次に、予算についてでありますけれども、資料の３ページをご覧ください。
今年度の
一般会計の歳出予算は3,939億円で、前年度と比べまして353億円の減となっております。
この減額要因については、３ページ右側に分野別の主な増減額を記載してございますけれども、
新型コロナウイルス感染症対策関連経費といたしまして、
感染症予防費が446億円の減となっておりますことや、物価高騰に伴う
住民税非課税世帯支援給付金で117億円の減となったことによるものであります。
この大きな減額要因の二つを除きますと、実際には、前年度比で約200億円の予算増となり、
生活保護扶助費で50億円の増と、障がい者の分野にあります
訓練等給付費が64億円の増となったことなどが要因として挙げられます。
特別会計につきましては、同じく３ページに記載のとおり、前年度に比べまして121億円増の3,931億円となっております。
私どもといたしましては、
少子高齢化がますます進展していく中で、行政だけでは対応が困難であることから、４区で
モデル実施をしております
支援調整課の取組の全市展開を目指しつつ、地域や関係機関と一層連携を深めまして、支援を必要とする方の現状を積極的に把握し、きめ細やかな包括的でかつ重層的な
福祉施策を展開してまいりたいというふうに考えております。
また、各区や
子ども未来局など関係部局との連携を密にし、
保健福祉に関わる様々な課題にしっかりと目配りをしながら、
市民サービスの向上に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
今後とも、委員の皆様方には、忌憚のないご意見、ご指導を賜りたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、各部の所管事業につきまして、各部長からご説明をさせていただきます。
◎東館 総務部長 私から、総務部の
所管事業等についてご説明をさせていただきます。
初めに、機構についてですが、資料の１ページに戻っていただきまして、左端の上段をご覧ください。
総務部は、総務課、
地域福祉・
生活支援課、
調整担当課、保護課の４課で構成されておりまして、４月１日現在の現員数は55名となっております。うち、係長職１名を札幌市
社会福祉協議会に派遣してございます。
総務部は、主な業務としまして、
局所管事務の総括調整、保健及び福祉に係る施策の
総合調整、
地域福祉活動の推進、低
所得者等に対する
各種給付金、
生活保護や
生活困窮者の自立支援に関する事務などを所管しております。
続きまして、各区役所の
保健福祉部の機構につきましてもご説明をさせていただきます。
資料２ページをご覧ください。
区保健福祉部は、
保健福祉課、健康・子ども課、保護課及び
保険年金課で構成されております。また、
地区福祉活動支援担当課長については、自主運営を除く各地区の
まちづくりセンター所長が兼務しております。
各課では、各種手当の給付や
保健福祉に関する相談、
健康づくり、
国民健康保険や
後期高齢者医療及び
介護保険料の賦課徴収に関する業務などを行っております。
なお、複合的な
福祉課題等を抱える市民への支援の推進を図るため、モデル区として、北区、東区、厚別区及び南区の４区の
保健福祉部に
支援調整課を設置しております。
次に、総務部の今年度の主な事業と予算の概要についてご説明をさせていただきます。
資料は、５ページをご覧ください。
総務部の予算額は1,350億円で、前年度比4.8％、68億円の減となっております。
続きまして、主な事業ですが、まず、上から五つ目の太字の項目、
社会福祉事業助成費でございます。これは、
社会福祉協議会の運営費や福祉の
まち推進センターの活動費などに対する補助金など５億8,000万円を計上してございます。
続きまして、７ページに移りまして、中段の
太字項目、
生活保護扶助費でございますが、今年度の予算額は1,319億7,000万円で、前年度当初予算比で49億2,000万円の増となっております。
◎阿部
監査指導室長 続きまして、
監査指導室の概要についてご説明いたします。
機構については、資料の１ページ左側中段をご覧ください。
監査指導室では、
社会福祉法人の
設立認可事務及び法人監査のほか、これらの法人等が運営する
老人福祉施設、障がい
者支援施設、
児童福祉施設、救護施設、それと、
介護老人保健施設等の
指導監査の総括を行っており、本年４月１日現在の現員数は、一般職を含め12名となっております。
監査対象の数につきましては、４月１日現在で、
社会福祉法人が202法人、また、施設につきましては、合わせて598施設でありまして、これらの法人、施設を対象に年１回から３年に１回の周期で
指導監査を行っており、今年度も同様に実施する予定でございます。
◎西村
高齢保健福祉部長 私から、
高齢保健福祉部の概要について説明させていただきます。
初めに、機構についてでございますが、資料１ページの引き続きのところを左端でございまして、
高齢保健福祉部は、
高齢福祉課に
調整担当課長を、
