名の職員を採用し、国際理解を持ち、外国語に対応できる多様性のある人材の積極的な採用に努めているところであります。　今後、外国語に関心が高い職員のリストアップを進めるなど、外国人に対応する体制づくりを進めてまいりますとともに、窓口対応などにおいて、それらを補完する手法についても、よく検討を進めてまいります。　次に、ガイドブックの更新及び英語と中国語以外の言語の対応についてでありますが、外国人に本市で快適に暮らしていただくためには、生活に必要な情報を、外国人が理解できる言語で提供することが必要でありますことから、本市におきましては、市のホームページの多言語化などで対応しており、本市に転入する外国人への最初の基本情報として、平成２１年に、英語版と中国語版のガイドブックを作成し、提供しているところであります。　今後、本市に転入する外国人の国籍の多様化や人数の増加などが見込まれますことから、現在のガイドブックの更新も選択肢の一つとしながら、外国人が最初に必要とする情報や、対応言語、提供方法などについて、よく検討してまいります。　私からは、以上であります。 ◎宮崎教育長　自民党議員会、岡部議員の一般質問にお答えいたします。　福祉行政について、ボランティア手帳についてであります。　ボランティア手帳は、平成１４年７月の中央教育審議会答申、青少年の奉仕活動・体験活動の推進方策等についてなどを踏まえ、文部科学省が作成した報告書、ボランティアパスポート等ボランティア活動を奨励・支援するツールの活用方策についての中で、他県における活動事例として紹介されているものであります。　ボランティア活動は、学習指導要領総則においても、集団宿泊活動やボランティア活動、自然体験活動などの豊かな体験を通して、児童の内面に根差した道徳性の育成が図られるよう配慮しなければならないと位置づけられ、各学校において実施されることとなっております。　本市においても、社会福祉協議会の協力を得たボランティア体験学習、地域のごみ拾いや花壇整備などの清掃、美化活動、リングプルやペットボトルキャップ回収などのリサイクル活動、高齢者福祉施設への訪問や高齢者宅の除雪などの福祉活動など、さまざまな体験活動を通じて、子供たちが、他人への共感や思いやりの心、自分を大切にする心などを身につける学習活動が実践されているところであります。　今年度実施した全国学力・学習状況調査の児童生徒質問紙調査の結果からも、千歳の子供たちは、ボランティア活動に参加したことがある割合が全国よりも高く、このことから、ボランティア活動が、子供たちの自己有用感を高め、規範意識を向上させることに効果を上げていると考えております。　ボランティア手帳は、児童生徒個々人が自主的にボランティア活動に向かう動機を高めるツールの一つと位置づけられておりますが、手帳を配って終わりではなく、学校で取り組む場合は、それぞれの子供たちの活動状況の確認や必要な支援などを教員が行わなければならないことから、その負担が懸念されるところであり、現状では、全国的にも普及が進んでいない状況と認識しております。　このことから、教育委員会として、ボランティア手帳を導入することは考えておりませんが、今後とも、各校において、引き続き、ボランティア活動の取り組みを推進してまいります。　また、ボランティア活動に取り組む子供たちへの評価についてでありますが、これまでも、各校において、活動後に校長などが称賛することはもとより、活動後の振り返り学習で、児童生徒自身にボランティア活動の大切さを再認識させたり、学校だよりなどを通じて、保護者や地域に子供たちの頑張りを発信するなどの取り組みが実践されているところであり、今後も取り組みを継続してまいります。　次に、食育推進について、支笏湖のチップを学校給食で提供することについてでありますが、学校給食に使用する食材は、これまでも、キャベツや大根、米、小麦などの地元産の食材を使用し、可能な限り地産地消に努めており、支笏湖産チップにつきましても、千歳市の代表的な特産品であると認識をしております。　しかしながら、学校給食衛生管理基準では、調理用の機械、機器、器具及び容器については、食肉類、魚介類、卵などの種類ごとに、また、下処理用、調理用など、調理の過程ごとに区別することと定められ、他の食品との２次汚染を防止することになっておりますが、現在の施設では、それぞれの専用スペースがないことから、支笏湖産チップなどの下処理を必要とする魚介類を給食センターで調理することはできない状況であります。　また、現状では、加工されたチップを取り扱っている業者もいないことや、チップの漁期は６月から８月までの３カ月と限られており、毎年の漁獲量にもばらつきがあるため、必要量の確保に課題があること、１尾当たりの価格も高額で、給食費の範囲内で賄うことができないことから、チップを給食食材として使用し、学校給食で提供することは難しいと考えております。　次に、外国人労働者の受け入れについて、学校における外国人児童生徒への対応についてであります。　小中学校への就学義務については、憲法第２６条第２項で、全ての国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負うと規定されており、この義務は日本国民に対して課せられるものであり、外国人に対しては、日本国内での就学義務は課せられておりません。　一方、外国人児童生徒の受け入れについては、平成１８年６月２２日付、文部科学省初等中等教育局長通知、外国人児童生徒教育の充実について等により、外国人児童生徒が就学を希望する場合は小中学校で受け入れるなど、外国人児童生徒の教育に関する取り組みの充実が求められております。　外国人児童生徒の受け入れに当たっては、指導を担当する専門教員が不足していること、言葉が通じないことや、文化、生活習慣の違いにより、友達ができず、孤立する場合があること、学校のルールなどの指導が難しいこと、保護者も日本語が通じない場合があり、家庭との連絡が困難な場合があること、暴力行為やいじめ、不登校等の問題や学習面での困難さがあった場合に、児童生徒固有の問題なのか、言葉や行動様式の相違などに原因があるのか、判別しにくいことなどの課題があると言われております。　現在、本市においても、中国や南アジア、西アジアなど、英語圏以外の国からの児童生徒を複数受け入れており、学校には、それらの子供たちの支援のためのサポートスタッフを配置するなど、可能な限り対応しているところでありますが、言葉の問題による教科指導の難しさのほか、生活習慣や文化の違いなどによる一斉指導の困難さなどがあり、対応に苦慮する場面が多くあります。　今後、外国人児童生徒がふえた場合、さらなる学校の負担の増大が懸念されるところではありますが、児童生徒の就学機会の確保は大変重要であることから、外国人労働者の受け入れ拡大に伴う国の対策などを注視し、適切に対応してまいります。　以上であります。 ◆１７番岡部議員　１点、確認をさせていただきたいと思います。　ヘルプマークについてです。　ここにヘルプマークのポスター等々がありますけれども、この中では、これは何であるかということが記されております。これだけを読むと、この方は助けが必要とか、電車、バスであれば席をお譲りください、見守る、声をかけるなどの配慮をお願いしますということが書いてあります。　ただ、聴覚障がいの方々から、倒れてしまったときに物が言えない、どういう状況なのか、意識を失ったときにどうしてよいかわからない、そういう不安の声がありました。　そこで、自分は耳が聞こえないとか、そういう症状をどこかに書いておきたいということです。倒れている方にさわることは、一般的には非常に難しいと思います。　それで、この裏の一部でよいので、何かの症状があると書いてあったとき、ぜひ、裏面にそういう詳細が書いてあることをあらわすような文章があったほうがよいのではないかと私は思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◎三﨑保健福祉部長　お答えいたします。　ヘルプマークにつきましては、先ほど市長が答弁いたしましたとおり、本人が配慮してほしい内容、あるいは名前とか緊急連絡先などを記入できるシールを同封しているわけでございますけれども、実際に助けを必要としている方が目の前にあらわれたときに、それを見ていただくためのシールということです。　同時に、議員が今おっしゃったように、一般の市民の方々に、ヘルプマークにシールが張ってあるとか、張ることができるようになっているといった部分もあわせて周知することを検討したいと思います。今現在、その辺までの周知はなかなか十分とはなっていないと思いますけれども、そういった周知をできるような工夫を検討したいと思います。どんなふうに周知したら知っていただけるか、内容については具体的に申し上げられませんが、検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆１７番岡部議員　ここには、何度も何度も、配慮という漢字２文字が書いてあります。その配慮について、ただバスの中で席を譲ればよいのか、どうしてよいかがわからないということで、広報とか配付物で周知徹底をしていただければ、どういう配慮が必要かということを少しは皆さんがわかると思いますけど、その件についてはいかがでしょうか。 ◎三﨑保健福祉部長　どんな配慮が必要かというのは、その方の障がいの状況とか、何らかの難病であるとかによって、さまざまでありまして、例えば広報で周知を図るときに、余り詳細に例示するのは難しいのかなというふうに思います。　そのために、ふだんから心配だという方については、シールを裏面に張って、具体的にその方がどんな配慮あるいは援助を必要としているのかを示してくださいということでお願いしております。　それで、先ほど申し上げましたとおり、ヘルプマークには、そういうシールを張る仕組みがあって、そこを見ていただくと、全員一律というわけではないですけども、どんな配慮が必要なのかということが示せるような形になっておりますので、ヘルプマークの周知に当たっては、そのような内容も含めて一般の市民の方へ周知できるように工夫してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○古川議長　これで、岡部議員の一般質問を終わります。 △末村友幸議員の一般質問 ○古川議長　次に移ります。　９番、末村議員。 ◆９番末村議員　自民党議員会の末村です。　質問に入ります前に、質問通告書の修正をさせていただきます。　通告書の大項目４、周年事業について、中項目に千歳命名２０５年とありますのは誤りで、千歳命名２１５年の間違いでしたので、訂正させていただきます。　また、大項目５、千歳市の駐車場について、中項目、受益者負担と減額、免除の原則につきましては、レクチャーにおいて理解いたしましたので、質問を取り下げ、通告書から削除いたします。　それでは、通告に従って、質問いたします。　大項目１、千歳市第６期総合計画、第８期実施計画について。　千歳市は、これまで６期にわたり総合計画を策定して、計画的なまちづくりを行っており、現在は、平成２３年度から平成３２年度の１０年間を対象とする第６期総合計画に基づき、各種の事業を行っております。　第６期総合計画では、基本構想に基づき、基本計画、実施計画を定めることとしており、実施計画は、基本計画に示された施策を具現化するために、計画期間を３年間として、事業の評価や、優先度、緊急度及び財政状況等を総合的に判断しながら、毎年、見直すということが総合計画に記述されております。　第８期実施計画は、去る１１月１２日の日付で計画の配付を受けましたが、特段の説明もなく、新聞や広報ちとせでも取り上げられず、内容も事業計画が羅列してあるだけで、総合計画を推進するためにどのような判断がなされ、実施計画はどのように見直されたかがわかりません。　この実施計画と比べ、財政にかかわる平成３１年度予算編成方針も１１月に示されておりますが、予算編成方針につきましては、報道各社にピンナップしたからなのでしょうか、１１月１日に庁議で２０１９年度予算編成方針が決定されたこと、第６期総合計画の着実な推進を図ること、施策の優先度などが示されたことなどが新聞で報じられております。　最終的には、来年３月の第１回定例会で行われる市長市政執行方針において、総合計画の項目に基づいて、具体的な施策や新年度予算の考え方が示されると思います。　そこで、中項目１の実施計画の意義について質問をいたします。　市政における実施計画の位置づけや役割、予算編成方針や市長の市政執行方針との関連性はどのようになっているのか、お伺いいたします。　また、第８期実施計画は、どのような手続を経て決定されたのでしょうか、お伺いをいたします。　中項目２、対象期間中の課題への対応について質問いたします。　実施計画は、基本計画に示された施策を具現化するために、計画期間を３年として、事業の評価や、優先度、緊急度及び財政状況等を総合的に判断しながら、毎年、見直すとしております。　ことしは、９月に北海道胆振東部地震の発生があり、千歳市も、大きな被害こそありませんでしたが、防災施策の充実については大きな課題があるものと市民は認識したのではないでしょうか。　また、第８期実施計画の対象期間は平成３０年度から３２年度までの３年間であります。この間には、現在の総合計画策定時には想定していなかった千歳科学技術大学の公立化あるいは新千歳空港の民営化、あるいは、新防衛計画の大綱の策定や消費税の税率アップ、幼児教育の無償化など、千歳のまちづくりに影響を及ぼす社会動向の変化が想定されております。　第８期実施計画を策定するに当たり、これらの要素をどのように考慮し、判断して反映したのか、お伺いいたします。　次に、広報についてです。　