令和 ３年 第１３回定例会（２月） 令和３年 第１３回
苫小牧市議会定例会会議録 令和３年２月２６日（金曜日）午前１０時０１分開議───────────────────────────────────────●議事日程（第３号） 日程第１ 代表質問 日程第２ 議案第１号 苫小牧市
固定資産評価審査委員会委員の選任について 日程第３ 一般・
企業会計予算審査特別委員会設置 議案第10号～第17号 （令和３年度予算） 議案第21号 （令和３年度予算関連議案） ──────────────────────────●本日の会議に付議した事件 日程第１ 代表質問 日程第２ 議案第１号 苫小牧市
固定資産評価審査委員会委員の選任について 日程第３ 一般・
企業会計予算審査特別委員会設置 議案第10号～第17号 （令和３年度予算） 議案第21号 （令和３年度予算関連議案） ──────────────────────────●出席議員（２８名） 議 長 ６番 金 澤 俊 君 副 議 長 ２１番 藤 田 広 美 君 議 員 １番 喜 多 新 二 君 〃 ２番 山 谷 芳 則 君 〃 ３番 板 谷 良 久 君 〃 ４番 触 沢 高 秀 君 〃 ５番 竹 田 秀 泰 君 〃 ７番 宇 多 春 美 君 〃 ８番 神 山 哲太郎 君 〃 ９番 大 西 厚 子 君 〃 １０番 大 野 正 和 君 〃 １１番 牧 田 俊 之 君 〃 １２番 首 藤 孝 治 君 〃 １３番 橋 本 智 子 君 議 員 １４番 佐々木 修 司 君 〃 １５番 小野寺 幸 恵 君 〃 １６番 原 啓 司 君 〃 １７番 木 村 司 君 〃 １８番 矢 嶋 翼 君 〃 １９番 桜 井 忠 君 〃 ２０番 谷 川 芳 一 君 〃 ２２番 池 田 謙 次 君 〃 ２３番 越 川 慶 一 君 〃 ２４番 松 井 雅 宏 君 〃 ２５番 岩 田 薫 君 〃 ２６番 松 尾 省 勝 君 〃 ２７番 小 山 征 三 君 〃 ２８番 冨 岡 隆 君 ──────────────────────────●説明員出席者 市長 岩 倉 博 文 君 教育長 五十嵐 充 君 監査委員 玉 川 豊 一 君 副市長 佐 藤 裕 君 副市長 福 原 功 君 消防長 寺 島 正 吉 君 総合政策部長 木 村 淳 君 総務部長 山 本 俊 介 君 財政部長 斉 藤 和 典 君 市民生活部長 野見山 慎 一 君 環境衛生部長 町 田 雅 人 君 福祉部長 柳 沢 香代子 君 健康こども部長 桜 田 智恵美 君 産業経済部長 金 谷 幸 弘 君 都市建設部長 粟 野 茂 君 病院事務部長 佐々木 薫 君 上下水道部長 阿萬野 一 男 君 教育部長 瀬 能 仁 君 政策推進室長 山 田 学 君 秘書広報課長 都 築 秀 人 君 ──────────────────────────●
事務局職員出席者 事務局長 園 田 透 君 事務局次長 宮 沢 照 代 君 副主幹 能 代 恵 子 君 主査 高 尾 宣 慶 君 〃 神 野 まゆ子 君 〃 吉 田 裕 一 君 書記 西 野 公 康 君─────────────────────────────────────── 開 議 午前１０時０１分 ──────────────────────────
○副議長（藤田広美） 議長が所用のため、代わって職務を行います。 これより本日の会議を開きます。 ──────────────────────────
○副議長（藤田広美） 会議録署名議員の指名を行います。 ４番、５番の両議員を指名いたします。 ──────────────────────────
○副議長（藤田広美） 昨日に引き続き、代表質問を行います。 改革フォーラム、松井雅宏議員の質問を許可します。 松井雅宏議員。 （松井雅宏議員 登壇）
◆２４番議員（松井雅宏） おはようございます。
会派改革フォーラムを代表いたしまして質問させていただきますが、質問に入る前に、９番、港湾行政の（１）
国際コンテナターミナルについては割愛をさせていただきます。それ以外につきましては、昨日の代表質問を踏まえた中で順次質問させていただきますので、よろしくお願いします。 まず、新年度予算、予算のフレームについてお尋ねをいたします。 市長は市政方針で、
新型コロナ感染対策を市政の最優先事項と位置づけ、同時にウィズコロナ、アフターコロナも意識しながら市政のかじ取りを行うと述べられております。 また、平成７年に苫小牧市の人口が１７万人台になり、２５年間維持し続けてまいりましたが、とうとう今年はその大台を切ることが確実視されている中で、例年とは違った緊張感を持ち、予算編成に当たったものと理解しております。その思いが、今回配られております市政方針の筆字の表紙に表れているのではないかと推察をしております。 改めて、新年度予算と例年の予算との違い、特にコロナ対策、国が言うところの補正予算を含んだ１５か月予算の考え、そしてこの予算がもたらす市民生活への影響、公共事業費の確保についてのお考えをお聞かせください。 次に、
地方創生臨時交付金事業についてお尋ねをいたします。 今議会に提案するコロナ対策に当たっては、３次補正の動向にも注目をしておりましたけれども、釧路市や帯広市などの道内の類似都市と比べて、５．５億円という少ない額になっております。この理由をどのよう受け止め、分析されているのか、お尋ねをいたします。 次に、３次補正の額が予想以上に規模が小さかったので、必要ではあるが予算化を断念した対策事業もあるのではないかと思います。私が１２月議会で提案をいたしました室蘭方式の時限的な
リフォーム補助金などを含め、それらの抜け落ちた事業はどのようなものがあり、今後どのように対応されていくのか、お聞かせください。 そして、この機会にコロナ対策事業の優先順位や検討のプロセスの明確化を求めさせていただきますが、お考えをお聞かせください。 次に、令和３年度地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等の対応についてお尋ねをいたします。 毎年総務省から令和３年度地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等なるものが全国自治体に通知され、その内容を確認しながら予算編成作業が行われているものと承知をいたしております。それらの項目について順次お聞きをいたします。 まず、国の５か年加速化対策により、自治体の防災・減災、国土強靱化事業を支援するとしておりますが、新年度の取組と予算化はどのようになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 次に、コロナ禍での災害時の避難所運営の支援をすることになっておりますけれども、既に取り組んでおりますマスク、消毒液などの感染対策以外にも、換気対策、発熱者専用室、
感染防止用備蓄倉庫などの取組を支援するとなっております。新年度の取組はどのようになっているのでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。 次に、
公共施設等総合管理計画の見直しについてですが、個別施設ごとの長寿命化計画の策定をした上で、２０２１年までの期限で
公共施設等総合管理計画を見直すことが求められておりますが、これらの取組に関するスケジュール、施設の更新を含めた今後の財政見通しについてお聞かせください。 次に、コロナ禍の地域経済に配慮し、なるべくゼロ市債を活用して発注工事の平準化の取組を求めております。特に例年と比べて配慮したゼロ市債の活用がなされているのか、お聞かせください。 次に、予備費についてお尋ねをいたします。 予備費については、通常３，０００万円程度であったものが、新年度は想定外のコロナ対応も考慮して１億円に増額されたのだと思いますが、コロナ禍における予備費の在り方については国会でも賛否が分かれておりました。その議論を踏まえると、今回の予算規模が小粒だという印象を持つわけでありますが、どのような想定や考えに基づいた新年度の予備費なのか、その妥当性についてもお聞かせください。 次に、
新型コロナウイルス市内感染状況と対応についてお尋ねをいたします。 まず、コロナ禍における危機管理の１丁目１番地は、個人情報に配慮しながら感染情報をできる限り市民にお伝えし、様々な対策や取組に積極的に協力していただくことが肝要だと考えております。しかし、必ずしも北海道の取決めの中ではそうはなっていないのが現実です。昨日は、感染者数の
苫小牧保健所単位の公表については北海道に求め続けているとの御答弁でありましたけれども、改めてコロナ禍における市民の情報共有についての基本的な市の考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。 その上で、市内の感染者による死者の有無、感染者の後遺症の有無について、さらに、先日の議案審議の際に初めてこれまで７件の感染者の救急搬送があったことを明らかにしていただきましたが、この間の中軽度の病床数、ホテル療養者数、自宅などでの感染者治療の状況については明らかにされておりません。これらは個人情報の範疇ではないと理解しておりますが、何が障害となって公表しないのか、お聞かせをいただきたいと思います。 関連して、昨日、個別のＰＣＲ検査は費用対効果が薄いとの答弁でありました。最近ハイリスクが伴う医療・高齢者施設職員への定期的な感染検査方法として安価なプール方式の採用を厚労省が認めております。この方式の導入も検討すべきと考えますが、御見解をお聞かせください。 次に、緊急経済対策についてお尋ねをいたします。 市は昨年の９月１日を調査基準日として、
新型コロナウイルス感染症影響調査を実施されております。そこで、この調査で得られた知見はどのようにまとめられているのか、調査結果が補正予算や新年度予算へしっかり反映されているのか、お聞かせください。また、調査後には、１年間で一番の書き入れどきであります年末年始を迎えているわけでありますが、この調査結果と実態把握の乖離についての認識、そして今後の対応をどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。 次に、この１２月と１月の飲食店の売上げの減少の飲食店を支援する
飲食店支援給付事業について、業界の評価、申請状況をお聞かせください。 関連して、申請期限が３月１日となっていることに対して、短過ぎるという指摘を首藤議員もさせていただいておりますが、さきの新聞報道では、申請状況が芳しくなく、５０％に達していないと報じられていましたので、まさに指摘どおりのことが起きているのではないかというふうに思います。今回の業種を問わない
事業継続支援金事業と併せて５月末までの申請期限の延長を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。延長しないのであれば、そのできない理由も併せてお答えください。 次に、飲食店の取引業者支援策の必要性も求め、議論されてきており、さきの２月補正予算で実現されたことを私たちの会派も評価させていただきます。その上で、さきに北海道も道独自の１事業者２０万円程度の支援金事業に取り組むと報道されておりますけれども、双方の事業は似て非なるところもあるというふうに思います。その関係性と違いはどこにあるのか、お尋ねをいたします。 次に、
自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）についてお尋ねをいたします。 政府は、２０００年頃からＩＴを活用した行政改革を政策課題に掲げ取り組んでまいりましたが、残念ながら十分には進まず、今回の
新型コロナウイルス対応で遅れが一気に露呈いたしました。そこで、本年９月にデジタル庁を創設し、自治体ＤＸについても新年度の国の取組の重要事項となってきており、当市においても積極的な取組が求められていると思われます。 そこでお聞きをいたしますが、さきの質問で自治体ＤＸなるものの概要や新年度の取組についての御答弁がありましたので、それを踏まえ、少し具体的な中身についてお聞きをいたします。 自治体ＤＸの普及促進には、職員の育成に加えて外部人材の登用も必要だと言われておりますが、その認識と取組のお考えをお聞かせください。 次に、自治体ＤＸを進めていく上で最も重要になってくるのは、やはりマイナンバーカードの普及率向上が肝になってくると思われます。原課では、ここ数年にわたり様々な御努力をいただいておりますが、本市の普及率は２５％にとどまっている状況でございます。今後の
マイナンバー普及計画の必要性と具体的な活用についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、政府は新年度の大きな取組の柱として、テレワークの活用と普及の取組についても求めております。これらの市の取組状況と新年度以降のテレワーク普及の取組についてお聞かせをいただきたいと思います。 同時に
デジタルデバイド対策、いわゆる情報弱者対策についても必要不可欠であると考えております。本事業の必要性とデジタル支援員の育成についての考え方をお聞かせください。 さらに、この自治体ＤＸを進める上で課題とされるのは、行政と市民の関係性の希薄化、あるいは地方の自立性の後退、さらには独自事業の臨時的な対応の遅れなどが指摘されております。これらについて当市はどのように考え、今後、取り組んでいくのかも併せてお聞かせください。 次に、立地適正化計画についてお尋ねをいたします。 市政方針に、新たに立地適正化計画の策定に取り組み、持続可能なまちづくりを目指しますと述べられております。昨年９月議会で、越川議員が計画策定の必要性について議論しております。この計画策定の意義と役割については、さきの代表質問において答弁をされておりますが、道内でも、主立った市は既に数年前からこの計画を策定しており、どちらかというと当市は後発であるというふうに思います。どうしてこのタイミングで策定の方針を示されたのか、お聞きをいたします。 次に、具体的な協議会の設置、策定の手順、住民参加の手法、マスタープランや他の分野別計画との整合性をどう図って進められるのか、お尋ねをいたします。 また、本計画は、次の世代にどんな苫小牧を残していくかという、とても大切な取組であるというのと同時に、誘導地域から外れると、地価の下落や公共交通の利便性低下など、住民サービスの低下が伴う、いわゆるもろ刃の剣のような取組だと理解をしております。したがって、策定過程における住民理解の取組が不可欠であり、これらの課題やリスクについてどう対応していこうとされるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 次に、脱炭素社会についてお尋ねをいたします。 この間、脱炭素社会への取組という観点では、牧田議員が水素社会構築のサプライチェーンへの挑戦という切り口で議会議論を展開してきております。このたびの市政方針では、我が国の２０５０年までのカーボンニュートラルの実現に触れ、
カーボンリサイクル、ＣＣＵＳへ対象を広げて、脱炭素社会の構築に先導的な役割を果たすと述べられております。昨日の答弁で、これまでの取組と新年度以降の方向性については述べられておりましたが、それらの取組に加えて、札幌市をはじめとする道内６自治体が既に行っているゼロ
カーボンシティ宣言に取り組むことも検討すべきと思いますが、そのことに対する考え方をお聞かせください。 一方で、苫小牧市は、石油精製、火力発電、
エネルギー関連産業、自動車関連産業が集積しており、地域経済と雇用に大きな貢献を果たしていただいておりますが、この脱炭素社会の構築との整合性を今後どのように図っていこうとされているのか、お尋ねをいたします。 次に、
国際リゾート構想についてお尋ねいたします。
国際交流拠点構想実施計画についてでございます。 まず、今年度中に本計画を取りまとめるとお聞きをしておりますが、令和３年度各
会計主要事業概要に示されている各事業内容の取組についてお聞かせをいただきたいと思います。この事業概要には
国際交流拠点構想実施計画（都市再生プラン）と記載されております。私は主要事業に示されている事業内容と国際交流という表現は合致しないのではないかと感じております。なぜこのような表現に変化してきているのか、その経過をお知らせいただくのと同時に、今後においての事業名について整理が必要と思いますが、いかがでしょうか。 関連し、本計画とＩＲとの関係はどのようになっているのかも併せてお尋ねをいたします。 次に、ＩＲ誘致についてでございます。 年末年始にかけての北海道知事のＩＲ誘致に関する新聞記事を見返しますと、道議会の予算特別委員会では、北海道らしいＩＲにと発言し、お正月の地元紙のインタビュー記事には、本道らしいＩＲへ苫小牧市と連携という見出しが出ていた一方で、年が明け、１月１４日の知事の記者会見では一転、改めて申請を見送りという見出しが出ております。私の印象では、人や場面によって微妙に言い方を変えてきていると受け止めておりますけれども、誘致に対する北海道知事の真意について市長はどう受け止めているのか、お聞かせください。 次に、ＩＲ誘致に関する北海道と市の新年度の予算づけがあるのかないのか、その取組についてもお聞かせをいただきたいと思います。 一方、市長はぶれずに、ＩＲは諦めないと一貫した姿勢を貫いております。この諦めないという時間軸の考え方でありますが、コロナ禍で申請期限の再々延長があったとされる場合の第１次申請を視野に入れたものなのか、それとも１０年後とも言われております第２次申請を指して発言されているのか、どちらを指すのか、お聞かせください。 苫小牧市においては、ＩＲ誘致に関する予算は、既に平成２６年からの可能性調査からスタートして、事業費だけで既に約７，０００万円の貴重な市費を投じているわけであります。この予算はＩＲ誘致のみならず、他のインバウンドや
国際リゾート誘致に資するものであり、無駄になるものではないと理解をしておりますが、これ以上、北海道が苫小牧市に対し、またはしごを外さないようにくぎを打っておく必要があると考えます。その意味からしても、私もＩＲ誘致に関する市長と知事とのトップ会談を求めたいと思いますが、昨日の答弁で、知事に面談を申し入れていると答えられておりましたので、その時期はなるべく早いほうがいいというふうに思いますが、その時期と申入れ内容について現時点でどのように考えておられるのか、市長の考え方をお聞かせいただきたいと思います。 次に、中小企業振興についてお尋ねをいたします。 平成３０年に
中小企業振興計画を策定し、中小企業振興に取り組んでいただいておりますが、この計画は毎年審議会の議論を踏まえながら、新たな事業や施策を追加しながら推移してきているものと承知をしております。特に５か年計画の４年目に当たる新年度において、コロナ禍を受けての計画変更もあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 次に、新年度に取り組む新たな事業に、第３次補正を活用した中小企業の
ＩＣＴ化推進事業の取組についてお聞かせください。 さらに、市政方針でも掲げて、
事業承継推進事業に取り組むとし、さきの質問で事業概要についてお聞きしましたが、本事業は親族や従業員を除く第三者に事業承継するケースのみ対象とするとして、３事業所に１００万円の支援金を支給する事業だとお聞きをいたしました。この事業ももちろん大切であるというふうには思うわけでありますが、同時に、中小零細企業の事業承継については親族間や従業員への事業承継に力点を置いた支援事業が必要なのではないかと考えます。このことに対する見解と今後の取組の考えについてお聞かせください。 次に、新年度から、中小企業にも同一労働同一賃金や時間外労働の上限規制などの働き方改革関連諸制度の適用が開始をされるわけであります。この制度については、市内の中小企業で知らないという事業所が多いのではないかと感じております。この働き方改革による市内事業所への影響、制度周知の浸透対策、新年度の支援策の取組についてそれぞれお聞かせをいただきたいと思います。 次に、児童虐待防止についてお尋ねをいたします。 市政方針では、新たに開設した苫小牧市
こども相談センターにおいて、
室蘭児童相談所苫小牧分室と緊密な連携を図り、虐待のないまちづくりを進めてまいりますと述べられております。本年１月１日付で苫小牧市こどもセンターには室蘭児相の職員１７名を配置してスタートしているとお聞きをしておりますが、その運営状況、新体制の下で新たな取組がなされていること、そして、その取組によって今までの取組がどう変わってきたのか、お知らせをいただきたいと思います。 一方、今年度はスタートしたばかりでありますので、１年間を通じての運営は来年度が初年度となるわけでありますけれども、相談体制を強化したとの昨日の答弁もありましたが、新年度においての新たな取組、強化する取組があればお聞かせをいただきたいと思います。 次に、児童虐待防止の新たな取組として、全国の複数の自治体が血縁関係のない親子を含む家族、いわゆる
ステップファミリーの啓発や支援する活動が始められております。子供を連れて再婚する
ステップファミリーは、初婚でつくられる家族とは違い、様々な問題を抱えているケースが多いという観点から、当市においても
ステップファミリーの啓発や支援の先進事例を調査研究し、取組を検討すべきと求めますが、その見解をお聞かせいただきたいと思います。 次に、昨年１１月３０日に市内北光町で発生した
幼児死体遺棄事件の初公判がこの２月１６日に開かれ、被告は起訴事実を認め、即日結審し、３月９日には判決が出されます。この間、
児童虐待防止条例の質疑の際に、本事件に関する市民からの通報の有無も明らかにせず、市役所の対応に瑕疵があったのではないかと指摘した上で、第三者による検証を求めさせていただいております。これについては、検証を進めるという御答弁をいただいておりましたので、この検証に向けた考え方とスケジュール、そしてその結果の公表についてお聞かせください。あわせて、今後の児童虐待通報に関する市役所対応の在り方について、現時点でどのように考えておられるのかもお聞かせをいただきたいと思います。 次に、港湾行政についてお聞きをいたします。 釣り開放事業についてお聞きをしたいと思いますが、昨年８月に国交省から道内で初めて東港区内防波堤が釣り開放事業のモデル港に指定され、今年の夏の開設に向けて準備が進められていると承知をしております。道内では初めての取組でありますので、様々なハードルや課題もあるものと仄聞しておりますけれども、この間の準備状況と行政の支援がどのように図られてきているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 また、この開放事業に期待する効果として、勇払地区のにぎわいや振興につなげていくことが望まれるところであります。この点の市の考えをお聞きした上で、市が今後果たすべき役割をどのように考えておられるのか、お聞かせください。 関連して、釣り禁止区域における釣りが港湾荷役作業の支障になっているという議会議論も過去にありました。最近の状況を関係者にお聞きしましたら、一時期よりも釣り人のマナーもよくなってきているそうでありますけれども、作業に支障になる場合もあるとお聞きをしております。この機に釣り開放事業へ誘導する取組を求めますが、その考えについてもお聞かせをいただきたいと思います。 次に、一般廃棄物処理基本計画の改定についてお聞きをいたします。 改定された後期計画が本定例会に配付されておりまして、この中身を拝見しますと、本計画の最終年度に当たる令和６年度のごみ排出量と１人当たりの家庭ごみ排出量は、当初の目標値より大きく後退をしております。その目標値自体が適切であったのかを含め、その理由をお聞かせください。 さらに、これらの目標値の後退は、将来的には老朽化が進む沼ノ端クリーンセンターの設備改良費用や最終処分場の更新費用などの市民負担増につながるのではないかと懸念といたしますが、この状況を市はどう捉えているのか、お聞かせください。 次に、家庭ごみ戸別収集については、平成２８年７月から開始しているモデル事業の全市拡大を昨年１１月に市長は凍結を表明いたしました。このたびの改定案では、段階的導入の文言を削除し、ごみ収集の在り方の検討として表現を変更しており、このことについては率直に評価をしたいと思います。 ただ、気になるのは、パブリックコメントに出した改定案では、高齢者等のごみ排出に問題を抱える世帯のみを対象とした戸別収集方法や住民共助によるごみ排出支援制度など社会実験を検討すると記載されておりましたけれども、その後に私どもに配付された計画では、この高齢者等のごみ排出に問題を抱える世帯のみの、のみの表現が削除されております。どのような経緯で、のみを削除したのか、お聞かせをいただきたいと思います。 この戸別収集に関しましては、全世帯に事業を拡大することに対して私どもの会派として慎重な立場を取り、この間、首藤議員をはじめ、議論を闘わせてきており、会派の施策要望でも見直しを求めさせていただいておりますが、事業費の確保や雇用の確保の問題など、持続可能な事業とはならないことから、今回の改定案で修正を図られたものと受け止めさせていただきますが、そのような受け止め方でよいのか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。 次に、北洋大学についてお尋ねをいたします。 苫小牧駒澤大学から校名変更される北洋大学に対して、安定的な大学運営が可能となるような支援を尽くしていくと市政方針で述べられております。そこでお聞きをいたしますが、まず、校名変更の影響や、３月には新しい学長さんが選任されると報じられております。市は、これらについてどのように受け止めておられるのか、また、新入学生の状況については、さきの答弁で昨年度と同じぐらいの人数と答えられておりましたけれども、経営移管後の新入学生の推移についても併せてお聞かせをいただきたいと思います。 次に、３年前に京都育英館に経営が移管され、この間に大学再興に向けた取組がされてきているものと受け止めておりますが、その取組内容と効果について市の認識をお聞かせください。 一方では、大学名を直ちに変更できなかったことの障害やコロナ禍によって留学生の確保ができないなどの想定外の事態が大学経営に影響を及ぼしているものと感じております。しかしながら、多くの市民が待ち望み、期待し、誘致に大きな財政支援をしてきた市内唯一の４年制大学の灯を消すわけにはいかないのだというふうに思います。市も限られた人的資源の中で職員を派遣したり、市の幹部を講義に派遣しているのは承知しておりますけれども、大学名変更を機に、市長が大学理事長や新学長とお会いし、今後の大学の新しい取組をしっかりお聞きした上で市が新たに取り組める支援策を検討すべきと求めさせていただきますが、その考えについてお聞かせをいただきたいと思います。 次に、レッドイーグルス北海道への支援についてお尋ねをいたします。 市政方針では、スポーツによる活気あるまちづくりを推進すると述べられております。そこで、アイスホッケーアジアリーグで国内唯一の実業団チームであった地元の王子イーグルスが、来季からクラブチーム、レッドイーグルス北海道に移行することとなりました。まず、クラブチームへ移行することに対する市の受け止めについてお聞きをいたします。 次に、氷都苫小牧として唯一の実業団地元アイスホッケーチームと平成２８年に包括連携協定を締結し、支援、協力関係を築いたものと承知しておりますが、これまでの関係性をさらに深化させていく必要性があるのではないかと思います。このことに関する認識をお聞かせください。 具体的には、これまでには取り組んでこなかったリンクの使用料の減免や市が旗振り役となり、幅広く市民を巻き込んだ後援会を設立し、これまで以上にアイスホッケーの魅力を広げ、市民の応援の機運を盛り上げるなどの支援方策も考えますが、いかがでしょうか。 さらに、この機にアイスホッケークラブチーム所在都市である釧路市、八戸市、日光市、横浜市とのトップによる連携強化を図る必要性もあるのではないかと考えますが、その認識についてもお尋ねをいたします。 次に、教育行政についてお聞きをいたします。 新年度から、関係者の御努力によって実現した道立苫小牧支援学校が開校いたします。この開校が本市の特別支援教育に大きな役割を果たしていただけるものと期待しているものでもあります。 その上で、定員に対する入学、転校児童数、教職員の配置数についてお聞かせください。中には、入学の要件が備わっていても、転校しないで地域の支援級に残る選択をされた児童生徒もいるのではないかと思いますが、その児童生徒数と、その理由についてお聞かせをいただきたいと思います。 この間、対象児童生徒と保護者に対して丁寧に支援学校について説明されてこられたとは思いますが、その取組が伝わらず、環境が変わることの不安を抱え、様子見をしている保護者もおられると仄聞をしております。そのような児童生徒の今後の対応についての考え方もお知らせをいただきたいと思います。 次に、教育方針では、支援学校との連携を強化し、子供やその保護者が抱える様々なニーズや困り事に対して適切な相談、支援を行っていくと述べられておりますけれども、新年度以降の新たな取組についてお聞かせください。 次に、支援学校と地域支援学級、幼稚園の障害児、放課後デイなどの発達支援組織との連携強化も必要不可欠なことだと感じておりますけれども、このことに対するお考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、３５人学級と小学校専任教諭の配置についてお尋ねをいたします。 上限４０人学級を新年度から３５人学級へと移行する取組でありますが、歓迎する一方で、準備期間が短期間であることが気になっております。本市の小中学校への影響、教員・教師の確保、ハード面での教室の整備など、準備状況について市教委の認識と対応をお聞かせください。 さらに、中教審の答申を受けて、小学校専任教諭の配置を２０２２年に導入すると報じられておりますけれども、このことに対する市教委の受け止めと新年度の準備、取組についてお聞かせをいただきたいと思います。 最後であります。読書教育の推進についてお尋ねをいたします。 これまでの教育方針に毎年項目立てて掲げておりました読書教育の推進について、新年度の教育方針から抜け落ちていることが気になっております。昨年度は、子供たちが自主的に読書活動を行う基盤として、学校図書館の蔵書の充実に努めるとともに、学校司書と司書教諭との連携や各学校との情報共有により魅力ある学校図書館づくりを進めてまいりますと昨年度の教育方針には掲げられておりましたが、これらの取組は道半ば、ある意味では、教育を進める上で永遠に追求していかなければならないテーマであると考えますが、なぜ新年度の教育方針から外したのか、その理由についてお聞かせをいただきたいと思います。 以上、１回目の質問を終わらせていただきます。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩倉博文） 松井議員の質問にお答えをさせていただきます。 私からは、まず
国際交流拠点構想実施計画の事業名の整理に関するお尋ねがございましたが、本事業につきましては、成長戦略の一つである臨空ゾーンにおける国際リゾートの展開の具現化として、また、町の魅力を向上し、国内外の交流人口の増加を目指したまちづくりの方向を示すものとして、
国際交流拠点構想実施計画を策定すべく議論を進めてきたところでありますが、私自身、内部で議員と同じような疑問を持ちまして、そういう問題提起をしてきた経過がございました。本市が掲げる３つの成長戦略の方向性について様々な検討を重ねていく中で、まちなかやウオーターフロントの魅力向上、あるいは環境や産業の共生したまちづくりを目指す都市再生という議論がより深まってきたことから、都市再生コンセプトプランとして取りまとめることとした経過がございます。 したがいまして、今後につきましては、プランの内容を分かりやすく伝えるため、
