平成３１年第２回 ２月定例会 平成31年第２回２月定例会 釧 路 市 議 会 会 議 録 第 ８ 日 平成31年３月15日（金曜日）─────────────────────────────────────── 議事日程 午後４時開議日程第１ 議案第１号から第43号まで及び第53号（委員長報告、討論、表決）日程第２ 議案第44号 監査委員の選任について同意を求める件日程第３ 議案第54号 副市長の選任について同意を求める件日程第４ 諮問第１号
人権擁護委員候補者の推薦について意見を求める件日程第５ 議案第55号
釧路市議会委員会条例の一部を改正する条例日程第６ 意見書案第１号 日米地位協定のあるべき姿への見直しを求める意見書 意見書案第２号 我が国の領土・領海の基点となる離島の保全・管理に関する意見書 意見書案第３号 防災・減災対策等の充実強化を求める意見書 意見書案第４号 食品ロス削減に向けてのさらなる取り組みを進める意見書 意見書案第５号 地方公務員法及び地方自治法の一部改正における
会計年度任用職員の処遇改善と雇用安定に関する意見書日程第７ 意見書案第６号
就労継続支援Ｂ型事業所などの報酬引き上げ等を求める意見書日程第８ 意見書案第７号 教職員を増やし、長時間労働の是正を求める意見書日程第９ 意見書案第８号 カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）を誘致しないことを求める
意見書 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 会議に付した案件１ 諸般の報告１ 日程第１１ 日程第２１ 日程第３１ 日程第４１ 日程第５１ 日程第６１ 日程第７１ 日程第８１ 日程第９
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出席議員（26人） 議 長 ７番 草 島 守 之 副議長 14番 秋 田 慎 一 １番 伊 東 尚 悟 ２番 山 口 光 信 ３番 三 木 均 ４番 高 橋 一 彦 ５番 続 木 敏 博 ６番 戸 田 悟 ８番 河 合 初 恵 ９番 大 越 拓 也 10番 森 豊 11番 大 澤 恵 介 12番 金 安 潤 子 13番 工 藤 正 志 15番 松 橋 尚 文 16番 月 田 光 明 17番 畑 中 優 周 18番 松 永 征 明 20番 村 上 和 繁 21番 梅 津 則 行 22番 岡 田 遼 23番 松 尾 和 仁 24番 宮 田 団 25番 松 永 俊 雄 26番 酒 巻 勝 美 27番 佐 藤 勝
秋 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出席を求めた者 休会前に同じ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本会議場に出席した者 休会前に同じ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議会事務局職員 休会前に同じ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後４時００分開議
△開議宣告
○議長（草島守之） 皆さんご苦労さまでございます。 出席議員が定足数に達しておりますので、休会前に引き続き会議を開きます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△諸般の報告
○議長（草島守之） 事務局長に諸般の報告をさせます。
◎議会事務局長（若生貴仁） 報告をいたします。 ただいまの出席議員は26人であります。 次に、本日付をもって市長から議案第54号副市長の選任について同意を求める件の追加提出がありました。 次に、本日付で三木均議員外６人から議案第55
号釧路市議会委員会条例の一部を改正する条例の追加提出がありましたので、お手元に配付いたしました。 次に、本日付で三木均議員外６人から意見書案第１号日米地位協定のあるべき姿への見直しを求める意見書、意見書案第２号我が国の領土・領海の基点となる離島の保全・管理に関する意見書、意見書案第３号防災・減災対策等の充実強化を求める意見書、意見書案第４号食品ロス削減に向けてのさらなる取り組みを進める意見書、意見書案第５号地方公務員法及び地方自治法の一部改正における
会計年度任用職員の処遇改善と雇用安定に関する意見書、工藤正志議員外２人から意見書案第６
号就労継続支援Ｂ型事業所などの報酬引き上げ等を求める意見書、松永俊雄議員外２人から意見書案第７号教職員を増やし、長時間労働の是正を求める意見書、村上和繁議員外２人から意見書案第８号カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）を誘致しないことを求める意見書、以上８件の提出がありましたので、お手元に配付いたしました。 次に、本日の議事日程は日程第１ 議案第１号から第43号まで及び第53号日程第２ 議案第44号日程第３ 議案第54号日程第４ 諮問第１号日程第５ 議案第55号日程第６ 意見書案第１号から第５号まで日程第７ 意見書案第６号日程第８ 意見書案第７号日程第９ 意見書案第８号であります。 以上で報告を終わります。 ──────────────────── 〔朗読せざるも掲載〕 ２月
定例市議会議案件名（追加分） 議案番号 件 名議案第54号 副市長の選任について同意を求める件（以上１件 市長提出）議案第55号
釧路市議会委員会条例の一部を改正する条例（以上１件
議員提出） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△日程第１ 議案第１号ほか上程（委員長報告、討論、表決）
○議長（草島守之） 日程第１、議案第１号から第43号まで及び第53号を一括議題といたします。 ────────────────────
△委員長報告
○議長（草島守之） 順次、各委員長の報告を求めます。 最初に、
総務文教常任委員長の報告を求めます。 12番金安潤子委員長。
◆１２番（金安潤子議員） （登壇） 今定例会において、当
総務文教常任委員会に付託されました各案件のうち、３月８日の本会議で議決されたものを除く案件につきまして、審査の概要と結果を報告いたします。 当委員会は、５日間にわたり付託案件及び所管事項に関する審査を行い、本日、採決を行って閉会しました。 採決に際し、
日本共産党議員団所属委員から、議案第１号平成31年度釧路市一般会計予算中、歳入各款については、消費税・地方消費税の税率引き上げに伴う手数料・使用料の引き上げは容認できない。地方財政計画においては不十分ながらも前年度と同程度の一般財源を確保したとされるが、釧路市においては市税の伸びも少なく、地方交付税の財源保障機能も果されているとは言いがたい。不要不急の大型建設事業に資する国・道の補助金がある一方、福祉・教育など市民生活に関連の深い国庫支出金や道支出金は不十分である。 地方債及び歳出第13款公債費については、身の丈を超えた過大な西港建設の投資に傾斜したものとなっている。 歳出第２款総務費の一部については、個人情報の漏えいやセキュリティーなどの問題が指摘されるマイナンバー関連の
番号制度関連システム改修事業費や国民保護対策費、自衛官募集事務費など地方自治体としては取り組むべきものではないものが含まれている。さらに、昨年、最低賃金の改定で事務補助の臨時職員の賃金が最低賃金を下回りかねない事態となり、わずか１円の賃上げで法違反となることを回避したが、今回の予算においても非正規職員の賃金の抜本的な引き上げは見送られた。このままでは、ことしの最低賃金の引き上げが行われた際には、再び最賃を下回る危険がある。2020年度から
会計年度任用職員制度が始まるとしても、それを理由に臨時・嘱託職員の賃金の引き上げを先延ばしすることは到底許されない。 昨年度と比べ件数は大幅に減少しているとはいえ、市民生活の実態を無視した滞納処分についても容認できない。
地域公共交通再編事業費については、バス路線が再編されても乗客数が維持されるかどうかの確かな検証もないままに進められようとしており、このままでは再編予定の沿線の市民に犠牲を強いることにもなりかねない。 歳出第８款土木費の一部について、
立地適正化推進事業費は都市機能誘導施設の誘致に対する補助であるが、もともと同一地域にあった施設の建て直しに対する補助であって、補助金の効果は薄い。立地適正化、コンパクトなまちづくりは根本に立ち返って再検討すべきである。 歳出第11款教育費の一部について、新図書館の開館に合わせての図書資料購入費の大幅増額が平成31年度も見送りとなった。基金の活用にとどまらず、図書資料購入費を大幅に予算化しなければ、図書館の役割は果たせない。就学援助の入学準備金の入学前支給などの点は評価するが、学校配当予算は子ども１人当たりで見れば微増にとどまり、父母の経済的負担を軽減するものとはなっていない。教員の働き方改革に資する予算ともなっていない。 歳出第14款諸支出金においては、国民健康保険料の負担軽減のための政策的繰り入れを引き続き見送るなど、市民負担の軽減に資するものとはなっていない。 歳出第15款職員費については、増員が求められる生活保護のケースワーカーの増員を見送るなど、職員の働き方改革を進めるものとはなっていない。同様の理由で議案第19号釧路市職員定数条例の一部を改正する条例についても反対する。 よって、議案第１号平成31年度釧路市一般会計予算中、歳入各款、地方債、歳出第２款総務費の一部、第８款土木費の一部、第11款教育費の一部、第13款公債費、第14款諸支出金、第15款職員費について反対する。 議案第９号平成31年度釧路市