介護保険課長に
認知症支援・
介護予防担当課長、
事業指導担当課長を置く２課３
担当課長の体制でございまして、４月１日現在の現員数は68名でございます。
次に、今年度予算における主な事業と予算の概要についてでございます。
まず、
一般会計でございますが、資料の７ページ目まで進んでいただければと存じます。
７ページ目の下段のところになるのですが、
高齢保健福祉部の予算額は約395億円でございまして、前年度と比べ2.7％、約10億9,000万円の減となってございます。
主な事業についてでございますが、10ページに飛んでください。
老人福祉施設整備費のうち、１項目めに記載があります
広域型特別養護老人ホーム新築等補助金につきまして、
特別養護老人ホームの新築等に対する補助として約７億8,000万円を計上してございます。
また、その下でございますが、
認知症高齢者グループホーム等開設準備経費補助金として、
グループホームの開設準備に対する補助を111床分の約１億円を計上しているところでございます。
続きまして、
介護保険会計のご説明をいたします。
ページがかなり飛びます。30ページまで進んでいただければと存じます。
予算総額は、上段にございますとおり約1,745億円で、前年と比べ5.7％、約94億円の増となってございます。
このうち、多くを占めますのは
介護保険サービスに係る
保険給付でございまして、そのうちの例えば30ページ
太字項目の３項目め、
居宅介護サービス費が683億円で、前年度と比べ約43億円の増、
太字項目の５項目め、
地域密着型介護サービス費が398億円で、前年比と比べ約12億円の増となっております。これは、主に要
介護認定者の増加によるものでございます。
◎成澤 障がい
保健福祉部長 私から、障がい
保健福祉部の概要についてご説明をさせていただきます。
まず、機構についてご説明いたしますので、資料１ページにお戻りください。資料１ページの左下からその右横の列になります。
障がい
保健福祉部は、障がい福祉課、障がい
者更生相談所、
精神保健福祉センター、
子ども発達支援総合センターの
地域支援課、
子ども心身医療課、
児童心理治療課、
自閉症児支援課で構成されておりまして、部全体の現員数は、４月１日現在で248名となってございます。
次に、今年度の予算の概要と主な事業につきましてご説明をいたします。
11ページをご覧ください。
予算につきましては約1,292億円で、前年度と比べまして11％、約130億円の増となってございます。
主な事業についてですが、まず、13ページの中段よりやや下のほうになります。下から６番目となってございますが、
医療的ケア児等短期入所補助金1,600万円と、15ページになりますが、一番上の
太字項目の２項目め、
医療的ケア児レスパイト事業費1,300万円、この二つの事業につきましては、
医療的ケア児とその家族を支援する新規事業となってございます。
次に、15ページの一番下の
太字項目、
介護給付費約368億円、次の16ページ、一番上の
太字項目、
訓練等給付費約390億円ですが、これらは居宅介護や
共同生活援助など、障がいのある方が自立した日常生活や
社会生活を営むことができるよう、
障害者総合支援法に基づいて提供するサービスでございます。
◎小野寺
保険医療部長 保険医療部の概要について説明させていただきます。
初めに、機構についてですが、資料の１ページにお戻りください。
保険医療部は、１課長２
担当課長体制を取っておりまして、
国民健康保険、国民年金、
後期高齢者医療制度、
医療費助成制度を所管しております。４月１日現在の職員数は43名でございますが、このほかに、
北海道後期高齢者医療広域連合に対して、部長職１名を含みます10名の職員を派遣しているところです。
次に、今年度の主な事業と予算の概要についてですが、まず、
一般会計についてご説明をさせていただきます。
18ページをご覧ください。
予算額は約686億円でありまして、前年度に比べ約47億円、7.4％の増となっております。この予算増の主な要因ですが、下から３行目にあります
医療助成費におきまして、子どもの助成対象を中学３年生までに拡大したことなどにより、約22億円増加したためであります。
続いて、二つの
特別会計についてご説明いたします。
27ページをご覧ください。
まず、
国民健康保険会計ですが、
予算総額は約1,838億円でありまして、前年度に比べ約11億円、0.6％の減となっております。
予算減の主な要因は、被保険者の減少を見込んだことによりまして、これに伴い
療養給付費が約10億円減と見込んだことなどによります。
最後に、
後期高齢者医療会計についてですが、29ページをご覧ください。
予算額は約349億円で、前年度に比べ約39億円、12.4％の増となっております。
この予算増の主な要因ですが、保険料の見直しに伴い収納額の増を見込んだため、
北海道後期高齢者医療広域連合へ納める負担金が38億円増となったことなどによっております。
◎西村
ウェルネス推進部長 私から、
ウェルネス推進部関係についてご説明させていただきます。