国際交流拠点構想実施計画ではなく、都市再生コンセプトプランとして発信させていただきたいと考えております。 次に、ＩＲ誘致に対する知事の真意についてどう受け止めているのかというお尋ねがございましたが、一昨年、知事は自然と共生する北海道のＩＲは大きな可能性が期待されるものと考え、誘致に挑戦したい思いを表明した経過がございます。一方、自然環境への配慮ができないことを理由に申請を見送り、来るべきときには挑戦できるよう所要の準備をしっかりと進めると示しておりました。 その後、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大など様々な状況の変化があったわけでありますが、北海道らしいＩＲコンセプトの構築に計画的に取り組むこととしておりますことから、知事としてＩＲ誘致に挑戦する考え方そのものには変わりはないものと受け止めております。 次に、ＩＲ誘致の時間軸についてお尋ねがございましたが、日本のＩＲの動向は、新型コロナウイルス感染症拡大により、国が示したＩＲの基本方針をはじめ、海外のＩＲ事業者や国内外のＩＲ関連事業者、ＩＲ誘致を進めている自治体におきましてもその取組を変更するなどの影響が出ていることも事実でございます。新型コロナウイルスの感染拡大の収束が見通せない状況下では、国が進めるＩＲ事業の展開にどのような影響が及ぶかは不透明な状況であると認識しており、本市としましては、今後起こり得る様々な社会情勢の変化などに対応できるよう、引き続き準備をしてまいりたいと考えております。 いずれにしても、ＩＲの申請主体者であります北海道は、北海道らしいＩＲコンセプトの構築に向けて計画的に取り組む旨の考え方を示していることから、本市としては、今後の協議になりますが、必要な取組について協力をしてまいりたいと考えております。 次に、ＩＲについての知事との面談について、その時期と内容のお尋ねがございましたが、面談の時期は決まっておりませんが、できるだけ早い時期に面談したいと考えております。また、内容につきましては、まずは改めて知事のＩＲ誘致に挑戦する思いのほか、北海道としてのＩＲ候補地についての考え方、市が北海道の役割分担の下、昨年１２月にお示しした本市候補地の自然環境対策等の考え方に対する知事の認識、また、ＩＲコンセプトの構築に向けた具体的な進め方等について話し合っていきたいというふうに考えております。 次に、王子イーグルスのクラブチーム化についてのお尋ねがございましたが、近年、企業スポーツが成り立たない時代において、王子イーグルスにおいても新たな時代を迎えるものと感じているところでございます。新たなチームの名称がレッドイーグルス北海道となり、氷都苫小牧に根差した地域密着型のクラブチーム化を目指していただくとともに、オール北海道としての視野を広げ、多くのファンを獲得するなど、よりチームの基盤が高められることを期待しております。 今後につきましては、新チームの要望をお伺いしながら、市とチームが一体となって連携を図り、競技人口の拡大、そしてアイスホッケー人気の復活、さらに苫小牧の子供たちが将来に夢が持てるチームとなるように、可能な限りサポートをしっかりしていきたい。そして何よりも、毎度言っていますが、苫小牧がもしアイスホッケーと距離感が出れば、日本のアイスホッケーが成り立たない、アイスホッケーの歴史をつくってきた苫小牧としてしっかりサポートしていきたいと考えています。 他の質問については、担当からお答えをさせていただきます。
○副議長（藤田広美） 教育長。
◎教育長（五十嵐充） 教育行政執行方針に関連しまして、４月に開校予定の北海道苫小牧支援学校についてお尋ねがございました。 まず、私ども市教委といたしましては、長年の悲願であった支援学校の開校に当たり、あらゆる教育を惜しまず、連携をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。 現在道教委の設置する開校準備事務室が開校の準備に当たっておりますけれども、今後、校長をはじめ教職員の配置が決まり、学校の経営方針などが明確となるものと思っております。 地域や関係施設との連携などについては、支援学校あるいは北海道教育委員会が主体となって取り組むものと認識をしておりますけれども、新年度にどのような支援、連携協力ができるか、また必要とされるのか、私どものほうから積極的に働きかけてまいりたいというふうに考えております。 市にとりましても、支援学校の教員の専門的なアドバイスをスムーズに取り入れまして、市内の特別支援学級に通う児童生徒に還元できるよう、強固な連携を図ってまいりたいというふうに考えているところでございますので、御理解いただければと思います。 他の質問については、部長からお答えをさせていただきます。
○副議長（藤田広美） 福原副市長。
◎副市長（福原功） 児童虐待に関連いたしまして児童虐待通報に関するお尋ねがございました。その中で市の対応の在り方についてのお尋ねがございました。 児童虐待に限らず、様々な情報が寄せられた場合、その情報を個人で判断するのではなく、組織として共有することが重要であると考えており、市民から寄せられた相談などがしっかりと支援につながるよう、全ての部署を対象とした研修を行うなど、意識の徹底を図ってまいりたいと考えているところでございます。 次に、北洋大学に対する支援についてのお尋ねがございました。 市といたしましては、これまで職員を大学に配置し、緊密な情報共有を図るとともに、学生募集などの面でサポートをしてまいりました。また、学生向けの特別講座の開講や大学のイベントへの参加など様々な角度から支援を行ってまいりました。大学側としては、地域に開かれ、地元に愛される大学を目指し、今後は学校施設の市民利用なども考えられているようであり、市としてもバックアップをしていきたいと考えているところでございます。 いずれにいたしましても、市内唯一の４年制大学が地域に根づき、安定した経営を行っていただくためにも、今後も、トップレベル、事務レベル、様々な場面で情報交換を行いながら、可能な支援をしてまいりたいと考えてございます。 私からは、以上でございます。
○副議長（藤田広美） 財政部長。
◎財政部長（斉藤和典） 新年度予算につきまして何点かお尋ねがございました。 初めに、予算フレームについてでございますが、新年度予算は、新型コロナウイルス感染症の影響により、イベント等で中止が確定しているもの以外は計上を基本として予算を編成しており、市民生活や地域経済に配慮し、公共事業は１４８億円の規模を確保するとともに、主要事業費の一般財源についても４０億円を計上したところでございます。 新型コロナウイルス感染症の対応については、市の施設における対策や各事業の実施に当たり必要と考えられる経費につきましては計上しておりますが、地元事業者への支援等の政策的な予算につきましては国の令和２年度３次補正予算と連動して編成することとし、令和２年度及び令和３年度の補正予算で対応することとしてございます。 また、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後も予見が難しい状況が続くものと思われますので、感染状況により時期を逸することなく対応しなければならない状況を想定いたしまして予備費を１億円増額計上したところでございます。補正予算や予備費の活用によりまして状況に応じた迅速な対応に努めてまいりたいと考えてございます。 次に、
地方創生臨時交付金事業についてでございますが、交付金の限度額につきましては、国の定める交付金制度要綱におきまして、人口や事業所数、財政力などにより国において算定することが示されております。財政力につきましては、本市の財政力指数は道内の他都市よりも高いことから、人口規模の近い釧路市や帯広市と比較すると交付限度額が低く算定される結果となったものと考えてございます。 また、交付金事業の予算化についてでございますが、感染拡大防止、地域経済対策、健やかな日常の３つの重点軸を基に、地域経済の状況など実態把握に努め、必要な事業について各部で検討を行ってまいりました。一部の事業では、令和３年度当初予算での対応や事業目的を同じとするものはまとめるなど、交付限度額を踏まえて整理してきたところでございます。 検討プロセスの公表についてですが、事業内容の検討から政策決定までの検討過程を全て公表することは難しいものと考えてございますが、今後の３次交付金残額の活用につきまして、追加の補正予算案として予定しております事業案をお示ししているところでございます。 次に、令和３年度地方財政の見通し・予算編成上の留意事項の対応についてお尋ねがございました。 国の５か年加速化対策による防災・減災事業、国土強靱化事業についてでございますが、国においては、激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策等について、取組のさらなる加速化、深化を図るため、令和３年度から令和７年度までの５か年に重点的かつ集中的に対策を講じることとしており、地方財政措置として後年次に交付税措置される地方債の制度の期間が延長されたところでございます。本市の新年度予算におきましては現時点では計上しておりませんが、今後、国からの詳細な情報を確認し、対応することになるものと考えてございます。 次に、
公共施設等総合管理計画の見直しについてでございますが、個別施設ごとの長寿命化計画、いわゆる個別施設計画につきましては、各施設を所管する部署において現在策定を進めており、令和２年度中に策定が完了する見込みとなってございます。
公共施設等総合管理計画につきましては、令和３年度中の見直しを求められており、今後の主な取組といたしまして、個別施設計画を反映した中長期のインフラ維持管理及び更新費の見通しを作成し、パブリックコメントなどの市民参加手続を行った上で来年の３月までの見直しに向けて進めてまいりたいと考えてございます。 また、財政見通しについてですが、人口減による税収の減少や、これまで行ってきた施設の更新等に伴う公債費の増加など、厳しい財政運営が見込まれますことから、今後進める計画の見直しにおいて中長期の維持管理費及び更新費を踏まえ、将来の財政負担軽減や平準化を図ってまいりたいと考えてございます。 次に、ゼロ市債の活用でございますが、公共工事につきましては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律及び公共工事の品質確保の促進に関する法律等において、債務負担行為や繰越し制度の活用により施工時期等の平準化を図ることとされております。この平準化は、年間を通じた工事量の安定による技能者の処遇改善や資機材の効率的な活用等による経営の健全化など、公共工事の品質確保にとって重要であることから、コロナ禍にかかわらず、国が地方公共団体に対して積極的な取組を求めているものでございます。 本市では、毎年３月にゼロ市債を発行し、発注件数の少ない４月を補うことで公共工事の平準化に努めており、年間を通した切れ目のない発注を行うことで地域経済の活性化や景気、雇用に配慮しているところでございます。今年度におきましても、一般会計及び水道事業会計で昨年の４億４００万円を上回る５億６，７００万円のゼロ市債事業費を確保したところでございます。このゼロ市債事業の活用が新型コロナの影響を受けた地域経済の活性化にもつながる有効な取組であると認識しているところでございます。 最後に、予備費についてのお尋ねがございましたが、新年度予算の予備費の１億円の増額計上は、新型コロナウイルス感染症の影響について今後も予見が難しい状況が続くものと考え、感染状況により時期を逸することなく対応しなければならない状況を想定したものでございます。通常、補正予算を調整し、議会に提出することとなっておりますが、予備費は当初予算にあらかじめ一定額を計上し、必要に応じて予算外または予算超過の支出に充てることが制度的に認められているもので、こうした予備費の性質や昨年春に行った小規模事業者向けパッケージの予算を参考に１億円を増額計上させていただいたものでございます。 私からは、以上でございます。
○副議長（藤田広美） 市民生活部長。
◎市民生活部長（野見山慎一） 新年度予算に関連し、国の５か年加速化対策に係る本市の取組についてのお尋ねがございました。 国の令和３年度地方財政の見通し・予算編成上の留意事項の対応についてでは、緊急防災・減災事業費の対象に避難所の新型コロナ対策を加え、令和７年度までの継続とされております。 本市においては、今年度、避難所の感染症対策として地方創生臨時交付金を活用し、マスクや消毒液などの備蓄品を整備するとともに、市の避難所運営マニュアルに発熱者を隔離するゾーニング等の感染症対策を盛り込んだ上で職員研修を行ってまいりました。 新年度におきましては、既存の各種計画に基づき対応していく考えではありますが、感染対策上必要な物品については国の支援メニュー等を活用して整備をするとともに、引き続き避難所運営マニュアルに基づく職員向けの訓練や研修を行うなど避難所の感染症対策強化に向けた取組を進めてまいります。 以上でございます。
○副議長（藤田広美） 健康こども部長。
◎健康こども部長（桜田智恵美） 初めに、
新型コロナウイルス市内感染状況と対応について、コロナ禍における市民との情報共有における考え方についてのお尋ねですが、公表につきましては、感染症法に基づく国の基準の下、本道の広域性や人の動きなどを鑑み、北海道は振興局単位での公表をしております。また、市は北海道の情報を基に公表しており、公表することで市民の方の感染対策意識を高めていただき、感染拡大防止につなげていきたいと考えております。 続きまして、市内感染者の状況についてのお尋ねですが、感染による死者の有無、感染者の後遺症の有無、病床数、ホテル療養者数、自宅などの感染者治療の状況につきましては、感染症対策の所管が保健所であるため、市では情報を持ち合わせず、お答えできないことを御理解いただきたいと思います。 続きまして、検査方法におけるプール方式の導入に関するお尋ねですが、この検査法は、医療機関、高齢者施設等において幅広く検査を実施する場合に複数の検体を混合し、同時にＰＣＲ検査等を実施する検体プール検査法であり、行政検査として新たに実施可能となったものでございます。検体プール検査法の指針を確認いたしますと、検査時間や費用が効率化されるメリットがある一方で、一般に個別検体を用いた検査と比較し精度が下がることから、検査体制に余裕がある場合には個別検査を推奨するとの記載がございます。行政検査としての導入につきましては北海道の判断となりますことから、市独自の判断で実施できるものではないということを御理解いただきたいと思います。 続きまして、児童虐待防止に関連しまして、
室蘭児童相談所苫小牧分室につきましては、令和３年１月１日に苫小牧市
こども相談センター内に開設され、分室長１名、児童福祉司８名、判定員５名、相談員３名の合計１７名体制で運営されております。 新体制での新たな取組と変化につきましては、本市と分室の連携の在り方等を協議する場として連携会議を実施しております。また、本市が受け付けた児童虐待通報においても、事案によっては受理会議の初動の段階から分室と連携することで対応の迅速化を図り、養育相談においても訪問同行、相談同席などを行うなど緊密な連携体制を構築しております。また、療育手帳交付に係る障害等の心理判定は、これまで月２回の巡回相談でありましたが、随時対応が可能となり、利用者の利便性が向上しているものと考えております。 続きまして、新年度に向けての新たな取組といたしましては、苫小牧市
こども相談センターにつきましては、市民の方が子育て等に関する相談ができる場所として広く周知を行いたいと考えております。具体的な取組といたしましては、広報とまこまいに特集記事を掲載するほか、新たにパンフレットの作成などを計画しているところでございます。 続きまして、
ステップファミリーの啓発や支援に対する調査や取組の見解についてのお尋ねがございました。 子連れ再婚家庭、いわゆる
ステップファミリーへの支援につきましては、京都府等が子供やパートナーとの関わり方などを掲載した冊子をホームページ上に公開していると承知しております。 本市におきましては、事例検討などを通して、
ステップファミリーの特有の悩みや課題についての理解を深め、これまでも個別事案に対する相談、支援に当たってきたところでございますが、京都府等の取組につきましても今後参考にしてまいりたいと考えております。 続きまして、市内北光町での
幼児死体遺棄事件の検証についてのお尋ねですが、国の地方公共団体における児童虐待による死亡事例等の検証についての通知によりますと、対象は児童虐待による死亡事例とされており、このたびの事件の起訴内容から判断いたしますと、児童虐待による死亡事例とはならず、第三者による検証対象には該当しないものと考えております。 しかしながら、本市としましては、要保護児童対策地域協議会において、庁内内部関係部署のほか、外部の弁護士、警察、児童相談所及び民生委員等により、再発防止策を検討するため、公判の状況を踏まえた検証を実施したところであります。本市が実施しました検証の公表についてのお尋ねですが、国の通知による児童虐待による死亡事例等の検証ではなく、事例を通じた自己点検を行い、再発防止策を検討したものでありますので、この検証の公表の考えは持ち合わせていないところでございます。 以上でございます。
○副議長（藤田広美） 産業経済部長。
◎産業経済部長（金谷幸弘） 新型コロナウイルスの緊急経済対策に関連して、
新型コロナウイルス感染症影響調査についてのお尋ねがございました。 初めに、事業者向け影響調査で得られた知見といたしましては、市内の１，８２４事業者から回答があり、感染症の影響や国等の支援策の活用状況について、数値的な観点から実態把握ができたと考えております。 例えば経営面については、市内事業者の約７割がマイナスの影響を受けたと回答しており、前年比３０％以上の売上げ減少があった事業者は売上げ減少のピークであった昨年４月、５月で全体の約３割を占めております。特に大きな影響を受けている飲食サービス業で見ますと約８割という高い割合であり、厳しい状況となってございます。他の業種においても一定割合いることから、新型コロナウイルスの影響は幅広い業種に及んでいることがデータで確認できたと考えてございます。 次に、調査結果の予算への反映についてでございますが、調査した昨年９月の状況について、関係業界、機関から伺っている最近の状況と照らしつつ、本市の予算計上としております。 例えば今年１月の補正予算の飲食店等支援給付金では、忘年会、新年会時期の飲食店への影響度合いについて、影響調査の結果を参考としており、昨年の４月、５月と同じくらい厳しい状況とみなして計上させていただきました。また、売上げなど経営への影響は多種多様な業種に広がっている状況を踏まえ、業種を問わずに、売上げが一定割合減少している事業者を対象として事業継続支援事業を、また、影響調査でも期待の声が多くあったプレミアム付商品券についても検討しているところでございます。 次に、影響調査と実態把握の乖離についてでございますが、１１月以降に感染の大きな波となりましたので、今から振り返りますと、調査項目をもっと絞って早期公表できたかもしれないと考えておりますが、５月には緊急事態宣言が解除となり、調査時点の９月は北海道の警戒ステージは１で、市内の全事業者を対象とした異例の調査でありましたので、経営状況のほか、雇用、採用、働き方、支援策の活用状況など、比較的広範に実態把握をすることにした次第でございます。 今後の対応につきましては、今回行った影響調査と同様の調査を現時点では行う予定はございませんが、引き続き、関係機関や関係業界からの情報収集を行い、地域経済の実態把握に努めてまいりたいと考えてございます。 次に、飲食店等支援給付金事業についてですが、飲食業界からの評価としましては、事業主によって感じ方の違いはありますが、関係団体であります料理飲食業、社交飲食業の各生活衛生同業組合等からは、大変ありがたいとのお言葉をいただいており、評価していただいていると認識しております。 次に、現在の申請状況につきましては、２月２５日現在で５７２店舗となってございます。 次に、申請期限の延長につきましては、売上げがそろった段階で一日でも早く申請をいただき、給付金を事業者へ届けたいという思いで申請期限を設定し、周知につきましては、ホームページやＬＩＮＥ、フェイスブック等ＳＮＳの活用をはじめ、商工会議所のメール便や料理飲食業、社交飲食業の各生活衛生同業組合等にメールで周知し、マスコミにも記事にしていただくなど、周知には力を入れてまいりました。本事業につきましては、申請期限を３月１日とはしておりますが、書類がそろわない等で提出が締切日を過ぎてしまうような場合等には、連絡をいただけましたら柔軟に対応してまいりたいと考えてございます。 次に、北海道の独自支援策と本市の事業継続支援事業との関わりについてでございますが、本市では、１月から飲食サービス業、宿泊業を対象に飲食店等支援金事業を行い、影響の広がりは多種多様な業種、業態に広がり、市内の幅広い事業者に大きな影響が出ていることから、飲食店等も含めた、売上げが大幅に減少している市内事業者を対象に事業継続支援事業の受付のほうを開始してございます。 北海道においては、札幌市以外の全道全域を対象に、外出自粛等の影響を受けた飲食店や取引先などの事業者に対し、支援金の支給を検討されておりますが、詳細につきましてはまだ決定されていないと伺っております。一部報道では、昨年１１月から本年２月までの売上げが前年同月比で５０％以上減少していることとなっておりますので、本市の事業継続支援事業の支給決定者の一部は北海道の支援策の対象になるものと思われます。今後、北海道の支援策が実施される際には、本市としましても、事業者への周知に努めてまいりたいと考えてございます。 次に、脱炭素社会に関するお尋ねがございました。 本市におきましては、ＣＣＳの大規模実証試験が国家プロジェクトとして行われており、国や実施事業者と連携した取組を進め、新たな産業の創出が地域経済の活性化につながるよう取り組んでまいりました。 ゼロ
カーボンシティ宣言につきましては、本市が現在行っている脱炭素化に向けた取組の状況を踏まえ判断する必要があると認識しており、新年度に予定しております再生可能エネルギー基本戦略構築事業の取組を進めながら、地元企業と連携を図り、
カーボンリサイクルについての情報収集や意見交換などを行い、本市の優位性についてしっかりと情報発信に努めてまいります。 次に、
エネルギー関連産業と脱炭素社会の実現との整合性についてのお尋ねでございますが、脱炭素社会の実現に向け、国が検討しております石炭等化石燃料の見直しは、地域経済にとって非常に大きな影響を及ぼす課題であると認識しており、既に地元企業が脱炭素に向けかじを切り始めている現状も踏まえ、市としても情報収集に努め、地元産業への影響を考慮しながら、国や関係する企業等の判断も踏まえ、対応していく必要があると認識してございます。 次に、中小企業振興についてでございますが、初めに、
中小企業振興計画の変更につきましては、昨年８月と１１月に開催いたしました中小企業振興審議会において審議をいただいたところであり、その中で、コロナ禍における中小企業等への影響について、計画の変更という形ではなく、３月に審議会報告書に取りまとめて次期審議会へ引き継ぎたいということで方向づけられております。このことから、次期
中小企業振興計画につきましては、引き続き審議会の意見をお聞きしながら、コロナ禍の影響など実態に沿った対応を踏まえ作成してまいりたいと考えております。 なお、毎年市の中小企業振興事業一覧を別冊として作成しているほか、昨年８月に市の各種コロナ経済対策を別冊として取りまとめ、審議会に報告し、現在市のホームページのほうで公開しているところでございます。 次に、ＩＣＴ化推進コミュニティ創出事業の事業概要についてでございますが、道の地域づくり総合交付金を活用し、コロナ禍により市内中小企業者等の経営が悪化する中、売上げ回復やアフターコロナにおいて、経営に資する事業者のＩＣＴ化を広く推進してまいりたいと考えてございます。 新年度の取組につきましては、市内の事業者と連携しセミナー等を実施し、ＩＣＴの利活用方法についての周知を図り、市内中小事業者等におけるＩＣＴ化を推進することによって売上げや新規創業者の増加を目指してまいりたいと考えてございます。 次に、
事業承継推進事業の対象者についてのお尋ねでございますが、２０１９年版中小企業白書、小規模企業白書によりますと、事業承継の形態の割合は、親族内承継が５５．４％、役員・従業員承継が１９．１％、社外への承継、いわゆる第三者承継が１６．５％となっており、第三者承継の割合が他に比べて低い傾向となっております。 また、経営者が事業を引き継ぐ上で苦労した点として、後継者を探すことと回答した割合は、親族内承継が３．１％、役員・従業員承継が１６．８％に対し、第三者承継では２８．４％と他に比べて高くなっており、身近に後継者がいない場合には廃業となるおそれが高まると考えたことから、本事業では、親族や役員・従業員などの後継者がいない事業者の事業承継の後押しをしていく考えでございます。 今後につきましては、本事業の申請状況を見ながら、親族や役員、従業員の事業承継における支援につきましても状況に応じて検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、働き方改革についてでございますが、平成３１年４月１日より働き方改革関連法が段階的に施行され、中小企業においても労働時間上限規制や年次有給休暇の取得などの義務化が始まっており、今年４月からは同一労働同一賃金が義務化されます。市では、制度の施行に合わせてホームページや広報で周知するとともに、働き方改革の法改正スケジュールや取組方についてセミナーを開催するなどの周知を行ってまいりました。こういった働き方改革に取り組むため、企業では就業規則改正や労使協定の変更などが必要になると考えられます。市の職場改善コンサルティング事業では、社会保険労務士などの専門家が個別相談等の対応をしておりますので、引き続き制度周知に取り組むとともに、市内企業の働き方改革への取組を支援してまいりたいと考えております。 次に、東港区内防波堤の釣り開放事業についてのお尋ねがございました。 開設に向けた準備状況と行政の支援についてでございますが、昨年苫小牧港海釣り施設協議会による試験開放が行われた際に安全対策や監視体制等を中心に確認し、釣り初心者や家族連れなどにも気軽に楽しんでいただけるよう、釣り場の開放に向け、苫小牧港管理組合とともに準備を進めております。また、この地域における釣り文化の振興、醸成が、モデル港指定の目的でもある地方創生につながるものと期待しており、釣り場の利用啓発周知やイベント等に対し、苫小牧港管理組合や関係機関と連携し対応してまいりたいと考えております。 次に、勇払地区の振興につなげる取組についてのお尋ねがございました。 東港区内防波堤における釣り場に加え、勇払マリーナの指定管理者が自主事業として海上釣堀を計画しており、これら特徴が異なる２つの釣り場の提供により海洋性レクリエーションに対する相乗効果が期待されるほか、家族層を中心に安全で安心して楽しめる場所が生まれ、地域のにぎわいづくりに寄与すると考えております。 市としましても、勇払地区における地元自治会との意見交換等の機会を通じ、今後の連携方法等について協議しながら、にぎわい創出に向けた取組に協力してまいりたいと考えております。 次に、釣り禁止区域地域の釣り人の釣り開放事業への誘導についてのお尋ねがございました。 釣り文化振興モデル港の考え方は、安全管理を徹底することで、釣り人の転落事故等を防止すること、防波堤などの施設を新たな観光資源として利活用するものであります。苫小牧港においても、立入禁止区域における釣り人の対応について大変苦慮しているところではございますが、防波堤を釣り場として開放することで釣り人のマナー向上や事故の防止、減少効果が期待でき、健全な釣り文化の醸成が問題解決の一助になることを期待しております。釣り場の周知方法については関係機関とともに検討してまいりたいと思います。 以上で、終わります。
○副議長（藤田広美） 総務部長。
◎総務部長（山本俊介）
自治体デジタル・トランスフォーメーション、略して自治体ＤＸと呼ばれていますが、これにつきまして何点かお尋ねがございました。 最初に、自治体ＤＸの普及促進についての認識と取組についてのお尋ねですが、自治体においてＤＸを推進していくためには、職員の育成のほか、外部人材の活用についても検討する必要があると考えており、今後の国や北海道の支援策等を注視し、人材の育成、確保を検討してまいりたいと考えております。 次に、マイナンバーカードの普及計画の必要性についてのお尋ねがございました。 現在マイナンバーカードの普及率向上につきましては、国において令和５年３月末までにほとんどの国民が保有する状況を目指しているところとなっております。議員御指摘のとおり、令和２年１２月末において、本市のカード普及率につきましては、全国平均２４．２％、全道平均２１．２％を上回っている状況とはいえ、２４．８％となっており、カード普及率については課題となってございます。国想定のカード交付枚数を基に策定した苫小牧市マイナンバーカード交付円滑化計画では、国主導のマイナポイント事業でのカード申請者増加を見込んで、６月より本庁舎２階へマイナンバーカード特設窓口を開設するなど、様々な対策を実施してきたところであります。さらに今後、マイナンバーカードの利活用策が具体的になるにつれカード申請者がさらに増加することが想定されることから、マイナンバーカード交付に必要な端末数を増設するなど、準備を進めているところでございます。 また、マイナンバーカードの具体的な活用についてのお尋ねですが、市として独自のカード活用を実施するには独自のシステム導入が必要になり、機器のほかシステムの開発、維持に多くの費用が必要になることから、慎重な判断が求められるものと認識しております。 国においては、今後、マイナポータルを活用した引っ越しワンストップ、死亡・相続ワンストップが順次提供されると聞いておりますが、そうした国の動向も踏まえつつ、市民ニーズを捉え、まずは引き続き情報収集、研究に努めてまいります。 次に、市のテレワークの活用状況と今後の取組についてのお尋ねですが、本市では、昨年５月から、実質的なテレワークとまではいきませんが、在宅勤務を特例実施しております。また、昨年末に地方公共団体情報システム機構が実施する自治体テレワーク推進実証実験に本市が採択されまして、今月１２日から運用を開始したところでございます。 今後は、実証実験を通して、業務におけるテレワークの適合性や効率性、課題等を検証し、テレワークの促進と必要な予算について検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、いわゆるインターネットやパソコン、スマホを利用できない方への対応ですが、本市では、一部地域において光ファイバー通信環境が整備されていないことから、通信事業者への整備の働きかけを行っております。一方で、ＩＴ機器を持たない方への対応という観点もございますので、ホームページやＳＮＳなどデジタル情報発信だけではなく、広報とまこまいや地元新聞社などへの掲載、コミセンなどへの掲示なども継続して行ってまいりたいと考えております。また、デジタル支援員につきましては、地域の要望に応じて、ＮＰＯや地域おこし協力隊、シルバー人材センターなどと協力して実施することが国の補助メニューでも想定されており、人材育成とともに地域住民への支援なども検討したいと考えております。 最後に、自治体ＤＸの課題、行政と市民の関係性の希薄化や地方の自立性の低下などの懸念の御質問かと思いますが、デジタル化社会では、一人一人に合った便利なサービスがある一方、個人の特定や行動、思想の把握など、プライバシー侵害をはじめとする様々な問題点もございます。そのため、デジタル化に際しては、利活用のメリット、リスクを適正に判断し、安心で安全な市民サービスの向上となるよう、慎重に推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（藤田広美） 総合政策部長。
◎総合政策部長（木村淳） まず初めに、立地適正化計画についてお尋ねがございました。 まず、どうしてこのタイミングでの策定なのかということでありますが、本計画は、平成２６年に改正した国の都市再生特別措置法に位置づけられ、人口減少や高齢化の進行に伴う様々な課題に対応するため、拡散した市街地をコンパクト化し、都市の持続性を確保する目的で策定するものとなっております。 本市におきましては、平成３１年に都市計画マスタープランの改定を行い、また、現在地域公共交通計画の策定を進めているところであり、本計画につきましても、これらの計画と整合及び連動させながら、コンパクトシティ形成に向けた将来像の策定に取り組むものとしているところであります。 次に、計画策定に向けた具体的な進め方につきましては、２か年での事業実施を予定しており、関連が強い施策や計画等の整合を図るため、庁内関係部署による検討会の設置や都市計画審議会の委員による専門部会などを設置し、意見を求める予定としているところでございます。策定に当たりましては、将来の人口密度を基にした居住誘導区域を設定する必要があり、住民サービスが低下する地域も想定されますことから、必要な行政サービスの維持を前提としながら、コンパクトなまちづくりを目指してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、計画策定に当たっては、市民理解が最も重要となりますので、様々な場面においてしっかりと説明を行いながら取組を進めてまいりたいと考えております。 次に、