駐車場事業特別会計予算及び議案第10号平成31年度釧路市
動物園事業特別会計予算についても、消費税増税に伴う使用料の負担増の予算案であり、反対する。 議案第22号釧路市基金条例の一部を改正する条例については、森林環境税を原資とする森林環境譲与税の受け皿として森林環境整備基金を設けるものだが、二酸化炭素の排出者としての企業負担が見送られ、住民税に一律1,000円を上乗せするもので、企業の排出者責任を不問とするものである。よって反対する。 議案第24号消費税率及び地方消費税率の引上げに伴う関係条例の整備に関する条例、議案第36号釧路市駐車場条例の一部を改正する条例、議案第41号釧路市動物園条例の一部を改正する条例については、いずれも消費税の税率引き上げに伴う使用料等の改定の議案である。厳しい市民生活の中で、国の税制変更に基づくものであったとしても、新たな市民負担を求めることは行うべきではない。よって反対するとの態度表明がありました。 採決の結果、議案第１号平成31年度釧路市一般会計予算中、歳入各款、地方債、歳出第２款（総務費の一部）、同第８款（土木費の一部）、同第11款（教育費の一部）、同第13款（公債費）、同第14款（諸支出金）、同第15款（職員費）、議案第９号平成31年度釧路市
駐車場事業特別会計予算、議案第10号平成31年度釧路市
動物園事業特別会計予算、議案第19号釧路市職員定数条例の一部を改正する条例、議案第22号釧路市基金条例の一部を改正する条例、議案第24号消費税率及び地方消費税率の引上げに伴う関係条例の整備に関する条例、議案第36号釧路市駐車場条例の一部を改正する条例、議案第41号釧路市動物園条例の一部を改正する条例につきましては、いずれも賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第１号平成31年度釧路市一般会計予算中、債務負担行為、一時借入金、歳出第１款（議会費）、同第６款（農林水産業費の一部）、同第10款（消防費）、同第16款（予備費）、議案第18号釧路市事務分掌条例の一部を改正する条例、議案第20号釧路市特別職の職員の給与に関する条例等の特例に関する条例、議案第21号釧路市特別職の職員の退職手当支給条例の一部を改正する条例、議案第40
号釧路市立学校設置条例の一部を改正する条例につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で報告を終わります。
○議長（草島守之） 次に、
経済建設常任委員長の報告を求めます。 ２番山口光信委員長。
◆２番（山口光信議員） （登壇） 今定例会において、当
経済建設常任委員会に付託されました各案件のうち、３月８日の本会議で議決されたものを除く案件につきまして、審査の概要と結果を報告いたします。 当委員会は、４日間にわたり付託案件及び所管事項に関する審査を行い、本日、採決を行って閉会しました。 採決に際し、
日本共産党議員団所属委員から、議案第１号平成31年度釧路市一般会計予算中、歳出第６款（農林水産業費の一部）については、担い手対策が不十分な上、生乳生産の４分の１を占める大規模法人への支援に偏っている。 歳出第７款（商工費の一部）のうち、
企業立地促進条例補助金は、企業誘致に傾斜する
余り地元中小事業者への対策が不十分であり、
ＩＲ統合型リゾート、カジノ推進費が含まれている。 歳出第８款（土木費の一部）については、
釧路火力発電所建設に伴う道路整備予算が含まれ、地産地消とはいえ、事実上一私企業への支援となり、疑問が残る。 歳出第９款（港湾費）については、過大投資と指摘してきた西港の新西防波堤建設、しゅんせつなど国直轄工事負担金が含まれている。 以上の理由により反対する。 議案第16号平成31年度釧路市
港湾整備事業会計予算については、過大投資と言うべき
西港バルク港湾建設による企業債償還金が含まれている。よって反対するとの態度表明がありました。 採決の結果、議案第１号平成31年度釧路市一般会計予算中、歳出第６款（農林水産業費の一部）、同第７款（商工費の一部）、同第８款（土木費の一部）、同第９款（港湾費）、議案第７号平成31年度釧路市
農業用簡易水道事業特別会計予算、議案第８号平成31年度釧路市
魚揚場事業特別会計予算、議案第12号平成31年度釧路市
水道事業会計予算、議案第13号平成31年度釧路市
工業用水道事業会計予算、議案第14号平成31年度釧路市
下水道事業会計予算、議案第15号平成31年度釧路市
公設地方卸売市場事業会計予算、議案第16号平成31年度釧路市
港湾整備事業会計予算、議案第32号釧路市
企業立地促進条例の一部を改正する条例、議案第33号釧路市
公設地方卸売市場業務規程の一部を改正する条例、議案第34号釧路市
農業用簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例、議案第35号釧路市魚揚場条例の一部を改正する条例、議案第37号釧路市
港湾施設管理条例の一部を改正する条例、議案第38号釧路市
水道事業給水条例等の一部を改正する条例につきましては、いずれも賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第１号平成31年度釧路市一般会計予算中、歳出第５款（労働費）、同第12款（災害復旧費）、議案第17号釧路市建築審査会条例の一部を改正する条例、議案第23号釧路市手数料条例の一部を改正する条例、議案第39号釧路市
水道布設工事監督者の配置基準及び資格並びに水道技術管理者の資格に関する条例の一部を改正する条例につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で報告を終わります。
○議長（草島守之） 次に、
民生福祉常任委員長の報告を求めます。 15番松橋尚文委員長。
◆１５番（松橋尚文議員） （登壇） 今定例会において、当
民生福祉常任委員会に付託されました各案件のうち、３月８日の本会議で議決されたものを除く案件につきまして、審査の概要と結果を報告いたします。 当委員会は、４日間にわたり付託案件及び所管事項に関する審査を行い、本日、採決を行って閉会しました。 採決に際し、
市民連合議員団所属委員、
自民クラブ所属委員、
公明党議員団所属委員、市政進クラブ所属委員及び新
創クラブ所属委員から、議案第53号釧路市子どもの貧困対策条例について、本条例案の冒頭に書かれている、子どもは釧路市の宝であり、社会の希望であるというのはそのとおりであり、子どもの貧困にはしっかりとした対策が必要である。子どもは生まれた場所にかかわらず、未来への希望としてはぐくんでいくべきであり、子どもの貧困対策は国が責任を持って行うべきである。その上で、北海道や各市町村がさまざまな施策を検討していくべきであり、現時点で釧路市として条例を制定することは時期尚早と言わざるを得ない。よって反対する。 また、
日本共産党議員団所属委員から、議案第１号平成31年度釧路市一般会計予算中、歳出第２款総務費の一部について、マイナンバー制度は、膨大な予算が使われていながら市民の多くは制度の効果を実感していない。マイナンバーカードの作成は、本人の任意が前提である。よって反対する。 歳出第３款民生費について、
高齢者外出促進バス事業費は、高齢者の方がバスで市内どこでも行けるなどメリットが多いと思うが、入浴券や阿寒・音別地域のタクシー券の制度がなくなる。よって反対する。 歳出第４款衛生費について、
ごみ処理手数料徴収事務費では、可燃ごみの指定袋や粗大ごみ処理券など消費税の増税で値上げを前提とした支出である。よって反対する。 議案第２号平成31年度釧路市
国民健康保険特別会計予算について、平成31年度も一定の所得以下の方の国民健康保険料が引き下がることになるが、さらなる負担軽減のための政策的繰り入れが、平成31年度もゼロである。国民健康保険料の負担が市民にとってまだまだ重い負担になっている。よって反対する。 議案第３号平成31年度釧路市
国民健康保険阿寒診療所事業特別会計予算及び議案第４号平成31年度釧路市
国民健康保険音別診療所事業特別会計予算について、今回の消費税の増税によって、10月以降は患者の負担がふえる。よって反対する。 議案第５号平成31年度釧路市
後期高齢者医療特別会計予算について、平成31年度で
後期高齢者医療制度の保険料が９割軽減から８割軽減となり、負担がふえ、7,000人以上の後期高齢者に負担を与えることになる。よって反対する。 議案第６号平成31年度釧路市
介護保険特別会計予算について、平成31年度の介護保険料は上がり、市の独自軽減をなくしてしまったことは市民への影響が大きい。よって反対する。 議案第11号平成31年度釧路市
病院事業会計予算について、今回の消費税の増税によって、患者の負担がふえる予算案となっている。よって反対する。 議案第30号釧路市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について、緩和ケア内科がふえることは歓迎できるが、診断書などに消費税増税分が含まれており、市民負担がふえる。よって反対する。 議案第31号釧路市
