委 員 森 山 由美子 委 員 池 田 由 美
委 員 田 中 啓 介 委 員 丸 岡 守 幸
委 員 荒 井 勇 雄 委 員 米 倉 みな子
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開 議 午後１時
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○小形香織 委員長 ただいまから、第一部
予算特別委員会を開会いたします。
報告事項でありますが、
三上洋右委員からは欠席する旨、
山田一郎委員からは
三神英彦委員と、竹内委員からは熊谷委員と交代する旨、それぞれ届出がございました。
それでは、議事に入ります。
最初に、第７款 消防費 第１項 消防費及び議案第18号 札幌市
証明等手数料条例及び札幌市
消防手数料条例の一部を改正する条例案の質疑を行います。
◆熊谷誠一 委員 私からは、
消防団業務のＤＸ化についてお伺いいたします。
先日の代表質問において、消防団の対応力に関する我が会派からの質問に対し、秋元市長から、新たに
消防団専用の
情報共有アプリの導入を進め、効率的な体制づくりに取り組むとの答弁があったところでございます。
消防団の活動は、災害時の活動はもちろんのこと、日常から訓練や研修、市民への防災指導、パトロールなど、多くの役割が求められているところでございます。
しかしながら、これらの多様な業務を支える仕組みは書類でのやり取りが主であり、連絡手段に郵送やファクスを活用することもあるなど、即時性に欠ける
アナログベースのものが多く、消防団員と消防団を担当する
消防局職員の双方に大きな負担を強いている状況となっているところでございます。
現在は、様々な分野でＤＸの波が進んできていることや、
スマートフォンや
タブレット端末を持つ団員は増えてきていることから、
消防団活動においても、これらの技術を活用した
情報共有アプリの導入の機運の醸成が進んでいると感じているところでございます。
また、以前に比べ、時間的な制約が多い会社勤めの団員も増えてきており、より効率的な
消防団活動が求められている中、
消防団活動を効率的にできる
情報共有アプリの導入には期待しますし、これにより
消防団業務の効率化が進み、消防団員にとっても、
消防局職員にも様々なメリットがあると考えているところでございます。
私も、ホームページで
消防団専用の
情報共有アプリを調べてみたのですが、複数のメーカーが開発、提供を行っており、全国的にも導入する
自治体消防団が増えてきていると感じているところでございます。
そこで、お伺いいたしますが、新たに導入する
消防団専用の
情報共有アプリにはどのような機能と効果を想定しているのか、また、札幌市の
導入スケジュールをお伺いいたします。
◎長沼 総務部長
消防団専用の
情報共有アプリの機能と効果と、それから、
導入スケジュールについてお答えいたします。
初めに、どのような機能と効果を想定しているかについてですけれども、メーカーによって多少の違いはあるものの、災害出動に係る機能と災害時以外の
コミュニケーションに係る機能を想定しております。
災害出動に係る機能としましては、災害情報が団員個々の
情報共有アプリに通知され、災害地点の地図表示、それから、災害現場に到着した団員の数、それから、その位置がお互いに把握できて、活動終了時には
出動報告書が
情報共有アプリ内で作成されるという機能を想定しております。
これによりまして、災害発生時に体制が組みやすくなり、活動能力の向上が図られるとともに、事務処理の負担が軽減される効果が期待できると考えております。
また、災害時以外の
コミュニケーションに係る機能としましては、日常の訓練や会議などへの参加の可否、日程調整、業務連絡の一斉送信、資料共有などの機能を想定しております。
これにより、日程調整や連絡に係る負担が軽減されるとともに、研修や訓練が充実して
スキルアップの効果が期待できるというふうに考えております。
次に、
導入スケジュールについてですが、令和６年度は、先行導入している自治体を参考にして、
情報共有アプリの調査研究を行い、
情報共有アプリの製品選定を進め、令和７年度末までに運用が開始できるように準備を進めてまいりたいと考えております。
◆熊谷誠一 委員 私も消防団の出動要請のメールをいただくのですけれども、住所が入っていて、そちらに向かったところ、実はこっちではなくて裏側だったとか、そういったことも多々あったので、このＧＰＳを使った位置情報でその場所が特定できるという機能も含めるということですので、効率的に、また、時間の無駄なくできるようになるのではないかと期待するところでございます。
今ご答弁いただいたように、専用の
情報共有アプリに期待する機能と効果については理解させていただいたところでございます。
また、
スケジュールも確認させていただきました。令和７年度ということでございました。
現在の消防団の活動、消火、災害時の活動と日常的な活動の両面に広く利用するものになると感じたところでもございます。それだけに、よく研究して、札幌市の
消防団活動に最も適した製品を選定していただきたいと思うところでございます。
さて、この
スマートフォンを活用した
情報共有アプリは、機能だけでなく、操作のしやすさや分かりやすさといった面でも違いがありますので、消防団員の意見や既に利用しているユーザーの声なども反映することで、よりよい製品導入につなげられると考えます。
これまで、紙ベースでの出動報告や電子メールでのやり取りに慣れた消防団員にとっては、
スマートフォンのアプリの操作に戸惑う方もいると想像できます。情報共有を目的としたアプリですので、
消防団員全員が利用できなければ、想定した効果は得られないと思うところでもございます。
そこで、お伺いしますが、令和６年度に製品選定を行う
消防団専用の
情報共有アプリについて、どのようにして最適な製品選択をしていく考えなのか、また、このアプリをスムーズに全消防団員が利用できるようにどのようなサポートを考えているのか、お伺いいたします。
◎長沼 総務部長
消防団専用の
情報共有アプリの選定と消防団員へのサポートについてお答えいたします。
どのようにして最適なアプリを選定するかについてですが、現在把握している既存製品は数社ありますので、それぞれの製品を導入している自治体から、利点や課題などをしっかり情報収集してまいりたいと考えております。
その際には、札幌市の消防団の活動や規模に適合しているか、操作やメンテナンスがしやすいか、
既存業務システムと連携できるか、さらには、導入及び維持経費なども総合的に勘案しまして選定していきたいと考えております。
また、選定前に消防団員の代表の方々に実画面を見てもらいながらヒアリングをさせていただきまして、よりよい製品選定につなげてまいりたいと考えております。
次に、消防団員へのサポートについてですが、
消防団員向けの操作説明会を実施して、その場でアプリを操作してもらう研修を行うほか、本格的な稼働前に仮運用の期間を設け、自由に操作してもらいながらアプリに慣れてもらったり、疑問点を解消していただき、消防団全体にアプリが円滑に普及をするように努めてまいりたいと考えております。
◆熊谷誠一 委員 最後に、要望を述べさせていただきたいと存じます。
現在、札幌市の消防団員は1,700名いらっしゃると伺っております。
この消防団員が利用するアプリでございますので、一度導入すると、この1,700人という人数を考えますと、簡単には、やっぱり別なものとか、そういったふうに移行するのはなかなか難しいと考えるところでございます。
来年度はしっかりと、今ご答弁ありましたように、調査研究していただいて、また、団員の意見もしっかりと聞きつつ製品選定をしていただきたいと存じます。
また、導入に当たっては、使い方が分からないと置いていかれる団員が決して出ないよう、きめ細かなサポートもぜひお願いいたしまして、私からの質問を終わります。
◆池田由美 委員 私からは、消防団の資機材等の保管場所の耐震化について伺います。
いただいた資料を見ますと、資機材には発電機、リヤカー、スコップ、救助用のロープなど
簡易救助資機材、救命胴衣、防塵マスクや防塵眼鏡などの装備品、
デジタル簡易無線機や
特定小電力トランシーバー、情報伝達のための資機材、
傷病者対応資機材など、これらの資機材が各分団に配置されて保管をされております。
消防団の
資機材置場は、札幌市の責任の下で各分団が管理されておりますが、器具置場と打合せ用のスペースを備えた詰所が33か所、ガレージの器具庫が40か所というふうにお聞きをしているところです。
そこで、伺いますけれども、これらの資機材を保管する施設において、耐震化の対応が必要とされる物件はどのくらいあるのか、伺います。
◎長沼 総務部長 耐震化となっていない
資機材置場の箇所数についてのご質問です。
昭和56年以前の、いわゆる旧耐震基準で建てられた施設数ということでお答えをさせていただきたいと思いますが、消防団の詰所では17棟、それから、器具庫では２棟が旧耐震基準でつくられたものということで該当しております。
旧耐震基準のままとなっております背景についてちょっと触れておきますと、阪神・淡路大震災以降、消防局所管の施設を耐震化していく中で、災害発生時に消防職員、消防団員が参集する消防署や出張所の耐震化を優先したことによるものです。
◆池田由美 委員 昭和56年以前の基準でということで17棟、器具庫で２棟、合わせて19棟の耐震化が必要な施設があるという答弁がありました。
施設の耐震化については、施設ごとに違いがあるのだというふうに思いますけれども、今後の対応をどうしていくのかということが課題だと思いますけれども、どのように考えているのか、伺いたいと思います。
◎長沼 総務部長 こちらの詰所ですとか器具庫についてなのですけれども、耐震化に向けての課題として考えておりますが、消防局では、消防団の詰所の利用実態がこれまで大分変化してきたということを受けまして、今後の詰所の取扱いとしましては、可能な限り補修して使い、建て替え等は、各地域、分団の実情を踏まえて検討し、建て替えない場合には器具庫にするということを基本的な考え方というふうにしております。
さらに、旧耐震基準の詰所ですとか器具庫については、設置から40年以上経過しまして老朽化が進んでいるということはあるのですけれども、中には、歴史的な価値がある詰所もあったり、長年利用してきて愛着があるというような建物がある場合も多いものですから、各分団ごとの事情を勘案する必要があると考えております。