国際リゾート構想に関連しまして、都市再生コンセプトプランの取組についてのお尋ねがございますが、本プランは名称を苫小牧都市再生コンセプトプランとして、本市が掲げる３つの成長戦略の方向性を示すものとなりますので、その考え方を共有し、様々な議論を深めていくことが重要となります。したがいまして、引き続き有識者の方々などと議論を重ねながら、実現への方策を関連する各施策に位置づけ、具体的な取組を進めてまいりたいと考えております。 次に、都市再生コンセプトプランとＩＲとの関連性のお尋ねがございました。 本プランは、町の魅力の向上と交流人口の増加につなげるために方向性を示したものでありまして、直接ＩＲとは関連はございませんが、魅力あるまちづくりを目指した取組の積み重ねが結果として将来的なＩＲの展開に資するものであるというふうに考えているところであります。 次に、ＩＲ誘致に関する北海道と市の新年度予算の有無と取組についてのお尋ねがございましたが、北海道におきましては、新年度当初予算においてＩＲ関連予算は計上されてはおりませんが、北海道として、北海道らしいＩＲコンセプトの構築に向けて取り組むこととしているところであります。 本市におきましても、ＩＲ関連予算を計上してはおりませんが、必要な取組について協力をしてまいりたいと考えているところであります。 次に、北洋大学に関連しまして、校名変更に対する市の受け止めについてのお尋ねがございました。 長く親しまれてきた校名の変更は、京都育英館といたしましても学生募集などにおいて一定の影響があるものと認識しているようでありまして、今後は語学教育を中心としたカリキュラムの改編を強く打ち出すとともに、引き続き部活動にも力を入れながら北洋大学としての新たなイメージをつくりたいというふうに伺っております。コロナ禍による厳しい状況の中でのスタートとはなりますが、市といたしましても、このたびの校名変更が活気あふれる大学、そして安定的な大学運営に向けた第一歩となることを期待しているところであります。 次に、大学の学校法人京都育英館へ経営移管後の入学生の推移についてのお尋ねでございますが、平成３０年度は、入学生８名、令和元年度は３３名、令和２年度は４４名となってございます。木村議員にも御答弁いたしましたが、大学からは今年度についても前年度と同数程度の募集が見込まれるというふうに伺っているところでございます。 次に、大学の新たなスタートに向けた取組についてでございますが、まずは私立大学等経営費補助金の獲得に向けて、総定員数の半数に当たる学生を確保することが目標であり、当面入学定員７５名のうち４０名を超える入学者を目指したいというふうに伺っております。そのためにも、語学を中心としたカリキュラムの改編を広く周知するとともに、小規模校だからこそ可能となる学生一人一人に対する生活面、学業面、部活面でのきめ細やかなサポートを前面に打ち出すことに全力を尽くしている状況でございます。 大学担当者が地道に高校を訪問し、進路指導の担当者と直接対話を重ねることで少しずつ信頼関係を築いてきたところでありまして、これを日本人の学生募集の成果につなげるとともに、結果として入学者数が４０名を超えるよう努力していきたいというふうに伺っております。 市といたしましても、学生数の増加こそが同大学の抱える最大の課題であり、最善の解決策と考えておりますので、今後も大学側のこのような取組をサポートしてまいりたいと考えております。 次に、レッドイーグルス北海道への支援に関連しまして、今後のレッドイーグルス北海道との関係性についてのお尋ねがございました。 これまでも王子イーグルスとは包括連携協定を締結し、本市の事業となりますとまこまいマラソン大会や交通安全運動への協力のほか、市の若手職員が中心となったイーグルスの応援など、様々な取組について連携をしてきたところでございます。 ４月には新たな運営会社が設立される予定となっておりますので、新チームとしての要望や課題などについて意見交換を行いながら、新たな協定を締結するなど、より密接な関係性を構築してまいりたいと考えております。 今後の後援会や応援等に対する支援につきましては、新チームの運営方針などを踏まえて、後援会の設立や応援体制、応援機運の盛り上げなど、他市の状況も参考にしながら本市の支援方策について調整をしてまいりたいと考えております。 最後に、クラブチーム所在都市との連携についてのお尋ねがございました。 日光市とは姉妹都市、八戸市とは、はちとまネットワーク事業などにおきまして、これまでもアイスホッケーを含め様々な連携を図ってきたところでございます。 今後につきましても、このたびのクラブチーム化を契機といたしまして、アイスホッケー競技人口の拡大、アイスホッケー人気の復活を目指して、新たに設立されます運営会社の意向を踏まえながら他都市との連携強化を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（金澤俊） 環境衛生部長。
◎環境衛生部長（町田雅人） 主要施策、自然と環境にやさしいまちに関連しまして、一般廃棄物処理基本計画改定版におけるごみ排出量等の目標値についてのお尋ねがございました。 本市の１人１日当たりのごみ量は、平成２２年の当初計画において、最終目標５２０グラムと設定しておりました。計画当時は６９０グラムだったごみ量が、家庭ごみ有料化などを機にごみ量の減量が進み、糸井清掃センターの廃炉に結びついております。これらの経緯から、計画は適正なものであったと考えているところでございます。 一方で、現状におきましては、コロナ禍の影響によりごみ量が５８７グラムまで増加し、今回の計画改定に当たりましては、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないことに加えまして、新しい生活様式により、使い捨てマスクなど、これまでとごみの組成が大きく変化する中、今後を予測することが非常に難しい状況でございます。コロナ禍の現状におきまして、当初計画の目標値である５２０グラムの達成には、アプローチに時間を要することから、次期計画に先送りをさせていただき、まずは現在増加しているごみ量をコロナ禍前の数値に戻すことに注力したいと考え、目標値を５５０グラムとさせていただいたところであります。 あくまでも計画当初に掲げました５２０グラムの最終目標については、そこを目指して取り組んでまいりたいと考えてございますが、まずは現下のごみ量を減らすよう、着実に取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、今後の市民負担の増加に関する懸念でございますが、コロナ禍の中、家庭ごみは大きく増えておりますが、事業系の一般廃棄物は景気後退の影響から減少しており、家庭ごみ、事業系ごみ合わせた総量は前年と比較して横ばいで推移しているところでございます。このことから、焼却施設等に与える影響についてはこれまでと変わらないものと考えております。 なお、焼却施設や処分場に関しましては、今後も適切な維持管理を行い、さらなる施設の延命化を図ることも検討するなど、市民負担が大きく増加しないよう努めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、ごみ収集の在り方の検討に関しまして、パブリックコメント後の文言修正についてのお尋ねがございました。 戸別収集につきましては、現在全市に拡大する方針を一時凍結させていただいているところでございますが、今後、ごみ収集の在り方を検討するに当たって、対象者を限定した表現となっていたため、対象者を限定せずに検討することが重要と考え、文言を整理させていただいたところでございます。 次に、今改定案における戸別収集に関する文言についてのお尋ねがございました。 戸別収集につきましては、現在全市に拡大する方針を一時凍結させていただいているところでございます。まずは凍結期間中に収集方法の改善、収集時間の効率化、費用の抑制、人材確保の見通しなど、様々な角度から検討を続けてまいりたいと考えてございます。 基本的には、戸別収集のモデル地区における現地調査や地区町内会との協議を通じて、官民協力による収集作業の可否や高齢化社会が進展する中、ふれあい収集の拡大など、地域住民の声を伺いながら、費用対効果も勘案しつつ、市民が望むごみ収集の在り方について検討を重ねてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（金澤俊） 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 初めに、教育行政に関連いたしまして、令和３年度に開校する苫小牧支援学校について、令和３年度の児童生徒数のお尋ねがございました。 苫小牧支援学校につきましては、最大で１００人程度の受入れが可能な学校規模でありますが、現在のところ、令和３年度のスタート時点では入学予定者数は３５名程度であり、それに合わせた教職員の配置数は２２名程度になるのではないかと、開校準備事務室から伺っているところでございます。 次に、本市の児童生徒で、次年度も継続して通学して特別支援学級にとどまることを決めたのは、小学校で３２名、中学校で５名、計３７名でございます。その理由といたしましては、支援学校での指導がどのようなものかを実際に見学してから検討したい、また、現在の特別支援学級で今後も学び続けたいなどの声が聞かれ、現在の環境に大きな不安はなく、慎重に判断しようとしているものと認識をしているところでございます。 次に、次年度も特別支援学級での指導を希望した児童生徒に対しての今後の対策でございますけれども、引き続き、児童生徒の教育的ニーズに対応した指導が継続されるよう、各学校に働きかけてまいりたいと考えてございます。 また、支援学校で教育を受けることが望ましい障害の程度で、次年度、特別支援学級を希望した保護者に対しましては、引き続き学校での丁寧な教育相談を行いながら、開校した支援学校の取組内容を理解いただけるように、支援学校と市教委が連携して情報発信に努めてまいりたいと考えてございます。 次に、３５人学級と小学校専任教諭配置の中で、３５人学級についてのお尋ねでございますけれども、国では小学校１学級当たりの児童数の上限を４０人から３５人に引き下げることが２月２日の閣議決定で決まり、令和３年度から５年をかけて６年生まで拡大することが示されました。現在、国の制度として小学校１年生が３５人学級で運用されており、令和３年度は小学校２年生まで運用されることとなりますけれども、既に道教委が基準を設けて先行して少人数学級編制を実施しており、令和３年度は小学校４年生まで拡大し、３５人学級を実施することになってございます。それに伴う教諭の配置につきましては、既に考慮された人事を行っており、教室につきましても確保されている状況となってございます。また、今後６年生まで拡大されたことを想定したシミュレーションも現在行っておりまして、現時点では教室が不足することはないと考えてございます。 次に、小学校への専科教員の配置についてのお尋ねでございますが、中教審では小学校５・６年生を対象に、一部の教科に中学校のような教科担任制を導入するという方針が示されました。 市教委といたしましては、専門性を持つ教員が授業を受け持つことで質の高い学びが期待でき、小中高校までの学びの連続性の観点からも、児童一人一人の理解度を高めることで、学力の向上も期待できるとともに、教員の負担軽減にもつながり、よりきめ細やかな指導が行えるものと期待をしているところでございます。 しかし、一方で専門教科の免許を持つ教員の確保や教員の定数など、今後、解決していかなければならない課題もあるため、引き続き国の動向を注視していきたいというふうに考えてございます。 最後に、読書教育の推進について教育行政執行方針に記載しなかった理由及び市教委の考えについてのお尋ねがございました。 これまで小学校全校への学校司書の配置や中学校のモデル校への学校司書配置を行ってきており、学校図書館の活用が徐々に増え、本の貸出冊数や１日当たり３０分以上読書をする割合が増加傾向にあるとともに、蔵書の充足率も増加しており、一定の効果があったものと考えてございます。 令和３年度の教育行政執行方針では、読書することを習慣づけるためには、就学前から本を読むことが重要であるという観点から、教育行政執行方針の施策４、幼児教育の推進への連携の強化の中で読書活動の推進を掲げているところでございます。 また、第四次苫小牧市子どもの読書活動推進計画の中で子供の読書活動の意義や基本目標を掲げており、子供たちが自主的に読書活動を行うことができるよう、読書環境の整備や家庭、地域、学校などが連携して社会全体で子供の読書活動を支えていくとしてございます。 新年度の重点施策として執行方針に掲載はしておりませんけれども、引き続き本計画に基づき読書教育の推進を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（金澤俊） 松井雅宏議員。 （松井雅宏議員 登壇）
◆２４番議員（松井雅宏） それでは、何点か再質問させていただきたいと思います。 まず、
地方創生臨時交付金事業に関してでございます。 コロナ対策事業の優先順位や検討のプロセスの明確化を求めさせていただきましたけれども、国の交付金限度額を踏まえて市として判断したものとお答えになっておられます。プロセスをお伝えするのは難しいということでございました。 しかしながら、交付額の５．５億円、これは財政力指数が高いことによってその程度で、想定より低い額であったという御答弁だったと思いますけれども、それならなおさら市民や企業、業界からたくさんのコロナ禍における要望があったというふうに思いますし、それを入れ込めなかったという事実があるのではないかというふうに思います。 それとも、全ての事業を網羅して考え得るコロナの経済対策は、先ほど御答弁のあったように、令和２年と令和３年の補正予算に全て盛り込むことができたというふうに説明されるのでしょうか。少なくとも、私の提案した室蘭方式の時限的なリフォーム支援金は、この予算には入らなかったわけであります。ほかにもそういう予算額があれば入れ込みたかった事業も幾つかあったのだというふうに思いますけれども、今回はこういう優先順位で事業選択をしたのだという説明はできるのではないかと思います。厳しいときこそ、このような丁寧な説明が必要だと思いますが、再度御答弁をいただきたいと思います。 次に、新型コロナウイルスの関係でございますが、コロナの情報共有ということでお答えをいただきました。感染症に関する法律に基づいて、北海道がキーとなってそういう取決めをしているので市としては情報を持っていないという御答弁だったと思います。 新型コロナウイルスが私たちの身近なところでどのようになっていて、どのように対応されているのかという情報については、北海道マターなので答えられないという残念な答弁でありましたけれども、市は本当にそれでよいと思っているのでしょうか。そうは思っていないはずだと私は感じております。 今回のコロナが収束した時点でも、将来的に新たな感染症脅威が発生しないとも限らないわけでありますから、次のそれらの脅威に備えて、今回の対応を踏まえて、苫小牧としての意見をしっかり持って、北海道と改善に向けた協議をしていただきたいというふうに思いますが、これについてもお答えをいただきたいと思います。 次に、脱炭素社会についての再質問でございます。 市としても、地域経済に大きな影響を及ぼす課題だと認識していると御答弁をいただきました。 菅総理は所信表明で、この脱炭素社会に関して、経済成長への制約ではない、産業構造や経済社会の変革をもたらして大きな成長につながるという発想の転換で取り組んでいく、こういったことを述べられているわけであります。 したがいまして、これに関連して国と地方による協議の場を創設する方針も示されておりまして、国内で唯一ＣＣＵＳを抱える自治体として、積極的に国との協議に臨むことを求めさせていただきたいと思いますが、再度御見解をお示しいただきたいと思います。 知事と市長の会談の関係でありますけれども、先ほど述べられた現時点での考えもお示しをいただきましたので、ぜひとも早期に実現をしていただきたいと、これは要望にさせていただきたいと思います。 それと、児童虐待の関係でございます。 先ほどは、御答弁の中で、国からは第三者の検証を求められる中身とはなっていないけれども、検証は市の様々な機関の方々にも入っていただいて、自己点検と再発防止をもう既に行ったという御答弁でありましたが、その中身については公表しないという御答弁でありました。 それでは、ちょっと聞き方の観点を変えますけれども、１２月の議案審議の際にも情報公開条例について議論させていただきました。その情報公開条例にも、この案件については公表しないことに当てはまると、公表するべきものではないというふうな見解を示されたわけでありますけれども、市は苫小牧市情報公開条例第７条第１号、これは個人に関する情報を根拠に、通常他人に知られたくないと認める事項に該当するとおっしゃっていたわけであります。本事件に関する通報が市民から５回にわたって寄せられた、その通報の有無についての事実関係も拒否をしているわけであります。私は第三者からの、市民からの市の通報の有無までこの情報を盾に説明しないこと自体が無理筋だと思っております。 しかし、百歩譲って、そのことを受け入れたとしても、情報公開条例の第９条に、公益上特に必要だと認めるときは開示できるという条項があります。ここで、私が公益上とするものは２点あります。 まず１点目は、さきに制定した
児童虐待防止条例によって、市民に虐待に関する通報を幾ら求めても、今回の件をあえて隠蔽と申しますけれども、覆い隠すようなことがあっては、何の説得力も持たなくなってくると思うからであります。ひいては、児童虐待対応の後退につながるという、公益上の毀損につながるということであります。 そして２点目は、何よりも市民からの通報に市が即応していたならば、亡くならないでもよい幼い命を救えたということであります。これ以上の公益性はないのではないでしょうか。 ぜひこの２点について市が公益性がないと言い切れるならば、その根拠をお答えいただきたいと思います。 ぜひその上で、第三者で既に終えている検証も再度この結果を求めさせていただきたいと思いますので、御答弁をお願いいたします。 次に、一般廃棄物処理基本計画の改定の関係で、まず、高齢者等のごみ排出に問題を抱える世帯のみを対象としたというところであります。この問題を抱える世帯のみをパブコメでは出しておいて、その後、パブコメが終わった後に、そののみだけ外す。これはどういう手続でやられたのでしょうか。パブリックコメントで市民意見を募集して、私も調べましたが、コロナ禍によるいろいろな配慮をしてもらいたい、こういった意見は出されておりましたけれども、パブコメではその１件だけです。のみを外せというパブコメは受けておりませんでしたので、誰が外せと言ったのか、どういう手続で外せと言ったのか、お尋ねをしたいと思います。 それと、コロナ禍と人手不足の状況に鑑み、期間として、凍結期間は二、三年ということをお答えになられております。 この期間、二、三年、まさに時間をかけ過ぎだというふうに思っています。二、三年たったら人手不足が解消されるわけではありません。そして、コロナ禍によってカテゴリーの収集方法が変わるとも考えられないわけであります。もう既にモデル事業開始から６年、モデル事業の検証を終えてから既に２年が経過をしております。これ以上先延ばしすることは許されないと思いますが、この方針をぜひ前倒しすべきと求めさせていただきたいと思います。 北洋大学に関してでございます。 市は、苫小牧駒澤大学の開設時に５０億円の支援金、市有地の無償譲渡、無償貸与をしており、それ以降は一貫して財政支援を行わない、側面支援というところで、先ほど副市長のほうから御答弁ありましたけれども、様々な市の側面支援、援助がされてきたものと承知をしております。 この間、財政的支援は行わないという、我々も共通認識を持ってこの間来ているわけでありますけれども、そういう取決めが書面等でもあったのでしょうか。そのことを確認させていただいた上で、仮に不文律で側面支援をしてきたのであれば、運営も変わり、大学名も変更になるわけであり、改めて財政的支援も含めて考えるべきではないかというふうに思っております。 １回目の質問で、市長に、新しい学長が３月に決まるということでありますので、理事長、新学長としっかり膝を交えて今後の市の対応の在り方についても、向こうの要望を聞きながら検討していただきたいということを求めさせていただきたいと思いますが、再度御答弁いただけたらというふうに思っております。 レッドイーグルスの支援については、市長から力強い御答弁をいただきましたので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 教育行政のほうでございます。 支援学校の来春、この４月の入学生の関係でありますけれども、定員が１００名のところ３５名ということで、入学要件がそろっていても、この支援学校に入学を見送っている児童生徒が３７名いらっしゃるということでありました。これについては、慎重に判断をしようとしているという御答弁でありましたけれども、これまでの支援学級の支援の在り方に信頼を置いて、よくやっていただいているということの裏返しでもあろうかなというふうには思っております。 その点も含めて再度御答弁をいただきたいと思いますが、仮に年次途中でも、この支援校に転入したいということの御希望があった場合にはどのように対応されるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 それと、教育方針の読書についての記載漏れの関係であります。 先ほどの御答弁では、教育方針に読書教育の推進を項目立てしなかったことについては、就学前、幼児教育のところで読書活動に触れているからしなかったのだという、これもちょっと無理筋な御答弁であったかというふうに思いますけれども、重点施策として執行方針に載せなかったけれども、これまでと変わらずに読書活動の推進を図るというふうに御答弁をいただいております。 今日まで多くの企業や個人が児童生徒の読書活動の重要性に御理解をいただき、多額な寄附や御支援をいただいております。誰もが読書については重要性は認識していると思います。したがって、何かの手違いで新年度の項目から抜け落ちてしまったものと受け止めておりますが、ぜひ、今回の議論を踏まえて、令和４年度の教育行政執行方針には、この読書活動を復活させていただくことを求めさせていただいて、再質問を終わらせていただきます。
○副議長（藤田広美） この場合、松井雅宏議員の再質問に対する答弁を保留し、暫時休憩いたします。 ────────────────────────── 休 憩 午後０時０２分 再 開 午後１時０２分 ──────────────────────────
○議長（金澤俊） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 松井雅宏議員の再質問に対する答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩倉博文） 私からは、北洋大学に対する財政支援の問題について答弁させていただきますが、これまで苫小牧駒澤大学経営移管前から、この財政支援等については議会でも、やはり５０億円を超える投資をしている、市民の税金も使っているという観点から、ずっと財政支援については否定的な御意見が多かったし、私自身もそう思いながら来た経過がありました。 それで京都育英館が経営移管をしました。正式にはこの３年間でありますが、その前から我々接触がありますので、松尾理事長のほうからも会うたびに物心両面というお話を、つい最近もいただいてきました。しかし、そのたびにこれまでの苫小牧市における大学設置に関わる経過等々についてはずっとお話をさせていただいてきました。 今、稚内の稚内北星大学も育英館がやっていまして、間もなく校名変更になりますが、これは毎年稚内市から５，０００万円、大学のほうに支援額が行っています。これは育英館が経営移管したから行っているわけではなくて、その前の北星大学時代からの経過があります。それは理事長からも聞いているし、工藤市長のほうからもお聞きをしています。 そういう状況の中で、今回私が市長になって初めて議員のほうから財政支援についての御意見が来たということでございます。駒澤大学時代には、本学から毎年２億円から３億円の支援があって、ぎりぎりのところで来たわけでございます。今の時点で、それなりのボリュームで財政支援をする余地は、ほかからつまんで財源をつくってやろうと思えばできますけれども、なかなかそういう環境にはないというふうに、私自身は思っています。 しかし、それ以外の支援については、言われたことは１００％やっていますし、今でも職員２名、昨年１２月まではＯＢ１名、これは大変評価をいただいております。さらには、今回も不動産、内容は言えませんけれども、不動産に関わる依頼がありました。そういうことについては一生懸命それを実現するために協力をしたいなというふうに考えています。 恐らく、具体的な額は私も聞いたことはありませんけれども、それなりの額に、もしやるとしたらなろうかと思います。ちょぼちょぼやったって全く意味がない状態だと思います。しかし、それ以外のところでは、先方から言われたら１００％、その要請に応えていく努力はこれからもしたいというふうに思いますし、財政的な余裕があればそれは別ですけれども、御案内のとおり、大型の公共施設の更新投資が最低でも２つ今抱えている現状の中で、その見通しが出るまでは、やはりまとまった額の特定の学校法人に対する支援はなかなか現段階では厳しいというふうに考えておりますので、そこのところはぜひ御理解をいただきたいなというふうに思います。 しかし、何度も言いますが、財政支援以外の支援については、もうしっかりとこれからも対応していきたいと、そういう決意を御理解いただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 財政部長。
◎財政部長（斉藤和典）
地方創生臨時交付金事業について再度のお尋ねでございました。 予算化に至らなかった事業につきましては、先ほどもお答えさせていただきましたけれども、事業目的を同じとするようなものについてはまとめるなどして整理していることから、目的の面から見れば事業を見送ったものはないというふうに考えているところでございますが、その中で議員のほうから御提案のありました住宅
リフォーム補助金、これにつきましては、検討する中において、令和３年度事業として予定しております店舗リフォーム事業、こちらと、どちらも要件としては地元の工務店、建設会社が活用するというものでございましたので、そちらは共通な目的であるというふうに判断させていただきました。限られた交付金でございますので、様々な支援策をやっていくということから、どちらかを選択しなければならないということになりまして、店舗リフォームのほうにつきましては感染拡大防止にもつながるということもありましたので、こちらを選択させていただきましたので、御理解いただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 産業経済部長。
◎産業経済部長（金谷幸弘） 脱炭素社会について、国・地方脱炭素実現会議についてのお尋ねがございました。 本市におきましては、ＣＣＳの大規模実証試験が国家プロジェクトとして行われており、今後も脱炭素社会構築に向け
カーボンリサイクルをはじめとする国家プロジェクトを推進させていくことが予定されてございます。 議員御指摘の国・地方脱炭素実現会議につきましては、本市がそうした先進的な取組について発信する貴重な機会であると認識しており、今後もそのような会議をはじめ、様々な場面における情報発信に努めるなど、環境省や経済産業省と緊密な連携を図ってまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（金澤俊） 健康こども部長。
◎健康こども部長（桜田智恵美） 初めに、新型コロナウイルス市内の感染状況についての再度のお尋ねでございますが、感染症対策は保健所が所管であり、保健所を持たない一般市である本市は、全ての感染状況の情報を知り得るものではなく、情報共有の中で一部の情報を知り得たとしても、本市はその個々の基礎情報を保有する実施機関ではないため、本市が公表できるものではございません。 ただし、市職員や保育所などの市が所管する施設の感染状況に関しましては、自らの情報として施設名、休園、開園情報を公表し、保健所と連携を取りながら対策を講じてまいりました。 本市としましては、先ほど御答弁申し上げましたけれども、情報発信によって市民の皆様の感染対策意識を高めていただいて、感染拡大防止につなげたいと考えているために、市としては公表に関し、北海道に対し振興局単位ではなく保健所単位の公表を求めているところであります。 このほかにも、保健所とは様々な場面において相互に意見を交わしながら対応に当たっておりますが、今後も連携を強化し、地域を重視した取組を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、児童虐待防止についての再度のお尋ねでございますが、このたびの事件は、起訴内容、公判から、家庭内の事故であり、児童虐待による死亡事件ではなかったということを前提として、市の対応との直接的因果関係を判断することが大変難しいものと考えております。 松井議員の御質問の２点についてでございますが、まず、私どもが非開示とした理由に情報公開条例第７条の特定の個人を識別することができるもののうち通常他人に知られたくないと認められるということに該当すると考えております。議員がお示しの第９条の不開示情報が記録されている場合であっても、公益性、特に必要があると認めるときは開示請求者に対し当該公文書を開示できるとありますけれども、本事件が児童虐待による死亡事件ではないことから、公益性、特に必要があるというふうには認められないと判断しております。 ２点目ですけれども、苫小牧市子どもを虐待から守る条例において通報は義務としておりますけれども、こども支援課において通報を受けた場合、まずは御協力に感謝を申し上げ、初めに通報の内容の確認を行います。通報者の住所、氏名、連絡先、こちらはどれも匿名でも可能であります。その後、怒鳴り声や泣き声などが発生している場所、時間、頻度などの内容の確認を行い、今後の調査協力への可否を確認いたします。そして、通報いただいた皆さんに通報後の対応については個人情報保護の観点からお教えできないということをお伝えし、納得をいただいております。このことからも、市民の皆様に通報を求めても何の説得力もないのでということにはならないのではないかと考えております。 検証の公表につきましては、先ほど答弁のとおりでございますが、再発防止策を検討するための検証でありまして、児童虐待による死亡事案ではなく、公益性はないと判断することから、公表をする考えはないところでございます。
○議長（金澤俊） 環境衛生部長。
◎環境衛生部長（町田雅人） ごみ収集の在り方の検討に関しまして、パブリックコメント後の文言修正についての再度のお尋ねをいただきました。 今回御指摘いただいた表現につきましては、戸別収集にはふれあい収集も含まれることから、高齢者等のごみ排出の問題を抱える世帯のみと限定した表現となっておりましたが、戸別収集そのものについては対象者を限定するものではないことから、誤解を招く表現となっておりましたので修正をさせていただいたところでございます。 いずれにいたしましても、今回議会に提出させていただいた一般廃棄物処理基本計画については、現在まだ素案の段階でございますので、今回の議会での意見も踏まえまして最終的な計画決定とさせていただきたいと考えてございます。 なお、パブリックコメント後の修正した箇所も含めまして、修正箇所につきましてはホームページで公表した上で計画を決定したいというふうに考えてございます。 次に、戸別収集の方針について前倒しして決めるべきとのお尋ねでございます。 凍結期間におきましては、現地調査や官民協力により、収集作業の可否、ふれあい収集の拡大など、地域住民の声を伺いながら費用対効果も勘案しつつ、市民が望むごみ収集の在り方について検討を続けてまいりたいと考えてございます。 これ以上の先延ばしは許されないとの御指摘でございますが、戸別収集の改善に向け、引き続き町内会等の打合せや現地での検証を行うこととしておりますので、一定の時間を要することを御理解いただければと思います。 いずれにいたしましても、スピード感を持って作業を進めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（金澤俊） 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 初めに、苫小牧市支援学校の関係で再度のお尋ねがございました。 年度途中の転校につきましては、各小中学校、保護者、支援学校との相談体制の中で柔軟な対応が可能でございます。支援学校への通学を選択せず、現在の特別支援学級にとどまる判断をされた児童生徒、保護者に対しましては、苫小牧支援学校の教育内容、開校後の様子などについてお伝えをし、判断していただきたいというふうに考えてございます。 次に、読書教育についての再度のお尋ねがございました。 議員御指摘のとおり、読書教育の重要性は市教委といたしましても十分認識をしており、全小中学校に統一した図書システムの導入や中学校モデル校への学校司書配置など、環境整備や体制強化などを図ってきてございます。 令和３年度の教育行政執行方針では、新型コロナウイルス感染症に関する施策やＩＣＴ教育に重点を置いたことにより、内部でも議論を重ね、読書教育に関する施策は除かれてはおりますけれども、今後、中学校への学校司書配置や民間事業者の活用などの課題への取組などがあることから、これまでの事業の取組を引き続き継続していきながら、再度教育行政執行方針へ掲載していければというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（金澤俊） 松井雅宏議員。 （松井雅宏議員 登壇）