国民健康保険診療所条例の一部を改正する条例について、特別室使用に係る室料差額や診断書の消費税増税分が反映されており、市民負担がふえる。よって反対する。 議案第42号財産処分の件について、市の財産を安く売却することは、市民に誤解を与える可能性もあり、市民に対して十分な説明責任を求めるとの意見を付して賛成するとの態度表明がありました。 採決の結果、議案第53号釧路市子どもの貧困対策条例につきましては、賛成少数で原案を否決すべきものと決しました。 議案第１号平成31年度釧路市一般会計予算中、歳出第２款（総務費の一部）、同第３款（民生費）、同第４款（衛生費）、議案第２号平成31年度釧路市
国民健康保険特別会計予算、議案第３号平成31年度釧路市
国民健康保険阿寒診療所事業特別会計予算、議案第４号平成31年度釧路市
国民健康保険音別診療所事業特別会計予算、議案第５号平成31年度釧路市
後期高齢者医療特別会計予算、議案第６号平成31年度釧路市
介護保険特別会計予算、議案第11号平成31年度釧路市
病院事業会計予算、議案第30号釧路市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例、議案第31号釧路市
国民健康保険診療所条例の一部を改正する条例につきましては、いずれも賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第１号平成31年度釧路市一般会計予算中、歳出第11款（教育費の一部）、議案第25号釧路市
ホームヘルパー派遣条例を廃止する条例、議案第26号釧路市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例、議案第27号釧路市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例、議案第28号釧路市廃棄物の減量及び処理等に関する条例の一部を改正する条例、議案第29号釧路市
国民健康保険条例の一部を改正する条例、議案第42号財産処分の件、議案第43号和解成立の件につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で報告を終わります。
○議長（草島守之） 次に、石炭対策・
関連エネルギー調査特別委員長の報告を求めます。 10番森豊委員長。
◆１０番（森豊議員） （登壇） 今定例会において、当石炭対策・
関連エネルギー調査特別委員会に付託されました案件につきまして、審査の概要と結果を報告いたします。 また、当委員会の付議事件であります「石炭産業振興対策及び石炭火力発電所の立地促進に関する件」につきまして、前委員会以降の審査の中間報告をいたします。 当委員会は、３月13日に開会し、付託案件及び付議事件の審査を行い、本日採決を行って閉会しました。 審査においては、
釧路コールマイン株式会社の生産状況、平成31年度
石炭関係政府予算、釧路火力発電所及び釧路市新産業創造等事業などについて議論が行われました。 「産炭国に対する石炭採掘・保安に関する技術移転等事業」の
研修受け入れ対象国がふえていることから、
石炭関係政府予算のさらなる確保に向けた取り組みが重要であるとの意見があったほか、釧路火力発電所の工事が延期となったことは、少なからず、
釧路コールマイン株式会社へ影響を及ぼすこととなることから、再来年度以降の国の予算確保に向け、市長を先頭に準備を進めていってほしいとの要望がありました。 採決に際し、
日本共産党議員団所属委員から、「議案第１号平成31年度釧路市一般会計予算中、商工費の一部、４億6,000万円の補助金については、財源に基金からの諸収入を充てるとはいえ、昨年に続く補助金、しかも４億円を超える多額な補助金であり、昨年からの道路整備費と合わせると、２年間で７億円にものぼり、火力発電への前のめりのてこ入れは、市民の誤解を招きかねない。したがって、市民に対して丁寧な説明、情報開示を求める」との意見を付して賛成するとの態度表明がありました。 採決の結果、議案第１号平成31年度釧路市一般会計予算中、歳出第７款（商工費の一部）につきましては、原案のとおり可決すべきものと決しました。 当委員会でなされた審査が、石炭産業の長期安定政策確立と安定振興に資することを期待し、以上で中間報告を終わります。
○議長（草島守之） 次に、
都心部市街地整備特別委員長の報告を求めます。 20番村上和繁委員長。
◆２０番（村上和繁議員） （登壇） 今定例会において、当
都心部市街地整備特別委員会に付託されました案件につきまして、審査の概要と結果を報告いたします。 また、当委員会の付議事件であります「釧路駅周辺、北大通及び北大通隣接地区の都市機能充実と、都市機能充実に資する民間事業の誘発促進に関する件」につきまして、前委員会以降の審査の中間報告をいたします。 当委員会は、３月13日に開会し、付託案件及び付議事件の審査を行い、本日採決を行って閉会しました。 審査において、防災等の視点を含む釧路駅周辺まちづくり及び中心市街地の活性化について議論を行いました。 採決に際し、
日本共産党議員団所属委員から、議案第１号平成31年度釧路市一般会計予算中、歳出第８款（土木費の一部）、2,076万3,000円については、鉄道高架ありきの事業推進、莫大な投資に直結するものであり反対するとの態度表明がありました。 採決の結果、議案第１号平成31年度釧路市一般会計予算中、歳出第８款（土木費の一部）につきましては、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第１号平成31年度釧路市一般会計予算中、歳出第７款（商工費の一部）につきましては、原案のとおり可決すべきものと決しました。 当委員会でなされた審査が、釧路駅周辺地区、北大通及び北大通隣接地区の都市機能充実に資することを期待し、以上で中間報告を終わります。
○議長（草島守之） 次に、議会広報特別委員長の報告を求めます。 23番松尾和仁委員長。
◆２３番（松尾和仁議員） （登壇） 当議会広報特別委員会の付議事件であります「議会活動の広報に関する件」について、審査の経過を報告いたします。 当委員会は、閉会中の１月22日及び今会期中の３月14日に開催し、審査を行いました。 １月22日の審査においては、市議会だより第59号の紙面内容と、議会報告会の開催概要を確認したほか、議会映像配信に係るアクセス数の実績をもとに、今後の映像配信のあり方等について議論しました。 ３月14日の審査においては、市議会だより第60号の発行予定及び紙面構成を確認したほか、改選後の次期委員会への申し送り事項について確認をしました。 以上で報告を終わります。
○議長（草島守之） 以上で各委員長の報告は終わりました。 ────────────────────
△委員長報告に対する質疑
○議長（草島守之） 各委員長の報告に対する質疑を許します。 質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（草島守之） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。 ────────────────────
△議案第１７号ほか１３件討論省略
○議長（草島守之） この際、お諮りいたします。 議案第17号、第18号、第20号、第21号、第23号、第25号から第29号まで、第39号、第40号、第42号及び第43号の以上14件に対する討論を省略し、直ちに採決に入ることにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（草島守之） ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決を行います。 ────────────────────
△議案第１７号ほか１３件表決（可決）
○議長（草島守之） 議案第17号、第18号、第20号、第21号、第23号、第25号から第29号まで、第39号、第40号、第42号及び第43号の以上14件を一括採決いたします。 各案に対する委員長の報告は原案可決であります。 各案を委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（草島守之） ご異議なしと認めます。 よって、各案は委員長報告のとおり原案可決と決しました。 ────────────────────
△議案第１号ほか２８件討論
○議長（草島守之） 次に、議案第１号から第16号まで、第19号、第22号、第24号、第30号から第38号まで及び第41号の以上29件に対する一括討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次これを許します。 最初に、25番松永俊雄議員の発言を許します。 25番松永俊雄議員。
