札幌市議会 2023-10-05
令和 ５年第二部決算特別委員会−10月05日-02号
令和 ５年第二部
決算特別委員会−10月05日-02号令和 ５年第二部
決算特別委員会
札幌市議会第二部
決算特別委員会記録（第２号）
令和５年（2023年）10月５日（木曜日）
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●議題 付託案件の審査
●出席委員 32名（欠は欠席者）
委 員 長 丸 山 秀 樹 副委員長 太 田 秀 子
委 員 勝 木 勇 人 委 員 高 橋 克 朋
委 員 こんどう 和雄 委 員 こじま ゆ み
委 員 伴 良 隆 委 員 川田 ただひさ
委 員 松 井 隆 文 委 員 村 松 叶 啓
欠 委 員 村 山 拓 司 委 員 山 田 洋 聡
委 員 小須田 大 拓 委 員 和 田 勝 也
委 員 福 士 勝 委 員 小 野 正 美
委 員 林 清 治 委 員 中 村 たけし
委 員 うるしはら直子 委 員 たけのうち有美
委 員
おんむら健太郎 委 員 森 基誉則
委 員 わたなべ 泰行 委 員 小 口 智 久
委 員 前 川 隆 史 委 員 熊 谷 誠 一
委 員 吉 岡 弘 子 委 員 長 屋 いずみ
委 員 佐 藤 綾 委 員 脇 元 繁 之
委 員 波 田 大 専 委 員 山 口 かずさ
委 員 成 田 祐 樹
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開 議 午後１時
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○丸山秀樹 委員長 ただいまから、第二部
決算特別委員会を開会いたします。
報告事項でありますが、村山委員からは本日から10月27日まで欠席する旨、また、三神英彦委員からは山田洋聡委員と、好井委員からはわたなべ委員と交代する旨、それぞれ届出がありました。
議事に先立ち、審査方法について確認いたします。
質疑者、討論者及び答弁者は起立して発言すること、答弁を行う部長及び課長は冒頭に職及び氏名を名のってから発言すること、なお、同一委員への答弁が続く場合は最初だけでよいこととします。また、質疑及び答弁は簡潔を旨とし、前置きなどは極力省き、内容の重複等も避けながら、定められた審査日程のとおり進めることができるようご協力をお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
議案第１号 令和４年度札幌市各
会計歳入歳出決算認定の件中関係分ほか、付託議案６件を一括議題といたします。
最初に、第６款 土木費 第１項 土木総務費及び第２項
道路橋りょう費について、一括して質疑を行います。
◆和田勝也 委員 私からは、
生活道路排雪の在り方についてご質問をさせていただきます。
さきの代表質問で、我が会派は、近年増加している
在宅介護サービスや宅配などにより、市民ニーズが大きく変化している中で、これまで以上に、生活道路の冬期間における道路環境の向上に行政の積極的な対応が必要ではないかと考え、
生活道路排雪の在り方について、今後どのように検討を進めていくのか、市長に考えを伺ったところでございます。答弁の中で、市長からは、地域の課題に対応するべく、様々な方面から意見を聞き、
生活道路排雪の在り方を検討していくとの説明がありました。
各区ごとに
連合町内会長と市長が意見交換する場において、生活道路の除排雪についてもテーマに含め、既に何区かで意見交換を行っていると聞いております。意見交換の場では、札幌市から、
生活道路排雪に関する不公平感の増加や、
パートナーシップ排雪の
地域支払い額の上昇などといった地域の課題に加え、高齢化、担い手不足により危ぶまれる除排雪体制などといった除雪事業者の課題の説明があったと聞いております。
そこで、質問でございます。
これまで開催した意見交換会では、
連合町内会長からどのような意見が寄せられたのか、伺います。
◎茂木
計画担当部長 地域の意見交換会で寄せられた意見についてお答えいたします。
これまで、豊平区、厚別区、東区の３区におきまして、