◆２４番議員（松井雅宏） 再々質問、１点のみさせていただきます。 児童虐待の防止の関連でお聞きをいたしました昨年１１月３０日の
幼児死体遺棄事件の関係でございます。 今ほど部長のほうから、検証結果については自己点検と再発防止に向けた取組なので公表しないという御答弁でございましたが、何かできない理由が逆にあるのでしょうか。自己点検したなら、その自己点検結果を公表するということは普通で考えるとできないことではないはずなのです。だから、できない理由をちゃんと言ってください。 それと、もう一点、児童虐待事案ではなかったのでという前置きをしながら、情報公開条例の第９条、公益上特に必要だと認めるときには開示できるとなっているけれども、ここには当てはまらない、そういうふうに御答弁されたわけであります。 それと周辺状況をるる説明をされたわけでありますけれども、私が直接的に聞いていることには答えておられません。先ほど、児童虐待ではなかったのかもしれないですけれども、報道によりますと、幼い子供がはだしで歩いていた、子供の危険性があるので市のほうに通報した、そういったことも含めて５回市に通報したと言われているわけです。報じられているわけです。それがあったかなかったかも含めて答えられないというのは、これは子供を守るという立場ではなくて、市役所の体面を保つための言い訳に使っている、こういった市民の厳しい意見もあるわけです。 この公益上必要だということについて否定をされておりますけれども、幼い命を救えた、先ほども言いましたけれども、そういった可能性もあったにもかかわらず、その通報の是非も明らかにしない。すぐ対応したならば幼い命を救えたのです。これが公益上必要でないという理由についてちゃんと明確に答えていただきたいと思います。 そして、理事者からも御答弁をいただきたいわけでありますけれども、こういった取組が、先ほど申し上げました、市役所の体面を保つために隠蔽しているのではないか、こういった市民の声もあるのです。これにしっかり、そうではないということを答えていただきたいと思いますし、もしそういう観点が、例えば瑕疵があったのであれば、その反省を踏まえて今後の取組を改善すると、こういった姿勢を明らかにすることが、この条例を生かすこと、子供の虐待をなくすこと、これにつながるものだというふうに私は思うわけでありますけれども、理事者からのそれについての御答弁をいただいて、終わらせたいと思います。 以上でございます。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 福原副市長。
◎副市長（福原功） このたびの幼児が命を落とし遺棄されるという痛ましい事件が市内で発生したことは大変残念であると感じてございます。 私どもといたしましては、公判では家庭内での事故であったとされており、市の対応との直接的因果関係を判断することは大変難しいものであると考えてございます。 今回の事例につきまして、どうすれば幼い命を救うことができたのか、できることはなかったのかという点につきましては、検証結果を踏まえて取り組んでまいりますし、市の対応の在り方につきましても、市民から寄せられた様々な情報を個人として判断するのではなく、組織として共有した上で判断し、必要に応じて他部署などにつなぐなどすることが重要と考えているところでございます。 今後は、様々な場面で職員の資質向上、さらなる意識の徹底を図ってまいりたいと考えてございます。
○議長（金澤俊） 健康こども部長。
◎健康こども部長（桜田智恵美） 再々度のお尋ねでございますけれども、まず、検証を公表できない理由は何かというところでございますが、国の通知の中で、児童虐待による死亡事例の検証ということで、これを一つの技術的な助言として出ておりますので、市町村としてこれを公表の基準の中に考えておりますけれども、この中にその虐待の死亡事例があった場合には児童相談所を有する都道府県、児童相談所設置市が実施するもの、そして市町村は要対協などの機関をつくって独自に検証行うことも望ましいということで、この場合についてはプライバシー保護の観点から会議は非公開とするけれども、審議の概要及び提言を含む報告書は公表するという国の通知がございます。 この場合、児童虐待による死亡事案ということでないというふうに公判の内容から考えておりますので、私どもは児童虐待の事案、死亡事案ではなく児童虐待の事案に関しましては、これまでも要対協の中で個別の会議を幾つも行ってきておりますし、今回も要対協の中で検証ということで、その事案を、この事案だけ公表をして、ほかの事案は公表しないのかという、そういう整合的な考えも持っていますので、死亡事案でないというところを一つの根拠として上げたいというふうに考えております。 また、児童虐待のその公益上の必要ということでありますけれども、決して隠蔽をしようというふうに考えているわけではありません。こども支援課の中で児童虐待の通報を受けた場合は、それは全て対応しておりますので、ただ、今回のいろいろな個人情報を兼ねて、保護者の今後の社会復帰や、そして子供さんもいらっしゃいますので、今後の成長に影響を与えるということを考えたときに、私どもとして公表するということは、そこは適切ではないのではないかというふうに考えておりますので、このような判断としたものでございます。
○議長（金澤俊） 以上で、改革フォーラム、松井雅宏議員の代表質問は終了いたしました。 日本共産党市議団、小野寺幸恵議員の質問を許可します。 小野寺幸恵議員。 （小野寺幸恵議員 登壇）
◆１５番議員（小野寺幸恵） それでは、日本共産党市議団を代表いたしまして代表質問を行いたいと思います。 まちづくりの姿勢について、まず第１に、ＩＲを含めた
国際リゾート構想のチャレンジによるまちづくりについてお伺いしたいと思います。 ＩＲの申請主体である北海道知事が２度も見送りをしたにもかかわらず、市長はなぜＩＲを含めた国際リゾートのチャレンジを成長戦略の一つに位置づけるのか、私たちには理解できません。 岩田薫議員が述べたように、２０１９年１０月２８日、市長は異例の臨時会を招集し、環境影響調査の補正予算を提案いたしました。私たちは、なぜ北海道が誘致を表明していない段階で多額の費用を使って調査をするのか、臨時会を開いてまでの緊急性はないと反対いたしました。その１か月後に、知事は見送り発表をしております。 ２度目の見送りは、今年の１月１４日、９か月の申請期間が延びたとはいえ、十分な検討期間が確保されたとは言えないとの理由でした。市長は１２月議会に道との連携強化をアピールし、候補地特定に至る課題は全て解決した、知事の英断を期待したいと強調しておりましたが、また１か月後の見送りだっただけに、市長はさぞ落胆したことと思います。 市長にとっては２度もはしごを外されたわけですが、それでもＩＲのチャレンジに言及し、新年度に国際リゾート関連の予算２００万円を計上したことに私たちは驚きを隠せません。まず、市長の真意をお聞きいたします。 今回の２００万円について、将来に向けたまちづくりの姿を示したものだと答弁にありましたが、この予算は
国際リゾート構想推進事業としてあずさ監査法人と隈研吾建築事務所に依頼した都市再生コンセプトプランを具現化するものです。国際リゾートを拠点とした将来のまちづくりの姿ということになりますが、ＩＲもＭＡプラットフォームリゾートも先が見通せない現状では、国際リゾートも絵空事ではないでしょうか。今そのような予算は必要ないと考えますが、市長の説明を求めたいと思います。 私たちは、知事の見送りの判断は賢明だと大変評価しております。市長は、ギャンブル依存症対策の法律ができて、やっと普通の国になったと述べ、悩める人々を救うことの意義を繰り返し言及してきましたけれども、公営ギャンブルやパチンコなどの依存症の対策はまだ計画段階です。さらに、治安の悪化や青少年への影響を懸念する市民の不安を払拭するような対策が示されたでしょうか。自然環境への影響を心配する市民に対し、安心できる材料が持てたでしょうか。市長は知事の英断をと言う前に、市民がＩＲについてどのように考えているのか知るべきです。もしチャレンジを続けるというのであれば、無責任と言わざるを得ません。 知事が来年４月までの申請を見送った場合、次のチャンスは１０年後となります。１０年後も市長として働いているのでしょうか。ギャンブル依存症や治安の悪化、環境への影響が出たら、未来の子供たちに市長は何と言ってわびるのでしょうか。そのときには、もう市長は市長ではない可能性があることも考えるべきです。市長は簡単には諦めないとの姿勢を示しておりますけれども、私たちは市長に強く求めます。ＩＲ誘致は潔く判断していただきたい。市長の答弁を求めます。 市長は、国際リゾート戦略室を設置し、兼務も含めて職員を配置していますが、市民を分断し、非現実的なＩＲ誘致の仕事をせざるを得ない職員に対し、私たちは憂いを感じます。昨日の答弁では、計画的に取り組んでいく北海道を市として協力していくと述べておりましたが、北海道は２年連続ＩＲ予算を計上しておらず、協力することは何もないと思います。早く職員を解放してあげるためにもＩＲのチャレンジはやめるべきと考えます。市長の見解を求めます。 次に、コロナ禍でのまちづくりについてお伺いいたします。 感染拡大防止と健やかな日常を目指すまちづくりについてです。 市長は感染拡大防止と健やかな日常を重点軸に位置づけており、そのためにはＰＣＲの社会的検査が有効だと考えます。部長は費用対効果は低いと述べておりましたが、医療機関や高齢者施設など感染リスクが高い方々への社会的検査を実施することで、医療・介護従事者を感染から守るだけではなくて、コロナ感染を心配して受診やデイサービスの利用を控える方への安心につながり、健康を守ることにもなります。感染拡大防止と健やかな日常という視点から私たちは重要と考えますが、改めて市長の認識をお聞きいたします。 多くの自治体では社会的検査が広がっており、それぞれの首長がどこに力点を置くのかという姿勢の違いだと考えています。例えば江別市では第３次補正予算を使い、既に所有しているＰＣＲ検査機器に加え、新規に４基を購入し、市独自の検査を進めています。検査対象は高齢者施設の職員と入所者や利用者、新規入所者への入所前検査、介護実習生、障害者福祉施設の職員で、人数は約３，６００人とお伺いしました。アフターコロナやウィズコロナは重要ですが、その前提が感染の封じ込めであり、その有力な手法が社会的検査だと考えます。 昨年１０月から世田谷区での社会的検査が先行モデルとして始まり、道内では根室市や旭川市、札幌市などで実施または実施予定で、御近所では厚真町が取り組みました。市長もぜひ社会的検査に力点を置いていただきたいと思います。また、費用的な課題も踏まえ、北海道として取り組めないか、早急に検討、協議をするべきと考えますが、市長の見解を求めます。 次に、地域経済対策についてお伺いいたします。 午前中の松井議員の質問において、
新型コロナウイルス感染症影響調査報告書の内容について部長から若干の説明がありました。この調査を通して伺える事業者の実態を市長自身がどのように御覧になったのか、まずお聞きしたいと思います。 さきの臨時議会では飲食店を中心に１０万円の支援金を給付し、今議会では第３次補正予算における地方創生臨時交付金を活用し、幅広い業種への支援金が取り組まれ、私たちは大変評価しております。 一方で、本市への地方創生臨時交付金は５億５，０００万円と想定していた規模より少なく、大変残念です。また、第３次補正予算の中身を見ても、減収になった事業者を直接支援する持続化給付金のようなメニューは盛り込まれておりません。さらに、収束が見えない中で、ＧｏＴｏ関連予算や１５か月予算と称して、新年度からの国土強靱化計画の事業が多く、コロナ支援関連予算は１９兆円のうち僅か４兆円程度です。市長は、市でやれることには限界があるとの立場から、国の第３次補正予算に期待をしていましたが、どのように評価をしているのか、見解をお聞きいたします。 調査報告書からも分かるように、持続化給付金の利用が最も高く、自由回答欄にも継続した支援を求める記述があるように、私たちも同様の声を多く聞いています。コロナによる影響は大変深刻であることは調査結果からも明らかであり、これではまちづくりができず、地方自治体運営にも支障を来すのではないでしょうか。多くの事業者はこれまで自力で頑張ってきましたが、もう限界という現状であり、国の支援を待っています。ぜひ国に対し給付型の支援を打ち出すよう強力に求めていただきたいと考えますが、市長の見解を求めます。 その上で、国がやらないのであれば、市で何ができるかを真剣に考える必要があります。昨日は効果的な支援を継続するとの答弁がありましたが、市長は重点軸と位置づける地域経済対策として新年度どのような施策を考えているのか、お聞きしたいと思います。 次に、学生応援のまちづくりについてお伺いいたします。 全国的に大学に通う学生の皆さんは、コロナ禍の影響でバイトがなくなったりシフトが減ってしまい、授業料も払えないとの理由から大学を退学する方が増えており、文部科学省の調査では昨年１０月まで５，２３８人が中退、退学したと発表いたしました。そのため、文部科学省は、緊急特別無利子貸与型奨学金を開始し、就職取消しなどで留年した場合の奨学金延長も行っています。しかし、奨学金はあくまでも返済義務のある借金であり、３０代になっても払い続けている方も少なくなく、将来的に大きな負担になります。 本市には奨学ローン返済助成制度があり、市内で就職することが条件ではありますが、学資ローンの半額を助成するという画期的な制度があります。しかし、利用者は僅か５人にとどまっております。この制度は学生支援であるとともに、人口減少対策にも寄与するものです。私たちは低調な理由を分析し、必要な世帯が使えるようにすべきと考えますが、市長の見解を求めます。 ２月１４日に日本民主青年同盟北海道委員会が苫小牧駒澤大学の学生さんを対象にフードバンクの取組を行い、食料品や日用品を無料配付いたしました。当日は苫小牧高専生の数名も含め、約３０名が利用したといいます。市の担当者の協力で全学生への一斉メールで周知できたことも感謝が寄せられておりました。チラシやＳＮＳを活用して支援物資を募集したところ、多くの方の御協力をいただけたようです。併せて、近隣の住民や学生さん自らボランティアとして活動に参加されたとも聞いており、支援の輪の温かさを私たちも実感いたしました。高専生からは、次は高専の近くでやってほしいとの要望もあり、コロナの影響が長引くことが予想されることから、食料支援の取組の継続が求められると考えます。そこで、このような食料支援の取組をふくしのまちづくりの一環として市でも取り組むことができないか、市長の見解をお伺いいたします。 利用した学生の声には、バイトがなくなって困っている、先輩が内定取消しになって将来が不安との声のほかに、コロナの影響でストレスを感じるなどの声がございました。コロナにおける学生生活への影響は大きいと思います。また、バイトのシフトが減って大変になった、両親の収入も減ったので奨学金を借りようと思っているという高専に通う１年生の声も報告されました。高専生はもちろん、本市には親元を離れて寮や下宿で生活する高校生は少なくなく、大学生と同様に影響を受けております。そこで私たちは、コロナ特例として高校生にも就学ローン返済助成制度の対象にできないかと考えますが、市長の見解を求めます。 また、学生が置かれている状況をしっかりつかむことも求めたいと思います。その上で、再度の直接支援の検討も考えていただきたいと思いますが、市長の見解をお願いいたします。 次に、福祉行政の医療、介護、みとりの連携についてお伺いいたします。 市長は２０１９年度の決算委員会で医療、福祉、介護、みとり、この仕組みを新たな視点で考えていかなければならないと答弁し、ふくし大作戦への位置づけを示しました。しかし、今回のふくし大作戦の基準となる第３期地域福祉計画と高齢者保健福祉計画には、みとりを含む取組が触れられておりません。これまで私たちは自宅で最期を迎えたいというみとりにニーズの高さから重要性を強調し、市長も大変重要な問題と仕組みづくりに前向きでした。地域福祉計画の第３期のスタートの年でもあり、ふくし大作戦を打ち出すタイミングに、みとりに触れていないことは理解できません。市長の強い思いを計画に位置づけていただきたいと考えますが、市長の見解を求めます。 ２０１７年に医療・介護関係者に対するアンケートを行い、医療職と介護職との連携不足、在宅医療の基盤不足との結果が表れました。その解決策として、医療介護連携センターが設置されましたが、課題解決のために機能しているのでしょうか、実態についてお伺いいたします。 また、医療・介護関係機関へのアンケートでは、最期は病院で迎えると思っている方が多いとの結果が示されております。一方、老人クラブのアンケートでは、最期は自宅で迎えたいと考えている方が４割もおりました。このギャップはなぜ生まれるのか、さらに、どのようにニーズに応える取組ができるのか、お聞きをいたします。 次に、介護保険の２０年と持続可能な介護保険についてお伺いをいたします。 介護保険制度は、家庭で介護する家族の負担軽減のために介護は社会で担うという考えから２０００年にスタートし、既に２０年が過ぎました。制度創設当時は多くの国民が期待し、歓迎したわけですが、この２０年間を振り返ると、大きく制度内容が変わりました。介護認定に要支援１・２という段階が創設され、介護予防給付に移行し、使えるサービスが限定的になりました。例えば介護ベッドや車椅子などの福祉用具の貸与は使えず、病院などの乗車介助も利用できなくなりました。また、施設入所やショートステイの利用者は、介護利用料に含まれていた居住費や食費が自己負担となったために負担が増え、併せて施設に入りたくても要介護３以上でなければ入れなくなりました。居宅介護の方は、ヘルパーの利用時間が短くなり、訪問回数の上限も設けられ、サービス量が減りました。一定所得以上の利用料には２割負担と３割負担が導入され、保険料は第１期には３，１２４円だったのが、この８期では１．９倍になり、食費の負担も増え、特別養護老人ホームの入居者は月２万円の食費が４万２，０００円にもなります。こうして２０年間を振り返ると、サービスが減り、負担が増えた２０年だったと言えるわけですが、実際にどの程度負担が増えたのか、説明を求めます。併せて、この２０年間の変化に対し、市長はどのような認識をお持ちなのか、お聞きをいたします。 私たちは、介護を使えば使うほど保険料が高くなるという仕組みであることが介護保険制度の大きな問題点だと捉えています。そこで、これ以上の負担を市民にお願いせずに、サービスを充実し、介護従事者の処遇改善をするためにも、介護事業費の公的負担割合を増やすことが唯一の道だと考えます。現在介護事業費の公的負担が５割となっており、その内訳は国が２５％、道と市が１２．５％ずつですが、日本共産党は国にあと１０％負担を増やしてもらい、公的負担を６割にすることを提案しております。持続可能な介護制度を強調する市長として、公的負担を増やすべきという立場にあるのか、見解を求めたいと思います。 次に、後期高齢者医療への２割負担導入についてお聞きしたいと思います。 菅首相を議長とする全世代型社会保障検討会議において、昨年１２月１４日に方針案が出されました。一昨年の中間報告と同様、後期高齢者医療の病院窓口負担を２割にすることが盛り込まれております。単身者の場合、年金収入２００万円以上が基準となり、被保険者全体の約２割に当たる４，８３１人が対象となります。全世代型社会保障改革の方針案では、負担能力に応じたものへと改革していく必要があると応能負担を強調しておりますけれども、本来応能負担は税や社会保険料における負担が原則だと私たちは認識しています。窓口負担に当てはめるのは正しくなく、受診抑制につながり、病気の重篤化を招くものです。２割負担の導入はやめるべきと考えますが、市長の認識を求めます。 苫小牧健康友の会では、市内約１万２，０００人の会員に配付している友の会新聞に２割負担に反対する請願署名の用紙を折り込みました。２割になった病院に行けない、病院代を捻出するためにほかに何を削ればいいのかという悲痛な声とともに署名用紙が届けられ、現時点では４００筆ほど集まっていると聞きました。 市長は、２０１９年度の決算委員会で高齢者の負担増にならないように国に求めると答弁しております。これまでも保険料における軽減措置が見直し、撤廃され、負担が大きくなっており、これ以上の負担増は高齢者の命と健康に大きな影響になると危惧いたします。私たちは国に対し強力に迫ることを求めたいと思いますが、市長の見解をお願いいたします。 次に、新年度予算編成のコロナ禍を踏まえた財源確保についてお伺いしたいと思います。 新年度の財源確保に関わり、２０２０年度の減収分をどのように確保するかが重要かと思います。コロナ影響によって減収になった方を対象に法人市民税などの徴収猶予の特例が設けられました。猶予した分が徴収できるのは２０２１年度となり、しかも猶予分の全額を徴収することは難しい可能性があります。私たちは、コロナ禍で厳しい市民に寄り添いながら、無理のない徴収計画を提示して上げていただきたいと考えています。 一方で、猶予分の徴収が難しい場合は、新年度予算編成に影響が出ると考えます。そのための猶予特例債の活用も視野に検討すべきと考えますが、考え方についてお聞きいたします。 また、２０２０年度に限り、減収補填債に地方消費税などの消費や流通に関わる７税目が対象となり、新年度予算の確保という観点から有効と考えます。交付税率は７５％であり、建設事業に振り替えることも可能で、地方債事業に有利ともお聞きいたしました。活用できるものは活用し、新年度予算確保に努めるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 新年度は、市税収入の減収が見込まれる一方、コロナの大波に対応できる交付があることも確認ができました。健全化の指標も健全性が示され、新年度予算編成において財政調整基金を１５億円取り崩したものの、基金残高を１９億４，０００万円も残すことができたのは、想定よりもコロナの影響が少なかったのかと評価しているところでございます。しかし、昨日、市長の口から財政苦難時代という言葉が発せられました。どのように捉えたらいいのか、お聞きしたいと思います。 また、市長はこれまで、どこに出しても恥ずかしくない財政状況だと言ってきましたが、コロナ禍を踏まえて、今でも同様の認識なのか、お聞きいたします。 また、市長は、感染症対策を市政の最優先事項との位置づけで様々な財源を模索していきたいと答弁しておりました。様々な財源とはどのようなものを想定しているのか、お聞きをいたします。 さらに、財政秩序を守りながらとの答弁もありました。私たちは今必要な財政出動をし、事業者の事業継続を後押しすることこそ将来的に地域経済の好循環につながると思います。財政調整基金も財源として考えるべきと思いますが、市長の見解をお聞きいたします。 次に、男女平等とジェンダー平等の推進についてお伺いをいたします。 まず第１に、男女の平等感の向上についてお伺いいたします。 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が女性蔑視発言で辞任しましたが、私たちは反省のない辞任で幕引きをしていいのかと憤りを感じています。発言をした森氏は弁解の余地がないことは言うまでもありませんが、その発言を聞いた評議員会のメンバーから笑いが起きたとの報道もありました。組織そのものに女性蔑視の体質があり、会長を変えただけでは問題解決になりません。市長は森氏の発言やその組織体質についてどのような認識をお持ちなのか、お伺いします。 森氏の女性蔑視発言は、女はこうあるべきというジェンダー差別から来るものです。その批判は広がり、オンラインでの抗議署名は約１５万人が賛同し、広範な著名人や各国からの批判も相次ぎました。私たちはこうした動きを通し、ジェンダー平等の意識が広がりつつあることを感じました。 しかし、２０１９年に内閣府が発表した調査を見ますと、僅か１８．４％の女性しか平等感を持っておりません。苫小牧の総合計画では、社会全体で男女の地位などに差はないと感じている割合を２０１５年の１４．９％から２０２２年までに２５％に引き上げることを目標にしています。平等感の広がりや本市の現状について市長はどのように評価をし、目標に向けて取り組むのか、お伺いしたいと思います。 次に、コロナ禍における女性の現状についてお伺いします。 １月２２日に厚生労働省が自殺状況を発表しました。それによりますと、リーマンショック直後の２００９年以来１１年ぶりに増加に転じ、２万９１９人という残念な結果でした。内訳は、男性が前年比で１３５人減り１万３，９４３人でしたが、女性は８８５人増えて６，９７６人となり、コロナ禍での生活環境の変化や経済的問題が要因と指摘されております。コロナ禍で職を失った女性は７４万人と男性の約２倍で、非正規雇用が多いことも報じられました。女性の自殺者の中にも非正規雇用の方が多く、併せて自宅で過ごすことが増えたことで家庭の中で弱い立場にある女性が精神的に追い詰められている傾向があると考えます。 私たちは、女性の自殺者が増えている背景に、社会における男女の不平等やジェンダー差別があるのではないかと思います。昨年１１月には、内閣府に設置したコロナ下の女性の影響と課題に関する研究会が緊急提言を出し、外出自粛がＤＶや虐待につながり、女性が被害を受けている実態の一端が浮き彫りになり、ジェンダー平等の視点での解決が強調されました。この傾向は、本市も例外ではないと考えますが、実態についてお聞きをいたします。 市長は男女平等参画の取組に力を入れてきたと評価しています。しかし、まだまだ意識改革に課題を残していると思います。配偶者暴力相談支援センターの設置は大いに評価いたしますが、相談せずに済むことが求められており、そのためには男女平等、ジェンダー平等が当たり前のまちづくりにあると考えます。内閣府の研究会の提言も踏まえ、本市の施策に取り入れて推進することが求められておりますが、市長の見解をお聞きしたいと思います。 次に、市職員の女性拡充についてお伺いします。 苫小牧市議会には女性議員が４人しかおらず、全国的に見てもまだまだ少ないのが実態です。今年企画されている自分らしさ応援ＥＸＰＯに向け、どうしたら女性議員を増やせるのかというテーマで担当職員さんの呼びかけで議長と４人の女性議員で交流を繰り返してきました。女性が議員であることで抱えている課題や困難を出し合い、どう解決していけるかを話し合ったり、議員としてのやりがいや喜びも交流でき、とても有意義だと思っております。 市役所における女性職員は増加しつつあり、２０１７年に４０．９％でしたが、２０１９年には４１．７％になりました。管理職においては目標の２５％にあと一歩の２４．７％に、係長職は３０％の目標には距離を置く２３．３％という結果です。目標達成とさらなる女性管理職の拡充のために女性職員の意見交流会を企画してはいかがでしょうか。女性職員の皆さんが抱えている悩みや問題意識を出してもらい、女性が働きやすい市役所にすることが重要なポイントだと考えますが、市長の見解をお聞きいたします。 次に、平和行政について、核兵器禁止条約への署名、批准の要請についてお聞きをいたします。 核兵器禁止条約が発効した１月２２日には市役所前に多くの市民が集まり、歓迎のスタンディングを行い、市役所の壁には非核平和都市条例制定のまちという懸垂幕のほかに、核兵器の廃絶と平和を願うまちという懸垂幕が掲げられており、条約歓迎ムードを市民にアピールしておりました。 核兵器廃絶と平和を願うまちという懸垂幕は、市民からの請願を基に１９８３年に核兵器廃絶平和都市に関する決議が採択されたことを受けて製作されました。この決議には、核兵器の廃絶、使用禁止は最も緊急な課題であり、日本国民は世界唯一の被爆国民として、これを積極的に実現する崇高な責務を負うとあります。３８年前から、市議会でははっきりと核兵器廃絶を発信し、市も同じ立場として非核平和都市条例を制定してきました。その背景には、市民の強い願いと運動があったことを忘れるわけにはいきません。 昨日の質問では、市が加盟する平和首長会議、日本非核宣言自治体協議会が条約への署名、批准を政府に求めていることに対し、尊重すると述べておりました。私たちは、尊重ではなく、長きにわたり核兵器廃絶を願ってきた市民の代表として市長自ら署名、批准を国に求めるべきだと思いますので、市長の見解をお聞きいたします。 次に、非核平和都市条例２０周年に向けての取組についてお伺いをいたします。 非核平和都市条例が制定され２０周年となる２０２１年、何らかの記念事業を検討したいとの答弁があり、私たちも大歓迎です。私たちは１５周年を迎えるタイミングでモニュメントを設置することを提案させていただきましたが、市長は現時点では考えていないと答えておりました。当時私たちは藤沢市に設置している広島平和記念公園の平和の火を使ったガス灯型のモニュメントを紹介した経緯があります。現在では市民団体から平和の鐘の設置を求める声があり、岩田議員も紹介しておりましたが、何らかのモニュメントを求める声は広がっていると考えます。部長はニーズの高まりなどの状況を見て対応したいと述べ、５年前の答弁から大きく前進したことを大変評価いたします。 私たちは既にニーズは高いと捉えています。そこで、新年度の取組として、モニュメントやオブジェに対するニーズ調査を実施してはいかがでしょうか。市長の見解を求めます。 私たちは、駅前の広場を使い、平和公園と位置づけ、平和のモニュメントを置き、市民が集える空間にすることを提案いたします。同時に冬にはイルミネーションが彩り、すばらしい空間になり、暗い駅前をオールシーズンで明るくすることができると考えます。ｅｇａｏの問題解決に時間を要する現状において、交通広場を先行的に有効活用することは市民からも理解が得られると考えます。また、２０周年事業として、ｅｇａｏビルを覆っている塀を非核平和都市条例制定２０周年記念の装飾をすることも求めたいと思います。市長の見解をお伺いします。 次に、環境行政の一般廃棄物処理基本計画についてお伺いをいたします。 一般廃棄物処理基本計画改定の案が示されました。一般廃棄物処理基本計画では、１人１日のごみ量の目標が設定され、前期目標は５５０グラム、中期目標は５３０グラム、後期目標は５２０グラムでした。いよいよ５２０グラムを目指す段階に来て、改定案では５５０グラムと下方修正されており愕然といたしました。なぜ１人１日当たりのごみ量の目標を大きく後退したのでしょうか。コロナ禍を理由としておりますが、それは一過性のことではないかと思います。 市長は、前期目標の５５０グラムを掲げた最初の０５３大作戦において、まちかどミーティングなどで熱く市民に訴えて、７０１グラムだったごみ量を見事２０１４年には達成することができました。市民の協力はもちろんですが、市長の構えが伝わったのだと思います。これまで５４０グラムまで減量に成功してきた実績があります。にもかかわらず５５０グラムまでに引き上げるのは、市長が昨年市民に訴えた原点回帰の精神に反するのではないでしょうか。市長の見解をお聞きします。 本市の小学校３年生と４年生が社会科で使う、のびゆく苫小牧が２０２０年４月に全面改訂をいたしました。ごみについてのページが前回の４ページから１０ページまで増え、とても内容が充実しています。大人が見ても大変勉強になる内容になっておりますが、市長は御存じだったでしょうか。こののびゆく苫小牧には、本市の今のごみ量として、１人１日５４０グラムと表記されています。子供たちが市長さんは５５０グラムの目標に変えたのだと知ったら、伸びゆくではなく後戻りだと、どれだけがっかりするでしょうか。 私たちは、沼ノ端クリーンセンターの長寿命計画が終了し、１０年、１５年後に新たなごみ焼却施設の建設が必要になってきたときに大きくごみ量が減少していれば将来的な市民負担が軽減できると、ごみの減量化を提案してきました。