初めに、機構についてでございますが、資料の１ページをご覧ください。
左から３列目をご覧いただきたいのですけれども、
ウェルネス推進部は、
健康寿命延伸や
医療提供体制の構築、多
死社会到来に向けた環境整備など、政策的な課題への対応をより一層強化していくため、昨年度まで保健所にあった関係部署を分離、独立させたものでございます。
ウェルネス推進課、
医療政策課、
施設管理課、里塚斎場で構成されており、４月１日現在で65名となってございます。
次に、今年度の予算の概要と主な事業についてご説明いたします。
資料の19ページをご覧ください。
ウェルネス推進部の予算額は約57億4,000万円で、前年度と比べ10.3％、額にして約５億3,000万円の増となってございます。
主な事業につきましてご説明いたします。
初めに、19ページ一番下の
太字項目、
救急医療推進費をご覧ください。
この
救急医療推進費でございますけれども、
救急医療体制の確保に関する補助のほか、指定管理により運営してございます
夜間急病センターの診療業務などの経費として約18億7,000万円を計上してございます。
次に、20ページ中段の
太字項目、
健康づくり推進費でございますが、第２次札幌市
まちづくり戦略ビジョンにおいて定める
まちづくりの重要概念、
ウェルネスの推進に向けて、企業や大学等と連携しながら、食や身体活動などを通じた市民の
健康づくり、がんや
歯科口腔保健対策などに取り組む経費といたしまして約19億4,000万円を計上してございます。
次に、22ページ上から２番目の
市営霊園運営改善費でございますが、持続可能な市営霊園の実現に向けて新たな
管理料制度に関する
意見交換会を開催するほか、無縁墓の解消に向けた戸籍調査などの経費といたしまして3,700万円を計上してございます。
◎山口 保健所長 引き続きまして、
保健所関係についてご説明をいたします。
初めに、機構についてでございます。
資料１ページ目の右側下段をご覧ください。
保健所は、さきに説明のありました
ウェルネス推進部新設に加え、
医療対策室の廃止や
母子保健事業の
子ども未来局への移管に伴う組織の再編を行った結果、令和６年度は、
保健管理課、
医務薬事課、
感染症総合対策課、食の
安全推進課、
生活環境課、
動物愛護管理センターの６課体制となり、４月１日現在の現員数は166名となっております。
次に、主な事業についてでございますが、難病患者への
医療費助成、病院等の許認可や立入検査、
新型コロナウイルスや結核、エイズ等の
感染症対策、
動物愛護管理センターの
運営管理、飲食店、
食品製造業、旅館、公衆浴場の許可や指導など市民生活に関連の深い事業を幅広く担当しております。
次に、令和６年度の予算についてでございます。
資料22ページをご覧ください。
保健所の予算額は約157億円で、前年度と比べ74.5％、約457億円の減となっております。大幅な予算減の主な要因といたしましては、
新型コロナウイルス感染症対策関連経費の減によるものとなっております。
主な歳出についてでございますが、まずは同ページの保健所の三つ目の
太字項目、
感染症予防費でございます。
予防接種等の
感染症対策に係る経費として約68億円を計上しております。
次に、23ページの三つ目の
太字項目、その他
予防衛生費のうち１項目めにある
難病患者支援対策費です。難病患者への
医療費助成に係る経費として約71億円を計上してございます。
◎八田
衛生研究所長 衛生研究所の概要につきまして説明させていただきます。
初めに、所の機構についてでありますが、資料の１ページ右側下段に戻ってご覧ください。
衛生研究所は、
保健科学課、
生活科学課の２課体制で、４月１日現在の現員数は41名でございます。
次に、予算についてでありますが、24ページをご覧ください。
今年度の予算額は約２億2,000万円となっており、前年度と比べて8.0％、約1,600万円の増となっております。
次に、各課の主な事業でございますが、
保健科学課では、新生児などの様々な病気の早期発見を目的とした集団検査、また、
新型コロナウイルスやインフルエンザなどの
感染症検査、食中毒の原因となる
微生物検査、
エイズ抗体検査などを通して、市民の
健康危機管理を担っております。
生活科学課では、食品中の残留農薬や放射能の検査、
遺伝子組換え食品の検査など、食品の安全確保、また、河川水の水質検査や大気中の
有害物質検査など、環境汚染の監視に関係する検査を行っております。さらに、これらの業務に関連した調査研究を行うなど、
保健環境行政の科学的かつ
技術的中核機関の役割を担っております。
○
藤田稔人 委員長 ただいまの説明に対して、質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
藤田稔人 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
以上で、委員会を閉会いたします。
――――――――――――――
閉 会 午後４時25分...