現在、実施計画につきましては、市のホームページで公開されておりますが、これは市の計画の中の１項目であって、なかなか新たに実施計画を策定したという形でのお知らせの中には出てきません。　しかも、内容は、先ほど申しましたように、今回、どうしてこのような計画を策定したのかという、市民が関心を持つような具体的な導入部分もないために、市民の理解を得るのはなかなか難しいのではないかというふうに感じます。　市民の理解を助けるためには、適切な説明をつけて、市民にお知らせする必要があると考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。　次に、大項目２、自衛隊との共存共栄について質問いたします。　中項目、新防衛計画の大綱についてであります。　防衛計画の大綱は、その時々の安全保障環境を踏まえ、我が国の防衛力のあり方と防衛力の水準について規定するもので、最近は、安全保障環境の変化に合わせて、３年から５年程度という短い間隔で見直しが行われております。　自衛隊との共存共栄のまちづくりを進める千歳市では、これまでも、防衛計画の大綱の見直しに合わせて、自衛隊の体制維持の取り組みを行い、平成２２年に決定された２２大綱策定前には、広報ちとせの平成２１年２月号におきまして、千歳から自衛隊が去る日という衝撃的なテーマで特集を組んでおります。その際、自衛隊が減少することの影響について、人口の減少、市税の減少、消費行動の減少、地域活動の停滞など、まちづくりへの影響を強く警戒し、市民とともに自衛隊体制維持活動を行ってまいりました。　その結果、千歳市の自衛隊の体制は何とかおおむね維持されて、現在に至っておりますが、本年１月、防衛大臣が、中国、北朝鮮、宇宙、サイバーへの対応などを理由といたしまして、大綱の見直しを指示し、新たな大綱の検討が進められております。　これに対し、市長は、北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会の会長として、また、千歳市における自衛隊の体制強化を求める期成会の会長として、北海道や千歳市の自衛隊の体制維持のために、先頭に立って積極的に活動されてきました。　私も、市議会議員有志の一人として、ことしは自衛隊の体制維持を求める中央大会へも参加しました。また、先月は、防衛省や関係国会議員への、北海道の自衛隊の体制維持、強化の要望にも参加をしてまいりました。　しかし、最近、新聞報道により、新大綱の検討の内容が逐一報じられるようになってきました。その中で、防衛省は、道内の陸上自衛隊の戦車、火砲を中心として削減することについて、決定はしていないが、検討はしているということを否定しておりません。　そこで、質問でありますが、新たな防衛計画の大綱についての検討が進められ、厳しい情報も伝わってくる状況にありますが、現在の状況についてどのように捉えておられるのか、お伺いをいたします。　次に、防衛計画の大綱の見直しは、千歳市の人口あるいは財政、まちづくりに大きな影響を及ぼすことは先ほども述べたとおりでありますが、千歳市民であります自衛官も、大綱の見直しにより編成が大きく変わることによって、大きな影響を受けます。　自衛隊は、作戦行動から日常生活まで、あるいは子弟の教育までを基地の中で完結する米軍とは異なり、自衛隊員の生活や子供の教育、あるいは家族の病気の治療等においては、地域の機能に頼らざるを得ない、これが自衛隊の特性であり、米軍等と違うところであります。部隊の再編等により、千歳の自衛隊員が単身赴任で千歳市外あるいは道外へ配置されることも十分考えられ、留守家族が千歳に残され、それが増大することも考えられます。　市長は、行政報告の中で、時代の変化に対応しながら、町の持続的な発展と市民生活の向上について努めると述べておられますが、自衛隊との共存共栄のもう一つの側面である自衛隊員の家族についての影響と対応について、今後、どのように考えておられるのか、お伺いをいたします。　続きまして、大項目３、防災対策の充実について質問いたします。　中項目、住宅耐震化の促進についてであります。　本年９月に生起いたしました北海道胆振東部地震では、周辺自治体で大きな被害が出て、死傷者もたくさん出るという大災害になりました。その中で、老朽化した非耐震住宅が多く倒壊をし、被災者が出たことも事実であります。　千歳市内は、今回の地震で、市街地部分では震度５強の揺れにとどまったために、住宅に大きな被害は出ませんでしたが、内陸都市である千歳で警戒すべき災害は、胆振東部地震や阪神淡路大震災のような建物の倒壊による人的被害であり、住宅耐震化の促進が喫緊の課題だと考えます。　そこで、質問ですが、現在の千歳市の耐震改修促進計画における戸建て住宅の耐震化の進捗状況と、今回の胆振東部地震後に市民の意識について変化があったのか、お伺いいたします。　先月、私は、産業建設常任委員会のメンバーとして、阪神淡路大震災で大きな被害が発生し、現在、全国で最も地震対策が進んでいると言われる兵庫県の加古川市で、住宅耐震施策を研修してまいりました。　加古川市におきましては、震災後に、県と連携して住宅耐震施策を強力に推進しておりましたが、その特徴は、市民の置かれている環境に応じた多様な施策の展開と、市民ニーズに応じた補助金の制度でありました。特に、市民が住宅耐震化施策を受けるために、まず住宅耐震診断が必要になること、そこのところのハードルをいかに下げるかがポイントだと感じました。　そこで、質問ですが、まず、耐震化が不十分な住宅の耐震診断を重点に推進すべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。　また、市の耐震施策は、現在、住宅の改修だけですが、多様な施策として、防災ベッドや簡易シェルターなど、住民の負担が少なくて済む多様な選択肢も検討すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。　胆振東部地震後、市民の中には、住宅の耐震状況について漠然と不安を抱えておられる方もいることと思います。そこで必要なのが、市民に対する広報ではないでしょうか。　加古川市では、旧耐震基準の住宅の居住者に対し、地震の危険性、耐震診断や耐震改修制度、工事費の補助金などについて、わかりやすいパンフレットを作成し配布する等、住宅耐震化について積極的な広報をしておりました。　そこで、質問ですが、千歳市でも、今回の地震により市民の防災意識が高まっている今の時期にこそ、適切な住宅耐震化の促進の広報活動を展開すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。　続きまして、大項目４、周年事業についてであります。　中項目１、千歳命名２１５年、開庁１４０年等について質問いたします。　地域の成り立ちや発展の歴史を市民が共有することは、まちづくりの基礎となる郷土愛の育成にとって極めて重要なものと考えます。　