◆２５番（松永俊雄議員） （登壇） 私は、日本共産党議員団を代表して、ただいま議題になっております議案第１号ほか各案件について、反対の立場で討論を行います。 主な論点だけ述べさせていただきます。 消費税増税を前提にした、食料品を初め、先取り値上げとも言うべき諸物価の値上げが続き、消費税10％への増税は市民生活に重大な打撃となることは、市長も市民生活にさまざまな影響があると、このように認めざるを得ないところであります。こうしたときこそ市政は、市民の福祉を増進するとした地方自治体本来の役割を果たさなければなりません。 ところが、予算を見ますと、子どもの医療費無料化の拡大など一部に前進した側面はあるものの、全体として市民生活に寄り添うものとはなっていない、このように言わざるを得ません。それはまず、消費税増税を唯々諾々として受け入れ、公共料金に負担を転嫁していることにあらわれています。 また、将来への投資と大見えを切りながら具体的中身が乏しく、肝心な地元中小事業者に対する施策などが不十分であるばかりではなく、国の施策に乗って観光には力が入る一方、地元基幹産業に対する対策は不足していると言わざるを得ません。 特に、私は、全国に名立たる水産基地である釧路が、水揚げ減少からその首座は譲ったとしても、将来にわたって水産基地としての機能、役割を担い、市民の暮らしと経済の中核として位置づけようとするのなら、ここでの対策、それこそ将来を見越した取り組みなしに釧路の明るい未来は描けない、このように考えています。 その視点で見るなら、例えば水産加工振興センターが施設、建物の老朽化から事務部門を他に移転、統合するなど、逆さまと言わなくてはなりません。むしろ施設も機能も抜本的に強化する、長期的視点からそうした接近が図られなくてはなりません。今回の措置はそれに逆行するものと言わなくてはなりませんし、ましてや、市長が実現可能性も極めて薄い
ＩＲ統合型リゾート誘致の旗を掲げ、カジノ誘致に狂奔する姿はとても同意できないものであります。 それはまた、漁業、水産、農業の担い手、後継者が極端に不足している中、これに対する施策もおざなりで、成り行き任せの感を免れない点でも同様です。私は、釧路の製造業の中心が食品製造にあり、その出荷額が730億円を超えている現実からも、釧路の水産物や農産物を生かした食品製造にこそ活路を見出していく。人口17万人を切った今、ここにこそ力点を置くべきではありませんか。 次に、市長が言う未来への投資は、鉄道高架を含む駅周辺のまちづくりについても触れなくてはなりません。 津波からの避難、防災の視点を含むとしながらも鉄道高架事業を推進しようとする姿勢も、私たちには理解できません。釧路駅を現状のままでよしとする市民は少ないのは事実であります。それに便乗するかのような形で、莫大な事業費となる鉄道高架、周辺の区画整理や道路網の整備を進めようとするのは、ＪＲ北海道が一方で線路網の切り捨て、再編を推し進めようとしていることからも見通しは不透明と言えます。 にもかかわらず、財源見通しも定かではない鉄道高架に固執する姿は、市立病院あるいは中央図書館に見られた強引な市政運営が後に破綻、あるいは市民の厳しい批判にさらされていることを改めて思い起こさせるものであります。 また、釧路西港建設、バルク港湾とそれに伴う一連の施策も首をかしげざるを得ないものがあります。穀物飼料の輸入量は必ずしも伸びておらず、いわゆるパナマックス級の大型貨物船の入港予定も定まらない現実を抜きにして整備を進め、今また港湾計画に具体的な位置づけがないにもかかわらず新西防波堤の建設を促進するのは、将来に負担をつけ回すのに等しいものと言わざるを得ません。 福祉に目を転じてみますと、議会の議論に押されて、先ほども触れた小学校入学までの子どもの医療費の無料化は新年度から実現する見通しとなったものの、その先の展開が残念ながら見えておりません。子育て支援の観点からも、多くの自治体で中学校卒業までの子どもの医療費無料化を進めるのが当たり前のようになっている中で、釧路市がようやく小学校入学までにとどまっているのは極めて残念と言うほかはありません。 高齢者バス事業の拡大はいいものの、乗るたびに100円を徴収する、あるいは入浴券の廃止は、高齢者の強い批判、不満を呼び起こしていることも指摘しておきます。 教育費では、市民の強い批判の中で中央図書館の図書資料整備予算が伸びず、蔵書に新たな魅力が乏しいのも否定できない現実です。私たちは再三、蔵書の充実を求めてまいりましたが、予算措置は不十分。せっかく入館者がふえても貸出冊数が相応して伸びていない点に、それが如実にあらわれていることも指摘せざるを得ません。 次いで私は、高過ぎる国民健康保険料の負担軽減のため子どもの均等割を廃止する自治体もあらわれる中で、負担軽減のため一般会計からの政策的繰り入れを拒否している姿には全く共感できません。国保加入者、市民生活の現実に目を向けようとしない姿勢には幻滅さえ覚えます。 私は、ここで再び市長の政治姿勢にも触れないわけにはまいりません。 就任以来、市長は10年。いわば、市長は釧路市民の兄とも父とも言える存在であります。市長に求められるのは、市民に対しては常に謙虚で、声なき声にもしっかり耳を傾けることではないでしょうか。市立病院の新棟建設延期問題に見られるような、責任はあると言いつつも具体的にその責任を明らかにしないのなら、市民に対して真摯な姿とは言えません。 また、市民や議会の指摘に対しては、これを大きく受けとめる度量が求められていると言わざるを得ません。もちろん、市議会は市長の政治の追認機関ではありませんから、時として厳しい批判もあるのも、これは当然のことであります。そういう批判も飲み込んで市政に当たっていただくのが釧路市の市長の大事な務めではないか、このように申し上げて反対討論を締めくくらせていただきますが、ここで議長のお許しを得て、私も一言ご挨拶を申し上げます。 1981年、昭和56年以来、８年間のブランクはありましたけれども、40年近くにわたって多くの市民の皆さんのご指導をいただき、またこの議場の先輩あるいは同僚の議員の皆さんのご協力もいただいてまいりました。同時に、蝦名市長を初め歴代市長、理事者の皆さんの温かいご指導もいただいて、今日までどうにか職責を果たすことができたかな、このように思っています。この場をかりて厚くお礼を申し上げまして、簡単ですけれども、最後のご挨拶にさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（草島守之） 次に、23番松尾和仁議員の発言を許します。 23番松尾和仁議員。
◆２３番（松尾和仁議員） （登壇） 私は、平成31年度の釧路市各会計予算案について、市民連合議員団を代表して、原案賛成の立場で討論を行います。 初めに、蝦名市長は市長就任以来、釧路市が直面していた課題に真っ正面から向き合い、前例踏襲型の行政からの脱却と財政の健全化に取り組んできたところであります。この間、都市経営戦略プランを策定し、財政健全化推進プラン、市役所改革プラン、そして地域経済のプラス成長を目指し、政策プランを取りまとめ、域内循環、外から稼ぐといった柱立てを行い、これまでさまざまな施策の展開を図るとともに、ひがし北海道の拠点都市として、陸海空のネットワークである高速道路や港湾、空港など広域的な拠点機能の整備を進めてこられたことは、高く評価するものであります。 このような中、国の平成31年度地方財政対策では、一般財源総額で前年度を0.6兆円上回り、注目していた今後の一般財源総額は、2018年度水準を2021年度まで実質的に確保することが明記されたところでありますが、しかし釧路市の平成31年度各会計予算全般を見ますと、一般会計では平成30年度を３億円上回る953億円の予算規模となったものの、市税、地方交付税、臨時財政対策債の合計額は平成30年度当初予算との比較ではマイナス0.9％、約４億1,000万円減の見込みとなったところであります。 特に、市税では、固定資産税は、家屋の新増築や償却資産の新増設などによる増収が見込まれるものの、法人市民税や市たばこ税において減収となる見込みであることから、平成30年度当初予算と比較し、全体でプラス0.3％、約6,000万円の増と、ほぼ横ばいとなっており、市町村の税収が2.1％ふえるとされている国の地方財政対策とは大きな乖離が生じていることは、大きな問題であります。 このような厳しい財政環境の中、平成31年度予算は、健全で安定した財政運営を確保していくために、昨年度に引き続き、歳入に見合った歳出の実現に取り組み、また本年度よりスタートした釧路市まちづくり基本構想に基づき、誰もが健康で安全に安心して生まれ育ち、生きがいを持って暮らし続けることができるまち、そして次世代を担う若者が地域の未来に希望を描くことができるまちを目指し、地域経済を担う人材を育て、経済活動を支える都市機能の向上を図り、経済の活性化につなげるための投資となる施策に重点を置いた予算編成となったものと考えます。 まちの活力を高める地域経済の活性化では、外から稼ぐ力を高めるため、企業の生産体制、技術向上や販路拡大などの地盤づくりへの支援を行うとともに、企業の持つ強みを引き出し伸ばす釧路市ビジネスサポートセンターｋ－Ｂｉｚの相談対応体制の強化を図るとともに、観光立国ショーケースの最終年に向け、釧路、阿寒、音別、それぞれの地域特性を生かした観光資源の磨き上げを行い、訪日外国人旅行客誘客に向けた受け入れ態勢の整備を地域一丸となって進め、目標達成に向けて各種施策の取り組みを加速させていくことは重要であります。 