これらを踏まえまして、各消防団の今後の資機材の保管方法や詰所の使い方を協議しながら
耐震化対応を進める必要があるというように考えております。
◆池田由美 委員 これから実態をつかんでという話でありますけれども、老朽化しているところもあり、歴史的な価値もある、または愛着もあると、今、様々な答弁がございました。長年、そこの場所を使って活動してきたという思いもきっと深いのではないかというふうに思うところです。そして、できるだけ修繕をして、次に、建て替えではなくて器具庫にしていく方向ということも、今、お話がありました。しかし、いつ起こるか分からない災害への備えとしては、資機材の保管場所は耐震性がある適切な施設にしていくことが急がれる課題であるというふうに思います。
資機材を保管する器具置場の
耐震化整備を今後どのように進めていくお考えなのか、伺いたいと思います。
◎長沼 総務部長 今後の進め方についてお答えしたいと思います。
まずは、実態を把握するために、昭和56年以前に建築された詰所、器具庫の使用状況を改めて確認しまして、それに続いて、各消防団と今後の使用方法を含めた協議ですとか調整を行うとともに、
耐震診断等を含めた状況把握を進めるということで進めていきたいと考えております。
また、いつ起こるか分からない災害ということもありますので、地震や風水害等で詰所や器具庫が使用できないような場合を想定した対応手順といったものも検討してまいりたいというふうに考えております。
◆池田由美 委員 実態把握ということで、先ほどから答弁もありましたけれども、一つ一つの対応によって違いが出てくるのかなというふうに思いますので、ぜひ、その辺の状況もしっかりとつかみつつ、進めていただきたいなというふうに思います。
様々、配慮されなければならないこともございますけれども、速やかに調査し、
資機材保管場所の
耐震化計画をしっかり持って今後も進めていくべきだというふうに申し上げて、質問を終わります。
◆山田洋聡 委員 私からは、救急車の適正利用について伺います。
消防局の統計資料によりますと、
救急出動件数は年々増加傾向にありまして、昨年の
救急出動件数では11万9,872件と過去最多を記録しているということでございます。
救急搬送された方の症状別では、多くは病院で診察治療後は入院に至らない軽症者ということが多い状況でありますが、これはあくまでも結果として軽症者ということであり、よしあしを判断するものではない、その割合が51.9％ということでございます。
改めてではございますが、救急車はけがや病気で重篤な状況にある人、または、重篤になるおそれがある人が手術や治療を速やかに受けられるように、緊急に医療機関へ搬送することを目的とした緊急車両という位置づけになっており、したがって、本来はこのように入院加療が必要な重症や中等症と言われる人が救急車を利用することが望ましいところであります。
軽症者のケースを調べてみますと、例えば、低血糖発作や四肢の骨折等で病院に救急搬送され、医師による必要な治療を受けた後は帰宅することができる方も多く、この場合も軽傷者として扱われるため、軽症者が全て救急車を正しく使っていないと決して言い切れない状況であります。
先日もお話しさせていただいた方は、いつもと違う肩凝りということで救急車を呼んだところ、結果として心筋梗塞だったということもありますので、本当に難しいのがこの救急車の利用だというふうに考えております。
一方で、軽症とされた方の中には、本当は救急車ではなくても病院に行けたと思われる方や、救急車で病院に行ったほうが早く診察を受けられるなどと誤った認識で使う方も少なからずいるとの話も伺っております。
もしもこのような
救急車利用が増えていきますと、いざというときに救急車が足りなくなったり、本来使用するべき重篤な人が利用できないという大変なことになるのではないかと危惧するところであります。
このような状況を鑑みますと、本来の正しい使い方を多くの方に理解してもらう必要があると考えます。
そこで、質問ですが、消防局ではこれまでに救急車の適正利用についてどのような周知活動を行ってきたのか、伺います。
◎戸部
救急担当部長 救急車の適正利用の周知についてお答えいたします。
救急需要が増加する中にあって、市民に対し、救急車の適正利用について理解をいただくことはとても重要な取組であると認識しているところであります。
消防局では、これまでに、適正利用を促すポスターやステッカーを
公共交通機関や
商業施設等に掲示するほか、多くの人が行き交う場所に設置された
大型ビジョンを活用するなど、広報を実施してきたところであります。
最近では、ＳＮＳなどを活用した広報も実施してございます。
また、救急車を呼ぶべきか否かについて悩むときには、
医療相談窓口である救急安心センターさっぽろを利用していただくことも広報しているところでございます。
◆山田洋聡 委員 これまで、様々な方法を用いて救急車の適正利用について訴えかけてきたということですが、先ほども申し上げた数値などを考えますと、まだまだ市民に対する周知が行き届いていないと感じるところもございます。
広報の中でも、ＳＮＳの活用は、多くの情報を発信できるとともに、受け手側も知りたい情報を手軽に入手でき、多くの方に注目してもらうことが期待できることから、もっともっと活用すべきと考えます。
また、
医療相談窓口である救急安心センターさっぽろの利用を広く広報することは、救急車の適正利用に直接つながることから、大変重要というふうにも思います。
さて、今後、周知が広まっていく中で、市民の適正利用に対する感覚は、同じ情報だとしても一人一人異なり、同じ情報でも受け取る側の問題で情報の受け取り方も違うということもあり、判断に迷う119番通報はなくならないとも思いますし、このような場合でも、消防は要請した人の元へ一旦は救急車を出動させなければなりません。
もし、119番通報された際に、
救急車利用の可否、つまりは、緊急か、非緊急かについて判断ができれば、救急車の適正利用が進むと考えられます。
そこで、質問ですが、今まで消防局がこれらＳＮＳを活用した発信に対する反響はどうであったか、また、119番通報時に適正利用を促すような検討があればお伺いしたいです。
◎戸部
救急担当部長 ＳＮＳ広報の反響と119番通報時の適正利用を促すような検討についてお答えいたします。
初めに、ＳＮＳによる広報の反響についてでありますが、
救急出動件数が過去最多を更新する中、救急車の逼迫や適正利用に関する社会全体の関心が高まっていることを背景に、特に、救急出動が増える夏や冬の時期にＳＮＳへの適正利用に関する投稿を行った際は、ふだんよりも大きな反響があるところであります。
しかしながら、委員がご指摘のとおり、このように広報活動を展開しても、救急車を正しく利用していないと思われる方がいることは認識しているところであります。
今後とも、より一層多くの人が目にする、あるいは、話題として取り上げていただけるよう、効果があるものにしていきたいと考えております。
次に、119番通報時の適正利用を促すような検討についてでありますが、現在、
総務省消防庁において、緊急性が低い、緊急性がない救急要請に対し、消防の救急車に代わる民間の
患者搬送車両の活用や、119番通報時または
救急現場における緊急度判定によるトリアージについて検討がなされていることから、その動向を注視しつつ、救急車の適正利用について、さらに市民の理解を広めてまいりたいと考えております。
◆山田洋聡 委員 消防庁ではトリアージの検討がされているということで、適正利用が進めばいいなと本当に考えるところであります。
高齢者でもＳＮＳを利用している方は増えておりまして、ＳＮＳを活用した
適正利用広報は、正しい情報が伝わる工夫をしつつも、今後も積極的に行うべきと思います。
例えば、インフルエンサーのように情報発信において影響力がある方々の力を借りるということも一つの選択として提言させていただきまして、私の質問を終わります。
◆かんの太一 委員 私からは、
消防航空体制の強化について質問をいたします。
さきの
能登半島地震では甚大な被害がもたらされ、２か月が経過した今もなお、避難生活を強いられている方が数多くいらっしゃいます。心よりお見舞い申し上げるとともに、一日も早い復興をお祈りいたします。
さて、自衛隊等の航空部隊の活動が連日報道されていた一方で、消防機関からも
緊急消防援助隊が派遣され、
消防航空部隊が救助、
救急搬送等の任務を担われたものと伺いました。
陸路が寸断され、被災地域が孤立するような悪条件下にあっても、必要な場所へ迅速に消防力を届けられることが機動性に富んだ
消防ヘリコプターの強みであることを改めて認識したところでございます。
また、こうした大規模災害は対岸の火事ではなく、北海道でも日本海溝・
千島海溝沿いで巨大地震が発生し、相当の被害が起こる想定がなされており、先例に鑑みても、
本市消防ヘリが果たし得る役割がいかに重要であるかは言うまでもありません。しかし、不運にも、
本市消防ヘリコプターは、
令和元年東日本台風による水没被害を受け、２機あるうちの一方を失い、現在は
レンタル機を借用して運航体制を補っている状況にあります。
ところが、
レンタル機は激しい老朽化による不具合が目立ち、
消防ヘリコプターに必要な装備もそろっていないなど、２機体制に比べて安定性が劣るため、
レンタル機による運用はあくまで応急的な措置であると聞いております。
こうした中、新機体の調達と２機体制の復旧に向けては、消防局を中心に鋭意準備を進められてこられたものと承知しており、このたび策定された
アクションプラン2023において、
消防航空体制強化事業として計画されています。
一日も早い
消防航空体制の復旧が望まれる中、新機体の調達を遅れさせるようなことはあってはならず、遺漏なく着実に進めるため、調達に向けた今後の段取りをどのように組まれているかが気になるところであります。
そこで、質問ですが、
消防ヘリコプターの調達は今後どのような
スケジュールで進められるのか、お伺いいたします。
◎長沼 総務部長
消防ヘリコプターの
調達スケジュールについてお答えをいたします。
現在、４月上旬に
一般競争入札を行えるように関係機関と調整中という段階であります。
この後、落札者が決定された後は、
消防ヘリコプターを財産として取得するため、議会に上程することを予定しております。