市長は、今年度の市政執行方針で、平成３１年３月には、千歳命名２１５年、戸長役場開庁１４０年記念を行うと表明されております。　文化２年、箱館奉行の羽太正養が、当時、シコツと言われていたこの地域を千歳と命名したこと、明治１３年に戸長役場を開庁したことを記念する事業だと推察いたします。　１０年前の千歳命名２０５年、戸長役場開庁１３０年のイベントにおきましては、記念式典のほかにも、住民参加型の市場公募債の名称を市民から広く募集して、千歳命名２０５年・開庁１３０年記念さらなる飛躍債という公募債を発行したり、千歳の歴史写真展を開催し、市民に、千歳の始まりと歴史に対する理解を深める施策も行っております。　そこで、質問ですが、千歳命名２１５年、開庁１４０年は千歳の始まりであり、このことを広く市民に周知して、各種の事業と連携して、郷土愛育成やまちづくりに生かすべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。　次に、アメリカ合衆国アンカレジ市との姉妹都市提携５０周年についてお伺いいたします。　千歳市は、現在、姉妹都市として、アンカレジ市と鹿児島県指宿市、友好親善都市として、ノルウェーのコングスベルグ市と中国の長春市と都市間交流を行っております。中でも、アンカレジ市との交流は最も歴史が古く、昭和４４年に姉妹都市提携をし、その後、相互の公式訪問や市民友好親善交流、少年野球交流、学校間交流などの活動を推進してきましたが、双方の人口や都市の規模も拡大し、時代の流れに応じるように、その交流活動も変化してきております。　そこで、質問ですが、来年は、アンカレジ市との姉妹都市提携５０年になりますが、この現代的な意義について、どのように考えているのか、見解をお伺いいたします。　経済や観光のグローバル化により、千歳市の将来の国際都市間交流も、さらに進化する必要があると考えます。現在、姉妹都市はアンカレジ市、友好親善都市は、国際的には中国の長春市で、２カ所でありますが、アンカレジ市の姉妹都市は、千歳市のほかに、イギリスのウィットビー、オーストラリアのダーウィン、韓国の仁川、ノルウェーのトロムソ、ロシアのマガダンの５市があり、これらの都市と、間接的ではありますが、姉妹都市のさらに姉妹都市というつながり、連携があるものとも考えられます。　そこで、質問ですが、アンカレジ市との姉妹都市提携５０周年は大きな節目であり、この機会を今後どのように姉妹都市交流や、まちづくりに生かしていくか、考え方をお伺いいたします。　続いて、大項目５、千歳市の駐車場について、中項目、北ガス文化ホールの駐車場について質問いたします。　現在の千歳市において、市民生活や社会活動に自動車を使うことは不可欠であるということは論をまちません。しかしながら、最近、千歳市の駐車場あるいは市民の駐車マナーをめぐる問題が多数生起しております。　先日、長都駅前の市民駐車場周辺の違法駐車問題がテレビで取り上げられました。　また、先日行われた産業建設常任委員会では、青葉公園内のイベント開催時の路上駐車について、大型車や緊急車が通れないリスクがあるということで、警察から改善するように指導を受け、現在、市として改善策を検討中との報告も受けました。　千歳駅前の商業施設では、目的外使用の駐車のために、本来、商業施設を使う利用者が駐車できないというような問題が生起していたことから、これらの目的外駐車を排除するために、先月、駐車場の有料化に踏み切りました。　このように、自動車の駐車について、駐車場の整備、管理と、市民の駐車モラルを健全に整合させる必要が生起していると考えます。　特に、北ガス文化ホールの駐車場につきましては、現在、駐車可能台数は２３９台であり、大ホール、中ホール等の大きな施設を最大利用した場合は、利用者数に比して駐車場が不足する状況だと考えます。これまでは、周辺の商業施設に駐車することで、大きな問題としては表面化しませんでしたが、商業施設の駐車場が有料になったことで、文化振興の観点や、市民の駐車モラルとの整合の観点から、新たな対応が必要になると考えます。　そこで、質問ですが、現在、グリーンベルト地下駐車場は、北ガス文化ホールについては、これまで、利用者に対する減免措置の対象としておりませんでしたが、同じ文化施設である市民ギャラリーは減免措置の対象となっており、これと同様に減免措置を適用できないか、見解をお伺いいたします。　次に、大項目６、ごみ収集の充実について、中項目、安定したごみ袋の供給について質問いたします。　去る１０月３０日の厚生環境常任委員会を傍聴した際に、指定ごみ袋の納品の遅延という案件で、担当職員の発注業務失念と業務進捗状況の確認不足による取扱店への納品の遅延、一部のごみ袋の仕様変更、作成費用の膨張及び再発防止策が委員会で報告をされました。　そこで、質問ですが、当日配付された資料には、指定ごみ袋の納品の遅延に伴い、本来なら生起しない費用が３４０万円発生したとの報告がありました。当初の予算の範囲内であるとはいえ、庁内では、職員が、日々の業務で、裏紙を使ったり、使用済みの封筒を再利用して経費を節約している状況を考えますと、決して少額ではありません。　この予算が膨張したということについて、市長はどう受けとめられるか、見解をお伺いいたします。　次に、今回の事案の原因は、担当職員の発注業務の失念及び業務進捗状況の確認不足とし、再発防止策について、スケジュール管理の徹底を図るとしています。また、新聞報道では、対策として、確認者を増員するという内容もありましたが、具体的に、どのような有効な対策を考えておられるのか、お伺いをいたします。　今回の事案は、人間は誰でもミスをする可能性があるということを考えれば、今回の廃棄物対策課だけの問題ではなく、庁内の他の部署でも起こり得る事案だと考えます。今回と同様の業務を遂行している部署につきましては、今回の事案を他山の石として、教訓を共有することが必要と考えますが、見解をお伺いします。　大項目７、文化財の保護と活用について、中項目１、キウス周堤墓群世界遺産登録推進について質問いたします。　宮崎教育長の教育行政報告にありましたように、ことし、ついに、キウス周堤墓群を含む、北海道、北東北の縄文遺跡群が、ユネスコの世界文化遺産登録の国内推薦候補となりました。残念ながら、推薦は見送られましたが、関係者の努力により、キウスに対する市民の関心と、文化の町、千歳への意識の向上には大きな成果があったと考えます。　北海道の世界遺産としては、知床が自然遺産に登録されておりますが、文化遺産の登録はいまだありません。今回の世界遺産登録推薦候補となっているキウス周堤墓群は、道央地区では、ただ１カ所の遺跡であり、最北の遺跡群でもあります。　これまで、広報ちとせの平成２６年７月号、平成２７年８月号と、特集を組んで、世界遺産登録の機運を醸成してまいりましたが、来年以降は、世界遺産登録をいよいよ現実のものとして対応しなければならないものと考えます。