地域経済を担う人材育成では、自分たちが暮らすまちの歴史等を学ぶ地域教育やキャリア教育などを通して、地元に愛着や誇りを持つ人材を育てるとともに、就労支援やＵＩＪターンの推進などにより地域を支える人材の育成、確保につながる予算が盛り込まれ、また安心して子どもを産み育てられる環境づくりとして、このまちの未来を担う子どもたちの健やかな成長を支えるため、幼児教育にかかわる費用の無償化や多子世帯への保育料の負担軽減、医療費の無料化の対象を小学校就学前まで拡大するなど、子育て世帯のさらなる経済的負担軽減を図ることは大いに評価されるものであります。 経済活動を支える都市機能向上では、大都市圏と釧路をつなぐ陸路となる幹線道路網の整備促進、海路となる港湾機能の充実、空路となるたんちょう釧路空港の機能向上など、陸海空の人的、物流拠点としての充実に努めるとともに、駅周辺及び都心部の拠点性の向上、地域公共交通再編実施計画に基づくバス路線再編などを推進し、経済活動と住民生活を支える都市機能の向上に取り組むこととしております。 蝦名市長は、市政方針におきましても、次の世代を担う子どもたちに責任を持って夢と希望にあふれる未来を引き継いでいくため、まちづくり基本構想の域内連関の理念を市民の皆様としっかり共有しながら、各分野における施策、事業を着実に推進することにより、目指すべきまちづくりの実現に努めていくとしています。新年度予算は、その確固たる意志を持った実効性のある予算としての重点化が図られており、市長のまちづくりへの意欲が強くあらわれているものと確信しております。 我が会派としましては、蝦名市長の確固たる意志を大いに評価し、夢と希望あふれ、輝くふるさと釧路市の未来を目指し、今後も市長とともに釧路市のまちづくり、市民生活の向上に力を合わせていくことをここに表明し、平成31年度の各会計予算案への賛成討論といたします。
○議長（草島守之） 以上をもって討論を終結いたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△時間の延長
○議長（草島守之） 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△議案第１号ほか２８件表決（起立多数・可決）
○議長（草島守之） 議案第１号平成31年度釧路市一般会計予算、議案第２号平成31年度釧路市
国民健康保険特別会計予算、議案第３号平成31年度釧路市
国民健康保険阿寒診療所事業特別会計予算、議案第４号平成31年度釧路市
国民健康保険音別診療所事業特別会計予算、議案第５号平成31年度釧路市
後期高齢者医療特別会計予算、議案第６号平成31年度釧路市
介護保険特別会計予算、議案第７号平成31年度釧路市
農業用簡易水道事業特別会計予算、議案第８号平成31年度釧路市
魚揚場事業特別会計予算、議案第９号平成31年度釧路市
駐車場事業特別会計予算、議案第10号平成31年度釧路市
動物園事業特別会計予算、議案第11号平成31年度釧路市
病院事業会計予算、議案第12号平成31年度釧路市
水道事業会計予算、議案第13号平成31年度釧路市
工業用水道事業会計予算、議案第14号平成31年度釧路市
下水道事業会計予算、議案第15号平成31年度釧路市
公設地方卸売市場事業会計予算、議案第16号平成31年度釧路市
港湾整備事業会計予算、議案第19号釧路市職員定数条例の一部を改正する条例、議案第22号釧路市基金条例の一部を改正する条例、議案第24号消費税率及び地方消費税率の引上げに伴う関係条例の整備に関する条例、議案第30号釧路市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例、議案第31号釧路市
国民健康保険診療所条例の一部を改正する条例、議案第32号釧路市
企業立地促進条例の一部を改正する条例、議案第33号釧路市
公設地方卸売市場業務規程の一部を改正する条例、議案第34号釧路市
農業用簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例、議案第35号釧路市魚揚場条例の一部を改正する条例、議案第36号釧路市駐車場条例の一部を改正する条例、議案第37号釧路市
港湾施設管理条例の一部を改正する条例、議案第38号釧路市
水道事業給水条例等の一部を改正する条例、議案第41号釧路市動物園条例の一部を改正する条例の以上29件を一括採決いたします。 この採決は起立採決をもって行います。 各案に対する委員長の報告は原案可決であります。 各案を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○議長（草島守之） 起立多数であります。 よって、各案は委員長報告のとおり原案可決と決しました。 ────────────────────
△議案第５３号討論
○議長（草島守之） 次に、議案第53号に対する討論に入ります。 討論の通告がありますので、20番村上和繁議員の発言を許します。 20番村上和繁議員。
◆２０番（村上和繁議員） （登壇） 議案第53号釧路市子どもの貧困対策条例について、賛成の立場から討論します。 今や、かつてのように、先進国日本に子どもの貧困などあるわけがないとか、貧困は根本において自己責任などという議論が通用しないほどに、子どもの貧困が国政上も地方政治においても避けて通ることのできない重大問題であることが国民の共通の認識になっています。 一例を紹介します。 日本では、国民全体の所得階層の分析から相対的貧困率を算出し、おおむね２人家族で172万円、３人家族で211万円を下回る所得の家庭を相対的貧困家庭としています。そして、この所得階層にある家庭の子どもたちが、子ども時代に有すべきさまざまなものや経験を剥奪されているのです。 子どもの貧困対策に取り組んでいる民間団体のアンケートですが、経済的に諦めたものは何かとの問いに、服や靴、おしゃれと答えた子どもが52％。スマートフォンや携帯が30％。今や携帯なしには成立しづらい子ども同士のコミュニケーションからも排除されがちな姿が浮かんできます。 北海道が実施した子どもの貧困調査では、病気でも子どもを受診させなかった経験が「あった」と答えた世帯が15.6％。特に、母子世帯で「あった」が26.2％。その理由も、仕事で連れていく時間がなかったが母子世帯では67.9％。年収が100万円から200万円未満の世帯では、お金がなかったためと回答した割合が58.8％になっています。 多くの母子家庭の母親は、不安定な雇用形態の中で働きづめの生活をしています。しかし、収入の低さが原因となって、子どもが同世代の子が誰でも経験するであろうあれこれの経験を経ずに育ち、時には食事をとることさえかなわぬときもあり、子育て支援のサービスやコミュニティーにも触れずに孤立化しているさまが読み取れます。 子どもの貧困対策の第一歩は、子どもの貧困の見える化です。何よりも自治体による子どもの貧困調査の実施にあることは、全国の先進事例がよく示しています。今回の条例案の第１条の目的の中でも、釧路市における子どもの貧困の状況を把握することを特別に重視したのも、そうした観点に立ったものです。 東京足立区の取り組みも紹介します。 全庁横断的に子どもの貧困の解決に取り組む足立区は、総合的な政策立案を担う部局に子どもの貧困対策に取り組む部を新設。区長をトップに、足立区子どもの貧困対策本部を設置。学識経験者も入れた検討会議もつくって本格的な取り組みをしています。ここでも毎年、子どもの貧困調査に区独自に取り組んでいます。区民の暮らし、治安、子どもの学力の向上には、子どもの貧困の解消、貧困の世代的継承を断ち切る必要があるとの認識に立っています。 区は、世帯収入300万円以下、子どもの生活において必要と思われる物品や急な出費に備えた５万円以上の貯金がない、水道、ガスなどのライフライン等の支払い困難を経験した世帯を生活困難と規定。非生活困難世帯と生活困難世帯について、子どもの貧困調査をもとに比較検討を行いました。 そうすると、子どもの貧困が、子どもの逆境を乗り越える力の低さや親の抑鬱傾向、朝食の欠食、運動習慣、読書習慣などに相関関係を持っていることが明らかになりました。一方で、貧困世帯にあったとしても、運動習慣、読書習慣を持つこと、地域のお祭りや児童館活動などの社会的な活動に参加することで、子どもは逆境を乗り越える力を高めることも検証されました。 これらの調査を土台に、これまでのブックスタートの事業を子どもの乳児健診の事業とリンクをさせ、より必要度の高い子どもに目的意識的に絵本を届けるように変わってきたことなど、さまざまな施策が取り組まれています。また、子どもの貧困を早期に発見して支援に結びつけていく必要から、妊産婦の段階から支援していることも示唆に富んでいます。貧困家庭に朝食をとらないケースが多いことから、地域の方のボランティアの協力で月に２回、家庭科室の調理器具を使って子どもたちに朝食を提供する取り組みも始まっています。 今回の条例案に規定をされている子どもの貧困解決のための計画策定、貧困の削減目標、必要な体制整備などは、こうした全国の先進事例にも共通して盛り込まれている内容であって、釧路市の未来を担う子どもたちにとってもこうした施策が強く望まれていることは疑いがありません。 さて、先日の常任委員会の審査でも、子どもの貧困の削減という点では多くの賛成を得ていると思っています。私たちは、この条例案の提案に至る過程でも、できるだけ賛同が広がる道を探求しながら合意づくりに努力をしてきたことは、皆さんも承知されていることと思います。 私は、機は熟していると考えています。子どもたちにとって、この瞬間瞬間の体験がその後の人生を決定づけます。少なくない子どもたちが貧困のままに時を過ごしていいと考えている方はいません。だからこそ、条例制定という形で内外に明確な市の意思として示すことに意味があるのではないでしょうか。改めて議場の皆さんの賛同をお願いをして、賛成討論といたします。