連合町内会長と意見交換を行っており、大変貴重なご意見をいただいたところでございます。
主なものといたしましては、地域の課題に関して、不公平感を是正するためには、札幌市が全ての生活道路を排雪することが望ましいと思うが、除雪事業者の体制的に今よりもレベルが下がるとなると、反対意見もあると思うというご意見や、生活道路は交通量も少ないので、費用をあまりかけずに車が走れる最低限のレベルでもよいのではないかというご意見、また、令和４年度から
パートナーシップ排雪の
地域支払い額が据置きになっていることはとてもありがたいなどのご意見をいただきました。
一方で、事業者の課題といたしましては、オペレーターや排雪ダンプの運転手などの担い手減少に対してどのように考えているのかといった声も寄せられたところでございます。
◆和田勝也 委員 既に３区の
連合町内会長と意見交換を行い、排雪に関する作業や費用面のことなど、様々な意見が寄せられたとのことでした。
生活道路の排雪については、市民の関心が高く、地域の冬の暮らしに直結する非常に重要なテーマでございます。これから開催される区の意見交換会でも、日頃から地域のまちづくりにご尽力いただいている
連合町内会長の意見を広く集めてほしいと思います。
一方で、先ほどの答弁で、
連合町内会長からの意見にもありましたが、生活道路の排雪を語る上では、今後想定される除雪事業の担い手不足への不安の解消も重要な課題であると思っております。近年、様々な業界で担い手不足が深刻になっている状況を踏まえると、現状の体制を維持していくのも困難になっていくのではないかと危惧されます。
そこで、質問でございます。
生活道路排雪の在り方の検討に当たり、将来的な担い手不足の課題についてどのような観点で検討していくのか、お伺いします。
◎茂木
計画担当部長 担い手不足についてどのような観点で検討していくのかについてお答えいたします。
委員のご指摘のとおり、
生活道路排雪の在り方検討を進めていくに当たりましては、担い手不足への対応は重要な課題であると認識しております。
このため、まずは、除排雪体制の維持・安定化の観点から、これまでも人材確保につながるような取組を進めてきており、引き続き、雪対策の魅力向上や労働環境改善について検討してまいります。また、効率化、省力化を図るといった観点から、これまで実施してきた試行的な取組や今冬実施する試験施行などについて検証を行い、持続可能な作業手法について検討してまいります。
◆和田勝也 委員 市民が安心して冬の生活を送ることができるよう、将来的な担い手不足への対応についてもしっかりと意識して検討していただきたい、そう思っております。
生活道路排雪の在り方を検討する上で、その方向性としては、これまでどおり、排雪を望む地域について、費用を出し合い、
パートナーシップ排雪を継続する、あるいは、全ての生活道路を市で実施する、または、その他の手法が考えられます。
今後、方向性を整理していくに当たっては、様々な課題があることを踏まえ、多くの市民に理解されるとともに、将来にわたって安定的に継続していける内容とする必要があると思っております。
そこで、質問でございます。
生活道路排雪の在り方の方向性についてどのように検討していくのか、お伺いします。
◎茂木
計画担当部長 生活道路排雪の在り方検討の進め方につきましてお答えいたします。
生活道路排雪の在り方の方向性につきましては、課題が多岐にわたるため、地域や除雪事業者の意見のほか、行政サービスに知見のある専門家の意見を参考にするなど、慎重に議論していく必要があると考えております。
このため、今後は、これまでの試験的な取組などで得られた様々なデータの検証に加え、外部の検討委員会を設けるなど、有識者による専門的な意見も踏まえながら、幅広い視点で検討を進めてまいりたいと考えております。
◆和田勝也 委員 地域の方や除雪業者、有識者からの意見を聞くこと、そして、新たな除雪方法の検証を含めて検討していくとのことでございました。
除排雪については、担い手不足の問題、ＩＣＴやＡＩの技術更新、最近はデジタルアメダスなども出てきております。また、予算の拡充の問題、様々な課題がございますけれども、この雪の問題について、各部局が自分事と捉えて、