議決後は落札者と本契約を締結しまして、複数回の検査や新機体の受入れ準備を行いつつ、令和７年度末までに納入することを予定しております。
◆かんの太一 委員 ４月に
一般競争入札が行われて、令和７年度中に納入されるということでありました。
先ほどの質問でも述べたとおり、日本海溝・
千島海溝沿いを震源とする巨大地震の発生が危惧されており、また、全国レベルでは
南海トラフ地震をはじめとする大規模な災害も懸念が強まる中、
消防航空体制をより強化していくことが求められます。
消防航空体制の強化とは、すなわち、機体に必要かつ十分な性能を持たせることがその一つであると思われますが、救助や救急搬送などの消防の任務に特化するならば、納入機体の要件としても諸条件が付加されたと思われます。
前回、機体の調達を行った際の平成27年の
予算特別委員会において、
消防ヘリコプターに求められる性能について我が会派から質問したところ、救助活動能力、救急活動能力、空中消火活動能力、情報収集活動能力、
緊急消防援助隊としての活動能力の５項目について性能を規定しているとの答弁でありました。
当時からこれまでの間、地震や風水害等の大規模な災害の発生により、消防防災をめぐる状況も変化している中で、
消防ヘリコプターへのニーズも高まったものと思います。
また、実際に市内での災害活動に当たる中で、消防局が求める
消防ヘリコプターの性能も変わってきたのではないかと考えます。
そこで、質問ですが、新たに２機目の機体を調達するに当たり、
消防ヘリコプターに求める性能について、現在の消防局の考えをお伺いいたします。
◎長沼 総務部長
消防ヘリコプターに求める性能についてお答えいたします。
今回の調達では、
消防ヘリコプターのニーズや技術の進歩を受けまして、より高い性能要件を求めることといたしました。
具体的には、エンジンに過大な負荷をかけずにつり上げ救助などの救助活動に当たれるようにしたこと、また、
南海トラフ地震発生時の応援出動を見据え、飛行距離の延伸を図ったことなどが挙げられます。
さらに、過去に発生した消防防災ヘリの凄惨な事故の数々を踏まえまして、乗員の安全確保を目的に、米国連邦航空規則を基にした厳格な安全性を要件に加えましたほか、国の勧告に基づき、安全装置を強化することなどを仕様に盛り込み、調達することといたしました。
◆かんの太一 委員 新たな機体の調達に当たり、安全装置の強化でありますとか飛行距離の延伸など、性能や安全性について向上が図られるということでありました。
さきに述べたとおり、機動性のある
消防ヘリコプターは、本市のみならず、我が国の消防体制の充実には欠くことのできないものであります。
災害に備え、新たな機体を予定に遅れることなく調達することはもとより、今後とも、調査研究や訓練を不断に重ねていただき、本市
消防航空体制のさらなる強化を図れるよう要望し、私の質問を終わります。
◆森山由美子 委員 私からは、消防団員の活躍推進と確保対策について、２点質問をさせていただきます。
初めに、女性消防団員の活動環境の向上についてですが、札幌市の消防団は、全国の政令市の中で最も女性の比率が高く、多くの女性消防団員が活躍をしております。
我が会派は、平成28年の決算特別委員会から、消防団の活性化の対策として、10区の女性消防団員の交流の場を設けるべきではないかと提案をし、その後、第１回の女性消防団員活性化推進会議が平成29年に開催され、コロナ禍の間でもリモート開催などをして開催を継続してきたところです。
女性消防団員活性化推進会議は、女性消防団員が集まって研修や意見交換をする場として有意義なものですが、女性消防団員が感じる悩みや課題を率直に口にすることはできないとか抱え込んでしまう状況は変わらないといった悩みを女性消防団員から聞くことがありました。
我が会派は、このような状況を改善するために、女性消防団員が抱える悩みや意見を周囲に遠慮することなく言える機会をつくるべきと委員会での質問等を通じて主張をしてきたところです。
そうしましたところ、今年１月に開催された女性消防団員活性化推進会議では、全女性
消防団員向けに行われたアンケート結果で分かった課題をテーマにして、グループ討議が行われました。
そこでは、女性団員が自由に意見を発言し、その内容を共有し、お互いに共感し合える場となっていて、大変有意義な会議になったと思いますし、ほかの都市でもあまり前例がない先進的な取組であると感じました。
今後は、このようなアンケートやグループ討議で出た意見や課題を消防団の運営にどのように反映させていくかが重要だと感じているところです。
そこで、お伺いいたしますが、女性消防団員活性化推進会議において課題と捉えられた事項は何か、また、これらを今後どのように消防団の運営に反映させていく考えなのか、お伺いいたします。
◎長沼 総務部長 女性消防団員活性化推進会議についてのお答えです。
初めに、本会議において課題と捉えられた事項ですが、３点挙げたいと思います。
１点目に、個人の能力や資質を尊重する環境が成熟していないこと、２点目に、特定の団員に業務が偏っている状況が見られること、３点目に、ハラスメントに対する意識改革が不十分であることということが挙げられまして、多くの参加者から同感というような声が上がっておりました。
これらの課題に対して、会議の場では、消防団員個人を理解し、受け入れる意識改革や情報共有の徹底、時代に即した運営の必要性などが必要なのではないかという意見がありました。
次に、今後どのように消防団の運営に反映させていくかについてですが、消防局としましては、今回判明した課題や意見を10区の消防団幹部で構成する会議や、分団長、副分団長を対象とした幹部研修の場において報告し、検討してもらうことを考えております。
そして、その結果を各消防団にフィードバックすることで、女性消防団員の活動環境の向上につなげてまいりたいと考えております。
◆森山由美子 委員 ぜひとも、よろしくお願い申し上げます。
我が会派の竹内議員が所属している清田消防団では、女性消防団員の意見交換会があり、その中でグループ討議の意見などを報告し、全女性消防隊に伝達の上、分団の運営に反映しているとのこと。このようなそれぞれの所属での取組と並行して、10消防団、そして、消防局でも、今回出た女性消防団員の意見を取り上げる取組を行うことで、二つの流れがうまくかみ合い、女性消防団員の活動環境が向上するものと考えているので、今後も継続して取り組み、女性消防団員の活躍推進につなげていっていただきたいというふうに思います。
続いて、若い世代に向けた広報活動についてお伺いいたします。
消防団員の確保対策は全国的にも喫緊の課題となっており、我が会派としましても注目しているところであり、度々取り上げているところです。また、単に人数の問題だけではなく、年齢構成が高齢者中心に偏ってきていることも課題と認識をしており、学生やお勤めをしている若い方々にも消防団への関心を高めてもらい、ひいては入団につながるような広報を組み立てる必要があるというふうに思います。
また、広報においては、年齢や性別、環境の違いで響くメッセージは異なるため、ＰＲ内容を変化させて、今まで消防団と縁のなかった女性や若い世代の方が興味・関心を持つような広報活動が必要と考えているところです。
消防局では、令和３年度から入団広報に統一感を持たせたスローガンを作成し、女性や若い世代にも受け入れられるカジュアルなイメージを採用し、ウェブ広告の配信やＰＲキャラクターを用いた広報などを積極的に展開していただいております。
そこで、お伺いいたしますが、若い世代に向けて令和３年度から行っている広報活動をどのように評価しているのか、また、その結果を踏まえ、今後どのような広報活動を展開していく考えなのか、お伺いいたします。
◎長沼 総務部長 若い世代に向けた広報活動についてお答えいたします。
初めに、広報活動についての評価なのですけれども、全入団者のうち35歳以下の若い世代の占める割合は、広報実施前後の３年間の平均を比較しましたところ、実施前は36％だったところが、実施後は41％という結果で、５ポイント上昇しております。これは、若い世代に訴求効果が高いユーチューブなどのデジタル媒体を活用した広報が功を奏したのではないかと考えております。
また、消防団での活動は就職活動でＰＲポイントになることを学生に重点的に周知してきましたところ、全団員に占める学生消防団員の割合は、広報実施前が2.7％だったところが、実施後は5.1％ということで2.4ポイント上昇しており、効果があったものと認識しております。
次に、今後の広報展開といたしまして、若い世代に向けては、引き続き、効果の高いデジタル媒体を活用してまいりたいと考えております。
あわせて、今年度作成したＰＲキャラクターの着ぐるみやグッズなどの広報素材を活用して、各消防団が行う入団イベントを通じて、市民と団員が直接接する機会を増やし、子どもから大人まで幅広い世代の認知度を向上させていきたいと考えております。
◆森山由美子 委員 私も、先日、20代、30代の女性消防団員の方々とお話をする機会がありまして、雪に埋もれた消火栓の掘り起こしなど、日々の活動について大変そうだなと思いまして、大変でありませんかと話を伺いましたが、意外にも、女性同士とか、また、若い世代同士のつながりがとっても楽しいのだというふうにお話をしていたのがとても印象的でした。
今後、このようなつながりが途切れることのないよう、さらなる広報、普及啓発に努めていただくことを求めまして、私の質問を終わります。
○小形香織 委員長 以上で、第１項 消防費等の質疑を終了いたします。
ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後１時41分
再 開 午後１時43分
――――――――――――――
○小形香織 委員長 委員会を再開いたします。
次に、第２款 総務費 第１項 総務管理費中危機管理局関係分の質疑を行います。
◆山田洋聡 委員 私からは、防災拠点倉庫整備と防災拠点の２点について伺います。
本市における物資供給体制の中で、まず初めに、備蓄物資の配置場所について伺います。
現在の備蓄物資については、小学校や区体育館など306か所で、指定避難所の備蓄庫として市全体の８割を、市内２か所に存在する倉庫で全体の２割を備えているという状況とのことです。
まず最初の質問ですが、先日の
能登半島地震など、各地の災害状況などを踏まえて、現在の防災拠点倉庫の課題認識について教えてください。
◎浅山 危機管理部長 防災拠点倉庫の課題認識についてお答えいたします。