この考えは市長も同じだったと思います。ごみの減量は子供たちの未来に直結する大事なことです。その視点に立つことを強く求めます。市長の見解をお願いします。 次に、自然環境の保全についてお伺いいたします。 その中の勇払原野の保全と鳥獣保護について質問いたします。 ウトナイ湖を含む勇払原野の自然環境の保全は特に重要な課題だと考えます。周辺のゴルフ場の開発や千歳川放水路計画、美々川に浮かぶ白いカビ、新千歳空港の滑走路から流出する融雪剤、千歳市への巨大養豚場移設、そして国際リゾートの誘致と、時代とともに様々な問題があり、その都度、ラムサール条約のウトナイ湖を守れと声を上げてきた歴史があります。最近では、タンチョウのつがいが毎年繁殖シーズンに来るようになり、昨年は１３０年ぶりに繁殖に成功したとお聞きしました。また、全国に僅か９０つがいしかいないと言われる絶滅危惧種のチュウヒも２０つがいが勇払原野で確認されています。そんな背景から、日本野鳥の会野鳥保護区事務所が根室市からサンクチュアリネイチャーセンター内に移設するという報道もあり、ますます勇払原野を取り巻く自然環境保全の重要性を感じておりました。新年度は、ウトナイ湖がラムサール条約に登録され３０周年を迎える年となります。市長は記念事業を実施すると述べておりますが、どのような事業を考えているのか、まずお聞きしたいと思います。 ラムサール条約登録３０周年を迎えるに当たり、ウトナイ湖はもちろん、それを形成する美々川をはじめとする勇払原野全体の保全の重要性を共有し、そこに生息する動植物やたくさんの鳥たちを守ることの大切さを深めることが重要だと考えます。併せて、開発行為は自然との共生と相反するものであり、私たちはやめるべきと考えています。 市長は、市政方針で、自然との共生、生物多様性の大切さについて市民理解を深めていくと述べていますが、そのためには専門家の話を聞く機会を設けたり、鳥獣保護センターを活用した取組やネイチャーセンターに足を運んでもらう取組なども有効と考えますが、ぜひ積極的に取り組むべきと思いますが、市長の見解をお願いいたします。 次に、浜厚真の風力発電計画と野鳥への影響についてお伺いします。 昨年６月、浜厚真の沿岸部に風力発電の計画があることを知りました。風力発電は、再生可能エネルギーということからも歓迎する一方、チュウヒやオジロワシが風車のブレードにぶつかるバードストライクの犠牲になることが懸念され、私たちはこの場所での建設には反対の立場です。日本野鳥の会も計画中止の要請をしており、市民からも心配する声が上がっております。市長は風力発電の計画についてどのような考えを持っているのか、お聞きをいたします。 風力発電の建設は大阪の企業によるもので、現在環境アセスメントに基づく配慮書の閲覧が終了し、２月１日から３月４日まで環境影響評価方法書の閲覧を実施しています。その後、住民説明会を経て、２０２４年から工事予定であることが示されております。手続の過程で市が意見を述べる場があると聞いております。希少な野鳥を守る立場で意見をしっかりと述べていただきたいと思いますが、見解をお聞きいたします。 次に、地球温暖化対策についてお伺いいたします。 パリ協定から５年が経過し、やっと政府が２０５０年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにすると表明いたしました。これまでの政府の目標は、２０５０年までに８０％削減という消極的なものだったため、その軌道修正が求められており、部長は国を注視していきたいとの見解を示しておりました。国が法改正に先駆け昨年１２月に発表した２０５０年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略では、発電量に占める再生可能エネルギーの割合を１００％賄うことは困難と、５０から６０％に設定しました。そのほかの電力は水素とアンモニア発電で１０％、火力と原子力発電で３０から４０％とし、原子力産業の推進として核融合炉ＩＴＥＲの活用による水素製造の開発まで盛り込んでおります。私たちは、再生可能エネルギーの割合がまだまだ低いことに加え、火力と原子力の割合が高いこと、２０年前に断ち切れたはずの核融合炉の議論がされていることに対し大変残念に思い、とても賛同できません。市長は、このグリーン成長戦略をどのように評価しているのか、お聞きいたします。 現在世界的に地球温暖化対策が遅れ、今世紀中に気温上昇が３．２度になると警鐘を鳴らず専門家もおります。異常気象も地球温暖化の影響とも指摘され、市民に危機感が広がっております。本市では、第３次環境基本計画に基づき、温室効果ガス排出量の削減に取り組んできましたが、さらなる地球温暖化の取組が急務であることを踏まえ、計画の見直し年度である２０２０年度を待たずに前倒しで着手して取り組むべきではないでしょうか。市長の見解を求めます。 また、本市では、民間事業者による太陽光パネルは至るところで見られるようになり、温室効果ガス排出量の削減効果は少なくないと考えています。昨日の質問で、民間との連携の重要性が指摘されたことも踏まえて、太陽光発電効果を数値に換算し、市民に発信するとともに環境基本計画にも反映すべきと考えますが、市長の見解を求めたいと思います。 次に、住環境の保全と砂利採取についてお伺いします。 １２月議会では、北星町の近接地で行われている砂利採取事業に対し、近隣住民の不安に寄り添っていただくよう求めさせていただきました。市のスタンスは住民の立場に立ってくれるということだったので、改めて何点か質問いたします。 昨年１１月に行われた振興局、市、事業者、住民による４者の意見交換会では、住宅から僅か２０メートル弱しか離れていない場所での事業の中止、地盤沈下が起きたときの補償の確約、この２つが大きな要望だったと思います。事業者が振興局に砂利採取事業の許可を求める際、市の意見を付すことになっています。ぜひこの２点をしっかりと盛り込んでいただきたいと考えますが、市長の見解を求めます。 錦西ニュータウンは静かな環境を売りに市が分譲してきたことも１２月議会で紹介いたしました。その質疑の中で市長は、自分の選挙でも行かないところだったと発言いたしましたが、行く価値がない地域という意味だったのでしょうか。そういう地域にした責任は市長にもあると考えますが、見解を求めます。 この地域の砂利採取事業は既に６年間継続している上、将来計画を見ると、少なくとも７年は続くものと推測いたします。そうなれば静かな住環境という本来の魅力を失い、分譲計画にも支障が現れるのではないでしょうか。北海道砂利採取計画の認可に関する条例や関連施行規則、技術的細目は非常に緩いと言わざるを得ません。千葉県などでは、砂利採取の許可をするに当たり近隣住民の同意書が必要ですが、道条例にはありません。また、住宅から僅か２メートル離れていれば砂利採取事業ができるのが北海道基準です。私たちは土地を分譲する責任者として、また住環境を守る立場として北海道の基準の見直しを強く求めていただきたいと思いますが、市長の見解を求めます。 次に、子どもを守る取組の中で子どもの心を守る取組についてお伺いいたします。 ２月１０日、国立成育医療研究センターがコロナ×こどもアンケートの４回目の報告書を発表しました。コロナ鬱の深刻さを伝える衝撃的な内容でした。中等度以上の鬱状態であったのは、小学校４年生から６年生では１５％、中学生は２４％、高校生は３０％という結果でした。また、ほぼ毎日、自殺や自傷行為を考えると答えたのは全体の６％というもので、長期化するコロナ禍の影響によるストレスではないかと分析をしています。文部科学省は２０２０年の子供の自殺は過去最多だったと発表したことも見逃せない深刻な事態だと感じています。市長は、この調査結果や子供の自殺の実態を御覧になり、どのような認識をお持ちでしょうか。お伺いをいたします。 このセンターが繰り返し行ったアンケートでは子供の生の声も掲載しており、そこには話を聞いてほしいという強い訴えが並んでおります。私たちは学校現場だけではなく、全庁挙げて対策を取る必要があると考えており、子供の声の中に対策のヒントがあると考えます。本市で子供の自殺を生まないためにも、まず声を聞く取組を進めていただきたいと思いますが、市長の見解を求めます。 次に、子どもを虐待から守る取組についてお伺いいたします。 本市では、子供の命を落とす大変痛ましい事件、事案が繰り返され、そのたびに庁舎内の連携や職員の専門性の向上、関係機関との連携など、様々な課題が突きつけられてきました。過去の事件、昨年１１月３０日の北光町の事案などによって、今本市に不足していることは何なのか、どのように課題解決すればよいと考えているのか、まずお伺いしたいと思います。 北光町の事案では、幼児の遺体遺棄罪として懲役１年が求刑されたと報じられておりました。この事案は、子供の出生届を出していなかったという想定していなかった事実も明らかになり、大きな衝撃が走りました。非常にレアな事案ではありますが、子供の生存権、命と健康を考えたときに、あってはならないことだと考えます。検証の結果、この母親の背景にある様々な事情、市として手を差し伸べることができなかったことへの反省点、課題などが見えてきたのではないかと思います。重要なのは教訓を今後に生かすことだと考えます。そこで、市長は何を教訓として捉えているのか、お聞きしたいと思います。 昨日の答弁では、児童相談所分室における人的配置の強化について説明されましたが、専門性や経験値の高さなども重要だと思います。また、市役所から離れたことで、市役所他部署との連携が薄まるのではないかと危惧する声もあります。さらには、初動の不手際や虐待の見逃しなどが全国の課題になっております。条例がスタートし、体制強化にも努めると考えますが、どのようにその体制を構築していくのか、市長の見解をお聞きしたいと思います。 教育行政の少人数学級の推進についてお伺いいたします。 行き届いた教育、教員の負担軽減、その実現を求める保護者や学校関係者など、多くの国民の悲願から、４０年ぶりに少人数学級への道が前進し、国は小学校における３５人学級を決めました。市教委が長きにわたり少人数学級の実現を国に要請し続けたことも大きな力になったと思います。また、コロナの影響から、不安や混乱を抱く子供たちに寄り添い、心のケアを重視する必要性が叫ばれたことも少人数学級の後押しになったと思います。ただ、私たちは３５人学級は通過点と捉え、さらなる少人数学級を目指すべきであり、中学校、高校へも拡大すべきと考えます。 そこで、教育長にお伺いいたします。子供の行き届いた教育と心のケア、さらには教員の負担軽減を考えたときに、どの程度のクラス編制が最適と考えているのか、お伺いいたします。 教育行政執行方針では、小学校全学年で３５人学級になることによる行き届いた教育、その展望や心のケアに対する重点化、そういうものには全く触れられておりませんでした。私たちは、３５人は十分とは言えないまでも、その効果は期待しております。教育長は３５人学級への期待はないのでしょうか。お伺いしたいと思います。 本市では既に小学校３年生まで３５人学級を実施しており、新年度は４年生まで実施することになっております。国では５年かけて６年生まで広げる方針ですが、本市は３年間で終えることができると受け止めていいのかお伺いして、１回目の質問といたします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩倉博文） 小野寺議員の質問にお答えをさせていただきます。 まず、新年度予算案に計上しております都市再生プラン推進事業に関するお尋ねがございましたが、今年度策定いたします都市再生コンセプトプランは、交流人口の増加と将来に向けたまちづくりの方向性を示すものであり、本市が掲げている３つの成長戦略の方向性と具体的な取組を掲げ、本市の強みである環境と産業の共生したまちづくりの実現に向けたプランになるものでございます。来年度以降の取組につきましては、本プランの考え方を共有し、様々な議論を深めていくことが重要となりますので、引き続き有識者の方々などと議論を重ねながら実現への方策を関連する各施策に位置づけて具体的な取組を進めてまいりたいと考えております。 次に、ＩＲのチャレンジはやめるべきとのお尋ねでございますが、何度も表現させていただいておりますが、人口減少と少子高齢化が進む本市においては、将来も持続可能なまちづくりを続けていくために知恵を絞って、様々な施策にチャレンジをしていかなければならない考えでおります。ＩＲ誘致はその施策の一つであり、本市における新たな雇用の創出や地域経済の活性化に大きく寄与するものと考え、チャレンジをしてまいりました。北海道はＩＲ誘致の取組につきまして、ＩＲのコンセプトの構築に向けて計画的に取り組む旨の考え方を示しており、本市としては今後の協議となりますが、必要な取組について協力してまいりたいと考えております。都市の営み、あるいは都市経営というものの捉え方、考え方について御理解をいただきたいと思います。 次に、介護保険制度がスタートしてから２０年の変化についてお尋ねがございました。内閣府の調査では、介護保険制度が創設されてから平成２９年度までの間で全国の６５歳以上の高齢者は約１．６倍になり、介護保険サービスに係る費用は約３倍になっております。介護保険制度につきましては、制度開始当初から運用しながら見直しを加えていくことを想定しており、社会変化等に応じてサービスや利用者の自己負担の在り方など、制度を効果的かつ持続可能なものにしていく観点から見直しが図られてきたものと認識しております。介護保険制度につきましては、人口減少と少子高齢化が同時進行する時代にあって、社会全体で高齢者を支え、健康で自立した生活を続けていくという理念において、その果たすべき役割も大きくなってきているものと認識いたしており、高齢者数がピークを迎える２０４０年に向けて、今後ますます重要性が高まっていくものと考えております。 次に、持続可能な介護事業のため、国庫負担を増やすべきではないかとのお尋ねがございました。 持続可能な介護保険制度において、保険料の過度な上昇を抑える観点は重要ではあるものの、公費負担の割合を増やすことは税による負担が増えることになるため、引き続き慎重な議論が必要であるものと考えており、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、男女の平等感の向上についてのお尋ねでありますが、今回の森前会長の発言については、個人や組織としての問題というよりは社会全体の問題であると考えております。また、このたびの発言は、東京オリンピック・パラリンピックの組織の長の発言でもあり、より多くの国民の方が男女平等を考えるきっかけになったのではないかと考えております。我が国においては、世界経済フォーラムで発表しているジェンダーギャップ指数の順位が１５３か国中１２１位と低い現状にありまして、私としても重要なテーマとして取り組んでまいりましたが、世界から取り残されないためにも、なお一層の推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、核兵器禁止条約への参加要請についてお尋ねがございましたが、これも同じような質問が今回ありましたので同じような答弁になりますことをお許しいただきたいと思いますが、政府は核兵器禁止条約が目指す核廃絶というゴールは共有しているとしています。その上で、核兵器の非人道性と厳しい安全保障環境を認識し、核保有国と非保有国双方の協力を得て、核兵器のない世界に段階的に進んでいくことが必要であるとしております。政府としては、核保有国も参加するＮＰＴの下での議論を前提に唯一の戦争被爆国としての役割を果たそうとしているところであり、この考え方については一定の理解をしているところでございます。このようなことから、本市が加盟している各団体が要請する内容につきましては尊重してまいりたいと考えておりますが、政府に対して独自の要請を行う予定はございません。 次に、国が示したグリーン成長戦略は、地球温暖化への対応を経済成長の制約、そしてコストと見るのではなく、成長の機会と捉えて経済と環境の好循環をつくっていくための産業政策であると認識しています。本戦略は、今後、我が国において脱炭素社会を実現するために必要なロードマップであり、国がこうした方針を先導的に示したことは評価できる点であると認識しています。一方、日本における再生可能エネルギーの導入におきましては、自然条件、コスト低減といった課題も多く、脱炭素化を進めながら市民活動や経済活動に必要となる電力を安定して確保するためには、水素やアンモニア、そして
カーボンリサイクル等、新たな技術も活用しながら、火力やその他のエネルギーも含めてバランスの取れた電源構成について議論する必要があると認識しております。 次に、コロナ禍における子供たちの自殺の増加については、文部科学省の調査のとおり、全国でそういった状況にあるということで大変憂慮すべき事態と捉えております。本市においても、学校生活あるいは家庭環境の変化によって不安を抱えている子供たちも多いのではないかというふうに思います。教育委員会の取組はもとよりでありますが、コロナ対策重点軸として、感染拡大防止、地域経済対策、健やかな日常の取組を全力で行うことで子供たちの日常を一刻も早く取り戻すことが必要と考えておりますし、私自身、この重点軸、昨年の９月までは３つ目、健やかな日常のところを子どもたちの日々というふうに表現させていただいておりました。その思いも御理解をいただきたいなというふうに思います。 最後になりますが、コロナ禍における子どもの心を守る取組につきましては、本市において自殺対策行動計画に基づき、庁内全体で自殺対策の視点を持って事業推進に取り組んでいるところであり、今後も子供が自殺に追い込まれることのない苫小牧の実現に向けて、庁内のみならず、他機関を含めたオール苫小牧による自殺対策に努めてまいりたいと考えております。 他の質問には、担当からお答えをさせていただきます。
○議長（金澤俊） 教育長。
◎教育長（五十嵐充） 教育行政に関連して、少人数学級についてお尋ねがございました。 政府は２月２日、約４０年ぶりに小学校全体の学級編制基準を引き下げる義務教育標準法の改正案を閣議決定し、国会に提出をいたしました。これには少なからず密を避けるという新型コロナウイルス感染症対策が後押しした部分もあったものと思っております。 現在苫小牧市内の小学校におきましては、道教委の基準の中で、小学校１年生から３年生までと中学１年生において３５人学級で運用を行っております。学校現場では、一人一人に寄り添った指導ができるといった一定の効果があると認識をしております。 今後、全国的な運用が展開される中で国において様々な検証がなされるものと考えておりますので、現時点で最適なクラス編制の判断というのは難しいところではありますけれども、小野寺議員がおっしゃる行き届いた教育と心のケア、そして教員の負担軽減の観点から見れば、１クラスの人数が少ないほど教員の負担が減り、その分、子供たちの個々の状況に応じたきめ細やかな指導が行えるものと私としても大いに期待をしているところでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。 他の質問については、部長から答弁をさせていただきます。
○議長（金澤俊） 佐藤副市長。
◎副市長（佐藤裕） 私からは、主要施策、自然と環境にやさしいまちに関連をいたしまして、厚真町における風力発電事業に対する市の考え方についてお答えをさせていただきます。 御質問の中でも何点かお触れになられていました当該事業でございますけれども、事業者が環境アセスメントの手続を進めているところでございまして、計画段階配慮書に対しまして、環境大臣及び北海道知事からは、本事業による環境影響を十分に回避または低減できない場合は事業計画の見直しを行うことなどの意見が示されてございます。市としましても、的確な環境アセスメントの実施を通じて環境を保全し、地元の理解を得ながら進めていただきたいと考えているところでございます。 また、一方で、このたびの取組のように、風力発電を含めた再生可能エネルギーは、カーボンニュートラル実現に向け重要な施策であると理解しているところでございまして、今後も動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（金澤俊） 福原副市長。
◎副市長（福原功） 地域経済対策につきまして、初めに、
新型コロナウイルス感染症影響調査報告書の結果についてのお尋ねがございました。 この調査では、経営状況のほか、雇用、採用、働き方、支援策の活用状況など、比較的広範な調査を実施し、市内事業者の状況について数値的な観点から実態把握ができた貴重な調査であったと考えてございます。市内の７割の事業者がマイナスの影響を受けたと回答しておられるように、幅広い業種、事業者にコロナの影響がございました。昨年４月から８月までの間の売上げの状況を見ますと、売上げ減少のピークは緊急事態宣言下であった４月、５月となっており、この点はある程度予想はしていたところではございますが、ピークの大きさは業種によっても異なり、特に顕著に４月、５月の影響が出ていたのが飲食サービス業でございました。このほかにも労働力不足と感じている事業者が４割もいたこと、各種支援策の活用状況など、調査前には分からなかったことがデータで確認できた形となります。今後、同様の調査を行う予定は現時点ではございませんが、地域経済の状況について、関係業界等からの情報収集、実態把握を引き続き取り組み、適切な対応を今後も取っていきたいと考えてございます。 次に、国の第３次補正予算についてのお尋ねがございました。 感染拡大防止、ポストコロナの経済構造の転換・好循環の実現、国土強靱化の３本柱で、総額１９兆円の補正予算となっております。このうち１つ目の柱である感染拡大防止策４兆円は、医療提供体制の確保やワクチン接種などの感染対策でありまして、国の支援策であるＧｏＴｏトラベル、ＧｏＴｏイート、事業者への資金繰り支援や雇用調整助成金の特例などについては２つ目の柱であるポストコロナの経済構造の転換・好循環の実現に計上されてございます。事業者支援に関しましては、持続化給付金や家賃支援給付金のような給付型の支援策は計上されておりませんが、これまでの支援を継続しているものと、事業再構築補助金のような新たな支援策の両方が盛り込まれております。ワクチン接種の開始もございますので、緊急時からポストコロナ社会へと移行しつつある中で支援メニューや内容についても変化していくものと理解をしており、一定程度は計上いただいているという認識を持ってございます。 市といたしましては、現在の社会経済情勢、地域経済の状況を踏まえまして、国の３次補正による地方創生臨時交付金の追加交付を活用し、今般の事業提案とさせていただいておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 健康こども部長。
◎健康こども部長（桜田智恵美） 初めに、感染拡大防止と健やかな日常を目指すまちづくりについて、社会的検査の実施に関するお尋ねですが、考え方として、昨日の神山議員への答弁と同様となりますけれども、市独自の取組としてＰＣＲ検査等を実施する場合は自費検査となり、多額の費用がかかり、感染拡大していない地域では費用対効果が低いものと考えております。北海道では、医療機関等において陽性者が発生した場合には、症状の有無にかかわらず全ての患者や職員に対して幅広くＰＣＲ検査等を実施しておりますので、今後におきましても、積極的に検査を実施していただくよう苫小牧保健所を通して北海道に求めてまいりたいと考えております。 続きまして、子どもを守る取組に関連して、子どもを虐待から守る取組についての課題解決についてのお尋ねでございますが、市が有する情報では把握することが困難であったり、介入や支援を求めないなど様々なケースがある中で、プライバシーを配慮しながら支援することは大変難しいものと感じております。行政だけではできることに限りがあることを念頭に置き、地域や関係機関などの協働により子供を守ることが必要と考えております。 続きまして、北光町の死体遺棄事件の検証結果についてのお尋ねでございますが、要保護児童対策地域協議会において、庁内関係課に加え、外部の弁護士、警察、児童相談所、児童家庭支援センター及び民生委員の方など２０名が参加し、事案の検証を実施しております。その内容といたしましては、再発防止に向けた手だてについて検討をしたものであります。地域での見守り、地域、教育、福祉の連携、支援における関係性の構築など、再発防止に向け、今後の支援に生かしていきたいと考えております。 最後に、児童相談体制の構築についてのお尋ねですが、令和３年度より新たに創設するこども相談課に児童相談所長経験者を新たに登用し、ケースワークのスーパーバイズを担っていただくなど、資質の向上を図ってまいります。また、市役所他部署との連携につきましては、定期的な情報交換や合同研修、同行支援などを通して連携体制を構築し、本庁舎から離れたことで連携不足が生じることのないよう努めてまいります。
○議長（金澤俊） 福祉部長。
◎福祉部長（柳沢香代子） 初めに、まちづくりの姿勢、コロナ禍でのまちづくりに関連しまして、高齢者施設等の職員や入所者等に対する市独自の社会的検査に関するお尋ねがございました。 市独自の定期的なＰＣＲ検査の実施につきましては、財政面からも難しいものと考えておりますが、今定例会の補正予算で提案させていただきました高齢者施設等支援事業による支援金を職員や利用者の任意のＰＣＲ検査費用に御活用いただければと考えております。 次に、福祉行政に関連しまして何点かお尋ねがございました。 まず、医療、介護、みとりの連携について、地域福祉計画などの各計画におけるみとりの位置づけについてのお尋ねでございますが、地域福祉計画は、社会福祉法の規定に基づく市町村計画として福祉分野の上位計画に位置づけられており、本市における地域福祉推進の基本的指針となっております。各分野における具体的な取組につきましては、各種福祉関連計画において掲げており、みとりを含む取組につきましても切れ目のない在宅医療と在宅介護サービスの提供体制の構築を図ることとして、高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画の中に位置づけておりますので、御理解願います。 次に、医療介護連携センターについてのお尋ねがございました。 医療介護連携センターにつきましては、平成２９年の開設以来、医療と介護に関する相談業務を継続的に実施しているところでございます。医療職と介護職の連携不足といった課題に対しましては、多職種による研修会を継続して開催するなど、連携強化に取り組んでおります。また、在宅医療の基盤不足という課題につきましても、苫小牧市医師会、苫小牧歯科医師会、苫小牧保健所など関係団体に御協力をいただきながら在宅医療推進に向けて取り組んでおります。２４時間体制で在宅医療を提供する在宅療養支援診療所及び在宅療養支援病院は、平成２８年度に３か所であったものが現在５か所になっており、また、医療介護連携センターでは、在宅医療を希望する方との訪問医とのマッチングも行っておりますので、在宅医療・介護連携推進事業において、医療介護連携センターが一定の役割を担っているものと考えております。 次に、みとりに関する医療・介護関係機関のアンケート結果と老人クラブへのアンケート結果についてのお尋ねがございました。２つのアンケートの結果からは、自宅で最期を迎えたいという希望を持つ高齢者がいる一方で、現実には医療、介護の現場からは最期は病院で迎えるものだと認識している方が多いという現状が現れているものと認識しております。また、在宅医療に関する情報の不足も一因と考えられますことから、これまでも広報等で周知してきたところでございますが、今後もみとりを含めた在宅医療に関する知識の普及啓発のため、市民向け講演会の実施や普及啓発パンフレットの配付など、取組を継続してまいります。また、関係団体の御協力をいただきながら、在宅医療体制の拡充につきましても取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、介護保険制度２０年における負担増についてのお尋ねでございますが、介護保険制度がスタートしてから２０年が経過し、この間、社会変化等に応じて様々な制度の見直しが行われており、介護サービスの利用者に求める自己負担につきましても、施設入所者と在宅の方との公平性の確保や収入の状況等により相応の負担を求めるといった観点での見直しが行われてきております。 例えばモデルケースで申し上げますと、非課税世帯の方が特別養護老人ホームに入所した場合、平成１５年には食費と介護報酬を合わせて１か月に約４万円の負担であったものが、平成１７年には在宅で生活している方との均衡を図る観点から、一律であった負担分から食費や居住費を別に自己負担する制度が設けられました。現行制度におきましても、非課税世帯に属する方のうち、一定以上の収入がある方については、食費や居住費に係る費用負担が平成１５年当時と比べまして約２万円程度増えている方もいるところでございます。 以上でございます。
○議長（金澤俊） 産業経済部長。
◎産業経済部長（金谷幸弘） コロナ禍でのまちづくり、地域経済対策について、国に対する事業者支援の要望についてのお尋ねがございました。 地域経済対策に関連して、事業者に対する支援策の拡充など、さらなる支援を行うよう、現在北海道市長会を通じて要請しているところでございます。 次に、新年度の地域経済対策についてですが、令和３年１月、２月の補正予算で忘年会、新年会時期に大きな影響を受けた飲食店への飲食店等支援給付金と、業種を問わず売上げが一定割合減少している事業者を対象とした事業継続支援事業を御承認いただき、事業のほうを既に開始してございます。 また、新年度につきましては、影響調査でも期待の声が多くあったプレミアム付商品券のほか、店舗改装費補助金などについて検討しているところでありますが、引き続き感染状況や地域経済の状況を見極めながら取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（金澤俊） 総合政策部長。