また、そのプロセスは、千歳市民の文化意識と郷土愛のさらなる向上を図るべき絶好のチャンスだとも考えます。　そこで、質問でありますが、今後の世界文化遺産登録までに、どのような活動を考えておられるのか、また、そのための推進体制について、教育長の考え方をお伺いいたします。　中項目２、ウサクマイ遺跡群等について質問いたします。　市内には、ウサクマイ遺跡や美々貝塚など、貴重な遺跡があり、文化の町、千歳の貴重な財産として、管理を適切にするべきだと考えます。　特に、ウサクマイ遺跡は、キウス周堤墓群と同じく国指定の史跡でありながら、キウスに比べ市民認知度が低く、大変もったいない状況にあります。ウサクマイ遺跡群は市街地に近く、周辺にはサケマスふ化場などの観光施設もあり、見学環境を整備すれば、市民にとって誇れる文化財になると考えます。　そこで、質問ですが、ウサクマイ遺跡は、市街地に近いといっても、バスで行くには不便であり、自家用車かタクシーで行くしかありませんが、見学者用の駐車場がありません。周辺に見学者用駐車場を整備する必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。　以上で、私の壇上からの質問を終了いたします。 ○古川議長　１０分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時０４分休憩）　（午後３時１４分再開） ○古川議長　再開いたします。 ◎山口市長　自民党議員会、末村議員の一般質問にお答えいたします。　初めに、千歳市第６期総合計画、第８期実施計画について、実施計画の意義についてお答えをいたします。　まず、実施計画の市政における役割についてでありますが、千歳市第６期総合計画は、基本構想、基本計画、実施計画の３層構造で構成しており、１層目となります基本構想には、今後の目指すべき将来都市像やまちづくりの目標を定め、２層目の基本計画には、基本構想に示した将来都市像とまちづくりの目標を実現するための施策などを定めているところであります。　次に、３層目の実施計画には、基本計画に示された施策等を具現化するための主な事業等を掲載しているものであり、予算編成方針や市政執行方針とも連動しているところであります。　次に、第８期実施計画の作成手続についてでありますが、実施計画は、３年先までの計画を１年サイクルで更新するローリング方式を採用しており、第６期総合計画の５カ年事業見通しに掲げる事業、ローリング事業費により実施する事業、市の重点施策に掲げる事業、防衛省の再編関連訓練移転等交付金または特定防衛施設周辺整備調整交付金を充当して実施する事業の中から、事業の評価結果及び優先度、緊急度、財政状況等を踏まえ作成しているところであります。　次に、対象期間中の課題への対応でありますが、初めに、北海道胆振東部地震を新たな課題として、第８期実施計画に対応方法を示すことについてでありますが、北海道胆振東部地震などの新たな課題についても、基本計画の既存の施策の中で分類することを基本とし、実施計画の中で、必要な対策を事業化していくことになります。　北海道胆振東部地震については、基本計画の防災対策の充実に関する施策に分類し、必要な対策として、防災行政無線デジタル化整備事業、災害応急対策用品等整備事業などを実施する予定としているところであります。　次に、総合計画策定時には想定していなかった変化への対応でありますが、まず、千歳科学技術大学の公立化については、基本計画の高度技術産業集積地域の形成の施策に分類しており、公立大学法人設立事業として実施しているところであります。　次に、新防衛計画の大綱制定については、基本計画の自衛隊との共存共栄の施策に分類しており、自衛隊の体制強化要望活動事業を実施してきたところであり、今後も継続して要望してまいります。　また、新千歳空港の民間委託、消費税の増税、保育料無償化については、国や、ＳＰＣなどの民間企業等の動向が不確定な状況であり、今後、これらを注視しながら、必要に応じて基本計画の既存の施策に分類するとともに、事業化を図ってまいります。　次に、広報で実施計画を周知することについてでありますが、第６期総合計画が目指す都市像を実現するための主な施策及び事業、予算については、毎年度、広報ちとせにおいて特集を組んで、市民の皆様にお知らせしているところであり、一方、実施計画に記載している事業も、第６期総合計画の基本計画に掲載している施策を具現化するための事業を取りまとめたものでありますことから、実施計画の主な事業については、広報による周知が図られているものと考えております。　次は、新防衛計画の大綱についてお答えをいたします。　初めに、新たな防衛計画の大綱への見解でありますが、新たな防衛計画の大綱並びに中期防衛力整備計画は、今月中に閣議決定される見通しでありますが、政府は、我が国の防衛力強化に当たり、統合防衛力の構築のため、クロスドメインの対応、また、宇宙、サイバー、電磁波などの新たな領域での能力獲得、強化、さらに、現防衛計画の大綱、いわゆる２５大綱に示されている南西方面の防衛力強化に引き続き取り組んでいくのではないかと考えております。　また、２５大綱において、北海道は、自衛隊の訓練の道場として、防衛上の重要な位置づけとなっておりますが、新たな防衛計画の大綱においても、重要な位置づけとして明記されるよう要望しており、これまで、駐連協として、また、市の期成会として、市議会有志の皆様とともに、中央大会の開催や数次の要望活動を活発に行ってきました。　今回の報道にあるような大幅な隊員削減を伴う防衛省の検討案については、到底容認できるものではなく、１１月２８日と１２月４日に緊急の要望活動を行ったところであり、今後の行方を注視しているところであります。　今後、国の防衛方針などが、北海道あるいは本市にどのように影響してくるかについては、新たな防衛計画の大綱などが正式に示された後に、詳細が見えてくるものでありますので、引き続き注視するとともに、積極的に要望活動を行ってまいります。　次に、自衛隊員の家族への影響と対応についてでありますが、市は、自衛隊の豊富な人材や多様な機能をまちづくりや暮らしの中に掲げ、大規模災害時における派遣隊員の留守家族支援に関する協定の締結や、自衛官の募集、退職自衛官の就職援護の支援を行うなど、多方面で自衛隊と連携しながら、地域全体で隊員とその家族を支えてまいりました。　去る９月６日に発生した胆振東部地震におきましては、留守家族支援協定に基づき、東千歳駐屯地に保育士を市から派遣するなど、これまで構築してきた連携の成果があらわれておりますが、今後につきましても、本市の自衛隊の体制の堅持に努めるとともに、隊員や家族の方々に対する支援を引き続き行うなど、自衛隊との共存共栄によるまちづくりを目指してまいります。　次は、防災対策の充実について、住宅耐震化の促進についてお答えいたします。　