市内２か所の防災拠点倉庫のうち、豊水倉庫につきましては、水防法の改正に伴う浸水想定区域の見直しにより被害が想定されるようになっております。
豊水倉庫は、もともとは学校体育館だった施設を再利用しているため、効率的な荷さばきが難しく、また、感染症や寒さ対策を進めたことにより、近年、備蓄物資が増加し、手狭となっているといった課題があると認識しているところです。
◆山田洋聡 委員 今の防災拠点倉庫の現状では、今この瞬間の災害への対応ということが非常に困難ではないかというふうに伺えます。
消防、警察、自衛隊は常日頃の訓練や準備を万全にしているからこそ、有事の際に速やかな行動が取れています。ましてや、今年は年初より災害が発生している中で、本市として災害対策としては不十分だと言わざるを得ません。
そこで、質問ですが、今の防災拠点倉庫の現状に対して、今この瞬間に起きるかもしれない災害対策に向け、どのような整備を進める考えか、伺います。
◎浅山 危機管理部長 防災拠点倉庫整備の考え方についてお答えいたします。
現在、先ほどの課題を踏まえまして、新たな防災拠点倉庫の整備を検討しているところでございます。
単なる保管場所の変更にとどまらず、避難者に物資を円滑に供給するため、効率的な運営方法も含めて検討しております。
今年秋頃には整備方針をまとめまして、新たな倉庫を早期に整備できるよう取り組むとともに、運用体制も強化してまいりたいと考えております。
今、もしも仮に一部の防災拠点倉庫が機能しない事態となった場合には、協定事業者からの調達物資、国などからの支援物資などを活用しまして、滞りなく供給していく考えでございます。
◆山田洋聡 委員 豊かな暮らし、経済対策など、行政として取り組む必要があることはたくさんありますが、まず、日本という国と場所があって、平和、安全、安心の上に命があることが前提であることは言うまでもありません。
危機管理とは、その前提となる部分を支える優先順位の高いものだというふうに考えます。行政と議会で一丸となって対策を進めていければというふうに思います。
次に、災害時の安定的な物資供給と現区民センターの防災拠点活用について伺います。
能登半島地震における物資供給状況を見てみますと、国からのプッシュ支援があるものの、地理的状況などから、肝腎の避難所までの物資供給が円滑とは言えないように感じます。
札幌に置き換えてみますと、１環状５大放射路線というつくりから迂回路も多く、道路寸断というような物資輸送が困難になるような場面はあまりないようにも考えられます。しかしながら、これまでの大規模災害では、全国からの支援物資の効率的な仕分けや適正な在庫管理、輸送車両の円滑な配車ができず、安定的な物資供給の大きな課題となっております。
このような中で、問題解決に向けて、札幌市は昨年の10月に災害時物資供給検討会を設置し、国や物流、小売事業者との協議を進めているとの答弁が令和５年第４回定例会の代表質問であったところです。
そこで、質問ですが、災害時物資供給検討会での現在の検討状況について伺います。
◎浅山 危機管理部長 災害時物資供給検討会の検討状況についてお答えいたします。
災害時物資供給検討会では、昨年10月以降、３回の会議を開催しております。
会議では、災害時における物資供給の現状と課題を共有したほか、防災拠点倉庫の在り方や、災害発生後、それぞれの段階に応じた物資供給体制などについて意見交換を行ったところです。
民間事業者からは、北海道胆振東部地震の経験を踏まえ、忌憚のないご意見をいただいておりまして、実際の運用を考えた体制づくりに資するものと考えております。
◆山田洋聡 委員 支援物資の円滑な輸送を妨げる要因としては、不確実な需要予測や、物資の大量供給による支援物資の滞留の発生、物資拠点の選定ミスや物流ノウハウの欠如によるトラックの滞留、輸送車両の不足や非効率な荷受け作業による物資供給の遅れがあります。
札幌市では、厳冬期の避難所における生活環境改善や感染症対策として備蓄物資を増強しており、その結果として、物資の種類も量も大幅に増えてきております。そのような状況の中で、総合管理などのノウハウや経験が乏しい市職員が物資の集配や仕分け、配送、手配等を担うのは極めて困難であると考えられます。
そこで、質問ですが、物資の需給調整、物資拠点の運営、輸送車両の確保といった課題に対して、札幌市としてどのように対処しようとしているのかを伺います。
◎浅山 危機管理部長 物資の円滑な避難所への輸送についてお答えいたします。
物資の需給調整については、必要な物資の予測やニーズの把握を的確に行う必要があることから、物資供給に関するＤＸ技術などを積極的に活用していくことが重要と考えております。
また、物資集積拠点の運営や輸送車両の確保については、民間事業者のノウハウを最大限活用することが必要となります。
こうした課題に対応するために、災害時物資供給検討会の中で意見交換を行っておりまして、官民の役割分担や具体的な運用を令和６年度中に取りまとめる予定でございます。
◆山田洋聡 委員 現在、清田区では、地域交流拠点整備などに向けて、清田区民センターの移転が進められております。加えて、現区民センターの跡利用の議論はセットで必要だと考えており、まちづくり区民会議からもこの提言が出されていることは承知しておりますが、昨今の自然災害の激甚化と頻発化の中において、有事には防災活動の拠点として、平時には防災講習、訓練の場となるよう、防災拠点としての活用がふさわしいのではないかと考えております。
清田区は、胆振東部地震も経験し、防災の意識は高い地域でありまして、現区民センター周辺には有事の際にも駐車スペースの確保なども可能な敷地を有しており、諸条件は満たしているように思います。
そこで、質問ですが、札幌市の防災拠点についての考え方を伺います。
◎浅山 危機管理部長 現清田区民センターの防災拠点の活用についてお答えいたします。
大規模災害時の活動拠点としましては、応急活動に従事する機関や団体の拠点などは想定されますけれども、その設置に当たっては、アクセスや規模、配置バランス、周辺環境などを考慮する必要がございます。
現区民センターの活用につきましては、全庁的な議論が必要であり、今日的な行政課題などを踏まえまして、その利用可能性について検討を進めてまいりたいと考えております。
◆山田洋聡 委員 備蓄物資の管理や物流の課題を含めて円滑な物資供給に努め、市民の安心・安全を早期に確保する観点からも、防災拠点は重要な役割を果たします。
適切な情報集積と統制指示には平時からの準備状況は欠かせません。防災倉庫同様のスピード感を持って取り組んでいただくことを強く求めて、私からの質問を終わります。
◆定森光 委員 私からは、応援職員の受入れ体制、備蓄物資等の整備、そして、避難所運営、この３点について随時質問をしていきたいと思います。
まずは、応援職員の受入れ体制についてであります。
能登半島地震では、発災から２か月以上が経過した今なお、１万人以上の方が避難生活をしております。
先日の我が会派の代表質問にて、今後の本市の被災地支援についてただしたところ、本市としても今後もできる限りの支援を行っていきたい旨の答弁がございました。復旧、復興の歩み、そして、生活再建の歩みに寄り添った支援が今後も引き続き行われるものと期待をしているところであります。
さて、本市の応援職員の派遣は、１月６日に応急給水活動としての水道局の職員、７日にはＤＭＡＴとして市立札幌病院の医師らに始まり、その後も継続して様々な部局から100名を超す応援職員が派遣されているところであります。
大規模災害が発生すると、全国から集まる応援職員の力は欠かせないものとなる一方で、発災直後の混乱した状況の中では、なかなか、ほかの自治体からの受入れ体制には課題があり、今回の
能登半島地震でも、あったものと思われます。
そこで、質問ですが、
能登半島地震での受入れ体制について、派遣された職員からどのような課題があったと聞いているのか、伺います。
◎浅山 危機管理部長
能登半島地震における応援受入れ体制に係る課題についてお答えいたします。
このたびの
能登半島地震では、被災地に多くの自治体が応援に行くこととなりましたが、当初、現地の本部から札幌市に要請があった支援内容が被災自治体の担当者には伝わっておりませんで、業務が滞ったなどの課題があったと聞いてございます。
この要因としましては、地震による建物の倒壊、交通の寸断や大規模火災など、甚大な被害に伴う混乱のため、職員あるいは自治体間の情報共有が困難であったことが影響したものと思われます。
◆定森光 委員 今、派遣職員から、業務内容の把握や被災自治体との情報共有で課題があったという答弁でありました。これは、被災地に行った現場の経験から得た貴重な情報であったと思います。
本市は、大規模災害時にほかの行政機関や民間団体等からの支援を効果的に活用するために、2016年度に応援者受入計画を策定しております。昨年度の改正では、災害対策本部に応援調整チームを設置し、危機管理部のみならず、職員部、行政部、市民自治推進室という複数の部局で応援者の受入れ体制に当たることを明記し、内外の応援者を一体的に管理できる体制を強化したものと承知しております。
大規模な災害が発生すると、被災地からの支援要請を待たずに、国やほかの自治体からプッシュ型支援が行われることがございます。一方で、受け入れる側の自治体は、自ら被災をしていることから、職員もなかなか来れず、ふだんよりも少ない人員で災害対応をしないといけない、こうしたことからも、被災自治体同士でも情報の共有に課題が生じてくる、これはやむを得ないところがございます。
応援職員の力を100％生かすということの困難さはあるにしても、今回のような、ほかの自治体での支援経験を基に、本市として、応援者受入計画などの計画を随時見直していき、より効果的、実践的な受入れ体制を構築していくことが必要だと考えます。
そこで、質問ですが、
能登半島地震の応援派遣の経験を応援者受入計画の見直しに生かすべきだと考えますが、本市の認識を伺います。
◎浅山 危機管理部長
能登半島地震の応援経験を踏まえました札幌市応援者受入計画の見直しについてお答えいたします。
札幌市では、令和５年３月に改正した応援者受入計画におきまして、受入れの対象となる業務を明確化するとともに、応援者受入れ窓口を定め、応援する側と受ける側が同じ認識に立てるよう定めております。
このたびの