○議長（草島守之） 以上をもって討論を終結いたします。 ────────────────────
△議案第５３号表決（起立少数・否決）
○議長（草島守之） 議案第53号釧路市子どもの貧困対策条例を採決いたします。 この採決は起立採決をもって行います。 本案に対する委員長の報告は原案否決でありますので、原案について採決いたします。 本案を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立少数〕
○議長（草島守之） 起立少数であります。 よって、本案は原案否決と決しました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△日程第２ 議案第４４号監査委員の選任について同意を求める件（同意）
○議長（草島守之） 日程第２、議案第44号監査委員の選任について同意を求める件を議題といたします。 〔田中敏也総務部長退席〕 ────────────────────
△提案説明
○議長（草島守之） 提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（蝦名大也） （登壇） ただいま議題に供されました議案第44号監査委員の選任について同意を求める件につきましては、氏名の欄が空白になっておりますので、田中敏也とお書き入れを願います。 同氏の経歴につきましては、釧路市の総務課長、総務部次長、市民環境部長、総務部長を歴任し、その力量、人格、識見につきましては皆様よくご承知のことと存じます。人格にすぐれ、財務管理及び事業の経営管理等に関する識見が高く、監査委員として極めて適任と存じ、ここに提案いたした次第でございます。 何とぞよろしくご同意賜りますようお願いを申し上げます。 ────────────────────
△質疑
○議長（草島守之） 本案に対する質疑を許します。 質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（草島守之） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。 ────────────────────
△委員会付託・討論省略
○議長（草島守之） この際、お諮りいたします。 本案につきましては、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決に入ることにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（草島守之） ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決を行います。 ────────────────────
△表決
○議長（草島守之） 議案第44号を採決いたします。 本案を同意と決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（草島守之） ご異議なしと認めます。 よって、本案は同意と決しました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△日程第３ 議案第５４号副市長の選任について同意を求める件（同意）
○議長（草島守之） 日程第３、議案第54号副市長の選任について同意を求める件を議題といたします。 〔伴篤都市整備部長退席〕 ────────────────────
△提案説明
○議長（草島守之） 提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（蝦名大也） （登壇） ただいま議題に供されました議案第54号副市長の選任について同意を求める件につきましては、氏名の欄が空白になってございますので、伴篤とお書き入れを願います。 同氏の経歴につきましては、本市の港湾計画課計画・物流主幹、水産港湾空港部次長、都市整備部長を歴任いたしまして、その力量、人格、識見につきましては皆様よくご承知のことと存じます。副市長として極めて適任と存じ、ここにご提案いたした次第でございます。 何とぞよろしくご同意を賜りますようお願いを申し上げます。 ────────────────────
△質疑
○議長（草島守之） 本案に対する質疑を許します。 質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（草島守之） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。 ────────────────────
△委員会付託・討論省略
○議長（草島守之） この際、お諮りいたします。 本案につきましては、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決に入ることにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（草島守之） ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決を行います。 ────────────────────
△表決
○議長（草島守之） 議案第54号を採決いたします。 この採決は起立採決をもって行います。 本案を同意と決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○議長（草島守之） 起立多数であります。 よって、本案は同意と決しました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△日程第４ 諮問第１号
人権擁護委員候補者の推薦について意見を求める件（同意）
○議長（草島守之） 日程第４、諮問第１号
人権擁護委員候補者の推薦について意見を求める件を議題といたします。 ────────────────────
△提案説明
○議長（草島守之） 提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（蝦名大也） （登壇） ただいま議題に供されました諮問第１号
人権擁護委員候補者の推薦について意見を求める件につきましては、氏名の欄が空白になってございますので、石川宜弘、小笠原寛、小川睦子、朱田敏子と、このようにお書き入れを願います。 石川様、小笠原様、小川様につきましては、現在人権擁護委員を務められておりますので、その経歴につきましては省略させていただきます。 朱田様につきましては、昭和48年に北海道釧路商業高等学校をご卒業後、釧路トヨタ自動車株式会社、株式会社大商の勤務を経まして、平成５年から社会福祉法人釧路啓生会に勤務され、現在、釧路鶴ヶ岱啓生園園長としてご活躍されてございます。 いずれの方々とも人格、識見にすぐれ、
人権擁護委員候補者として法務大臣に推薦するに極めて適任と存じ、ここにご提案いたした次第でございます。 何とぞよろしくご同意賜りますようお願いを申し上げます。 ────────────────────
△質疑
○議長（草島守之） 本案に対する質疑を許します。 質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（草島守之） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。 ────────────────────
△委員会付託・討論省略
○議長（草島守之） この際、お諮りいたします。 本案につきましては、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決に入ることにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（草島守之） ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決を行います。 ────────────────────
△表決
○議長（草島守之） 諮問第１号を採決いたします。 本案を同意と決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（草島守之） ご異議なしと認めます。 よって、本案は同意と決しました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△日程第５ 議案第５５
号釧路市議会委員会条例の一部を改正する条例（可決）
○議長（草島守之） 日程第５、議案第55
号釧路市議会委員会条例の一部を改正する条例を議題といたします。 ────────────────────
△提案説明・質疑・委員会付託・討論省略