初めに、千歳市耐震改修促進計画における戸建て住宅の耐震化状況と、胆振東部地震後の市民意識の変化について申し上げますが、戸建て住宅の耐震化率は、平成３０年１月現在において８６％となっており、平成２９年３月の計画一部改定時の８４％から２ポイント上昇しております。　また、住宅の耐震化に対する市民意識の変化につきましては、昨年まで、住宅の耐震化に係る補助制度などの問い合わせは、年間、数件程度でありましたが、地震後、１０件となり、そのうち１件の無料簡易耐震診断の申し込みがあったことから、市民の地震に対する意識の向上は図られてきているものと考えております。　次に、住宅の耐震診断の重点的な推進と、防災ベッド及び簡易シェルターなどの多様な選択肢の検討についてでありますが、住宅の耐震診断の推進につきましては、市では、平成２１年度から、耐震診断に対し、補助対象経費の上限が６万円、補助率が３分の２の補助を行っており、平成２４年度からは、自己負担がある耐震診断を行う前に、住宅の耐震性を判断する上での目安となる職員による無料の簡易耐震診断を実施し、その結果を踏まえ、耐震診断補助の活用を促してきております。　さらに、平成２９年３月の計画改定時に、耐震診断に対する補助対象経費の上限を８万円とし、かつ、補助率を５分の４以内へ拡充し、耐震診断の推進に努めております。　防災ベッド及び簡易シェルターなどに対する補助についてでありますが、道内での生産体制が整っていないこと、道内での施工実績がないこと、また、制度を導入している他市町村においても利用実績が低調なことなどから、制度の創設については、現状では考えておりません。　次に、住宅耐震化促進に係る広報活動の展開についてでありますが、これまで、市のホームページ、広報ちとせ及び町内会への回覧などの情報発信に加え、市民向けに開催される防災講話、市民防災講座及び年忘れ防災フェスタなどの防災関連イベントで啓発活動を行っております。　これらの情報発信を継続的に実施するとともに、市民向けの防災訓練など、さまざまな機会を通じて、耐震化の重要性や各種補助制度などについて啓発活動を行ってまいります。　次に、周年事業について、千歳命名２１５年、開庁１４０年等についてお答えをいたします。　本市は、西暦１８０５年、文化２年に、大空を舞う鶴にちなんで、この地を千歳と命名し、また、１８８０年、明治１３年３月１日に戸長役場を開庁したところであります。　これを記念し、昭和２４年以降は、１０年ごとに、市民とともに、ふるさと千歳の歴史を振り返りながら、お祝いをしてきており、平成３１年においても、千歳命名２１５年、開庁１４０年の記念式を行う予定としております。　先人の御労苦に深く敬意と感謝の意を表し、これまでの歴史を振り返ることにより、郷土愛を育むとともに、未来に向けて新たな一歩を踏み出す機会として、さまざまな周年記念の冠事業の実施や、平成３１年３月刊行の新千歳市史下巻を、上巻とあわせて市のホームページに公開を予定するなど、町に対する関心を高める機運を醸成し、市民協働により、市民と行政がそれぞれの役割を果たしながら、連携して、まちづくりを進めてまいります。　次に、アンカレジ市との姉妹都市提携の意義についてでありますが、姉妹都市提携は、共通の課題を認識し、さまざまな交流を通じて、相互理解、相互協力を深め、両市がともに発展することに意義があります。　本市におきましては、昭和４４年４月に、同じ北方圏にあり、拠点的な空港を有するアンカレジ市と姉妹都市提携をし、共通する課題などを踏まえ、行政間のみならず、文化、スポーツ、経済、青少年など、さまざまな分野において交流を行い、現在では、スカイ・ビア＆ＹＯＳＡＫＯＩ祭でのミスアンカレジの訪問交流、サンドレイク小学校やミアーズ中学校との学校間の訪問交流などを行っております。　このように、姉妹都市提携をして以来、この５０年間、交流を深めることで、両市において、個人や団体などの人的なつながりを初めとする各分野での関係性が深まり、９月に発生した北海道胆振東部地震の際には、アンカレジ市の皆様からお見舞いと激励をいただき、本市にとって心の支えになったとともに、１１月３０日にアンカレジ市で発生した大地震の際には、同じく地震を経験した私たちの思いや早期の復興をお祈りするメッセージを送るなど、両市においては、お互いを気遣う心の交流も深まっているところであります。　このように、アンカレジ市とは、これまでの半世紀に及ぶ、先人たちが築いた交流のきずなにより、相互理解、相互協力を深めており、姉妹都市提携の意義は、時間の経過とともにますます厚みを増し、高まっているものと考えております。　次に、アンカレジ市との姉妹都市提携５０周年を機会に、どのように今後の姉妹都市交流やまちづくりに生かすかでありますが、この貴重な機会を通じ、市民の国際理解の促進を初め、共通の課題を再認識し、解決に向けて両市で協力することや、それぞれの魅力を再発見し、情報を発信することにより、両市のさらなる発展につながるものと考えております。　さらに、若い世代を中心とした有意義な交流を深めることにより、未来を担う国際性豊かな人材の育成を図り、今後のまちづくりに生かしてまいりたいと考えております。　市内における駐車場については、教育委員会から答弁があります。　次は、ごみの収集についてであります。　初めに、指定ごみ袋の納品が遅延したことについてでありますが、このことにつきましては、担当部による確認不足からこのような事態となり、市民の皆様に影響を与えましたことは、大変申しわけなく思っているところであります。　再発防止策についてでありますが、今後、指定ごみ袋の調達過程におきましては、書類に基づくスケジュール管理を確実に行うとともに、各業務の進捗状況については、係内、管理職等による確認行為のほか、関係課が相互に確認を行うなど、管理を徹底してまいります。　次に、市役所内での教訓の共有についてでありますが、先般、１１月の庁議におきまして、私から、事務の適正な執行について、いま一度、各部において徹底するよう指示を行ったところであります。　文化財の保護については、教育委員会から答弁があります。　私からは、以上であります。 ◎宮崎教育長　自民党議員会、末村議員の一般質問にお答えいたします。　市内における駐車場について、北ガス文化ホールの駐車場についてであります。　北ガス文化ホールの駐車台数は２３９台となっておりますが、公益社団法人全国公立文化施設協会の調査によりますと、国及び地方公共団体等が設置した道内の劇場、音楽堂等の文化施設のうち、１,０００席以上の大ホールを有する施設は２６施設で、そのうち、駐車台数が最も多いところは、音更町文化センターの４６８台、次に、中標津町総合文化会館の３９０台となっており、最も少ないところは、小樽市民会館の１１台で、平均は１４１台となっております。　また、駐車場のない施設も８施設あります。　