◎総合政策部長（木村淳） まず、コロナ禍でのまちづくり、学生応援のまちづくりに関連いたしまして、奨学ローン返済助成制度についてのお尋ねがございました。 本制度は、地元に就職する意思を持って大学に進学し、卒業後、市内で就職した場合に大学在宅中に借入れを行った金融機関の教育ローンの返済を一部助成する制度であります。制度の周知につきましては、毎年地元金融機関に協力いただき教育資金セミナーを開催しているほか、市内高校の保護者向け進路説明会に参加し説明をしておりますが、令和元年度の事業開始から現在までに５件の申請と当初の想定を下回っている状況にございます。これまで市内と道外の大学に進学される方を対象としておりましたけれども、市内高校生の進学する大学の割合や教育資金セミナーのアンケートなどの結果も踏まえ、道内の大学に進まれる方も申込みいただけるように対象を拡大してまいりました。本事業を通じて若者の市内就職を促進し、人口減少の抑制と生産年齢人口の確保を図りたいと考えておりまして、制度の改正により多くの方に活用していただけるよう、さらなる周知を進めてまいりたいというふうに考えております。 次に、学生に対する食料支援についてのお尋ねがございました。 コロナ禍において様々な企業や団体、地域住民の皆さんがフードバンクの取組など、助け合いの行動をしていただけることには、本市が掲げるお互いを思いやる福祉の心と相通じるものでありまして、大変感謝をしているところでございます。市内の学生に対する支援につきましては、各学校から学生たちの生活状況の把握に努めまして、市としてどのような支援が適切なのか検討してまいりたいというふうに考えております。 続きまして、奨学ローン返済助成制度の対象を高校生にまで拡大することができないかというお尋ねがございました。 高校は国により授業料の実質無償化の支援が行われ、就学期間も３年間でありますことから、教育に係る費用は本制度で対象としている４年制大学と比較して一般的には負担が少ないものと考えております。本市といたしましては、経済的な理由により就学が困難な学生に対しましては、苫小牧市育英奨学制度などの奨学金の利用を勧めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 次に、大学生を対象とした再度の支援についてのお尋ねがございました。 昨年実施いたしました市内大学等学生支援事業は、市内唯一の４年制大学である苫小牧駒澤大学に在籍する学生の就学の継続と安定した学生生活の支援を目的として、一律５万円の支援金を支給したものであります。当時は国の緊急事態宣言が発令され、アルバイト収入の減少や外出が制限され、実家にも戻れないなど、学生たちの取り巻く環境も困難な状況にありましたことから、事業の実施を決めたものであります。現在は日本学生支援機構による、新型コロナウイルスの影響で家計が急変した学生に対する奨学金の特例制度も設けられていることなどから、現時点で再度の実施というところは検討していないところであります。ただ、今後も大学に配置している職員に適宜確認をするなど、学生たちの状況の把握に努めまして、効果や優先度を総合的に判断し、時宜にかなった支援策を検討してまいりたいと考えております。 続きまして、男女平等とジェンダー平等の推進に関連しまして、男女の平等感の向上について、総合計画における指標に関するお尋ねでございますが、この指標は男女平等参画の進捗度を図る基本のデータでありまして、来年度においてアンケート調査を行う予定でございます。社会的な意識の醸成により、少しずつ男女平等参画に近づきつつも、高いハードルがあると捉えておりまして、引き続き男女平等参画基本計画に基づく各種取組を進め、目標達成に向けて努力をしてまいりたいと考えております。 次に、コロナ禍における女性への影響についてのお尋ねでありますが、コロナ禍における自殺動向の分析につきましては、国より緊急レポートが出されておりまして、全国的に女性の自殺者が増加しておりますが、コロナ禍の影響がどの程度及んでいるのかは、さらに国の調査が進んでいくのではないかと考えております。また、雇用やＤＶにおいては、内閣府の研究会が出した緊急提言でもあるとおり、女性就業者が多いサービス業等が受けた打撃が大きいことや非正規労働者の女性を中心に労働力人口が減ったこと、働く環境が厳しい介護、医療、保育などのエッセンシャルワーカーに女性が多いこと、そして、ステイホームによる家事、育児負担、ＤＶ問題など、女性への影響が深刻であると提言しており、本市においての詳細はつかみ切れてはおりませんけれども、影響を受けている女性が多くいるものと考えているところであります。 また、緊急提言を踏まえた施策の実施のお尋ねですけれども、コロナ禍においてはこれまでも男女平等の課題とされていた問題がより一層顕在化された現状にあると捉えておりまして、ふだんからの男女平等参画の推進がいかに重要であるかと感じたところでございます。提言の内容も含めまして、引き続き男女平等参画基本計画に基づいた施策の推進を図ってまいりますが、最終的には議員がおっしゃられているとおり、ＤＶ相談をはじめとした男女平等参画の施策がなくても男女平等参画が当たり前の町を目指してまいりたいというふうに考えております。 続きまして、平和行政に関連しまして、非核平和都市条例２０周年に向けた取組として平和のモニュメントを設置することに対するニーズ調査をしてはいかがかというお尋ねがございました。 平成１４年の条例制定以降、様々な団体の皆様が条例に掲げた恒久平和の実現に向けて継続的に活動していただいております。中には記念モニュメントの設置に向け、市民とともに計画を練り、具体的に動かそうとしている団体もあると伺っております。このような団体の活動は恒久平和の実現に向けた意識の醸成、平和への思いを次世代に継承していくという点では非常に重要な部分であり、市といたしましても大切にしたいと考えております。令和４年度に向けては、このような団体の動きも注視しながら市としての対応を検討する必要があるものと考えているところであります。 最後に、ｅｇａｏビルの塀の装飾についての御提案がございましたが、条例制定２０年の節目の年に向けましては、市民の皆様がより平和への思いを強くすることができるような、そうした事業の展開をしっかり検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（金澤俊） 市民生活部長。
◎市民生活部長（野見山慎一） 福祉行政、後期高齢者医療制度の２割負担導入についてのお尋ねですが、この制度は国民皆保険を持続していくため、高齢者医療を社会全体で支える仕組みとなっておりますが、少子高齢化が急速に進む中で、現役世代の負担上昇を抑えながら安心できる社会保障制度を構築するため、国は後期高齢者であっても一定所得以上の方については、その医療費の窓口負担を２割にすることとしたものでございます。 道内では北海道後期高齢者医療広域連合が当該医療制度を担っており、広域連合議会でも今般の高齢者医療をめぐる情勢が議論されていることも承知をしているところでございます。国では持続可能な制度の確立のため、このような判断をしたと考えておりますが、窓口での負担増となる方が一定数発生することは事実であり、まずは制度導入後の影響を注視してまいりたいと考えております。 次に、さらなる後期高齢者の負担増の影響に対する国への要望についてのお尋ねですが、本市はこれまでも北海道に対して全道市長会を通じて要望しているほか、北海道からは全国知事会を通じて国に対し、窓口負担の引上げについては必要な医療の受診抑制につながることのないよう、低所得者に対する配慮を求めてきたほか、全国後期高齢者医療広域連合協議会からも同様の要望が行われてきたところです。また、今回の見直しによって必要な受診が抑制されることがないよう、長期にわたる外来受診患者等への配慮措置も導入されることになったところです。 いずれにいたしましても、医療費負担増となる方が一定数発生することは事実であります。制度導入後の影響を注視し、高齢者の皆様が安心して医療を受けられる環境が確保されるよう、引き続き様々な機会を通じて求めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（金澤俊） 財政部長。
◎財政部長（斉藤和典） 新年度予算編成、コロナ禍を踏まえた財源確保について何点かお尋ねがございました。 初めに、徴収猶予特例債の活用についてでございますが、今年度の市税の徴収猶予の状況は現時点で約２億円となってございますが、この猶予分に対して猶予特例債の活用が可能でありますが、翌年度に返済しなければならないことから、活用は予定していないところでございます。また、新年度予算では今年度の猶予分全額の納税は難しいと考え、例年での収納率で見込んでいるところでございます。 次に、減収補填債の活用についてでございますが、国の令和２年度補正予算第３号により、地方税等の減収に対する措置として、新型コロナウイルス感染症の影響により生じる減収に対し、減収補填債が発行可能となったところでございます。今回市町村において追加となる税目は、地方消費税交付金、市町村たばこ税、ゴルフ場利用税交付金、地方揮発油譲与税、航空機燃料譲与税でございますが、借入れの場合、後年度における元利償還金について、税目により７５％または１００％を交付税により措置されることとなります。本市における減収分につきましてはまだ確定していないことから、現時点でどの程度活用できるかは分からない状況ですが、将来の財政運営において有利になるよう活用してまいりたいと考えてございます。 次に、新型コロナウイルス感染症の財政的な影響についてのお尋ねでございますが、財政調整基金は将来にわたる安定した行政サービスを継続して提供できる財政運営を可能とするため、２０億円の残高目標を定めているところでございますが、新年度予算の編成により目標を下回ったことにつきましては重く受け止めているところでございます。財政状況については、財政健全化計画において財政調整基金の目標は下回っておりますけれども、財政指標については健全性を確保できる見込みと考えております。しかしながら、市税で約９億円の減少を見込み、普通交付税と臨時対策債の合計で前年度予算比では約６億円の増額と見込んでいるところでございますが、その差額約３億円ありますので、影響はあるものと考えており、今後もコロナ禍による市税収入の減少が見込まれることから厳しい状況となることが想定されるところでございます。 最後に、新年度予算編成について、感染症対策の財源についてのお尋ねがございました。 感染症対策としては、感染拡大防止、地域経済対策、健やかな日常の３つの重点軸を基に、これまでも地方創生臨時交付金など、国や北海道の各補助金を活用しながら実施してまいりました。今後のさらなる地域経済対策の実施についての財源としては、決算剰余金であったり、財政調整基金の活用も一つ考えられますが、市の財源だけで実施することにはやはり限界がありますので、国や北海道の補助金などの動向を注視しつつ、感染状況や地域経済の状況などを見極めながら検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（金澤俊） 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） 男女平等とジェンダー平等の推進に関連して、市職員の女性管理職の拡充についてのお尋ねがございました。 本市では、女性職員の活躍を推進するための取組として、一般職の女性職員に対して女性管理職からの講話や女性管理職との懇談会を開催し、キャリア形成に向けた支援を行っているほか、育児休業中の職員に対し、円滑な職場復帰を支援するための相談会や先輩職員との懇談会を開催しております。また、子育てと仕事の両立への不安を軽減するため、若手職員が気軽に参加できるランチ座談会を開催したという経過もございます。さらに、男性を含む子育て中の職員の育児と仕事の両立を支援するため、メンター制度を実施し、子育て世代が安心して働き続けるための相談体制を整備しているところでございます。今後も、子育てしやすい環境づくり、ワーク・ライフ・バランスの推進、女性職員の活躍推進に向け、様々な視点から取組を進め、女性管理職のさらなる拡充につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（金澤俊） 環境衛生部長。
◎環境衛生部長（町田雅人） 環境行政に関連しまして、一般廃棄物処理基本計画の目標値改定についてのお尋ねがございました。 今回の計画改定に当たりましては、コロナ禍が一過性でありましても、その収束までの期間が見通せないことに加えまして、新しい生活様式の推奨により、使い捨てマスクなどごみの組成にも大きな変化が現れており、今後を予測することが非常に難しい状況であることをまずは御理解いただきたいと思います。 コロナ禍の現状におきましては、当初計画の目標値でございます１人１日当たりのごみ量５２０グラムについては次期の計画に先送りをさせていただき、まずは現在増加しているごみ量をコロナ禍前の数値に戻すことが重要であると考えてございます。あくまでも最終目標を目指して今後も取り組んでまいりたいと考えますが、まずはコロナ禍の収束を願い、現下のごみ量を減量させることを最優先に取り組んでまいりたいと考えてございます。 次に、ごみの減量が子供たちの未来に直結し、その視点に立つべきとのお尋ねでございますが、コロナ禍の影響もあり、今後のごみ量の推移を見通すことが非常に難しい状況にあると考えてございます。本市は、次の世代に負担をかけないように、これまでごみの有料化、収集運搬業務の民間委託、糸井焼却炉の廃炉などの取組を進め、ごみ行政の費用抑制に努めてきたところでございます。今後も循環型社会の実現を目指し、引き続きごみの減量、リサイクルの推進に取り組むとともに、焼却施設や埋立施設の延命化を検討するなど、将来の負担に対して市民が不安を持つことがないように取り組んでまいりたいと考えているところでございます。子供たちの未来の視点に立つことは重要でございますので、小さな頃からごみの減量などに関心を持っていただくよう、環境教育にも注力し、ゼロごみの町苫小牧の実現に向けて共に歩んでいければと考えているところでございます。 続きまして、ラムサール条約登録３０周年の記念行事についてのお尋ねがございました。 現在関係機関、団体等と連携を図り、ウトナイ湖や勇払原野の自然環境をテーマとしたシンポジウムの開催について検討しているところでございます。本市の優れた自然環境について多くの方に知っていただき、自然との共生、生物多様性の大切さについて市民理解を深めてまいりたいと考えているところでございます。このほかにも例年実施しております野鳥の観察を行う市民探鳥会やウトナイ湖で地引き網体験を行うウトナイ湖漁業体験など、各関連事業につきましても３０周年の記念事業としてテーマや内容を工夫して実施してまいりたいと考えているところでございます。 次に、自然保護の取組についてのお尋ねでございます。 市としましては、これまでウトナイ湖の自然環境を活用し、ネイチャーセンターとの連携による観察路を利用した環境教育のほか、野生鳥獣保護センターの獣医師が講師になってリハビリ中の野鳥を間近で見ることができる出前講座を実施してきております。これらの学習活動により、生物多様性、自然との共生の大切さを学ぶことに取り組んでいるところでございます。 令和３年度につきましては、新たに生物多様性推進事業として、市民に生物多様性について理解を深めてもらう事業を実施する予定でございます。今後も専門家から意見や情報を頂きながら、本市の生物多様性の保全について取組を進めてまいりたいと考えてございます。 続きまして、厚真町における風力発電計画におきまして、市が付す意見につきましては、現在事業者が環境アセスメント手続の方法書の縦覧を実施しているところでございます。今後、方法書に対しまして北海道知事から各関係市町村への意見照会が行われることになりますが、その際には、環境への影響を適切に調査、予測及び評価するよう意見を述べることが重要になるものと考えているところでございます。 続きまして、苫小牧市環境基本計画改定の前倒し着手につきましてのお尋ねがございました。 現行の第３次環境基本計画におきましては、市内におけるエネルギー消費量の２０２５年度削減目標を２０１３年度比で７％削減、温室効果ガス排出量換算で６．６％の削減として取組を進めているところでございます。目標の設定に当たりましては、国の計画などに示された対策や目標値を参考に本市の削減目標を設定しておりますことから、今後の国の動向を踏まえた形で目標を見直すことになろうかと考えております。計画見直しの時期につきましては、基本的には中間見直し時期であります令和４年度を考えておりますが、状況によりましてはその時期を早めることも視野に情報の整理など準備を進めてまいりたいと考えてございます。 最後に、ＣＯ2 削減効果の公表についてのお尋ねでございます。 資源エネルギー庁が公表しております固定価格買取制度のデータを基に市内に設置されております太陽光発電の総発電能力に関するデータの提供を依頼し、そこから年間の発電量やＣＯ2 の削減量を試算することが可能であると考えてございます。民間企業の協力が大前提とはなりますが、協力が得られた場合には、試算した数値につきまして、市民に分かりやすい形でホームページで公表することを検討してまいりたいと考えてございます。 なお、ＣＯ2 の削減効果を環境基本計画に反映することに関しましては、太陽光発電に限らず、その他再生可能エネルギーも含めて可能な限り反映させた形で作成してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（金澤俊） 都市建設部長。
◎都市建設部長（粟野茂） 住環境の保全と砂利採取について幾つかのお尋ねがございました。 初めに、砂利採取計画認可の事前協議における北海道から本市への意見聴取についてのお尋ねでございますが、砂利採取計画の認可を受ける際は、北海道砂利採取計画の認可に関する条例により事前協議が必要となりますが、その際、北海道知事は市町村長に対し、災害防止の見地から意見を聞くものとなってございます。 本市といたしましては、これまでも住民の方からの要望などを考慮しつつ、市関係部署の意見を集約し、災害防止の観点から意見を付してきたところでございます。議員御提案の住宅地に隣接する場所での事業の中止や地盤沈下の補償の確約の２つにつきましては、昨年１１月に開催されました町内会、砂利採取事業者、北海道と本市の４者による意見交換会の場で同様の要望が出されておりますので、現在北海道がその回答を行うための会合の準備を進めていると伺っているところでございます。このため、今後の対応につきましては、北海道からの回答に対する地域の意向などを踏まえまして、必要な判断をしてまいりたいと考えてございます。 次に、前回１２月定例会の質疑の中で、砂利採取に関する市長の答弁についてのお尋ねがございました。 １２月定例会での市長答弁につきましては、まちかどミーティング後、砂利採取現場の現地を確認したことを説明したもので、地域のことを申し上げたものではございませんので、御理解をお願いいたします。 最後に、北海道砂利採取計画の認可に関する条例における基準の見直しについてのお尋ねがございました。 こちらにつきましても、昨年１１月に開催されました関係４者による意見交換会の場で同様の要望が出されておりますことから、今後の対応につきましては、北海道からの回答に対する地域の意向を踏まえまして必要な判断をしてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（金澤俊） 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 教育行政、少人数学級の推進に関連いたしまして、少人数学級について、６年生までの拡大を３年間で終えることができるのかといったお尋ねでございますけれども、道教委では小学校４年生までと中学校１年生におきまして少人数学級編制を実施するとしておりますが、小学校５年生・６年生までの拡大につきましては、現時点ではその方針は示されておりません。 市教委といたしましては、道教委が実施する今後の少人数学級編制について、３５人学級を実施していない５年生、６年生への拡充につきまして、引き続き北海道都市教育委員会連絡協議会及び北海道都市教育長会を通じて要望いたしまして、道教委の動向を注視するとともに、５年生、６年生に拡大した際の様々な影響などを想定した準備を市教委としては行っていきたいと考えてございます。
○議長（金澤俊） 小野寺幸恵議員。 （小野寺幸恵議員 登壇）
◆１５番議員（小野寺幸恵） それでは、再質問をさせていただきたいと思います。 まず、ＩＲを含めた
国際リゾート構想のチャレンジについてなのですけれども、何か市長は先ほど来、都市再生プランについては全くＩＲと別物のような、小野寺、違うぞ、認識が違うぞと言われているような答弁に私は受け止めたわけでございますけれども、そもそもなのですけれども、昨年の２０２０年度の事業として苫小牧
国際リゾート構想推進事業というのが１，５００万円打ち出されたわけです。このときに、あずさ監査法人と隈研吾建築事務所に依頼したわけです。これはここに書いているとおり、国際リゾートの拠点を目指した都市再生プランの策定ということで、国際リゾートに来た観光客の皆さんを駅前中心市街地に来てもらいましょうだとか、繁華街、あと市民ホールなども使ってもらいましょう、もっと言うと、ウポポイやニセコなどにも来てもらいましょう、あと日ハムのスタジアムですか、そして札幌オリンピックなどなど、そういうところにも足を運んでもらうためにどういうふうに具体化するかということで委託した事業でございました。それができたのが苫小牧都市再生コンセプトプランということだと思います。今度、それが出来上がったものに対して、ではどう具体化しましょうか、具現化しましょうかというのが、この都市再生コンセプト、正式に言うと、都市再生プラン推進事業ということで今回提案されているわけであります。 これはそもそも国際リゾートを拠点とした計画なわけですので、国際リゾートがなければ成り立たないわけです。それを何か国際リゾートとは関係なく、将来に向けたまちづくりをこれから示していくのだというような答弁を繰り返しておりますけれども、私はそこは違って、国際リゾートがなければつながってこない計画だと思うのです。そういう意味では、ＩＲというふうに断定はしません。国際リゾートが来ることを想定しなければ今後進んでいかないわけです。私はそこで、その国際リゾートは、先ほど、昨日も答弁でありましたけれども、先が見えないのだという答弁がありました。先が見えないものに対して、国際リゾートからつながっていく違うプランを進めること自体、ちょっとおかしくないですかということがこの質問の趣旨なので、その辺りもう一度答弁いただきたいと思います。 そして、今度はＩＲです。 ＩＲについてなのですけれども、やはり知事が見送りをしたというのは、最初は環境影響調査云々のことなどもお話ししておりましたけれども、当時はＩＲに関する汚職事件などもあって、道民の印象が大変悪くなったということも隠されたような感覚で、それも一つの原因としてあったと私は理解しています。そして、今回のコロナということで、世界的にＩＲ事業が成り立たなくなっていった中で先行きが見えない、そういうことでＩＲを２度見送ったということになります。午前中に松井議員も質問していた中で、では、再々度の見直しを見据えたチャレンジなのか、それとも１０年後なのかというところは明確には答弁されておりませんでしたけれども、私は再々変更が国で行われたとしてもしなくても、とにかく一番具体的には、１０年はこういうＩＲの動きがないと私は思っているわけです。そんな中で全く知事はやる気がないと思います。口ではもしかしたら計画的に取り組むと言っているのかもしれませんけれども、そんな中で先行して市長がやる意味があるのだろうかと思います。そこで、やはり立ち止まるべきではないかという議論もありましたけれども、断念はできないけれども、立ち止まるという選択肢もあっていいと思います。そこについて私からも求めたいと思います。そして、計画的に北海道では取り組んでいくという答弁が昨日から何度も繰り返されているわけですけれども、では、北海道はどのような計画を計画的に取り組んでいるのか、そこも示していただきたいと思います。 次に、ＰＣＲ検査なのですけれども、いろいろ費用対効果の話もされました。そして、行政検査ではないと自費検査になるという話も出ております。私は、これはそうはいっても、同じように札幌や旭川、函館、小樽のような自前の保健所を持っている自治体、その違う、持っていない自治体でもこの社会的検査が広がっているということは、首長さんたちがどこに力点を置いているかということで進んでいっているのだと思います。それが今回３次補正を使って進めようとしている江別市に現れていると思います。そこで、答弁をずっと聞いておりますと、市長はもしかしたら、このＰＣＲ検査、社会的検査ということは、やる考えが、できない理由は言っていますけれども、やる気がないのではないかという気がしてなりません。お金の問題もしくは効果的な問題でやらないと言っているのか、もしくはあまり市長として積極的にやりたいと思っている事業ではないのだよねということなのか、その辺りしっかりと御答弁いただきたいなと思いました。 それと、学生についての質問なのですけれども、高校生の奨学ローンの返済事業の拡充ということなのですけれども、確かにうちにも高校生がおりますから、授業料が最近は本当に安くなって、軽減措置もありますから負担軽減はないと、少ないというふうに言えるかもしれませんけれども、ただ、高専に通っている高校生の子は大変緊迫しておりまして、親にも頼れない、だから奨学金を借りるしかないのだということで悩まれているわけです。高専生だけではなくて、寮に住まわれたり、下宿をしている高校生たちがたくさんいます。授業料の負担はそんなに多くなくても、違うところでお金がかかっている、生活することに困窮しているというパターンがあると思います。ぜひそういうところも把握していただきたいなと思います。苫小牧駒澤大学の皆さんに対しても把握して支援をしていきたいという答弁はありましたけれども、そういった親元を離れている高校生の方たちへの実態把握というのも併せて取り組んでいただきたいなと思います。 それから、ジェンダーの問題です。 ジェンダーの問題では、このコロナ禍の下で様々な困難にある女性の実態ということで、詳細はつかめないけれども、多いものと考えている、多いものと思っているという答弁がありました。では、これだけ女性の自殺者が増えている、そして大変困っている方が全国的に問題視されているということでは、もう少しいろいろな労働者の調査なども進めていっている中で、女性ということで的を当てた実態把握というものも大事ではないかなと思うのですけれども、詳細はつかめないけれども多いものと思うのではなくて、しっかり答弁ができるように、支援ができるような把握に努めていただきたいと思います。 それと、ごみの問題です。 私は、市長が一番最初に０５３大作戦を打ち出して、５５０グラムにするのだと言ったときに、ちょっと冷ややかに見ていたのです。でも、市長が一生懸命市民のところに行って、この割り箸の袋１枚掲げながら熱く訴えていたじゃないですか。その姿は本当に私は、その姿勢には本当に感服いたしました。そして、それが本当に成功して、一番減ったときには５４０グラムまで減って、５４０グラムも割ったわけです。それなのに、このコロナのことを理由に、また５５０グラムに戻す。市長、あんなに頑張ったのに、本当に情けないのではないかなと思っていると思います。その辺りしっかりと市長の声で説明していただきたいと思います。 そして、マスクの話をしていました。マスクがそんなに増えて、ごみ量が増えたのでしょうか。マスクをするようになって、どれだけ、何トンほどごみが増えたのか、それも併せてお伺いしたと思います。 それで、のびゆく苫小牧、昨年４月に新しくなって、１０ページ物になったと先ほどお話ししましたけれども、これを見て分かるように、子供たちには、一番最後のページで、ごみをどうやったら減らしていけるのかと教えているわけです。それなのに市長は目標を後退させたと、子供たちの未来のためにもしっかりとごみの教育を進めていきたいと先ほど答弁しましたけれども、子供たちに言っていることとやっていることが別というのはやはりおかしい。こののびゆく苫小牧を全面改訂する、今後は約１０年後だと聞きました。１０年間、５４０グラムで載っているのですよ。それなのに市長の目標は５５０、私は、これはまだ案の段階ですので、案が取れる段階ではもう少し、せめて５４０にしていただきたいと思いますので、再度市長の見解をお願いしたいと思います。 最後に、子供の問題について触れさせていただきたいと思います。 市長は先ほど、子どもの心を守る取組について、オール苫小牧で取り組んでいきたいと、こういうありがたい答弁を頂きました。この国立成育医療研究センター、これは今まで４回調査をしております。これを見たら本当に切実な声がたくさん載っております。ぜひ市長も機会があったら見ていただきたいのですが、そういう声をしっかりと把握していただきたいのですけれども、どんな取組をしていただけるのかということを最後にお聞きして、終わりたいと思います。 以上です。
○議長（金澤俊） この場合、小野寺幸恵議員の再質問に対する答弁を保留し、暫時休憩いたします。 ────────────────────────── 休 憩 午後３時２３分 再 開 午後４時０１分 ──────────────────────────
○議長（金澤俊） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 小野寺幸恵議員の再質問に対する答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩倉博文） 私から３点についてお話ししますが、まず、コンセプトプランの件です。 以前、多分一度、過去の議会で私もこれを述べたことがあるのですが、やはり苫小牧のまちづくりの歴史、経過を考えましたときに、このダブルポートという視点、１つは臨空、１つは臨海。臨海についてはこれまでも様々なことがありましたが、臨空については、苫東開発とともに、真北に位置する植苗地区は政策的に人口をあまり増やさないという政策で来た歴史的な経過がありました。公害で悩める苫小牧でありましたので、それが時代が変わって、苫東に重厚長大型の産業立地はもうないという状況の中で、最近本当に苫小牧では初めて臨空ゾーンにおけるまちづくり戦略というものが、ダブルポートを生かしたまちづくりということが議論になってきたという経過があります。そういう意味で、議員御指摘の、最初は
国際リゾート構想があって、この再生プラン、名称は変更になりましたけれども、その背景には今言ったようにこれからの人口減少時代、そして、財政のパイがだんだん小さくなる中で、今こそこのダブルポートを生かしたまちづくり戦略というものをやはりみんなで考えて、知恵を出して、次の苫小牧のために何をしたらいいのかという観点で議論していく必要があるのではないかという観点から、こうした国際リゾート、あるいはロジスティクスとまちづくりという観点で専門家を交えて一つのたたき台というものを、コンセプトプランですから、ある意味基本的な構想あるいは概念を出してもらう。これに基づいて、そのとおりでいいかどうかということは別として、これからダブルポートの町苫小牧としてチャレンジしていくという方向性を出したものというふうな考え方でおりますので、そこはどうあっても、やはり自然を考えたら、やはり臨空ゾーンの開発、その開発がどんな種類の開発であっても、それに対して批判的な方は出るわけでありますが、これはもともと苫小牧の宿命でありますけれども、臨海だって港を造るときにたくさんの反対があって、しかし、今振り返れば港があったから今日の苫小牧があるということでありますので、そこは慎重に自然との共生というものにしっかり取り組みながらやっていくためのコンセプトプランだということで御理解をいただきたいなというふうに思います。 ２つ目です。知事にそんなに遠くない時期に、間もなくお会いすることになろうかと思いますので、知事の本当の考え、腹。私自身も単に環境影響調査の問題だけではなくて、議員は例えば５００ドットコムの問題とか、あるいはコロナもあるでしょうと先ほど言いました。確かにそういう問題もあるし、もっと異質な問題もあるかもしれないというふうに思っていて、そのことを知事の本当の考えみたいなものは、やはり直接、お会いしても言ってくれるかどうかという問題はありますけれども、やはり確認をしていく。そのことが本当に７年後ないし１０年後なのか、あるいは今回のそこまで至る中で条件変化等によって知事の考えがどうなるかということについて見ていきたいなというふうに考えています。 ごみの問題です。 これは本当に、例えば令和元年度、これは議員も、これ、のびゆく苫小牧、約５４０グラムというのは、これは平成３０年度の苫小牧の１人当たりのごみの量です。令和元年度は翌年、５５０グラムでした。少しですけれども、アップしたのですね。そこにコロナが来ました。それで昨年の、今回の答弁の中で、部長は５８７グラムという数字が出ていますが、これは直近１月の数字です。昨年の数字をずっと見ていると、ピークが７月で６１８グラムです。５５０グラムからこの６１８グラムに行くまでに４か月。４か月で１人当たり６８グラム増加した、増量したことになります。これは在宅率が増えたとか様々な要因があろうかと思います。８月が６１５、９月が６１２、１０月が６０７、少しずつ今減ってきて、そして、８月から直近の１月、３１グラム下げるのに６か月かかっているというコロナ禍における昨年の数字の推移があるのですね。これが令和３年度、どう見るか。しばらくの間まだ続くかもしれないというふうに読まざるを得ない。そういうふうなことを考えると、この目標値、５年後、これは後期の最後の計画、６年後には新しいものをつくらなければいけないわけでありますけれども、その目標が、その５２０から５５０になるということについての御指摘がありました。確かにそのとおりだと思いますが、このコロナ禍がいつまで続くか、年度としてあと１年なのか、２年覚悟しなければいけないかによって、やはり家庭ごみの排出というのは読み取れない。そういう意味で担当として、多分去年１年間のごみ量の推移を見て、やはり５５０でいったほうがいいのではないかという判断があったのではないかと思いますが、いろいろ議員からの御指摘もありまして、取りあえず、今この令和３年、約５４０グラムというふうになっていますが、まだ最終的に計画を決めているわけではありませんので、今回の議会の御指摘、議論を含めて、これから最終的に詰めて、これは５４０にすべきなのか、５２０のままでいくのかという判断、検討したいなというふうに思います。 ただ、今回５５０にキープしたのは、昨年１年間、４月から今年の１月までしか数字は出ていませんけれども、あれを見たらあっという間に６０グラム伸びて、下がるのに非常に苦労したという、コロナ禍の家庭ごみの排出傾向を見ればやむを得ないことだったかなというふうに思っていますので、そこは御理解をいただきたいなというふうに思います。 ５２０でいくのか、５４０でいくのか、あるいは５５０でいくのか、少し時間をかけずに検討して、最終的にまた議会にお示しをしたいと思います。
○議長（金澤俊） 健康こども部長。