○議長（草島守之） この際、お諮りします。 本案につきましては、提案説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決に入ることにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（草島守之） ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決を行います。 ────────────────────
△表決
○議長（草島守之） 議案第55号を採決いたします。 本案を原案可決と決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（草島守之） ご異議なしと認めます。 よって、本案は原案可決と決しました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△日程第６ 意見書案第１号日米地位協定のあるべき姿への見直しを求める意見書意見書案第２号我が国の領土・領海の基点となる離島の保全・管理に関する意見書意見書案第３号防災・減災対策等の充実強化を求める意見書意見書案第４号食品ロス削減に向けてのさらなる取り組みを進める意見書意見書案第５号地方公務員法及び地方自治法の一部改正における
会計年度任用職員の処遇改善と雇用安定に関する意見書（可決）
○議長（草島守之） 日程第６、意見書案第１号から第５号までを一括議題といたします。 ────────────────────
△提案説明・質疑・委員会付託・討論省略
○議長（草島守之） この際、お諮りいたします。 各案につきましては、提案説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決に入ることにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（草島守之） ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決を行います。 ────────────────────
△表決
○議長（草島守之） 意見書案第１号から第５号までの以上５件を一括採決いたします。 各案を原案可決と決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（草島守之） ご異議なしと認めます。 よって、各案は原案可決と決しました。 ──────────────────── 〔朗読せざるも掲載〕 意見書案第１号 日米地位協定のあるべき姿への見直しを求める意見書 このことについて、別記のとおり釧路市議会会議規則第13条の規定により提出する。 平成31年３月15日 提出者 釧路市議会議員 三 木 均 同 大 越 拓 也 同 伊 東 尚 悟 同 松 橋 尚 文 同 大 澤 恵 介 同 梅 津 則 行 同 松 尾 和 仁 …………………………………………………………………… 日米地位協定のあるべき姿への見直しを求める意見書 我が国には、日米安全保障条約に基づく日米地位協定により、全国30都道府県に130の米軍施設があり、本道にも米軍専用施設である千歳の通信施設のほかに17施設が所在している。また、本道の矢臼別演習場においても沖縄の米海兵隊による実弾射撃訓練の本土移転に伴い、平成９年からその実施を受け入れている。 本道に所在するほとんどの米軍施設は、日米地位協定第２条第４項（ｂ）に位置づけられているものであり米軍人・軍属は駐留していないが、沖縄を初め、米軍人が駐留している施設所在地において、米軍人・軍属による犯罪が多発していることに強い憤りを禁じ得ない。昨年９月には、沖縄県読谷村において嘉手納基地所属の米軍人による村民宅への住居不法侵入事件が発生したが、飲酒した上半身裸の米軍人が騒ぎながら村民宅へ侵入し、居合わせた高校生と乳児の姉妹を恐怖に陥れた蛮行は、平穏で安心な村民生活を脅かす行為として断じて許すことはできない。 日米地位協定には、日本国の法令や租税等の適用除外、米軍人等の犯罪に係る裁判権や損害賠償権、基地立ち入り権など国民生活に深くかかわる事項が定められているが、締結以来一度も改定されておらず、全国知事会は、昨年７月にも国民の生命・財産等を守る観点から「米軍基地負担に関する提言」を決議し、国に対し、日米地位協定の見直し等を要請したところである。 よって、国においては、公正・良好な日米両国の関係を維持するとともに、国民の生命・財産と人権を守るため、日米地位協定のあるべき姿への見直しなど、適切な措置を講ずるよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成31年３月 日 釧 路 市 議 会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 宛 外務大臣 防衛大臣 …………………………………………………………………… 意見書案第２号 我が国の領土・領海の基点となる離島の保全・管理に関する意見書 このことについて、別記のとおり釧路市議会会議規則第13条の規定により提出する。 平成31年３月15日 提出者 釧路市議会議員 三 木 均 同 大 越 拓 也 同 伊 東 尚 悟 同 松 橋 尚 文 同 大 澤 恵 介 同 梅 津 則 行 同 松 尾 和 仁 …………………………………………………………………… 我が国の領土・領海の基点となる離島の保全・管理に関する意見書 我が国は、北海道、本州、四国、九州及び沖縄本島のほか、管轄海域に点在する比較的規模の大きいものに限っても6,800余りの離島で構成されており、領海及び排他的経済水域は国土面積の12倍にも及ぶ、世界第６位の面積を有している。こうした広大な我が国の領土及び領海を守り、豊富な海洋資源・海底資源の保全・開発などによる国益の増大を図っていくためには、その権益確保の基点となり、国境ともなる離島の保全・振興や無人島になっている国境の島々の適切な管理を進めていくことが極めて重要となっている。 そうした中、本道においては、一昨年、外国船籍の漁船と見られる木造船が渡島半島沖の松前小島に着岸し、同船の乗組員が本道に上陸するなどしたほか、昨年には、領海等の基点となる無人離島である宗谷管内猿払村の「エサンベ鼻北小島」が海上で確認できないといった事態が発生している。 こうした状況が続くことで、我が国の領土・領海の保全は極めて不安定になる恐れがあるため、領土及び領海並びに排他的経済水域の保全と国民の生命・財産を守る国家としての早急な対応が求められている。 よって、国においては、我が国の国益を保全し、地域の社会経済活動の発展を図るため、我が国の領土・領海の基点となる離島の保全・管理に必要な体制整備等を早急に講ずるよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成31年３月 日 釧 路 市 議 会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 外務大臣 農林水産大臣 宛 国土交通大臣 防衛大臣 内閣官房長官 内閣府特命担当大臣 （沖縄及び北方対策） …………………………………………………………………… 意見書案第３号 防災・減災対策等の充実強化を求める意見書 このことについて、別記のとおり釧路市議会会議規則第13条の規定により提出する。 平成31年３月15日 提出者 釧路市議会議員 三 木 均 同 大 越 拓 也 同 伊 東 尚 悟 同 松 橋 尚 文 同 大 澤 恵 介 同 梅 津 則 行 同 松 尾 和 仁 …………………………………………………………………… 防災・減災対策等の充実強化を求める意見書 近年、地球規模の気候変動などにより、我が国を取り巻く環境は大きく変化してきており、台風や集中豪雨、局地的大雨、豪雪などの異常気象が多発しているほか、平成23年の東北地方太平洋沖地震や平成28年の熊本地震、平成30年には大阪府北部を震源とする地震と北海道胆振東部地震が立て続けに発生し、多くの被災者の方々が不安や心労を抱えながら不自由な避難生活を余儀なくされるなど、住民の安全・安心な生活が脅かされている。 国や地方自治体においても、頻発・激甚化する豪雨災害・地震災害から住民の生命と財産を守り社会経済被害を軽減するため、これまでも河川改修や道路防災対策といったハード対策を初め、住民の迅速な避難に資する防災情報の提供などのソフト対策を進めてきたところであるが、自主財源に乏しい脆弱な地方の財政基盤と、数十年に一度と言われるような大規模災害が毎年のように発生する状況下においては、防災上必要となる対策が十分に実施されていないのが現状である。 こうした大規模災害発生の蓋然性が高まる中にあって、国において災害から国民の生命・財産を守る防災・減災対策とともに、被災した住民の生活再建に対する支援などの復旧・復興対策の充実強化を図ることはまさに急務であり、早急に取り組む必要がある。 よって、国においては、国民の生命・財産の保全はもとより、住民の一刻も早い生活の安定や災害からの早期復興に向けた取り組みが進められるよう、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要望する。 記１ 異常気象等に起因する災害発生状況を踏まえ、老朽施設の補修・更新や施設の日ごろの維持管理に対して、特段の財政措置を講ずること。２ 自然災害の発生要因の監視・観測体制や研究体制を強化するための施策を推進すること。