能登半島地震を踏まえまして、毎年、受入れの手順を確認し、情報を確実に共有できるようにするとともに、市災害対策本部運営訓練において実際に運用する中で、必要に応じて見直しを図るなど、職員に本計画の内容が定着されるよう、引き続き取り組んでまいります。
◆定森光 委員 本市の今回派遣した職員の貴重な経験を、ぜひとも本市の受入れ支援体制の強化に生かしていただければと思います。
災害の規模や被災状況によっては、職員が災害時集まれないことも大いに想定されます。
能登半島地震でも大きな被害のあった輪島市ですけれども、発災直後は職員の二、三割しか出勤できなかったというような報道もございます。大規模な災害のときは、職員が集まれない、来れない、自ら被災をしているという可能性が大いにあるということを踏まえた体制づくりを進めていただければと思います。
こうした応援の職員やＮＰＯ等民間団体、企業、そして、地域の方々の力ができる限り生かせる体制づくりを一層進めていただくことを求めて、次の質問に移りたいと思います。
次に、備蓄物資等の整備について伺います。
能登半島地震での被災者の避難生活から、避難所における厳冬期対策の必要性を改めて痛感しているところであります。
また、避難所に避難せず、車中泊や自宅で避難生活をする方への支援の物資の必要性、この重要性も改めて感じているところであります。
アクションプランでは、避難場所における避難物資の整備について、５年間で約９億円が計上されております。来年度予算案でも、備蓄物資の整備の予算はレベルアップして新たに灯油缶やガソリン缶の避難所での整備も盛り込まれており、厳冬期対策や避難所外避難者対策としての備蓄物資の整備がこれまで以上に加速するものと期待をしております。
そこで、質問ですが、来年度どのように備蓄物資の整備を行っていくのか、また、灯油缶、ガソリン缶を新たに整備するに至った理由と具体的な整備内容について、併せて伺います。
◎浅山 危機管理部長 来年度の備蓄物資等の整備についてお答えいたします。
札幌市は積雪寒冷地であるため、特に避難所における寒さ対策に取り組んできたところでございまして、来年度は、毛布、ポータブルストーブを増強するほか、新たに長期保存が可能な灯油缶やガソリン缶を導入する予定でございます。
灯油やガソリンは劣化のおそれがあることから、避難所に長期間、確実に備蓄することに課題がございましたが、こうした課題を解決するものとして、缶型のタイプのものを購入することといたしました。
来年度は、１避難所当たり灯油を３缶、ガソリンを１缶購入し、以後、令和９年度までに、灯油12缶、ガソリン４缶を整備していく予定でございます。
◆定森光 委員 来年度の物資の整備について理解をしたところです。
灯油缶、ガソリン缶も来年度には各避難所に整備をして、その数も徐々に増やしていくということでありました。
灯油缶にしろ、ガソリン缶にしろ、危険物であります。今回、少量ということで、問題ない範囲を整備はいたしますが、学校など、子どもや地域の方も利用する場所に配置することになりますので、日々の管理や、非常時に誰がどう使うのか、学校の関係者らとの丁寧な協議をお願いしたいと思います。
また、先ほども申しましたように、災害時は想定していた職員が来れないという可能性もございます。そうしたときに誰が場所を利用するのか、そういうことも併せてしっかりと検討していただきたいと思います。
さて、先日の我が会派の代表質問で、厳冬期の健康２次被害防止についてただしたところ、区体育館に非常用電源設備を整備し、停電時に暖房が使用できるようにする旨のご答弁がございました。
厳冬期に暖房がない中での避難所生活は命に関わりますので、非常用電源設備の整備は迅速に進めていく必要がございます。
そこで、質問ですが、区体育館に非常用電源設備を整備するに至った理由や、今後どのように進めていくのか、伺います。
◎浅山 危機管理部長 非常用発電設備の整備についてお答えいたします。
災害からの復旧、復興の第一歩として、早期に学校教育活動を再開することが必要となることから、避難生活が長期化する場合には、区体育館に避難者の生活拠点を集約することを想定しております。
そのため、停電時にも暖房設備が使用できるよう、区体育館に非常用電源設備を整備することとし、令和６年度は基本設計に着手いたします。
令和11年度までには、既に整備されている中央区、厚別を除く、残る８体育館に整備を行い、停電時における避難所の生活環境の向上に努めてまいります。
◆定森光 委員 区体間館に非常用電源設備の設置理由と今後の
スケジュールについては理解したところであります。
ただ、避難所では、こうした暖房としての熱源も必要ですが、情報収集のためのテレビや携帯電話などに利用する最低限の電源も併せて必要になると思います。
そこで、要望ですが、こうした基幹避難所の電源に対して、非常用電源設備を導入する区体育館については、小型の蓄電池への分電に対応できる機器の導入を進めて、大きな電気事業ではないですけれども、情報収集のために活用できるようなものを検討いただきたいと思います。
また、非常用電源設備は、今、区体育館に整備をしていくということですけれども、学校等の避難所においても最低限の電源の確保は必要であると思います。既に小型の発電機は整備されていると思いますが、学校には、今、太陽光発電設備があるので、こうしたものの活用を検討すべきだというふうに考えます。
今、太陽光発電の設備がある学校は158校あるのですけれども、蓄電池はほとんどの学校に導入されていないため、多くの設備は災害時に利用できないという課題がございます。
設備自体は環境局が所管と思いますが、これまで導入を進めてきた太陽光設備を災害時にも有効活用できるよう、部署間の連携を求めていきたいと思います。
それでは次に、避難所運営について伺います。
備蓄物資をはじめ、厳冬期の対策は、今、急務な状況でございます。実際に実地訓練を通じてシミュレーションすることで対策を見直していくことが必要であると考えます。
北海道庁は、胆振東部地震の経験を機に厳冬期の避難所運営の訓練を行っており、道職員が民間の企業らとともに厳冬期の支援の在り方を見直す機会として、定期的に開催をしております。
厳冬期の避難所運営訓練は、この積雪寒冷地である北海道においては欠かせないものだと思いますが、なかなか道内の市町村でもできていない自治体が多いというのが実情でございます。
こうした中、本市は、道庁の訓練に参加をしたり、また、今年度は独自に厳冬期の避難所訓練を実施する予定でしたが、残念ながら、
能登半島地震の応援派遣のために中止となったと伺っております。
そこで、質問ですが、厳冬期の避難所運営訓練としてどのようなことを実施する予定だったのか、伺います。
◎浅山 危機管理部長 今年度予定しておりました避難所運営訓練についてお答えいたします。
この訓練は、厳冬期における職員の避難所運営能力の向上を図ることを目的に、今年２月の実施に向けて準備をしておりました。厳冬期の避難所環境を体感するため、施設の暖房設備を使用せず、冬に増加する感染症への対応や温かい食事の提供、可搬型発電機やポータブルストーブの使用方法の確認などを予定しておりました。
◆定森光 委員 食事の提供やストーブの使用なども確認するということでありました。道庁さんの訓練の様子を見ると、換気の仕方をどうするのかとか、寒さ対策と換気の両立の難しさなどもあるということですので、ぜひ、いろいろ細かくやっていただければと思います。
今回、中止になったのはやむを得ないですけれども、厳冬期対策が進んでいくためには、この訓練の早期実施が望まれるところでございます。単発の開催にとどまらず、継続的に開催をしていくことで内容が改善されていくものと考えます。
そこで、質問ですが、厳冬期の避難所運営訓練の今後について伺います。
◎浅山 危機管理部長 今後の厳冬期の避難所運営訓練についてお答えいたします。
今後の訓練につきましては、11月から３月までの冬期間に毎年実施することとし、様々な訓練の結果や
能登半島地震での課題、包括連携協定を締結した札幌市立大学や防災科学研究所の研究から得られる知見も参考に、内容の充実を図ってまいります。
◆定森光 委員 市立大学などとも連携をしながら、毎年訓練を行っていきたいということであります。
今回の訓練を通じて、想定していなかった備蓄物資の必要性も出てくると思いますし、既に用意していたものが使えない、こうしたことも見えるかもしれません。ほかの自治体の訓練でも、用意してたものが訓練の結果、全然使えなかったということも明らかになったという声も聞いています。もしかしたら、物資の大胆な入替えということもあるかもしれませんので、ぜひ訓練でいろいろ試していただければなというふうに思います。
そのためにも、訓練をした結果、しっかりと丁寧な検証をしていただきたいというふうに思います。
それと、要望ですけれども、
能登半島地震でも、やはり、備蓄のところで、女性のニーズに沿ったものが不足していたという声も聞こえております。今回の訓練に当たっても、ぜひとも女性目線による問題点の確認なども心がけていただきたいというふうに思います。
そのことを最後に要望して、私からの質問を終えます。
◆わたなべ泰行 委員 私からは、避難場所でのトイレ対策について質問をいたします。
札幌市の第４次地震被害想定では、月寒断層を震源に、冬季の夕刻に発生した場合、最大で市内全体でおよそ９万人の避難者が一時的に避難所で避難されることを想定しております。
これだけの数の方が避難するほどの地震の場合、インフラの被害も当然予想されて、断水等によって避難所のトイレがそのままの状態では使用できないことが考えられます。
そこで、質問ですが、避難所でのトイレはどのように対応をしていくのか、伺います。
◎浅山 危機管理部長 災害初期の避難所のトイレ対応についてお答えいたします。
避難所において、断水等により通常のトイレが使用できない場合は、組立て式の便座に使い捨ての収納袋がついた簡易トイレを使用いただくことになります。その間に、工事やイベントなどで利用されるような仮設トイレを事業者から調達し、避難所の敷地内に設置後、利用していただくというようなことを想定しております。
◆わたなべ泰行 委員 まずは簡易トイレを使用していただいて、そして、数日後に仮設トイレの設置をするとの答弁でございました。
しかし、数日後といっても、一日も早く仮設トイレの設置が求められるかと思うのですけれども、そもそも、おおよそ９万人の方たちを対象にした仮設トイレを早期に設置することが可能なのかどうか、伺います。
◎浅山 危機管理部長 仮設トイレの早期の設置についてお答えいたします。