◎健康こども部長（桜田智恵美） まちづくりの姿勢、感染拡大防止と健やかな日常を目指すまちづくりについてということで、社会的検査の実施に関する再度のお尋ねでございます。 緊急事態宣言が発令されている特定都道府県におきましては、高齢者施設の従業者や入所者に国から集中的に検査をするようにという要請がされております。市町村の中には、独自の取組としてＰＣＲ検査等を実施する場合はやはり自費検査となりまして、この地方創生臨時交付金を利用するなど、検査を行っている自治体もあるというふうに承知をしております。ただ、このような自費検査では多額な費用がかかりまして、本市の場合は、やはり様々な事業の優先性というものを考えるところにあるというふうに思っています。 北海道では、医療機関や高齢者施設において陽性者が発生した場合には、症状の有無にかかわらず、全ての患者、職員に関して幅広くＰＣＲ検査を実施しております。仮にですけれども、また、この圏域の中でクラスターが多く発生するような、やはり感染拡大がされるときには、緊急事態宣言が発令している特定都道府県に北海道がなるような場合や地域によってここも感染が拡大されている場合には、北海道に求めていく必要があるというふうに考えますし、現在は積極的に検査をしていただくよう、保健所を通して北海道に求めてまいりたいというふうに考えております。 続きまして、子どもを守る取組の中で、子どもの心を守る取組に関して再度の御質問でございますが、自殺対策行動計画における子供たちの声を聞く具体的な取組としましては、子供に関わりのある庁内関係部署のほか、地域の関係機関の取組などにより相談支援の充実を図っているところでございます。 具体的な取組としましては、子ども専用悩みごと相談メール、相談電話、子どもの人権ＳＯＳミニレターなど、様々な実施機関が様々な事業を実施しているところでございます。それぞれの担当する業務や取組を通して、子供の悩みに気づき、声をかけ、本人の気持ちを尊重しながら傾聴するとともに、必要な支援につなぐということを強く意識しながら子供たちを支える地域となることを目指してまいりたいと考えております。
○議長（金澤俊） 総合政策部長。
◎総合政策部長（木村淳） 学生応援のまちづくりについて再度のお尋ねがございました。 親元を離れて市内で寮や下宿から通学をしている学生の実態把握についてでありますけれども、市といたしましては、これまで苫小牧駒澤大学、そして苫小牧高専さんから学生たちの生活状況などについて聞き取りを行っておりまして、今後も各学校からの情報収集に努めまして、効果や優先度を総合的に判断し、時宜にかなった支援策を検討してまいりたいというふうに考えております。 続きまして、コロナ禍における女性への影響について、女性に的を当てた把握をすべきではないかというお尋ねがございました。 昨年５月の緊急事態宣言解除後の６月に、インターネットを活用して新型コロナウイルスによる影響について、男女平等参画アンケートを市として実施し、５００名近くの方から回答を頂きました。その中では、家事や育児の負担増や働き方の不安、仕事の見通しなどで影響や不安を感じている方の男女の違いを把握したところであります。 今後におきましても、様々な影響の男女差につきまして、影響を受けるデータを集約しながら男女平等参画の推進に役立ててまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（金澤俊） 環境衛生部長。
◎環境衛生部長（町田雅人） 一般廃棄物処理基本計画に関しまして、使い捨てマスクのごみの量でございますが、仮に１７万市民全員が毎日マスクを替えて排出した場合には、年間約２２０トンになります。 以上でございます。
○議長（金澤俊） 以上で、日本共産党市議団、小野寺幸恵議員の代表質問は終了いたしました。 会派市民、谷川芳一議員の質問を許可します。 谷川芳一議員。 （谷川芳一議員 登壇）
◆２０番議員（谷川芳一） それでは、最後になりまして、日も暮れてきますので、なるだけ簡潔にやっていきたいと思います。 それで、ちょっとこれは、私が通告したものを全部やりますとかなり時間オーバーしますので、削除するものをまず申します。環境行政の（２）、それから都市建設行政の（２）、それから教育行政の（１）、（２）、（３）、（４）、（６）を削除させていただきます。 それでは、早速質問に入らせていただきます。質問順に従って進めさせていただきたいというふうに思います。 まず、財政行政の中の電子入札の導入についてお伺いをいたします。 本市の契約の入札手続は、郵便または持参式が取られているが、市の公契約改革プランでは公平、公正で透明性の高い入札・契約制度の推進を基本方針として上げております。 その中で、電子入札の導入を具体的な取組として示しており、この電子入札は発注者における事務処理の効率化、応札者における経費の削減など、双方にとってメリットがあり、また、コロナ禍で問題視された感染リスクの高い対面による手続を避けることができるなど、ウイルス感染防止対策上も有効であります。 これまでも行政手続のオンラインを進め、インターネットによる電子申請を推進するなど、行政のデジタル化に取り組んでおり、手続の簡素化、迅速化による市民サービスの向上など、取組の効果は大きいものと評価をしております。 国においては、本年９月にデジタル庁を設置し、デジタルを前提とした次の時代の新たな社会基盤の構築に向けた動きを加速させるとしております。 この電子入札の導入も行政のデジタル化の動きに合わせて進めていくべきものと考えておりますが、公契約改革プランの取組項目として上げてから大変時間が経過しているが、現在まで導入に至っていないわけは何か、また、市としてこれまでどのような取組を行ってきたのか、今後、加速するデジタル社会の構築を見据えながら、市民視点に立って市が積極的に導入を進めていく必要があると考えるが、見解をお聞きしたいというふうに思います。 次に、クラウド型電子契約サービスについてお伺いをいたします。 電子入札の導入の中でも触れましたが、国、地方を問わず行政デジタル化の動きは今後ますます加速するものと認識しておりますが、そのような動きの中で大きな転換期を迎えているのがクラウド型電子契約サービスであります。 平成１３年に施行された電子署名法では、一定の条件を満たす電子署名がなされた文書は、本人の手書き、署名、押印のある文書同様に整理したものと推定されたことが、法施行後に新たな仕組みとして誕生したクラウド型電子契約サービスについては法律の解釈の整理が十分でなく、このサービスが電子書面に合致するかどうか判然としない状況が長く続いてきたところであります。 国、地方公共団体など官公庁における契約手続については、関係法令により厳格な条件で発行された電子証明書を用いる電子証明でなければ契約書を電子化することはできないとされ、法令上、このサービスを利用し、契約することはできない状況にありました。 しかし、そのような状況が大きく変わろうとしております。国において、電子署名法の解釈の整理と併せて関係法令を整備したことで、日本において急速に普及しているこのサービスを、民間業者のみならず官公庁の契約手続においても利用可能になったものと捉えておりますが、国のデジタル化の推進や押印廃止の推進により日本の契約文化の変革に向けた動きが加速する中、官公庁の契約事務においても契約改革へ向けかじが切られ、現在の国等の動きと本市における導入の可能性について見解をお伺いしたいと思います。 次に、固定資産税についてお伺いをいたします。 これまで国、道、連携しながら事業者をはじめ市民に対する各種支援策を講じており、コロナ禍をきっかけとして税金の負担感、特に固定資産税の評価について多くの相談が寄せられております。 場所によっては、土地の実勢価格と公示価格の乖離が大きくなっており、安価な土地を購入してマイホームは建てたが、公示価格が高いために固定資産税が高く、負担が重くのしかかっている市民の声が聞こえております。土地の固定資産税評価額は公示価格の約７割とされており、また、３年ごとに評価替があります。実勢価格が下がったからといってすぐ下げられないのは理解はしておりますが、固定資産税は市税収全体の約５０％を占める基幹税であり、その減少が市の財政に与える影響は大きく、また制度上、市の裁量でできることは限られているため、対応が難しいのは十分承知をしておりますが、支払いが困難となって市民の生活が立ち行かなくなり、その結果、税収が減少してしまったら元も子もありません。そういった状況にならないためにも、市民の負担感を軽減するためにも何か対策はないかとお考えをお聞きします。 固定資産税の土地評価について、実勢価格に合わせた対策法はないか、また、支払いが困難な状況に困っている市民に対してどのような対応を考えているかをお聞きいたします。 次に、環境行政についてお伺いいたします。 沼ノ端クリーンセンター管理運営についてお伺いをいたします。 私は以前から、発注業務は地元企業が主体となって安定的に管理運営すべきだと日々申してまいりました。そのことが地域経済の発展につながると考えているものであります。沼ノ端クリーンセンターの運転管理業務については、運転開始から２０年たつが、いまだにプラント大手企業が主体の共同企業体と随意契約が続いているのが実態であります。ちなみに、来年度からは入札にプロポーザル方式を導入するとお伺いしていますが、新年度よりプロポーザル方式を導入するのか、まずお伺いをしたいと思います。 他都市の状況を調べましたら、ごみ処理施設の運転管理は、専門的な技術を必要とするため、慣れるまでの数年間はプラント大手企業が主体となるのはやむを得ないが、地元企業でもできる業務は幾らでもあり、数年勉強し、技術者が育てば地元企業でも分離発注等によって十分管理できるというふうに私は思います。 そこで、今回のプロポーザル方式で地元企業が参加しやすいよう配慮されたのか、お聞きいたします。 沼ノ端クリーンセンターの運転管理業務などに参入できる地元企業を育て、雇用創出に努めることも市の重要な一つの役割と考えますが、今後、地元企業が大きな関わりを持てるように真剣に検討すべきと思いますが、市の考え方をお聞かせ願いたいというふうに思います。 続きまして、生活衛生の充実についてお伺いいたします。 動物の愛護及び管理に関する法律につきましては、このほど令和２年７月に法律等の一部改正に関連して、一部施行期日を定める政令が閣議決定されております。このほど閣議決定により、取扱業者の遵守基準の具体化、幼齢の犬または猫の販売等の制限に係る激変緩和処置の廃止、犬猫等販売業者に対するマイクロチップの装着の義務化等について、令和３年６月１日に施行されることになりました。 一方で、新たな政令が施行される間も、問題のある業者周辺の生活環境の劣悪、狭いゲージに押し込まれた状態で飼われている動物の虐待とも言える状態が改善されず続いているわけでございます。法律の指導権限を有する方が一日も早く問題の解決に向け率先して取り組まなければならないものと考えております。 そこでお尋ねをいたします。私が昨年の９月議会において取り上げました明徳町で犬の多頭飼育を行う取扱業者が飼う犬の悪臭、鳴き声、周辺の生活環境の悪化問題、そもそも動物取扱業の登録を許可する立場にある北海道の対応に問題があったことから始まったものと私は考えております。許可権者である道が事前に事業者の法令遵守や施設の状況などを十分確認し、苫小牧市の意見なども聞いた上で判断など、事前の指導を行っていれば、このような事態にはならなかったものと考えております。 道がこの事業者が登録してから１年以上経過した昨年９月に、犬舎、犬小屋の床の素材を改善するよう指導を行ったこと自体大変おかしな話であります。しっかりとした審査を行った上で登録を認めたのか、私は甚だ疑問に思っております。 ちなみに、他県では許可の都道府県と自治体がしっかり協議をしながら許可をしているということが平均の流れであります。このような問題については、９月議会では、北海道と連携を密にし、被害を受けられている市民の方に寄り添った対応を速やかに展開できるよう、事業者に対する監督、指導、道との調整などについて市とも率先して対応してまいりたいとの答弁がありました。その後、進展はあったのか、この間の経過についてお聞かせを願いたいと思います。 また、この問題の根本には、動物愛護に関する国、道の制度の規制、対応が実態に合っていないことに原因の一端もあるように感じております。市民の生活衛生の充実の観点から、動物愛護、管理、行政について、今後、市及び北海道はどのように取り組んでいく考えなのかをお聞かせ願いたいというふうに思います。 続きまして、総務行政、苫小牧市と厚真町及び安平町の行政界についてでございます。 苫小牧市と厚真町及び安平町の間で行政区域が明確化されておらず、地図上で行政区域が不明な部分がございます。特に厚真町とは過去に苫東区画整理の際に議論した経過もありますが、今後も境界線未定のままということにはならないだろうと私は考えます。 市としては、この問題を今後どう取り組んでいこうとするのか、過去の経過も含めて答弁を頂き、また、最後に協議を行ったのはいつ頃なのか、今後は定期的に取り組んでいくべきと考えておりますが、いかがかお答えを頂きたい。 次に、経済産業行政についてお伺いいたします。 これは皆さんも十分御存じだと思いますが、２月１２日のガス爆発事故についてお伺いをいたします。 去る２月１２日、しらかば町で建設工事中で爆発事故があり、２人が重軽傷を負っております。火災の原因については、現在警察や関係消防署において調査中であると思いますので今は触れませんが、ガス火災といいますと、５年前の平成２８年８月３日に日新町でガス爆発火災があり、近くの集合住宅にお住まいの方が亡くなっております。 都市ガスは２万棟を超える市民の、また企業市民が利用して市民生活に密着した重要インフラでありますので、市民が安心してできるよう、安全管理をしっかりしていただくことは大前提となりますが、市は苫小牧ガスの筆頭株主でもあり、都市ガスの安全管理体制について何点かお伺いをさせていただきます。 平成２８年の痛ましい事故を教訓として、苫小牧ガスは再発防止策に取り組んできていると思いますが、日新町の火災事故があった以降、苫小牧ガスが行ってきた対応はどういうものか、お聞きしたい。 ２点目に、ガス管の耐用年数に対し法的な交換基準があるのか、ガス管の交換は何に基づいて、あと何キロ残っているのかをお聞きしたい。 ３つ目に、しらかば町で漏えいのあったガス管に交換予定はあったのか、前回と今回では何が違うのか、お聞かせを願いたい。 ４つ目、最後、今回の事故を受け、苫小牧ガスは事業者責任を果たさなければならない。今後の安全体制は会社はどう考えておるのか、お聞かせを願いたいというふうに思います。 次に、屋根つき岸壁整備についてお伺いをいたします。 昨年の３月、火災により焼失した西港区汐見地区の屋根つき岸壁の再整備についてでございます。 道内６つの港で推進している農水産物輸出促進基盤整備事業の一環として整備をされ、実施された施設であります。この施設の整備により、輸出促進はもちろん、漁業者の就労環境の改善、水産品の品質管理につながるということで、漁業関係者にとっても大変喜ばれている施設でございます。焼失した屋根岸壁の再整備を早急に行う必要があると私は考えております。それで、今後の整備計画はどのようになっているか、お聞かせを願いたいというふうに思います。 次に、都市建設行政であります。 日新団地建替事業について。 現在進められている日新団地建替事業は、令和１０年までの計画で進められております。日新地区の熱供給につきましては、団地の建替事業が終わるまで、苫小牧市が熱供給の減少分を補填することで、熱供給事業者が安定的に熱供給を継続してできるように取り計らってきたものと私は理解しております。 しかし、突然、会社の経営を取り巻く環境が非常に厳しいとの理由から、令和５年度を目途に熱供給需要を終了したい意向が事業者から示されたことであります。熱供給需要という公益性の高い事業において、これまで安定した熱供給を行ってきたことに対して一定の理解はできることではありますが、一方で事業終了を前倒しすることは、個別暖房工事の費用負担があるなど、民間住宅の所有者や現在住んでいる多くの方々への影響が大きいものであります。私は会社の責任は非常に重いものであると考えております。熱供給事業を前倒しして終了する会社の責任について市はどのようにお考えになっているのか、お聞かせ願いたい。あわせて、ここの数パーセントですけれども、株主であるのも苫小牧市であります。 次は削除いたしまして、次は上下水道行政についてお伺いします。下水道行政の汚泥の利活用についてお伺いをいたします。 上下水道の整備、健全な維持管理については、苫小牧市上下水道事業経営戦略に基づき、健全経営に努めながら事業を進めるとされておりますが、水道事業の健全経営を維持する上で、下水を処理する過程で発生する下水汚泥処理の在り方が重要になってくると考えております。本市で行われている下水汚泥の農地利用は、下水汚泥を農地の肥料として使う処分方法で、処分費用がかからない経営にとって大変よい処分方法であると伺っていますが、この農地利用の方法が今後の事業経営に大きく影響するのではないかと考えております。 下水汚泥は産業廃棄物であるがために、農地利用をやめることになっても簡単に処分先を確保することが難しい。下水汚泥の処分には、毎年数千万円もかかり、事業の大きな負担になっていることから、下水汚泥の農地利用の現状と今後の考え方についてお伺いさせていただきます。あわせて、安全面についての問題はないのかをお聞かせいただきます。 次に、コンポスト棟の利活用であります。 さらに、勇払下水処理センター内にあるコンポスト棟についてであります。この施設は、以前、下水汚泥のコンポストを製造する施設として使われていましたが、平成２７年度の末、コンポストの製造は中止となっております。 コンポスト棟は、建設してから２０年ぐらいしかたっていない建物で、大変大きなスペースもあるし、また、建設費の返済も続いていると思うのですが、ただ放置しておくにはもったいないという思いであります。このような無駄が今後、事業の経営にも影響してくると思いますが、現在コンポスト棟の返済はどの程度残って、使われ方はどのようになっているのか、お聞きをいたします。あわせて、再利用についての考え方はお持ちなのかもお聞かせ願いたいというふうに思います。 次に、子育て支援行政についてお伺いをいたします。 子育て支援行政についてはいろいろな方が質問されていますので、端的にお伺いいたします。 子育て支援について、こども通園センターおおぞら園についてであります。子供さんの中には、発達が気になったり、障害をお持ちのお子さんもおられます。そのようなお子さんを持つ保護者は、少しでも早く療育を受けることを希望していると思いますが、こども通園センターおおぞら園に通うまでに長ければ２か月、３か月ぐらい待たされるとも聞いております。これは手続的なことなのか、職員配置の問題なのか、この現状についてどのように対応を取っているのかお聞かせを願いたい。また、子供さんの成長に心配を持つ保護者に対しては、より一層の配慮と寄り添う気持ちが大事だと思いますが、いかがでしょうか。 平成３０年度から幼稚園教育要綱や認定こども園教育・保育要領など大幅な改正があり、新たな要綱において幼小連携の推進と明記をされております。幼小連携については以前から重要性を取り上げておりますが、現在の子育て支援となって、ますます認識が強くなっているものと考えます。本市の幼小連携の現状についての考え方をお聞かせ願いたいというふうに思います。 次に、不妊症対策についてお聞きをいたします。 この問題については私も何度も取り上げておりますが、少子化対策を考えるときに、不妊治療対策は非常に有効な施策であり、前回の議会の議論もあったように、市の実績を踏まえても力を入れるべき事業と考えております。しかしながら、このほどの市政方針には不妊治療については記載されておらず、国が将来的に保険適用をする動きと一致していないことに違和感を覚えました。国は令和４年度に保険適用する工程を示しておりますが、市もこの動きに連動して継続的な取組をすべきだと考えております。 市は、現在行っている国の助成金に上乗せする制度やコウノトリ検査事業をいつまで継続するお考えなのか、お伺いをさせていただきたい。国の動きに同調するように、不妊治療対策をさらに充実すべきと考えており、市役所の内部でも連携をして、不妊治療を理解するよう企業への働きかけも強化をしていくことが必要であると思うが、今後の支援策拡充と企業への周知について市の考え方をお聞かせください。 次に、国際リゾートについてでございます。 このことにつきましては、先ほど小野寺議員も大変市長との際どい質問の中で、私もよかったなと、続いてあえて質問を、私の部分が取られたのもありますけれども、そこで、前置きはなく、私はこのことについて議会で市長と何度も議論しておりますので。 それで、このたびまず変わってきたことは、私が今朝の新聞を見ましたら、北海道知事の今年の道政執行方針の記事が出ておりましたのでスクラップを取ってきました。そうしたら、そこにもやはり一言もＩＲという言葉はないです。観光ということもあまり、インバウンドということもほとんど出ていない。細かいものを全部読んで、少なくとも新聞社が抜粋したことには載っていない。 それで、うちの市長もそのことが載っていない。載っていることが、新しく出てきたのは国際リゾート計画だと。これは私は、市長は知事とお会いして、これからいろいろな協議をしたいといったことだけれども、何かもう、話合いが終わっているのではないかなというような、同一歩調を取っているように捉えてならない。 だから、そんなことより、まず私は国際リゾート、国際リゾートとは、まず基本的に私どもはどこに国際リゾートのエリアがあるか分かりません。国際リゾートがどこか。ただ、ＩＲだけは、今、民間人の方が決まれば土地を寄附してくれるというのは皆さんも承知をしているし、また、市が先日出したインフラ整備で百数十億円を出す中で大抵大まかは分かったのですが、国際リゾートのことについて、どこからどこまで、先ほど市長は、初めて私は聞いたような気がするのですけれども、臨空を含めたというような言い方をされましたけれども、私は初めて聞いたのですけれども。だけれども、少なくとも設計を出したときには、そんな大きくは見積もっていない、計画をしていないと思う。 だから私は、まず国際リゾートがあってＩＲがあるというふうに思っている。ですから、私は国際リゾートのエリアを指定して、そこにいろいろな人が来たい。その近くにも今やっている企業さんがございます。それが入るか入らないかは別にして、そういうことで、まず
国際リゾート構想というのは、エリアはどこからどこまでがということを、まずこれをきちんと我々に示すべきだし、面積も何も決まらないで国際リゾート、リゾートと言われても、我々もつかみようがない、市民もつかみようがないと思うので、ぜひこれについて市長、私は、あなたの言わんとすることは何となく分かるけれども、何となくでは、税金を投入して一生懸命国際リゾートをやろうとしていることが見えてこないし、市民もそれによっては設備投資も考えるかもしれない。 だけれども、ＩＲだけは分かる。だけれども、ＩＲの土地さえ今まだ寄附してもらえないでいます。リゾート構想は全部市の土地の中なのか、また、全部くれる方の土地なのか、私も分からないので、ぜひこういうことも市民にきちんと示していただいた中で、国際リゾート計画を前面に出していったほうが私はいいのではないかなと。 そうしないと、どうも国際リゾートはこちらへ置いて、ＩＲのここだけ何か取り上げられて、なかなか前に進まないということは、我々とても非常に不本意なことなので、ここらについて市長、やはり屋上屋でなく、ＩＲというのは一つの国際リゾートの中の一画ですから、そんなことで、ぜひこういうことを示していただきたいなというふうに思っておりますので、ぜひ市長の考え方、私と基本的に考え方は違うかもしれない、それはそれでいいのです。議論があるところに何かが出てくるものですから、議論はすべきだというふうに考えておりますので、お考えをお聞かせ願いたいと思っています。 さて、最後になりました。この最後になりました教育委員会、学校の働き方改革についてお伺いいたします。 これが道と佐賀県で、我が道が取り入れるというときに、私はびっくりしました。本当にできるのかなと。先ほども取り上げました。学校のゆとりで教育の一つの３５人学級に減らす。減らすのはいいです。それ以前にまず先生の数が確保できているのか。道の今回の働き方改革を見ますと、まず公立の学校、恐らく高校のことをいうのでしょう。しかし、我々の教育委員会が所管しているところの先生方というのは、建物は我が市ですが、来ている先生は全部道からの職員です。それを考えたときに、まず道の職員と高校の先生と、学校の先生の働きの中身の違いというのは、大きな問題だと思うのです。その中で一番何が出てくるかといったら、冬休み、夏休みをまとめて取りなさいと、簡単なようにしようと。 ここに私は文科省が出したものを持っています。これを読んでいたら、非常にいいことが書いてあります。だけれども、それをしないと、子供たちが非常に不平等さを感じる。特に働き方改革必須というものがありまして、これは文科省が出しています。これについては、ぜひ私は、これは全て賛同できる文書がありますからやってほしい。しかし、どうも今回予算の中には、この教育委員会で働き方改革を取り入れるというのはどこにも出てきていません。原課で多少聞き取りもやっていますけれども、なかなかその答えは返ってきませんでした。私はその中で、今後、この働き方改革について、教育委員会が、市教委がどういうふうに考えて、どういうスケジュール、何をするかというのは、私は子供たちにとっても、親たちというのは大変重要なことだと思っていますので、特にスポーツをやっているお子さんにとっては大変なことが起きます。 例えば労働基準法でいったら、１週間に３８．何分、それから残業時間についても規定がある。今の状態でいくと、何倍にもなってしまっている。それをやめたら子供たちのスポーツ活動にも影響するというようなこともありますので、ぜひこれは真剣に取り組んでいくべき問題だと思いますので、教育委員会でお答えのほどお願いを申し上げます。 以上で、１度目を終わります。
○議長（金澤俊） あらかじめ時間を延長いたします。 答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩倉博文） 谷川議員の質問にお答えをさせていただきますが、
国際リゾート構想というのを随分以前から発信をしております。同時に、それは臨空ゾーンにおける苫小牧としては比較的新しい取組という考え方の背景は、先ほど小野寺議員の質問にお答えしたとおりでございます。 国際リゾートエリアは、ＩＲだけではなく民間事業者によるリゾート開発プロジェクトも位置づけている、これも何度も申し上げておりました。これまで、国内外の様々な事業者がこの地域を訪れ、このエリアの立地優位性について高い評価を頂いてきました。 また、千歳・苫小牧地方拠点都市地域基本計画におきましても、この地域は新千歳空港の機能を活用した国際的な産業交流拠点を形成し、北海道産業の発展を牽引する役割を担うことを目指しており、まさに北海道の経済、産業の発展に貢献することができるエリアであるというふうに認識をいたしております。 このことから、今後におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済、社会等の変化に応じた臨空ゾーンの新たな在り方などを含め、ＩＲにとどまらず、北海道の経済、産業の発展にどのように貢献できるのかについて引き続き様々な検討を進めてまいりたいというふうに考えておりますし、ちょうど新千歳空港の民営化が第一歩を踏み出したところでございまして、このことも北海道全体のこれからの経済、産業の発展に寄与するように、隣接する我々としては、北海道民あるいは北海道経済のために、この視点に着目して、具体的な取組を進めていく必要があるのではないかというふうに考えております。 他の質問については、担当からお答えをさせていただきます。
○議長（金澤俊） 教育長。
◎教育長（五十嵐充） 教育行政の学校の働き方改革に関連して、１年単位の変形労働時間制についてのお尋ねだったかと思います。 道議会において制度導入の条例案が可決をされたことによりまして、道立学校においては令和３年度から順次導入されていくものというふうに考えております。 本制度は、通常期に超過して勤務した時間を長期休業期間中に振り替えて連続した休日を取得するということで、リフレッシュの時間を確保し、効果的な教育活動を行うことができるなどのメリットがあるというふうに言われております。 しかし、一方で、個々の教員の勤務時間の割り振りやその勤務管理などが煩雑となり、管理職の負担が増えるといったようなことが見込まれることや、校務分掌に基づく業務、それから学校行事などの準備で多忙な中、実際に休日のまとめ取りが可能なのか、現時点では判断が難しいというふうに考えております。 市教委といたしましては、令和３年度からの導入については見送るとともに、道立学校、それから他市での取組状況などを踏まえた上で、制度導入については慎重に判断をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（金澤俊） 財政部長。
◎財政部長（斉藤和典） 財政行政について何点かお尋ねがございました。 まず初めに、電子入札でございますが、本市では入札手続の透明性確保や事務の効率化の観点から、平成２７年度に電子入札の導入を公契約改革プランの具体的な取組として掲げ、検討を進めてまいりましたが、開発団体が提供する電子入札システムの基盤となるソフトウェアに脆弱性が認められたことや、平成２４年度に導入した郵便入札の運用定着のため、一定の実施期間が必要だったことから、現在まで導入に至っていないところでございます。 これまで検討内容としましては、道内で先行導入している団体への実施状況の聞き取りや本市の登録事業者へのＩＣカードやカードリーダーなどの整備状況の確認を行うとともに、事務処理手続や費用の検証を行いながら本市において取り組むべき課題等を整理してきているところでございます。 道内で導入しているのは、電子自治体プラットフォーム、いわゆるＨＡＲＰでの共同運用により実施しているのが北海道、石狩市、苫小牧港管理組合、独自のシステムを使用して実施しているのが北海道開発局、札幌市、岩見沢市となっており、道内においてもまだまだ導入が進んでいない状況であるものと考えております。 現在本市の工事登録事業者のうち約半数が環境整備を行っておりますが、導入に当たっては、これまでの紙による応札も可能な仕組みを整え、入札に参加したくてもできない事業者が生じないよう、しっかりと運用していくことが必要であると考えております。 来年度、導入に向けた準備を進め、まずは工事の入札について、令和４年度中の運用開始に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。 次に、クラウド型電子契約サービスについてでございますが、電子契約に当たりましてはＰＤＦなどの契約書類に作成者が本人であるなどの文書の正当性の証明として、電子書面を付し、併せて電子証明書を送付するものとされております。 これまでは、地方自治法において、この電子証明書について総務大臣が認める電子証明書との規定がございましたが、本年１月２９日付で法改正があり、規制が緩和されたところでございます。 電子契約では、製本、郵送、保管の必要がなくなることから、市と受注者、双方にコスト削減や業務の効率化が期待できる一方で、なりすましや不正アクセスなどに対し施策を講じる必要があり、導入に当たってはサービス提供各社のセキュリティー対策を確認し、慎重に選択する必要があるものと考えてございます。 まずは、このクラウド型電子契約サービスに関する理解を深めるためにも、しっかりと調査を進めてまいりたいと考えてございます。 次に、固定資産税についてであります。 初めに、実勢価格に合わせた評価についてでございますが、土地の評価は地方税法の規定により、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づき価格を決定することとなってございます。 その評価基準におきまして、評価の基盤となる標準宅地の適正な地価を求める際は、地価公示価格及び不動産鑑定士などによる鑑定価格から求められた価格を活用し、これらの価格の７割をめどとして評価することとされております。 土地の実勢価格には、市場における需給状況など不確定要素が含まれ、価格にばらつきが生じるということもあり、固定資産の評価においては公示価格等を基に算出する仕組みとなってございます。 固定資産評価基準に基づく価格と市場における不確定要素を含む実勢価格に乖離が生じる場合がございますが、評価替後においても著しい地価の下落により地域バランスが崩れたと認められる場合には、修正を加えることで現状に即した適正な評価を行っているところでございますので、御理解いただきたいと思います。 最後に、納税が困難な方への対応等についてでございますが、市独自で負担軽減を図る対策というのは難しいところと考えてございますが、先般新型コロナウイルス感染症により社会経済活動や国民生活全般を取り巻く環境が大きく変化したことを踏まえ、納税者の負担感に配慮する観点で地方税法が改正され、新型コロナウイルス感染症により事業収入が下がった場合は、令和３年度に限り事業用家屋の固定資産税や償却資産税の軽減を行うことや特例的に１年間を限度として徴収を猶予する措置が講じられたところでございます。 さらに、令和３年度限りになりますが、措置として、地価の上昇に伴い税額が上昇する土地の固定資産税については前年度の税額に据え置くことも予定されております。 徴収猶予の特例措置の取扱いは期限が過ぎましたが、本年１月１５日付で総務省から都道府県を通じて各市町村に対し、特例制度の期間経過後についても引き続き柔軟かつ適切な対応を行うよう要請されております。 こうした状況も踏まえまして、本市といたしましても、今後も納税が困難な方々に対しましては、日常の納税相談を受けながら、納税者等の置かれている状況などに十分配慮し、分かりやすく、そして丁寧な説明を行うとともに、納税の猶予等も含めた柔軟かつ適切な対応をさせていただきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（金澤俊） 環境衛生部長。