アクションプランで市長がおっしゃっておりましたけれども、部局外連携をしっかりと取って、この雪の問題について持続可能で市民が納得するような方向性を見いだしていただきたい、そう思っております。
◆森基誉則 委員 私からは、大きく２項目、生活道路の除排雪検討における各取組の適切な周知についてという部分と、大雨における
アンダーパスの安全対策について伺いたいと思います。
まず、
排雪支援制度利用に関する地域からの声についてなんですが、
排雪支援制度には
パートナーシップ排雪制度と
市民助成トラック制度があり、大部分を占める
パートナーシップ排雪については、地域と札幌市の双方が費用を出し合って、負担し合って協働で取り組んでおります。
1992年度から約30年が経過している制度であるということは認識しています。しかしながら、これらの
排雪支援制度を利用している地域が本市全2,183町内会のうち、６割ほどと聞いています。制度を利用していない４割ほどの地域からは、雪山による見通しや路面状況といった道路環境に違いが出てくるなど、地域差を感じるといった声も聞いています。
そこで、質問なのですが、
排雪支援制度利用について、地域から札幌市にはどのような声が寄せられ、どのように捉えているのか、伺います。
◎茂木
計画担当部長 排雪支援制度利用に関する地域からの声についてお答えいたします。
地域からは、人件費や燃料費の高騰により、
地域支払い額の負担が大きくなってきており、町内会活動に支障が出てきているという声のほか、抑制断面の選択性によって費用負担が軽減され、助かっているといった声、また、
民間排雪サービスの普及により、個人で排雪している世帯からは費用負担することに疑問があるといった声、町内会加入率の低下によって排雪費用を負担していない世帯が増えてきており、地域内における不公平感が増大しているといった声、また、地域の道路状況などによって、住民１人当たりの負担の単価が町内会によってばらつきがあり、不公平であるといったような声が寄せられているところでございます。
排雪制度の利用に関しましては、こうした様々な声がある中で、今後の社会状況の変化により、特に不公平感といったものが顕著になってくるものと捉えており、課題であると認識しております。
◆森基誉則 委員 不公平感というのがかなり耳に残りますが、
排雪支援制度の利用について、課題の一つとされる不公平感が特に顕著になってきているというご答弁でした。
近年、
在宅介護サービスや宅配の普及など、市民ニーズも変化してきていまして、生活道路において、時代に即した除排雪作業が求められてきているという状況です。
今後ますます不公平感が高まることが想定され、札幌市と地域が協働で取り組んでいる
排雪支援制度そのものが成り立たなくなることも危惧される中、地域に理解され、安心して冬期間の生活を送ることができる環境づくりが重要になってきます。
そこで、質問です。
排雪支援制度の利用における不公平感への対応についてどのように取り組むのか、伺います。
◎茂木
計画担当部長 排雪支援制度の利用における不公平感への対応についてお答えいたします。
生活道路の排雪につきましては、排雪費用の高騰や不公平感といった地域の課題に加え、除雪事業者の担い手不足への対応などといった課題もあると認識しております。
現在取り組んでおります
生活道路排雪の在り方検討では、区ごとに行われております
連合町内会長との意見交換会を始めているところであり、その中では、
排雪支援制度利用に当たっての不公平感なども含め、様々な意見をいただいているところでございます。
今後は、そうした意見交換会などで寄せられる地域の声のほか、除雪事業者や各方面からの意見を踏まえながら、不公平感も含めた様々な課題に対応した持続可能な
生活道路排雪の在り方について検討を進めてまいります。
◆森基誉則 委員 生活道路の除排雪作業については、これまで、
パートナーシップ排雪における
排雪断面選択制の導入、もしくは、新たな除雪方法の試行の取組が進められていまして、加えて、今年度からは、
生活道路排雪の在り方についても検討が始まったとのことでした。