仮設トイレについては、建設機械のレンタル業者と災害時の調達に係る協定を締結しており、既に必要な量は確保してございます。
また、昨年12月には、レンタル業者が加盟する全国規模の団体との間でも協定を新たに締結したところです。これにより、トイレハウスや多目的トイレなども調達可能となりまして、避難所でのトイレ環境の向上や調達につながるものと考えております。
◆わたなべ泰行 委員 仮設トイレを確保してあるといったお話でしたけれども、昨今、人材不足で、設営等のための人材確保が難しくなってくるのではないかと想定しております。
また、今のご答弁のように、多くの仮設トイレが早期に一気に設置されたときに、今度はくみ取りの体制が十分できるのかなというような疑問も出てくるところでございます。
こういったときに、例えば、下水管に被害がなかった場合には、マンホールトイレなどの別のトイレも使用が可能、有効ではないかと思っているところでございますが、最後の質問です。
現在のマンホールトイレの整備状況と今後の対応について、どのように考えているのかを伺います。
◎浅山 危機管理部長 マンホールトイレの整備状況と今後の対応についてお答えいたします。
現在、マンホールトイレは、白石市区役所や北ガスアリーナ札幌４６、農試公園等、６か所に整備してございます。
マンホールトイレにつきましては、冬に屋外で使用することには課題がございますが、簡易トイレや仮設トイレを補完する役割として重要なものと考えておりますので、今後、引き続き整備の拡大を検討してまいりたいと思っております。
◆わたなべ泰行 委員 マンホールトイレは、今も設置されている場所がありますけれども、今後、整備の拡大をして設置に取り組んでいただけるということで、より多く設置されるように引き続き取組を求めたいと思います。
要望です。
災害時のトイレ問題は、衛生面とか精神面もあると思うのですけれども、やはり食事や睡眠とともに非常に重要なことだと考えております。
最近の仮設トイレはどんどん進化しているものも出てきているということで、伺ったところ、最新式のトイレトレーラーも非常にすばらしく、多様な方に対応ができるということも伺っているところでございます。
今後、こういった最新式のものも仮設トイレの設置の際には検討していただくことを求めまして、私の質問を終わります。
◆三神英彦 委員 私も、１月の災害を見て、札幌で災害が起きたらということをずっと考えながら、今日、質問に臨ませていただきます。
札幌市でやっているおよそ全ての事業において、やはり、市民の命を守るだったり安全を確保するということは、全ての事業において一番大事にしなければいけないことなのかなというふうに思います。
５年前にこの仕事をさせていただいたときに、やはり、私の中には東日本のときの津波の映像がすごく脳裏に焼きついていて、では、札幌での水害はどうなのかということを、今までずっと、危機管理で課長さん、係長さんが替わるたびに質問させていただいたのですけれども、一番気になるのは、札幌は扇状地ではないですか。南から北に傾斜しているという話の中で、この辺が海抜24メートルぐらいで、この後、茨戸のほうまで海抜０メートルまで下がっていってしまうという話になったときに、私もよく言っていたのは、今、北区、東区に53万人住んでいるのですけれども、いざ、レベルを超えて川が氾濫するだったり石狩湾がどうかなってしまうという話になったときに、この50万人の人たちがどうやって逃げるのかという部分に関しては、今までずっと聞いてきたのですね。そのたびに、ハザードマップによるととか、ハザードレベル的にはという話でお答えいただいています。それはそうで、頭では分かるのですけれども、本当に大丈夫なのかと思っています。
質問ですが、大規模災害の発生時に想定外の事態が起こってしまう理由について、今の見解を伺います。
◎浅山 危機管理部長 想定外の事態が発生する理由についてお答えいたします。
自然災害には、地震、風水害、津波、雪害など様々な種類があり、その規模も様々でございますが、極めて低い確率で発生する巨大災害まで自治体として想定するのはなかなか難しいと考えております。
そのため、被害想定は国の中央防災会議で示された災害の実績や統計データ、調査結果など、最新の科学的知見に基づきまして、発生確率や被害規模を考慮した上で設定しているところでございます。
しかしながら、近年、想定した規模を超える大雨が多発するなど、自然災害が激甚化、頻発化していることに加えまして、発生する季節や時間帯、社会的・地理的要件などが複合的に関係することで、想定外の事態が引き起こされてしまうと認識しております。
◆三神英彦 委員 本当にご努力いただいて、そういうところを構築していただいて、それでもやっぱり想定外は起こりますという状態です。
となると、その想定外とは何かと言ったら、超えたら誰か危なくなるというのが想定外なのかというふうに思うと、やっぱり札幌の水害の話というのは、すごく気になって、気になって、気になってしょうがないわけなのです。
そんな中で、では、自分なりに考えると、北区や東区の人たちというのが、想定としては、豊平川が春先の雪解けで増水しているだとかといったときに、季節外れの物すごい雨を降らすような天候になりましたとか、昭和56年に台風がありました。物すごい雨を降らす台風が１回来て、物すごいことになって、その後、２週間後にもう一回来たら、本当に全市的に水浸しになるみたいな大変なことになったわけなのです。
では、そういうことが起こって、確率的に56年のときに二つ台風が来ましたと言ったけれども、では、三つ目が来る確率というのは、すいません、調べたけれどもどこにも載っていないのですよ。
でも、三つ目が来たら、必ず東区、北区の人たちはやばいことになるではないですか。想像で分かりますよね。
そういったときに、どういうふうにすればいいのかと考えたときに、水害に関しては、ほかの災害に比べると若干のタイムラグがありますということになると、迅速に逃げないといけないということを考えると、車で逃げるのが一番ベターでしょうと、それで、車で逃げるといったときに、ではどこに逃げるのよという話になると、ちょっとイメージできるのは、創成川の道路を利用して、そこから堤防の豊平川右岸線ですね、右岸線は南に向かう道路です、これが、このラインで車ができるだけ逃げられるようにするというのが、一番、今、現状としては、北区、東区の人たちに対してベターなのではないかというふうに考えます。
そういうことで、実際には、堤防の道の拡幅だったり、それがまっすぐ走って真駒内公園まで逃げてくるだったり、真駒内公園だって、今は道庁の所管ですけれども、本当に平時と緊急時のことを使うということになると、本当に道庁さんにお願いするということでいけるのかと考えると、そうではないというふうに思っています。
当然、これだけ考えを広げるということになると、危機管理局だけで全て考えることができて、なおかつ、ほかの部局に協力していただくというのは、かなり至難のわざなのではないかというふうに考えます。
質問ですが、有事の際に、各局を横断して対応の指揮を執る危機管理局の立場として、現在の市の被害想定の考え方と今後の災害対応に対する考え方について伺わせていただきます。
◎櫻井 危機管理監 現在の被害想定と、想定外を念頭に置いた今後の災害対策の考え方についてお答えいたします。
現在、札幌市の災害の被害想定につきましては、最新の知見などに基づきまして、災害の種類ごとに考えておりまして、最大震度７となる直下型地震や、豊平川の氾濫によります浸水など、最大規模で行っているというところでございます。
しかしながら、令和元年９月の台風15号では、千葉県におきまして、停電ですとか通信障害が長時間続いたということ、さらには、この度の
能登半島地震におきましては、冬季の地震によるライフラインの早期復旧は困難となっているということなど、自然災害と関連して複合的な被害が発生すると考えているところでございます。
このような複合的な被害を想定するということは極めて重要であるというふうに認識しておりまして、危機管理局におきましては、雪国札幌ということに鑑みまして、厳冬期に市内で最大震度７の地震が発生し、加えて、市内全域が停電するという事態を想定した北方型の複合災害を念頭に取り組んでいるところでございます。
委員がご指摘のように、想定外につきましては、想定を上回る自然災害の発生というよりも、被害の状況、いわゆる被害が発生する時間帯ですとか、この後、何時間後に被害が発生するですとか、範囲、規模、そういったものを速やかに予測して、それに的確に対応する先読みと先手の対応をしていきたいというふうに考えております。
また、災害時には全庁対応というふうになることになりますから、有事のときのみならず、平時から関係部局と情報共有ですとか連携強化に努めていきたいというふうに考えております。
◆三神英彦 委員 毎回の議論として、では、どこまで想定外を先読みできるのかという部分と、先読みするということによって、行政としては仕事が増えるわけではないですか。それに対する整理というのは本当に尽きず、ずっと課題になっていくんだろうなというふうに思うんですね。
ただ、それも含めて、実際に市民の命を預かる札幌市役所という立ち位置を取るのであれば、危機管理局というのは、もっともっと強大になって、知見が集積されて、実際に予算もついて、そういった取組もできるようになるということが望ましいのではないかと思います。
そこについて、場合によっては応援し、場合によっては、一緒に組んで予算獲得をやっていきたいと思います。
◆福田浩太郎 委員 私からは、災害対策本部機能の強化について、２点お尋ねをしたいと思います。
初めに、災害対策本部機能の強化に係る認識についてであります。
危機管理局におかれましては、
能登半島地震の発生に際して、宝達志水町への対口支援が決定した時点から、先遣隊を派遣するなど、日々、災害対応に尽力されていることに感謝を申し上げます。
最大震度７を記録した今回の地震では、停電や断水など、ライフラインへの被害が広範囲に発生したほか、道路の寸断により、応援部隊の派遣や物資輸送に支障を来すなど、甚大な被害が生じたところであります。
さきの代表質問では、我が会派の熊谷議員から、大規模災害に強いまちづくりについてとして、避難所の支援や地域防災力の向上について質問をさせていただきましたし、ほかの会派におきましても、様々な観点で議論がなされているところであります。