３ 被災者の早期の生活再建や復興が果たせるよう、大規模災害発生時には被災者生活再建支援金の支給対象を国の負担により半壊世帯まで拡大するなど、被災者生活再建支援制度の拡充を図ること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成31年３月 日 釧 路 市 議 会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 宛 財務大臣 厚生労働大臣 国土交通大臣 復興大臣 内閣府特命担当大臣（防災） …………………………………………………………………… 意見書案第４号 食品ロス削減に向けてのさらなる取り組みを進める意見書 このことについて、別記のとおり釧路市議会会議規則第13条の規定により提出する。 平成31年３月15日 提出者 釧路市議会議員 三 木 均 同 大 越 拓 也 同 伊 東 尚 悟 同 松 橋 尚 文 同 大 澤 恵 介 同 梅 津 則 行 同 松 尾 和 仁 …………………………………………………………………… 食品ロス削減に向けてのさらなる取り組みを進める意見書 まだ食べることができる食品が、生産、製造、販売、消費の各段階で廃棄されている、いわゆる食品ロスの削減は、今や我が国において喫緊の課題と言える。国内で発生する食品ロスの量は年間646万トン（平成27年度）と推計されており、これは国連の世界食糧計画（ＷＦＰ）が発展途上国に食糧を援助する量の約２倍に上る。 食品ロスを削減していくためには、国民一人一人が各々の立場において主体的にこの課題に取り組み、社会全体として対応していくよう、食べ物を無駄にしない意識の醸成とその定着を図っていくことが重要である。 また、まだ食べることができる食品については、廃棄することなく、貧困、災害等により必要な食べ物を十分に入手することができない人に提供するなど、できるだけ食品として活用していくことが重要である。 よって、国においては、国、地方公共団体、事業者、消費者等が一体となって食品ロス削減に向けての取り組みを進めるため、下記の事項について真摯に取り組むことを強く要望する。 記１ 国、地方公共団体、事業者、消費者等の多様な主体が連携し、食品ロスの削減を総合的に推進するための取り組みを実施すること。２ 商慣習の見直し等による食品事業者の廃棄抑制や消費者への普及・啓発、学校等における食育・環境教育の実施などをこれまで以上に強化すること。３ 賞味期限内の未利用食品や備蓄品等を必要とする人に届けるフードバンクなどの取り組みをさらに支援すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成31年３月 日 釧 路 市 議 会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 文部科学大臣 厚生労働大臣 宛 農林水産大臣 経済産業大臣 環境大臣 内閣府特命担当大臣 （消費者及び食品安全） …………………………………………………………………… 意見書案第５号 地方公務員法及び地方自治法の一部改正における
会計年度任用職員の処遇改善と雇用安定に関する意見書 このことについて、別記のとおり釧路市議会会議規則第13条の規定により提出する。 平成31年３月15日 提出者 釧路市議会議員 三 木 均 同 大 越 拓 也 同 伊 東 尚 悟 同 松 橋 尚 文 同 大 澤 恵 介 同 梅 津 則 行 同 松 尾 和 仁 …………………………………………………………………… 地方公務員法及び地方自治法の一部改正における
会計年度任用職員の処遇改善と雇用安定に関する意見書 総務省の調査によると、平成29年度における北海道と道内市町村に働く臨時・非常勤等職員は、延べ６万3,000人に上り、その多くが恒常的業務に従事するなど、地方行政の重要な担い手となっている。また、正規職員と同様の働き方にもかかわらず、年収は200万円程度と圧倒的に低く、休暇制度においても正規職員との待遇差は大きくなっており、地方自治体における正規と非正規の間で賃金・労働条件の格差は拡大する一方である。 こうした中、平成29年５月11日に成立した地方公務員法及び地方自治法の一部改正法では、新たな一般職非常勤職員である「
会計年度任用職員」として、非常勤職員を法的に位置づけるとともに、職務給の原則に基づき、常勤職員との均等待遇を求めている。 よって、政府においては、行政サービスの質の確保と、臨時・非常勤等職員の待遇改善、雇用安定の観点から、各自治体において、地方公務員法及び地方自治法の改正趣旨が十分に反映されるよう、必要な財源の確保について特段の配慮を行うことを強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成31年３月 日 釧 路 市 議 会 内閣総理大臣 財務大臣 総務大臣 宛 厚生労働大臣 内閣官房長官 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△日程第７ 意見書案第６
号就労継続支援Ｂ型事業所などの報酬引き上げ等を求める意見書（起立少数・否決）
○議長（草島守之） 日程第７、意見書案第６号を議題といたします。 ────────────────────
△提案説明
○議長（草島守之） 提案理由の説明を求めます。 13番工藤正志議員。
◆１３番（工藤正志議員） （登壇） ただいま議題に供されました意見書案第６号につきまして、提案者を代表いたしまして、私から提案理由のご説明を申し上げます。 説明は意見書案の朗読をもってかえさせていただきます。 …………………………………………………… 意見書案第６号
就労継続支援Ｂ型事業所などの報酬引き上げ等を求める意見書 このことについて、別記のとおり釧路市議会会議規則第13条の規定により提出する。 平成31年３月15日 提出者 釧路市議会議員 工 藤 正 志 同 梅 津 則 行 同 松 尾 和 仁 ……………………………………………………
就労継続支援Ｂ型事業所などの報酬引き上げ等を求める意見書 全国1,870の事業所でつくる障がい者団体「きょうされん」による全国調査に基づく「2018年度報酬改定の影響調査の結果報告」では、国の報酬改定の影響で障がい者の就労支援を行う事業所の６割が減収になったことが明らかになった。 調査には、重度の障がいがあり、一般企業への就労が困難な人を支援する「
就労継続支援Ｂ型事業所」918カ所と、企業への就労を希望する人を支援する「就労移行支援事業所」145カ所の回答を集約したものである。 その結果、報酬改定前の昨年３月と改定後の５月の基本報酬の月収を比較したところ、就労継続支援Ｂ型の報酬が減収となった508事業所（58.7％）のうち、年額300万円以上の減収見込みの事業所が34％を占め、年額200万円以上の減収予測を含めると、49.1％にもなるという深刻な状況であった。 就労継続支援Ｂ型の減収については、事業所が利用者に支払う工賃が少ないほど報酬が低くなる仕組みを導入したことに原因がある。重度障がいがある人や精神障がいがある人が多いほど、週当たりの通所日数が少なく、通所時間も短くなる傾向になるため、報酬額の減収が大きくなっている。現場からは、「今般の報酬改定はとても理不尽で、工賃や就労支援の結果のみ重視されることになり、就労継続支援Ｂ型の存続自体を危うくすると感じる」「週１、２日の方を受け入れることが難しくなり、切り捨てるような事業者も出てくるのではないか」などと怒りや不安の声が寄せられている。 よって、国においては、基本報酬を引き上げるなど、緊急に抜本的な対策を講じることを強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成31年３月 日 釧 路 市 議 会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 宛 財務大臣 総務大臣 厚生労働大臣 …………………………………………………… 以上であります。 原案どおり可決されますよう満場のご賛同をお願い申し上げます。 ────────────────────
△質疑
○議長（草島守之） 本案に対する質疑を許します。 質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（草島守之） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。 ────────────────────
△委員会付託・討論省略
○議長（草島守之） この際、お諮りいたします。 本案につきましては、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決に入ることにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（草島守之） ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決を行います。 ────────────────────
△表決
○議長（草島守之） 意見書案第６
号就労継続支援Ｂ型事業所などの報酬引き上げ等を求める意見書を採決いたします。 この採決は起立採決をもって行います。 本案を原案可決と決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立少数〕