イベント開催の際は混雑することもありますが、北ガス文化ホールは、ＪＲ千歳駅や千歳駅バス乗り場から近い立地になっており、利用者に対しましては、これまでも、北ガス文化ホールだよりやイベントのチラシにおいて、公共交通機関の利用をお願いしているところであります。　また、あらかじめ、大きなイベント開催などで駐車場の混雑が見込まれる場合は、イベント主催者において、誘導員を配置し、場内整理などの対応を行っており、駐車場が満杯となった際は、付近の有料駐車場の利用を案内しております。　北ガス文化ホールの駐車台数には限りがありますので、利用者の皆様には、公共交通機関などによる来場をお願いしているところでありますが、御質問の、北ガス文化ホールの利用者に対する、グリーンベルト地下駐車場を利用した際の減免の適用につきましては、グリーンベルト地下駐車場の施設管理者と今後協議してまいります。　次に、文化財の保護と活用について、キウス周堤墓群の世界遺産登録推進についてでありますが、これまで、北海道、青森県、岩手県及び秋田県の４道県と関係市町が、北海道、北東北の縄文遺跡群の世界遺産登録に向け、ユネスコへの推薦を目指し取り組んできた結果、本年７月に、文化庁による世界文化遺産の推薦候補に選定されたところでありますが、去る１１月２日、官房長官の記者会見において、各国から１件とされている今年度のユネスコへの推薦候補を、自然遺産、奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島とすることが発表されたところであり、大変残念な結果になりました。　政府の発表では、どちらの遺産も甲乙つけがたいとした上で、ユネスコの世界遺産委員会の審査では、自然遺産の候補が優先的に審査対象とされることなどの理由から、奄美、沖縄を今年度の推薦候補としたところであります。　今後におきましては、４道県と関係市町で構成する縄文遺跡群世界遺産登録推進本部において、平成３１年度のユネスコへの推薦を目指し取り組むこととし、推薦書案の作成、世界遺産登録に向けた準備の加速及び国内外への積極的な情報発信の３点を決定したところであります。　次に、世界遺産登録に向けて市民の機運を高める取り組みとしましては、これまで、キウス周堤墓群や縄文文化をテーマとする企画展や、縄文時代を代表する国指定史跡を紹介する講演会の開催、遺跡見学会や発掘体験、土器づくり、まが玉づくり、火おこしなどの体験学習会を実施しております。　また、本庁舎と北ガス文化ホールにおける懸垂幕の掲揚に加え、ＪＲ千歳駅前の歩行空間に横断幕の設置、千歳駅の多目的メッセージ表示機を活用した情報発信のほか、文化財キャラクターのママチくんをプリントした、のぼりやミニのぼりを作成して、講演会の会場や各施設などで活用するとともに、啓発用のポスターを市内のホテルや商店街などへ配付し、掲示をお願いしたところであります。　さらに、平成２６年に結成された市民の応援団体であるキウス周堤墓群を守り活かす会、通称、キウスの会におきましては、縄文文化や周堤墓についての勉強会や、各種イベントにおけるキウス周堤墓群の啓発活動などに加え、今年度からは、新たに、２カ年の市民協働事業、縄文のふるさとキウス周堤墓群を世界遺産に、を開始しており、１年目は、科学の祭典千歳大会などへのブース出展を行うとともに、今後は、映画、縄文にハマる人々の上映会や、専門家による講演会の開催を予定しているほか、キウスをＰＲする映像制作に取り組んでおり、今年度中にはビデオを完成させ、ホームページへの掲載を予定しております。　今後も、市民団体などと連携しながら、世界遺産への登録に向け、多くの市民の方々に、世界遺産やキウス周堤墓群などの縄文文化に対する理解を深めていただく取り組みを進めてまいります。　次に、ウサクマイ遺跡の見学者用駐車場についてでありますが、ウサクマイ遺跡群は、昭和５４年５月に国指定史跡となり、そのうち、ウサクマイＣ遺跡につきましては、蘭越第１道路と千歳川沿いに位置し、約１,０００年前である擦文時代の竪穴住居跡の多くのくぼみを観察することができることから、遺跡の説明看板や見学コースを設けているところであります。　新たに見学者用駐車場を整備するためには、樹木の伐採や土地の掘削などが必要となりますが、ウサクマイＣ遺跡及び近隣地は国有地であり、また、国指定史跡でありますことから、文化庁などとの協議が必要となりますが、土地の形状の変更を伴う駐車場整備等は難しいものと考えております。　なお、遺跡見学者から、駐車場についての問い合わせはありませんが、遺跡見学コースから約１５０メートル東側に、北海道が管理する河川敷があり、駐車可能と伺っていますので、その旨、来訪者に説明看板やホームページなどで案内を行ってまいりたいと考えております。　私からは、以上であります。 ○古川議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時３８分休憩）　（午後３時３８分再開） ○古川議長　再開いたします。 ◆９番末村議員　ありがとうございました。　２点ほど確認させていただきます。　最初の総合計画ですが、レクチャーで何回やっても、ちょっと双方の理解が合わなかったのですが、いわゆる第６期総合計画は、先ほど市長が言われましたように、基本構想、基本計画、実施計画があって、これを合わせて総合計画ですよね。その基本構想の中には、情勢の動向とか課題というのも含まれると思うのです。こういう情勢があって、こういう課題があって、そして、このようなまちづくりの方針とかというのも含めて、基本構想で、その中の情勢の動向とかというのは、これを作成した当時はわからないと思うのです。　ですから、毎年毎年、実施計画を見直す中で、基本構想の基本的な方針とかポリシーは変わらないですよ。みんなで生き生きつくるとか、それから、あったかみのある地域福祉のまちなど７つの基本目標は変わらないのですけど、状況が変わったので、最後の実施計画は変わる、そういう構造なのではないかと思っているのです。　今の実施計画には、基本のポリシーから下がなくて、情勢認識が入っていないのです。それが入っていないと、なぜこのような実施計画の項目になったのかがわからないのです。そこのところの認識がいつもなかなか一致しないのです。　ちなみに、ホームページで見た予算編成方針の中には、来年はこんな状況になるということがちゃんと入っているのです。国の財政状況とか千歳の財政状況がこうで、必要な事業がふえていく、だから、こういう方針を出して、こうやるとなっているのですけど、そういう状況について、どうして実施計画の中に入らないのでしょうか。そこがないと、何か、位置づけというか、役割がはっきりしないのですが、そこについてはどのようなお考えをしているか、お伺いします。 ◎伊賀企画部長　お答え申し上げます。　市長からも御答弁をさせていただきましたけれども、本市の総合計画につきましては、３層構造で一つのパッケージとなっているという状況でございます。　