ただ、当然なんですが、予算や人手、機械などが限られている中での除排雪であるため、全札幌市民が一様に納得できる方法を編み出すというのは相当に難しいと思います。正解を設定できない状況で試行錯誤を続ける厳しさは承知しているんですが、少しでも多くの市民に納得していただく方法を模索するということは、やはり必要なことだと思います。そういった前提を踏まえ、検討する取組については、目的や手段が異なるものの、相互に関連性を持つことから、誤った認識の下で意見交換がなされてしまう可能性は否めません。そのため、意見交換を進めるに当たって、それぞれの取組内容について正しく理解してもらうことが重要と考えます。
そこで、質問です。
これまで進めてきた生活道路の除排雪検討における各取組と、今後の排雪の在り方検討の取組について、市民の理解を深めるために分かりやすく周知を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。
◎茂木
計画担当部長 市民の理解を深めるための周知の方法等についてお答えいたします。
生活道路の除排雪に関しまして、これまで行ってきた取組については、それぞれ広報誌やホームページへの掲載により幅広く周知を図るとともに、
パートナーシップ排雪を申請していただく際のチラシ配付や、新たな除雪方法の試行地域内におけるチラシの各戸への配布などで周知を図ってきたところでありますが、
生活道路排雪の在り方検討を進めるに当たりましては、その目的や背景とともに、これまで実施してきた取組につきましても、市民の皆様に正確に理解していただくことが重要と認識しております。
そこで、今後は、生活道路の除排雪検討に係る各取組をまとめた資料を作成し、ホームページやＳＮＳなどの各種媒体を通じて幅広く周知を図るとともに、今冬の作業状況を撮影した動画を有効に活用するなどにより、分かりやすい広報に努めることで、市民の理解を深めてまいりたいと考えております。
◆森基誉則 委員 そうですね。いろいろなご苦労はされていると思うんですけれども、分かりやすい動画などを作って、誤解なく周知するということは、改めて大切なことだと認識しています。動画であれば、実際の状況も分かってもらいやすいでしょうし、誤認識も少なく済むのではと期待します。加えて、子どもたちも見てくれる可能性が上がってくるでしょうから、札幌市の雪対策に関して興味を持ってくれるかもしれません。
ただ一点、強くお願いしたいのは、どうしても、こういうものというのはメリットばかりを強調しがちというポイントがあると思うんですが、そのメリットだけではなく、デメリットといった部分も正しく伝え、多くの市民に理解し、判断してもらえる材料に仕上げていただきたいと思っています。
2022年の２月頃、大雪だったわけですけれども、私が当時働いていたラジオ局、もう毎日のように雪への恨みつらみ、そして、除排雪の苦労談というのが山のように届いていました。もう行き場のない不満や憤りを多くの市民が抱えていた冬だったと思い出されます。
札幌市には、除排雪を通し、市民の積雪期の日常を守る努力を引き続きお願いして、除排雪に関する質問を終わりたいと思います。
続いてなんですが、大雨時における
アンダーパスの安全対策について伺います。
近年、短時間の集中豪雨、台風による大雨などが本市でも起こっていることは周知の事実です。直近でも、今年９月、大雨警報及び洪水警報が３度発表されたところですし、将来的には、北海道は50年に一度程度の年最大１時間降水量の増加率が高い傾向であるという
気象庁気象研究所などの研究チームの
予測シミュレーションも出ています。つまり、従前の気象前提が今後崩れる可能性があるという意味で、今まで大丈夫だったところでも、今後そうではなくなる可能性が高まったと言えると思います。
そんな中、市内には
アンダーパスが複数ありますが、地形的に大雨時には雨水が集中し、道路冠水の危険性が比較的高いと認識しています。
そこで、質問ですが、
アンダーパスが冠水した際の安全対策について伺います。
◎竹本
維持担当部長 アンダーパスが冠水した際の安全対策についてお答えいたします。
市内には、地形的に雨水が集まりやすい