今回の地震では、札幌市からも石川県内の各地へ応援職員が派遣をされておりますが、大規模災害が発生をした場合は、被災自治体のみならず、国や都道府県、防災関係機関、ボランティアなど、全国的な支援が必要不可欠というのは言うまでもありません。
本市で同様の災害が発生した場合にも、当然、同じことが言えますが、私からはあえて、被災自治体の対応、今回の地震を受けて、札幌市としてどう対応をしていくのか、特に、本市が実施している災害対策本部運営訓練を通してどのように本部機能を強化していくのか、こういった観点で議論をさせていただきたいと考えております。
発災時は、時間経過とともに刻々と状況が変化するため、様々な局面に対して的確な対応を行う必要があり、平時から準備を進めることが重要でございます。
そこで、質問ですが、災害対応のかじ取りを担う災害対策本部の機能強化について、現状における札幌市としての認識についてお尋ねをしたいと思います。
◎浅山 危機管理部長 災害対策本部機能強化に係る現状の認識についてお答えいたします。
災害時は刻々と状況が変化するため、先を見据えた対応が必要であり、迅速な情報集約と分析を行うチームを設置するなど、本部体制の見直しを図り、既に試行的な運用を開始しております。また、災害状況の分析や予測について一層の効率化を図るため、防災ＤＸなど、本部機能の強化に向けた取組を進めているところでございます。
◆福田浩太郎 委員 災害対策本部の機能強化については、刻々と変化をする状況に対応する先を見据えた準備、対応が必要との認識であり、そうしたことのために、的確、迅速な情報の集約と分析を行うことができる本部体制の見直しということで、防災ＤＸなど、機能の強化の取組を進めているということでございました。
次に、２点目として、災害対策本部運営訓練における今後の取組についてお尋ねをしたいと思います。
今回の
能登半島地震では、地震が発生した元旦から、石川県内では、県庁のほか、19の自治体が災害対策本部を設置しています。２か月が経過をした今なお、18の自治体が災害対策本部の運営を継続しております。
災害対応は、発災初期が最も混乱することは言うまでもありませんが、１日、３日、１週間、１か月と、時間経過とともに災害も推移し、局面ごとに求められる対応も当然として異なるわけでございます。
そのため、本市の各局・区においても、初動のみならず、どの場面でどういった対応が発生するのか、あらかじめ想定をし、関係マニュアルを整備するなど、発災時に的確な対応が行えるよう備える必要があります。
また、今回の
能登半島地震において、石川県では、危機管理部局をはじめ、県庁職員の４分の１が過労死ラインである月100時間以上の時間外勤務を余儀なくされているとの報道もされております。
本市が策定した第４次地震被害想定においても、人的被害はもちろんのこと、ライフラインや交通網への被害だけでなく、建物の倒壊による災害廃棄物の発生や経済被害など、住民生活への影響も大きく見込まれているため、長丁場の災害対応となることを想定し、あらかじめ準備をする必要があります。
国や道、ほかの自治体などからの応援はもちろん、本市においても、オール札幌で災害対応を行うことが不可欠であり、そのためには、初動対応のみならず、災害の推移を意識した内容を訓練に反映させるなど、その時点で求められる災害対応業務を具体的に認識し、必要な対策を講じなければなりません。
そこで、質問ですが、このような災害の推移を意識した災害対策本部運営訓練を実施することが必要ではないかと考えますが、今後の取組についてお伺いいたします。
◎浅山 危機管理部長 災害対策本部運営訓練における今後の取組についてお答えいたします。
委員がご指摘のとおり、避難指示の発令や被害情報の収集など、初動期における応急対策だけではなく、時間経過に伴う的確な対応を行うためには、平時から具体的なイメージを持つことが重要であると認識しております。
そのため、今後においては、被災者の生活再建支援や復旧、復興に向けた取組など、災害の流れを意識した対応につきまして、各局・区が検討する場面を取り入れることなどによりまして、訓練の質のさらなる向上を図りまして、災害対策本部の機能を強化してまいります。
◆福田浩太郎 委員 災害の推移を意識して、初動段階、応急段階、そして、復旧段階と、それぞれに応じた対応をあらかじめ想定し、的確な対応が行えるよう備えていただけるということでございました。フェーズを踏まえた訓練は重要でございますので、ぜひしっかりと進めていただきたいというふうに思います。
最後に、一つ要望させていただきますけれども、災害対策本部訓練では、大量の情報を処理し、関係機関と連携した対応を取る必要がございます。そのため、訓練参加者には、訓練の前提条件等の基本事項のみ提示し、具体的な発生事項等は伏せて、実際の対応に近い状況を模擬した形で行うシナリオ非提示型訓練が一つ有効な訓練形式でありますので、その実施についても行く行くはしっかり行っていただくことを求めて、質問を終わります。
◆藤田稔人 委員 先ほど来、
能登半島地震の話がございますが、今年は町内会において防災に対する意識が高まりを見せていると思います。そういった意味で、私からは、地域、特に、町内会における防災訓練や避難所運営研修についてお伺いさせていただきます。
５年前、私は、近隣の白石東町内会連合会が主催した避難所運営訓練に参加し、小学校の体育館に、段ボールベッドを使用して、組立てから就寝まで行う防災宿泊体験を実施し、10月中旬でありましたけれども、10月でも夜になると体育館は大変寒く、なかなか眠れなかったのを思い出します。
多くの地域の方々は積極的に自主防災活動を進めておりますが、実際に避難所となると、学校施設などを使用した訓練はそれほど実施されておらず、学校のどこに備蓄物資があるのか、何が備蓄されているのかさえ分からないということが各地域ではあるかと思います。
従来、地域住民、学校職員、区職員の３者による避難所運営研修は、年30校、10年をかけて300校を回っていたとのことで、昨年の第１回定例会の代表質問において取り上げ、秋元市長からは、避難所運営研修を年100校で実施する、すなわち、３年で300校全部を回るとのご答弁をいただいておりました。
そこで、質問でございますが、災害時に円滑な避難所運営が行われることを支援するため、令和５年度の避難所運営研修の実施状況をお伺いさせていただきます。
◎浅山 危機管理部長 避難所運営研修の実施状況についてお答えいたします。
これまで、市内約300の小・中学校を会場に10年かけて研修を行ってまいりましたが、今後は、３年間で一巡するべく、今年度は91校で実施いたしました。運営に携わる地域住民、学校関係者や区職員なども参加しまして、避難所開設の流れや備蓄物資の保管場所、受水槽の使用方法などを確認したところでございます。
◆藤田稔人 委員 避難所運営研修の回数が今年は91校ということで、大幅に改善されたということは確認させていただきました。
しかし、重要なのは、そのやり方であるかなと感じております。本市においては、町内会と学校区は境界線が一致しないことも多いと思いますが、連合町内会には基幹避難所が複数あり、大ざっぱな数字でございますが、一つの連合町内会に小学校が２校程度、中学校が１校程度、すなわち、基幹避難所が３か所程度はあることが多いと思います。
この避難所運営研修に地域代表者として参加する者が連町関係者や単町会長などの参加にとどまっており、しかも、小学校２校、中学校１校、合わせて３か所の研修が同じ顔ぶれが並んでいるということもあると聞いております。連町関係者や単町会長だけではなく、もっと多くの方々を巻き込んで、そういった研修を実施すべきかと考えております。
先ほど、定森委員からもお話がございましたけれども、実際の災害になりましたら、想定していた職員が来られないということも多々あると思います。
そういった意味で、避難所運営マニュアルには、避難所運営に地域住民（避難者・町内会等）が協力するよう書かれております。しかし、避難所の運営が地域に割り当てられているわけではなく、万が一の際、実際に運営するに当たって、初めて避難所に来たという方ばかりでは避難所の運営に支障が生じてしまうのではないか、こうしたことをなくすために、事前に運営に携わる町内会をある程度は校区割りして避難所運営研修を実施したほうが、実際の場面に適応していて効率がよいのではないかと思っております。
そこで、質問ですが、この状態をいかに改善して、より多くの方々に避難所運営研修に参加していただけるようにするのか、お伺いさせていただきます。
あわせて、避難所の運営に携わる町内会をある程度は事前に決めておいたほうがよいと考えますがいかがか、お伺いさせていただきます。
◎浅山 危機管理部長 まず、避難所運営研修の参加者が限られているということについてお答えいたします。
この研修への参加を地域に依頼する際に、まちづくりセンターを通じまして、校区内の連合町内会に対しまして、できるだけ多くの方が参加できるようお願いしているところではございます。しかしながら、参加者が限定されている地域や参加者が少ない場合もあるということは課題として受け止めてございます。
このため、地域の実情に合わせ、依頼の仕方や実施時期を工夫するなど、少しでも多くの方が参加できるよう取り組んでまいります。
次に、２点目、避難所運営に携わる町内会を事前に決めておくことについてお答えいたします。
事前に避難所ごとに運営に携わる町内会を定めておくには、地域の理解と協力を得ることが何よりも必要だと思います。
一部の地域では、校区ごとに複数の町内会が自発的な防災活動に取り組む動きがあることから、今後、こうした地域の取組の中で、避難所運営が円滑になるよう連携を図ってまいりたいと考えております。
◆藤田稔人 委員 各町内会長に、万が一の災害のときに、どの基幹避難所に行くのかとお聞きしますと、ほぼ全ての町内会長から、うちの町内会はＡ小学校に行きますとか、Ｂ中学校に行きますと、そういった返事が明確にあることが多いと感じております。そういった意味では、恐らく、各町内会長さんに聞きますと、既に避難先はほぼ決まっているのではないかなと感じておりますので、こういった調整を事前にするのは、さほど難しいことではないのかなと感じております。
どの学校の避難所運営研修にも同じ顔ぶれがそろうのは非合理的でありますので、うまく振り分けられるよう、ぜひとも改善していただきたいと考えております。