その中で、議員がおっしゃいました、基本計画の部分で、これまで取り扱われていないといいますか、生起された事業につきましてどうするのかという御質問だったと思いますけども、この２層目の基本計画には、将来都市像とまちづくりの目標を具現化するための施策等を定めているということでございますので、その下に事業がぶら下がっているという構造となっております。　先ほども市長から御答弁をさせていただきましたけれども、例えば北海道胆振東部地震につきましては、基本構想の防災対策の充実というところに当てはまりまして、その下の個別事業としまして、防災行政無線デジタル化整備事業とか災害応急対策用品等整備事業という形で具現化をしていくという体系となっております。　ですから、毎年の予算発表の中で、総合計画のこれに当てはまるという表示をしながらＰＲしているという状況でございます。　御理解をいただきたいと思います。 ◆９番末村議員　そこを実施計画の中に書けばよいだけじゃないかと思うのです。最初の基本構想の中にある情勢というのを書いて、方針は変わらない、基本計画も変わらない、ただ、実施計画の具体的なものは、こういうものを優先するというふうになっていけば、文書として話が早いのじゃないかと思います。　それに関連して、もう一つ確認します。　予算編成方針が１１月１日に出されています。それで、私は実施計画を１１月１２日に受け取っているのですが、通常、来年度の事業とか構想を立てるときには、まず、必要性から審議をして決めて、あと、財政の可能性の裏づけをつけて、それで完成させるのじゃないかと思うのです。　ところが、先に編成方針が出て、その中に、平成３１年度のいろんな要素が全て入っちゃっているのです。消費税が上がるとか、入っちゃっている。そこで予算編成を締めて、その後に実施計画が出るというのは、ちょっと順番として違わないかなと。　まず、お金のことは抜きにして、大きな意味での我々のまちづくりの流れの中で、いろんな国内外情勢、千歳市を取り巻く情勢の変化をどのように捉えて、こうやりたいということがあって、次に、お金をどうしていくかということがあって、財政状況とかを踏まえた上で、現実的に具体化していく、それらを合わせて総合計画を具体化するということじゃないかと私は認識しているのです。　順序が逆で、最初に予算編成方針が出てしまったら、実施計画は要らないのじゃないかというような感じになってしまうのですけど、そこがよくわからないのです。どうなのですか。 ◎伊賀企画部長　あくまで、実施計画は、基本計画を具現化するための施策でございますので、３カ年を見通した計画となっていることから、年度が明けてから再精査を行った上で取りまとめているという状況でございます。そのようなことから、配付時期が１１月になっているという状況でございます。　以上でございます。 ◆９番末村議員　ちょっと、時間のこともありますので、もう一つ、次の再質問をさせていただきます。　ごみ収集の充実について、先ほど、職員の失念とかで遅延したというような報告を受けたと申しましたが、実際、そのときの新聞報道では、遅延じゃなくて、金額が膨張したという形で出されておりました。　それで、当時、１０月３０日に報告を受けたときは、まだ中間段階で、予算の膨張については３４０万円と出ていたのですが、本来４３０万円かかるところが、実際、入札してみたら３４０万円で済んだと。ただ、あれは中間だったのじゃないかと思うのです。　その後、全て発注は終わったと思うのですが、最終的なてんまつについては、どのような形で決着したのか、確認してよろしいですか。 ○古川議長　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時４６分休憩）　（午後３時４６分再開） ○古川議長　再開いたします。 ◎鈴木市民環境部長　お答えいたします。　ごみ袋の発注がおくれたことに伴いまして、当初予定をしておりました外国産から国内産に作成を切りかえたということで、１枚当たりの作成単価が高上がりになったということで、最終的に３回に分けて入札を行いましたが、その差額といたしまして、割高となった額は約２７０万円となっております。　以上であります。 ◆９番末村議員　最終的に、膨張は２７０万円になったということですか。わかりました。当時の資料では３４０万円ということになっています。それでも結構大きな額がかかっているということです。　それで、当時、私が傍聴していた中で、委員からいろんな質問が出て、最終的に、また委員会で報告する、あるいは、委員長、副委員長に報告するというような答弁だったと思うのです。あの当時、最終的に膨らんだ分とか原因と具体的な対策は委員長に報告すると言われたと私は聞いたのですが、委員会の後に、さらに委員長等に報告されたことはありますか。 ◎鈴木市民環境部長　お答えいたします。　委員会に報告した後に委員長に報告した案件はございませんが、そのとき、私が委員会の中で申し上げた内容といたしましては、原因究明等で、さらに新しい内容がわかりましたら、その旨を含めて御報告させていただきたいというふうにお話をしたと記憶しております。　以上でございます。 ◆９番末村議員　３回目の質問ですが、最後になります。　じゃあ、あれ以降、新しい要素は出てこなくて、報告された当時の原因と対策で、その後、いろんな調査をやっても、新たなものとか、より具体化したものとか。　最終的な金額が変わったというのはあると思うのです。そこはやっぱり報告すべきじゃないかと思うのですが、いかがですか。 ◎鈴木市民環境部長　お答えいたします。　まず、再発防止策につきましては、本日、市長からも御答弁させていただきましたように定めまして、今それを進めているところであります。　それと、新たな事案ということで、今回、担当部による確認不足からということでありますので、責任は私どもにあるわけでありますが、その責任の所在も含めました処分というものが、調査をしまして、今、内部で検討されていると思いますので、そういったことから、今後、明らかなことがわかれば、そのことも含めて報告等をさせていただきたいというふうに考えております。　以上であります。 ◆９番末村議員　終わります。 ○古川議長　これで、末村議員の一般質問を終わります。 ○古川議長　この際、お諮りいたします。　本日の会議は、これで散会したいと思います。これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○古川議長　御異議なしと認めます。　よって、本日の会議は、これで散会することに決定いたしました。 ○古川議長　本日は、これで散会いたします。　あすは、午後１時から会議を開きます。　議事日程は、当日配付いたします。　御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時５０分散会）...