◎環境衛生部長（町田雅人） 環境行政に関連しまして、沼ノ端クリーンセンターの管理運営について何点かお尋ねがございました。 沼ノ端クリーンセンターの運転保守管理業務につきましては、市民の衛生的な生活を確保する上で、安定的なごみ処理の継続を第一に考え、これまでプラントメーカー系の運転管理会社と地元企業を含む３社の共同企業体と一者特命随意契約を行ってまいりました。この随意契約は、平成１１年の運転開始以降続けており、これまで競争性がないとの御指摘を受けてきた経緯を踏まえ、次年度から一者特命随意契約を見直す方向で検討を重ねてきたところでございます。 その結果、専門的な技術力や経験等を評価し、競争性を確保しつつ、ごみ処理施設の安定稼働も担保できるよう、プロポーザル方式による入札を新たに導入したところでございます。 次に、プロポーザル方式導入における地元企業参加に係る配慮につきましては、これまでは地元企業の１社を含む３社の共同企業体と一者特命随意契約を継続していたため、ほかの地元企業が新たに参入する機会はございませんでした。 このたびのプロポーザル方式では、入札参加資格要件として単体企業もしくは共同企業体の代表企業には沼ノ端クリーンセンターの施設規模と同等以上の運転実績を求めておりますが、参加企業については市内に商業登記簿上の本店を有しているものを１者以上含むこととしております。 このことから、地元企業につきましては、ごみ処理施設の運転実績がない場合でも、物品購入等競争入札参加登録業者名簿の保守点検に登録のある市内企業は共同企業体の構成員になることが可能とさせていただいておりますので、地元企業は参加しやすくなったものと考えているところでございます。 次に、地元企業の関わりにつきまして、市としましても人口減少の中、地域経済の発展はもとより雇用の創出については重要な課題であると認識しているところでございます。 そのため、今回から沼ノ端クリーンセンターの管理業務については、地元企業がこれまでよりも参加しやすい方向で検討し、一者特命随意契約からプロポーザル方式での入札に変更させていただいたところでございます。 今後につきましては、例えばプロポーザルを実施する際の選定において、地元企業の参加数を評価として加点するなど、多くの地元企業の参加を促すように工夫してまいりたいと考えてございます。 いずれにいたしましても、議員から御指摘のあった雇用創出の観点も踏まえまして、今後の業務発注の在り方の検討を続けてまいりたいと考えてございます。 次に、犬の多頭飼育問題についてのお尋ねがございました。 昨年９月以降の経緯につきましては、事業者に対し立入調査の上、文書指導を実施し、１１月には是正状況を確認しております。 その後、１２月末には依然として問題が改善されておらず、さらには事業者による動物虐待の可能性もあり、北海道に対しまして環境法令に基づき指導を行っていただくよう上申書を提出したところでございます。 市としましては、動物愛護の観点から、今後も許可権者であります北海道と協議していくことが必要と考えますが、問題の解決に向けて、北海道に対しまして、実態を踏まえた規制や制度への改善を申し入れてまいりたいと考えてございます。 特に第一種動物取扱業者に対する啓発及び指導に関しましては、市民に寄り添った対応を要請してまいりたいと考えてございます。 また、市としましては、動物愛護の適正管理につきまして引き続き市民周知を図るとともに、ガイドラインの策定にも取り組むなど、問題の解決に向けあらゆる手法を検討し、取り組んでまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（金澤俊） 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） 総務行政の中で苫小牧市と厚真町及び安平町の行政界についての御質問がございました。 本市静川と厚真町共和及び安平町早来源武に係る行政界について、両町との境界が確定していない部分が存在しております。 これは、明治の分村時には設定されていたと思われる当時の地区が現存していないため、お互いの主張する境界、すなわち根拠とする地図が相違していることが要因となっているものでございます。 両町とは過去に協議を重ねてきた経過もございまして、特に厚真町とは昭和５２年に苫東の区画整理及び苫東石油備蓄基地の立地構想を背景に、３年間にわたり北海道を交え協議しておりますが、双方の主張が平行線のままとなり、今日に至っているところでございます。 なお、安平町とは昭和５４年、厚真町とは昭和５５年の協議を最後に、それ以降行われていない状況でございます。 現在行政運営上はそれぞれの業務ごとに整理されているため特に支障はなく、また、両町からの協議の申入れなどもないことから、今後の協議の予定は現時点ではございませんが、この問題は過去から現在、さらには将来に続く本市の重要な行政課題の一つであるものと認識しているところでございます。 以上でございます。
○議長（金澤俊） 産業経済部長。
◎産業経済部長（金谷幸弘） 経済産業行政に関連しまして、ガス爆発事故についてのお尋ねがございました。 初めに、平成２８年８月の日新町での事故があった以降の苫小牧ガス株式会社の対応につきましては、ガス漏れのあった中圧鋳鉄管の埋設環境と類似した環境にある中圧管の入替えを実施することとし、中圧幹線のループ化を図り、入替えを合わせておおむね１０年で敷設完了する計画として進めていると伺ってございます。 また、中圧管の試掘調査によって全市的なガス管の安全調査を行っており、この試掘調査による安全確認が完了するまでは法定周期を上回る自主基準で６か月に１回以上の頻度でガス漏えい調査を行っております。 このほか、従事者の教育訓練など、保安体制の強化も図るとともに、顧客等へのガス漏れ警報器が作動したときの即時通報などの周知強化を図っているところでございます。 次に、ガス管の法的な交換基準についてでございますが、ガス管につきましては法定の耐用年数はありませんが、鋳鉄管は水道管としても使用されており、厚生労働省の水道事業者等における更新実績を踏まえた実使用年数に基づく更新基準の設定例において６０年から７０年となっております。苫小牧ガス株式会社からは、ガス管の更新につきましては、これに準拠して運用していると伺っております。 次に、日新町の事故後のガス管の交換についてのお尋ねでございました。 入替え対象としている中圧鋳鉄管につきましては約５キロ残ってございます。 次に、前回と今回のガス管の違いについてでございますが、今回漏えいのあった管は、家庭にガスを分配する低圧管ですが、前回はガスを輸送する中圧管でございました。いずれも鋳鉄管ですので、同様の材質となりますが、管の口径が前回は２００ミリ、今回は１５０ミリと口径が異なってございます。 なお、今回のガス漏れが見つかった低圧管につきましては、昭和４６年の敷設であり、ここ数年内の取替え対象とはなっていなかったと伺ってございます。 次に、前回の事故を踏まえた今回の苫小牧ガス株式会社の管理責任についてでございますが、ガス管の安全確認につきましては、ガス事業法等に基づいて対応しており、前回の事故を受けての中圧鋳鉄管の試掘調査、漏えい調査等についても計画的に進めていると伺っております。 今回の事故に関しましては、現在警察等により事故原因の捜査が進められているところですので、予防措置や当日の対応についてこの場で詳細は申し上げられませんが、苫小牧ガスがその後の対応としましては、万全を期すため体制を強化し、市内全域で低圧鋳鉄管の漏えい調査を行い、安全であることを確認しております。 今後の安全管理体制につきましては、苫小牧ガスからは消防機関や警察機関等への通報についての内規を改定し、具体的なガス検知の数値基準を定め、運用を行うとともに、保安部署の人員を増加して体制の強化を図ることを決定したと伺ってございます。 また、他の同様の低圧管につきましては、現在警察等でガス漏れの原因の特定作業を進められているところであり、その結果を踏まえた対応となりますが、入替え計画の考え方を見直す方針というふうに伺ってございます。 次に、西港区汐見地区の屋根つき岸壁の今後の整備についてのお尋ねがございました。 火災により損傷した屋根つき岸壁の状況でございますが、昨年１１月から本年１月まで屋根施設の撤去作業を実施し、現状におきましては物揚場に漁船を係留でき、エプロン上で荷さばきできる状況になってございます。 また、施設の再整備につきましては、苫小牧港管理組合と国の協議が調い、令和３年度に実施され、年度内に完成する見通しとなってございます。 以上でございます。
○議長（金澤俊） 都市建設部長。
◎都市建設部長（粟野茂） 都市建設行政、日新団地建替事業につきまして、熱供給事業終了の前倒しに対する事業者の責任についてのお尋ねがございました。 日新地区の熱供給事業につきましては、大気汚染の防止やエネルギーの有効活用など、環境に配慮した美しいまちづくりを目標として、本市が昭和４５年に策定いたしました糸井住宅団地地域暖房計画に基づき、苫小牧熱サービス株式会社が昭和４７年から熱供給事業を開始したところでございます。 熱供給事業者は、これまで日新団地の建て替えによる管理戸数の減少や管理業務を請け負っていた糸井清掃センターの廃炉など、様々な経営環境の変化を経て事業を継続してまいりましたが、事業を取り巻く状況の厳しさから、今後の経営改善の見通しが立たず、やむなく事業終了の前倒しの方針が打ち出され、昨年８月、本市に説明があったところでございます。 これまで本市は安定した熱供給を継続してもらうため、日新団地建て替えに伴う管理戸数の減少に対し補填を行ってきたところでございますが、それにもかかわらず、熱供給事業者側から事業終了の前倒しの方針が示されたことは誠に遺憾であると同時に、熱供給事業を継続する使命感に欠けているのではないかと疑念を感じざるを得ないところでございます。 本市といたしましては、事業者からの熱供給事業終了の前倒しの方針が示されたことを受け、改めて建て替えに伴う今後の補填経費、施設のランニングコスト、入居者の方々への負担などについて総合的に検討した結果、現状におきましては、やむを得ず前倒しの方針を受けざるを得ないとしたところでございます。 今後におきましては、市民への負担とならないよう、熱供給事業者としての責任をしっかり果たしてもらうよう、引き続き求めていく中で本市としての役割を果たしてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（金澤俊） 上下水道部長。
◎上下水道部長（阿萬野一男） 上下水道行政の中で農地利用の現状と今後の方向性に関するお尋ねがございました。 下水汚泥の農地利用につきましては、令和元年度の実績では年間汚泥発生量５，６５５トンのうち農地利用は１，４６７トンで、全体量の２５．９％を占めており、セメント原料やコンポスト原料などの他の処分方法と比較しても最も安価な処分方法として、下水汚泥処分費用の削減に大きく寄与しているところでございます。 農地利用の今後の方向性につきましては、平成２７年５月に改正された下水道法の中で、下水道事業者は下水道汚泥を燃料や肥料として再生利用することが努力義務化されたことや、現在利用先の農家の方からも窒素やリンを豊富に含む肥料として重宝されており、今後も農地利用の継続を希望されることに加え、他の処分方法と比較し最も安価な処分方法であることから、下水汚泥の農地利用について今後も継続してまいりたいと考えているところでございます。 次に、下水汚泥を肥料として農地利用する際の安全性に関するお尋ねがございました。下水汚泥を肥料として農地利用する場合は、肥料取締法で定められた重金属類の基準値を満たした上で普通肥料として登録を行う必要がございます。 肥料取締法の重金属の基準値は、１００年程度連用した場合においても自然界の濃度を上回らないように定められた厳格な基準でありますが、これに対して本市の下水汚泥は３分の１から１１分の１と低い値を示していることから、肥料としての安全性は高いものと判断しているところでございます。 また、登録機関においても重金属類の定期的なモニタリングが義務づけられており、さらに外部からの立入検査も抜き打ちで定期的に実施されるなど、大変厳しい管理体制の中で下水汚泥の農地利用を行っていることから、今後も安心して使用いただけるものと考えてございます。 次に、コンポスト棟の償還残高と使用状況と再利用についてのお尋ねがございました。 コンポスト棟につきましては、平成１３年度から平成２７年度末まで下水汚泥のコンポスト製造を行ってまいりましたが、生産コストが割高であったことや製造機械の老朽化に伴う更新コストの課題があったことから、コンポスト製造を休止しているところでございます。 コンポスト棟は平成１３年度から平成１４年度の２か年で建設しておりますが、建設費の企業債であります１億９，８１３万９，９９１円の返済期間は３０年となってございます。令和２年度現在の未償還元金につきましては１億５８６万７，８８８円となっており、残りの返済期間は１２年となってございます。 現在のコンポスト棟の使用状況につきましては、小規模ではございますが、安価にコンポストを製造する研究を行う実証実験施設として活用しているところでございます。 再利用につきましては、現在東部地区の人口増加に伴う汚泥量の増加や西町下水処理センターの汚泥処理施設の老朽化に伴う再構築など、将来の汚泥処理の在り方について検討を進めていることから、この中で整理してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（金澤俊） 健康こども部長。
◎健康こども部長（桜田智恵美） 初めに、子育て支援に関連して幼小連携の現状や考え方についてのお尋ねですが、特別な支援を必要とする子供の相談について、教育委員会とともに特別支援教育に関する訪問相談を実施し、令和２年度には認定こども園、保育園、幼稚園など７園を訪問して実施しております。 このほか、特別な支援を必要とする子供の円滑な小学校引継ぎのため、平成２９年度から個別の教育支援計画の幼児期版を全ての保育園、幼稚園、認定こども園で導入するなど、幼児教育、保育施設の情報共有を図りながら市教委と連携しております。 令和２年度は、コロナ禍における対応もあり、一同が集まっての研修や会議は制限されておりますが、これまでの市主催の研修会において道教委や市教委職員を講師に招いて開催しているほか、市教委との合同研修会など取組も展開しておりますので、今後も各施設からの御意見などを参考としながら、円滑な幼小連携が図れるよう努めてまいりたいと考えております。 続きまして、不妊治療についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、国が本年１月に不妊治療対策のロードマップを示しており、この中で、まずは国の助成制度を拡充して支援を進め、令和４年度に保険適用へ切り替える計画であります。 本市では、助成制度が拡充される令和３年度においても引き続き市独自の上乗せ事業や国の助成制度の対象とならないコウノトリ検査事業を継続してまいりたいと考えております。 今後の支援策拡充と不妊治療理解に対する企業への周知についてのお尋ねでございますが、保険適用後の支援策拡充につきましては、保険適用の範囲を見定め、最も効率的な市独自の支援策について検討したいと考えております。 また、不妊治療を進める上で、職場における理解を得られない現状が報告されておりますので、関係部署と連携をしながら、国のパンフレットなども活用し、職場での理解を含めることに努めてまいります。 以上でございます。
○議長（金澤俊） 福祉部長。
◎福祉部長（柳沢香代子） 子供支援行政、子育て支援に関連しまして、こども通園センターおおぞら園に対してのお尋ねがございました。 おおぞら園では、通所児童に係る相談のほか、年間約２００件の新規のお子さんに対する面接相談を行っており、昨年度より社会福祉士を配置するなど相談支援体制の強化を図ってまいりました。 現在では、特別な場合を除き、御連絡いただいてから遅くてもおおむね１か月以内には面接相談を行い、速やかに療育につなげるよう努めております。 おおぞら園への通所を希望された場合、受給者証の交付など所定の手続がございますので一定の期間を要しますが、指導開始前であっても保護者の方からの御心配や御質問に対しては御相談に応じております。 今後も相談支援専門員の資格を有する職員を増やすなど、相談体制をさらに充実させるとともに、引き続き保育園、幼稚園、認定こども園等と連携を図り、障害をお持ちであったり、発達に心配のあるお子さんと御家族に寄り添いながら、きめ細やかな支援を行ってまいります。 以上です。
○議長（金澤俊） 谷川芳一議員。 （谷川芳一議員 登壇）
◆２０番議員（谷川芳一） 一通り御答弁を頂きましたので、改めて財政部から、電子入札については令和４年度をめどに導入を進めているということで出ましたので、ぜひそういうふうにやって、できるところから手をつけていっていただきたいというふうに思っています。 クラウドについては研究しながら、ぜひ市民のためになるように、国がデジタル化を進めるということについて、後れを取ることのないように頑張ってやっていただきたい。 あと、固定資産税については、やはり市民が困ったときには、十分お話を聞いてあげて、その中で少しでも寄り添えるものは寄り添ってあげるというような形で進めていただきたいし、相談に乗ってやっていただきたいなというふうに思っております。 続きまして、クリーンセンターの管理については、これは正直言って、私はプロポーザルになるということについてはあまり納得はしておりません。しかしながら、行政もいろいろこれから努力をするということですから、いろいろな形で地元が参加できるような方法でやる。その一つとしては、分離発注もあるということを考えていただければなというふうに思っています。 続きまして、生活衛生の充実につきましては、道ともこれから協議しながら、法律に基づいて準備を進めていくということですから、大変、隣接をする方については、非常に夏になると悪臭を放ってどうにもならないということが、５年間我慢してきているわけですから、ぜひ少しでも早く、法が改正することで道も動くだろうというふうに思っておりますので、そういうことで少しでも早く市民、また道民のためになるよう努力していただきたいというふうにお願いしておきます。 それから、行政界につきましては、昭和５５年にやったきりということで、何か答弁を開いていると、相手から来ないからしなくていいというようなニュアンスに聞こえたのですが、うちはやはり１市４町の行政区域の中で主導権を握ってやっている広域行政の町でもありますので、ぜひこういうことも次の人に、昭和５５年にやって、もう何十年もたって、ほとんど当時の職員さんはいないですよ。そうしたら、こういうことが忘れ去られてしまう、こういうものでもきちんとあったということを引き継いでいく必要が僕はあると思うので、継続的にこれを我々がやるのでなく、お互いが寄り添うところで話合いを継続していくと、いつかのときにはきちんと落とすことになると思うので、ぜひこのことについては再度お答えを頂きたいというふうに思います。 それから、爆発事故のことについてでございますが、これは命も亡くなったり、今回の重傷者は４０％以上のやけどだということで非常に予断を許さない状況でもありますので、そういう中で私はぜひ二度とこんな事故になったら困るということで、中で私が入手した文書があります。これは市民の皆様へという、平成２９年１１月７日の苫小牧ガスの文書でありますけれども、これを見ましたら、安全だと、こういうふうに書いてあります。 安心・安全の確保に全力を挙げて取り組んでまいりますので、安心して御利用いただくようお願い申し上げます。 安心して使っていたら、また今回、５年かそこらでこれだけの事故があったということなのだけれども、もう少し命の貴さや安全性ということについて、苫ガスや、その筆頭株主である苫小牧市も、特にうちの副市長はここの非常勤の役員でもありますし、ぜひこういうことを厳しくもっともっと私は会社側と取り組んでいただいて、３度なんてあることのないように、あったときは責任を誰かが取らなければ駄目だと思います。そのぐらいの気持ちで事故がなくなるように取り組んでいただきたいと強く要望しておきます。 それから、都市建設部については、正直言いまして、私もびっくりしましたけれども、よく部長、答弁してくれました。誠に遺憾であると同時に、公益性の高い熱供給事業継続、使命感に欠けているのだというふうに、私はちょっと書いたのですけれども、やはり私もそう思うのです。ずっと打合せしてきて、日軽金さんが来るときに、それからずっと協力でいろいろなことをやりながら、お互いにやってきたのに、突然として自分の都合だけでこのようなことをやるのは間違いだと僕は思っています。 なぜならば、ここの事業の株主というのは１者ですよ、実質、八十数％持っているわけだから、８２％持って、あと８％ずつが２者の株主がいて、実際、権限はないという中で一方的にやるのは私はいかがかなと思うので、ぜひ市民のために頑張ってきちんと忌憚のない交渉をしていただきたいというふうに思っております。 下水道については、分かりました。 それから、子供支援の不妊治療、子育てについては、ぜひ不妊治療、私もずっとやってきていますので、ぜひその成果も昨年の９月に聞いています。より一層なるように、そして人口が増えるように、欲しい人に子供が授かるように、今後もやっていただきたいと強くこれも要望しております。 それから、おおぞら園につきましては、行っているけれども、親御さんの都合とかいろいろあって時間が取られるというのがあるのが分かりましたので、ぜひそういうことも含めながらケアしながらやっていただきたいなと、それが長くなれば長くなるほど子供さんにいろいろ不利なことが働くので、ぜひそこら辺もケアをしてやっていただければなというふうに思います。 それから、先に教育委員会に行きます。 教育長、僕はこの働き方改革のことで時間を取ったのですけれども、正直言って教育委員会さんは、ここに書いてある、あなた方はお持ちだと思うのだけれども、文科省からあったように、プリントアウトしてきたのですけれども、教員の変形労働時間制についてということについていろいろなものがあります。全部取りました。そうしたらこんなにあります。だから、持ってこられないけれども、まず、簡単なことで、今ちょっと教育長にお伺いしたのですけれども、私はこの問題というのは、放っておけない問題だから、早くチームなりをつくって、まず何が問題かというのを出して、私は一番は何かといったら、先生の数だと思うのですよ。 例えば今教育委員会、道から来ているのは、生徒数に、我々にはそれ用に、一定ある程度の規定の中で来ていると思うのです。だけれども、その先生方も本当に全員健康で、きちんと職務に就ける人ばかりかといったら、そうでない人もたくさんいるように私はお伺いしております。ですから、そんなことを考えたときに、ぜひ私は、この問題の現実をきちんと見て、この変形労働制をしなければしないほど先生に負担がかかるということをきちんと書いてあるわけです。それがひいては子供のためにならないとうたっている、文科省では。ここに文科省の初等中等教育局というところから出ているのです、企画課というところで。 そんなことで、私は子供のために、先生のためにも、ぜひきちんと教育委員会で認識していただいて、チームをつくって、うちはどうしたらできるかという問題点、それでできるところからかかってほしい、そんな強い思いを持っていますので、いま一度教育長の御答弁を頂けたらなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 さて、最後になりました。 市長、私とあなたは、もう油と水で合わないと思います。だけれども、国際リゾートについてはやはり議論して、市民の声を聞きながら、ただ私は正直言って、ＩＲという言葉がタイトルの中で、今までＩＲ、ＩＲと。国際リゾートというのが、どんと今回市政方針で出てきて、ＩＲではなく、おっ、市長も少し右ハンドルが左に見られるようになったのかなという中で、道がこのような今回、道の方針でやはり同じことで何もないということで、私は時代の流れで、ある意味では、このコロナというのは、苫小牧のＩＲについて、コロナ様様かなと思っています。これで苫小牧の、私は一回、市長も熱くなった、市長も一回全体的に見直して、今のカジノの全体がどうなのか、特にカジノなどというのは、アメリカと今中国の一部、アジアの一部、ヨーロッパのは別ですから、まだ、貴族の遊びだし。そんなことを考えたときに、いま一度、立ち止まってという言葉を使った議員がいました。立ち止まるなり、周りを見据えながら、また耳を澄ましながら、私は国際リゾートというのを中心に、また議会でも、初めは韓国に行く４００万円の中に、附帯決議について、もしＩＲが駄目なら国際リゾートに使うのだと、まちづくりということまでして許可した経緯がありますので、私は駄目だと言っていないのですよ。 だから、そういうことで、もう少し市長、周りの声を耳に聞きながらやってきて、あなたも経済界に一生懸命、尻をたたいて、いいぞいいぞとやった手前、簡単に旗を、拳を降ろすわけにいかないけれども、経済界の人たちもそろそろ見えてきているものもあるのではないかと私は認識しております。それぞれの経済界の人も、こういうときに会うと、いろいろな腹も、うちは違うし、立場上言わざるを得ないというような声も聞きますので、ぜひ市長、今回のことはやはり私は、コロナのことで市長に立ち止まれ、もう一回周りを見なさいということを言っていると思うので、ぜひその考えをいま一度、これを改めるといったら、そうはいかないと思いますけれども、これは答えはいいです。大体分かりますから。あなたが言うとまた長くなるから、私も早く終わろうと頑張っていますので。 そういうようなことと、ただ、少なくとも苫東開発、１万ヘクタール、これは場所は決まっているのですよ。例えば駅前の観光ビルでも、みんな場所は決まっているのですよ。これの国際リゾートだけ臨空ゾーンといったって、どこからで。苫小牧全体で６００ヘクタール全部などということにはならないだろうし、もう少しきちっとしたエリアを定めて、そしてこうやろう、ああやろうということに進んでいったほうが、僕は市民の理解も得やすくなると思うのです。 それが、時代が変わって、いやいや、どうしてもカジノが欲しいのだという市民がいたら、それはそれでまた議論をすればいい。今は駄目だと言っているのです。今は駄目ですよと、今は迎え入れるものではないということで私は叫んでいます。そうでない人もおるでしょうけれども、それは議論だからいいと私は思っている。そのことについて、このエリアのことについて、もう少し縮小して、漠然とした臨空地域などということは言わない。 それから、先ほど市長は言いました。北海道のＩＲ、北海道のＩＲと私もずっと言っています。それは、やはり北海道全体がどんどん疲弊していっていますから、人口はこの１０年間の間に札幌に行った人口がどれだけいたか、苫小牧だって１万人近くいるのです。函館、旭川、もっともっといる。その人たちはなぜ札幌に行くか、一極集中するか、それは大学生が満足すると言っています。働く、自分の好きな、求める職があると、大きい町へ行くと。だからそこに行くというのですよ。 だから、そんなことを考えたときに、私は苫小牧もカジノで人はそんなに集まらない、いっときお金を得る人はいるかもしれないけれども、長くは続かない、そう思うので、ぜひ我々が亡くなった後でも大々として議論がされて、これはよかったのだという、私は足跡を残すべきだと、またあなたもそういう足跡を残すべきだと思っておりますので、このことについて市長から御答弁を頂けたらなと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩倉博文） 再質問に対するお答えですが、まず一つは、エリアをはっきりせい。何度か図面も出しているのですけれども、新千歳空港の南西部に該当する、明確な図面とはなりませんけれども、このぐらいの位置ですということは何度か提示していますので、新千歳空港の南西部、いわゆる臨空ゾーンを前提として
国際リゾート構想の立地を設定しているということで御理解いただきたいなというふうに思います。 非常に残念なのは、やはりＩＲイコールカジノと思われる方と、必ずしもカジノ以外でもたくさんの機能があるというふうに考えられている方との、やはり統合型リゾートの受け止め方が随分違うので非常に残念なのですが、少なくとも申請権者は北海道ですので、北海道、そして知事がどう判断するか。 もう一つは、やはりこういう状況の中で、海外オペレーターがまだ北海道の魅力というものを感じて、数千億円の投資を考えているオペレーターが現実にいるということでありますので、やはり私としては、しっかりとこの目標、道民あるいは北海道経済、あるいは苫小牧の新しい市民のためにも、しっかりと地に足のついた取組をしていかなければいけないというふうに考えていますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 教育長。
◎教育長（五十嵐充） １年単位の変形労働時間制の導入の関係でございますけれども、学校の働き方改革については、教員の負担軽減ということがメインの課題であると認識しております。 それで今現状、私ども苫小牧市教委では、教員の負担軽減のために、特に支援が必要な児童が増えている状況については、支援員の動員を行う、あるいは部活動での中学校の先生たちの負担が多いという部分では、今回教育行政執行方針にも載せましたけれども、部活動指導員の配置などを検討するといったようなことで、教員の負担軽減のためにいろいろとやっていることはあるということです。 それで、今回１年単位の変形労働時間制度が直接これを導入することで即教員の負担軽減につながるのかどうなのかというところは、１月に道の胆振教育局において行われた胆振管内の教育長会議においても道教委からの説明も受け、管内１１の市町の教育長の中でいろいろ意見交換もしましたが、なかなか胆振管内の中でも、それはいいなと、すぐやりましょうということにはなかなかなっていないという状況がありまして、先ほどの答弁の繰り返しに最後になりますけれども、令和３年度からの導入は見送ることとして、なお道立学校での状況、それから他の町での取組状況などを踏まえた上で、制度導入については慎重に判断したいというのが現状の考えでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 福原副市長。
◎副市長（福原功） 厚真町と安平町と本市の行政界について再度のお尋ねがございました。 東胆振１市４町では、本市が中心市となりまして、定住自立圏形成協定を締結するなど、お互いに連携、協力しながら、それぞれの行政区域を越えて圏域全体の活性化を図る取組を行っているところでございます。 その中で、行政界の問題が広域的な行政課題として今もなお残っているということは認識をしているところではございますが、先ほど総務部長からも御答弁申し上げましたが、長い歴史に基づくお互いの主張が平行線をたどり、協議が進まなかった難しい経過があり、行政運営上支障のない中でこの話を進めていくことは相当な理由と高度かつ慎重な政策判断が必要となることを御理解いただきたいと思います。 ただ、私どもといたしましては、このことを過去のことではなく現在の問題として捉え、議員からもお話がありましたけれども、今後どうしていくべきかを含め、将来に向けてしっかりと引き継いでいかなければならないと考えてございます。 以上でございます。
○議長（金澤俊） 福原副市長。