さて、５年前、胆振東部地震でいわゆるブラックアウトを経験し、本市における防災訓練は機運の高まりを見せましたが、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、この三、四年は防災訓練をほとんどできていない町内会も数多くあると思います。
今年は、
能登半島地震により防災意識も高まっており、防災訓練を活発に実施することが大変重要であると考えております。
町内会の役割として、防災は大変重要な事項でありますが、各町内会の防災訓練を見ると、毎年、同じ方々が集まって同じ内容の訓練を実施しているようなことが少なくなく、町内会長や防災部長をはじめとする役員が防災や災害対応に精通している専門家ばかりではないため、各地域の自主性に委ねるだけではなく、本市として、プッシュ型で様々な訓練を提示したほうがよいのではないかと考えております。
そこで、質問ですが、防災訓練や避難所運営研修などの地域の活動に対して、札幌市として今まで以上にしっかりと支援すべきと考えておりますが、どのようなことが行えると考えているか、お伺いさせていただきます。
◎浅山 危機管理部長 地域への防災活動への支援についてお答えいたします。
委員のご指摘のとおり、危機管理局で実施している出前講座も、今年度はコロナ禍の時期に比べ倍増しておりまして、地域の防災意識が高まっていると感じてございます。
市としても、出前講座に加え、防災訓練や研修、イベントなどの場を効果的に活用しまして、幅広く啓発していくことで、地域の防災・減災活動の活発化と定着に努めてまいります。
◆藤田稔人 委員 最後に、３点要望させていただきます。
ただいまご答弁いただいたとおり、今年は町内会における防災訓練や避難所運営訓練などが活発になるとも思われますので、コロナ禍以前に戻す、あるいは、それ以上に活発になるよう、危機管理局としてしっかりと支援体制を構築していただきたいと考えております。
二つ目ですが、地域の防災訓練は毎回同じ顔ぶれしか集まらないことが課題であり、よりたくさんの方々にご参加いただけるよう、訓練内容の充実など、危機管理局として支援をしていただきたいと考えております。
三つ目ですが、避難所運営訓練に当たっては、実際にその基幹避難所を使用する町内会の方々に来ていただけるよう、まちづくりセンターと連携して調整を図り、うまく事前に振り分けられるようにしてください。
以上で、私の質問を終わります。
◆米倉みな子 委員 私からは、原子力防災について伺います。
１点目に、札幌市地域防災計画（原子力災害対策編）の検証についてです。
札幌市は、泊原子力発電所から40キロメートルから80キロメートルの場所に位置しています。福島原発事故後の2013年に札幌市地域防災計画（原子力災害対策編）を策定し、本計画に沿って、北海道と連携し、避難訓練等を実施しています。
このような中、本年１月１日、マグニチュード7.6の
能登半島地震が発生しました。北陸電力志賀原子力発電所では、設計上の想定を上回る揺れが観測され、変圧器が破損し、外部電源の一部を喪失、また、震源となった活断層の規模は北陸電力の想定を大きく超えていたとされるなど、地震が頻発する日本の原発に安全はないことが改めて浮き彫りになりました。大規模地震により原発への深刻な影響の可能性があることを、多くの国民が再び感じたのではないかと思います。
今回の地震では、避難場所と想定していた建物をはじめ、多くの家屋が倒壊し、道路も寸断されて通行不能となり、孤立するなど、速やかに避難することができない状況となりました。
また、志賀原発周辺に設置されている放射線量を測定するモニタリングポストは、通信が途絶えた影響により、一部データが得られない状況でした。
万が一、地震により泊原子力発電所で事故が起きた場合は、さらに、厳冬期の大雪や暴風雪など、想定以上の複合災害が懸念されることから、札幌市地域防災計画（原子力災害対策編）の見直しが必要と考えます。
そこで、
能登半島地震における志賀原発に関わる状況に照らし、本市においても、改めて地域防災計画（原子力災害対策編）を検証する必要があると思いますが、どのように取り組んでいこうとしているでしょうか。
また、泊村周辺自治体や北海道と早急に防災計画・体制について検討を進めるべきと考えますが、併せて伺います。
◎浅山 危機管理部長 地域防災計画（原子力災害対策編）の検証と関係自治体との体制についてお答えいたします。
本市では、国や北海道の計画に基づきまして、平成25年３月に地域防災計画の原子力災害対策編を策定しておりまして、改定については、国や道の動向を踏まえつつ、必要に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。
また、泊原発の近隣住民の避難先として、国や道が主催する訓練に毎年参加しているほか、関係機関、有識者とも原発の安全対策に関する情報を共有しておりまして、今後も引き続き連携を深めてまいりたいと考えております。
◆米倉みな子 委員 北海道での複合災害は、地震による被害に加え、冬期間の暴風雪などにより、避難道路の寸断、地域の孤立なども想定されていますが、想定以上の被害や、また、そうした場合でも、実際に全員が安全に避難できるのかなど、あらゆるリスクを想定して検証すべきことを、札幌市として北海道に提案していただきたいと思います。
次に、安定ヨウ素剤の配備について伺います。
市民ネットは、これまで原発事故における放射能汚染の問題に着目し、特に放射能の被害を受けやすい子どもたちの甲状腺がんを何としても防ぐため、安定ヨウ素剤の備蓄を求めてきました。
原発で過酷事故が起きた場合に、原発から放出された放射性ヨウ素を体内に取り込んでしまうと、それが甲状腺に集まって内部被曝を引き起こし、特に、子どもで甲状腺がんの発症リスクが激増することが、チェルノブイリ原発事故を通して明らかになっています。
それを防ぐためには、強い放射性物質にさらされた直後に、あるいは、被曝の危険性が高いと考えられる場合に安定ヨウ素材を服用し、放射性ヨウ素よりも先に甲状腺の組織に結びつかせることが重要ということです。
このように、安定ヨウ素剤の効果を発揮させるためには、事前に配備をしておく必要があります。福島原発事故以降、福島県内では、300人以上の子どもが甲状腺がんと診断され、手術を受けています。
先日、私は、福島原発事故における甲状腺がんの訴訟の原告の子どもたちの声を伺う機会がありました。定期検査で引っかかると、穿刺吸引細胞診という精密検査を受けます。麻酔をせずに、首に長い針を直角に刺し、細胞を吸い取るというものですが、子どもたちにとっては、強い痛みと恐怖の中での検査です。
そして、甲状腺がんを全摘出した患者に待っているのは、アイソトープ治療です。高濃度の放射性ヨウ素を服用して、がん細胞を内部被曝させる治療で、体内の放射線量が一定数に下がるまで、完全に隔離されます。
長い廊下の先にある分厚いコンクリートで覆われた隔離室で、薬と食事が運ばれてくるだけのつらい時間を過ごします。痛くても、具合が悪くても、１人で耐えるしかない、こんな過酷な治療を子どもたちが受けている現実があります。
18歳になったある女性は、恋愛も、結婚も、出産も、自分とは縁のないもの、半永久的に薬が欠かせず、金銭面の不安、将来への不安で眠れないことがあると語っていました。
原発事故さえなければ、せめて、事故を想定して最大限の対策をしていればと思わずにはいられません。
また、子どもたちを甲状腺がんから守るためにも、安定ヨウ素剤配備の必要性を強く思いました。
札幌市地域防災計画（原子力災害対策編）の第１章第５節の被害想定には、本計画の前提とする被害想定は、福島市が受けた放射性物質による汚染規模を基本としつつ、最大被害規模として、泊発電所から約50キロメートル以内の地域においては、飯舘村が受けた放射性物質による汚染規模とするとあります。
2011年の12月に文科省が発表した福島原発事故でのモニタリング測定結果で、原発から50キロメートルの飯舘村では、20ミリシーベルトを超えていました。
また、ホットスポットと言われる高濃度汚染地域が200キロメートルほど離れた場所にまで健在していたことが明らかになっています。風や地形の影響により、想定できない拡散の仕方をしたのです。
こうした事態を踏まえて、安定ヨウ素剤の事前配備を始めたのが、兵庫県の現在の丹波篠山市です。
丹波篠山市は、福井県の高浜原発や大飯原発から約50キロメートルの位置にありますが、2016年の１月から安定ヨウ素剤の事前配付を開始し、現在も続けているそうです。
札幌市は、泊発電所から僅か40キロメートルから80キロメートルに位置しており、とりわけ、子どもたちを放射能汚染から守るため、安定ヨウ素剤の備蓄を行うべきと考えます。
そこで、札幌市として安定ヨウ素剤の備蓄はしていないと伺っていますが、放射能汚染の広がりは予測できるものではなく、想定どおりにはいかない場合もあることから、備蓄を検討するなど、不測の事態に備える必要があると考えますがいかがか、伺います。
◎浅山 危機管理部長 安定ヨウ素剤の備蓄についてお答えいたします。
安定ヨウ素剤につきましては、その服用の判断については、原子力規制委員会を行うものとなっております。原発から30キロメートル圏外における地域では、安定ヨウ素剤の備蓄は要さず、屋内退避を基本とするとの国の見解に基づき、本市としては安定ヨウ素剤の備蓄は行っていないものです。
原子力災害対策におきましては、平時からの国や北海道との連携が重要であり、今後とも適切な対応に努めてまいります。
◆米倉みな子 委員 札幌市は、原発から30キロメートル圏外では安定ヨウ素剤の備蓄は必要ないという国の見解に基づき、備蓄は行っていないとの答弁でした。しかし、飯舘村では事故を受けて全村避難となりましたが、国の避難指示は事故発生から１か月余りたってからでした。
札幌市民の命と健康、財産を守るために、特に、子どもや妊産婦の被曝を防ぐために、安定ヨウ素剤の備蓄は行うべきと考えます。緊急事態のときは想定外のことが起こり得ます。国と道の指示を待つのではなく、一自治体として主体的に、積極的に行動していただくことを要望して、私の質問を終わります。
○小形香織 委員長 以上で、第１項 総務管理費中危機管理局関係分の質疑を終了いたします。
以上で、本日の質疑を終了いたします。
次回の委員会ですが、３月６日水曜日午後１時から、環境局関係の質疑を行いますので、定刻までにご参集ください。
本日は、これをもちまして散会いたします。
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散 会 午後２時53分...