アンダーパスなどが12か所ありますが、それぞれに水位計や監視カメラなどを設置しており、大雨時には
アンダーパス内の状況を確認しております。また、
アンダーパス内に雨水が滞水した場合、水深が10センチで冠水注意、20センチで冠水通行止めと表示する
冠水警報表示板を
アンダーパスの手前に設置しており、電光表示と回転灯でドライバーに注意喚起をしております。
さらに、
各区土木センターにも冠水情報が通知され、状況に応じて、現場において通行止めの措置を行っているところであります。
◆森基誉則 委員
アンダーパスの手前にはドライバーへの注意喚起として冠水情報板が設置されているというご答弁でしたが、確かに、平時であれば、比較的目立つように設置されていますので、目に入ると思います。ただ、大雨時の車の運転経験がある方は想像できると思うんですが、どうしても、肩に力が入ったり、ふだんとは違う緊張感や、もしくは、恐怖心までも湧き起こってくることがあります。このような冷静ではない状況に陥ってしまうと、ドライバーによっては、見落としたり、単純に悪天候の視界不良により見過ごしてしまうことも考えられます。そうなると、
アンダーパス冠水時に車両が誤って進入するということも想定されるわけです。
そこで、質問ですが、ドライバーに対してさらなる注意喚起が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
◎竹本
維持担当部長 ドライバーへのさらなる注意喚起についてお答えいたします。
現在は、
冠水警報表示板で注意喚起を行っているところでありますが、委員のご指摘のとおり、ドライバーに対してさらなる注意喚起が必要と認識しているところでございます。
つきましては、各
アンダーパスの
冠水警報表示板などの設置状況を踏まえ、ドライバーに対する注意喚起看板の追加の設置の検討をしてまいりたいと考えております。
今後も、
アンダーパスを通行する上での効果的な注意喚起のほか、排水設備等の維持管理を適切に行い、安全性の確保に努めてまいります。
◆森基誉則 委員 悪天候時の車の運転というのは、特に慣れていない方は本当に恐怖心との闘いになると思います。そういう状況で、ふだん見慣れていない情報が仮に視界に入ってきたとしても、注意を払うのは難しいでしょうし、前方にある
アンダーパスを回避するルートを頭の中ですぐに想像して、そちらのルートに移行するというのも、実際問題、かなり難しい問題かなというふうに思います。となると、事前に冠水のお知らせを出しましたよと言っても対応できないドライバーも出てくるわけでして、基本的には、やはり、情報というのを早く出してもらいたいんですが、早過ぎても、これはどこの
アンダーパスだろうということで、混乱を来すおそれもありますので、冠水情報板の設置場所が適正かどうかも含めて、追加ということも言っていただきましたけれども、改めて確認をお願いしたいと要望し、質問を終わらせていただきます。
◆熊谷誠一 委員 私からは、除雪従事者の担い手確保についてお伺いさせていただきます。
昨今、超高齢化社会の進行により生産年齢人口の減少が進み、バスやタクシーなどの運送業や、医療、福祉等における介護分野の人手不足が顕著となっております。これは、除雪の主要な担い手である建設業においても例外ではなく、今年の７月の札幌圏の有効求人倍率は、全職種が約１倍に対して建設業は約５倍といった厳しい状況となっているところでございます。
このため、今後の除雪従事者の不足が懸念されることから、札幌市では、作業の効率化や省力化に資する除雪機械の１人乗り化や車両運転日報の電子化など、先進技術を活用した生産性向上の取組を進めております。
このような取組により、必要となる除雪従事者数の縮減を図ることができるものの、将来にわたり、札幌市の雪対策を安定的に進めていくためには、やはり、担い手確保の取組も重要であると考えます。
そこで、最初の質問ですが、持続可能な雪対策の実現に向けた担い手確保について、どのような観点で取り組んでいるのか、お伺いいたします。
◎八木 雪対策室長 持続可能な雪対策の実現に向けた担い手確保の取組の観点についてお答えいたします。
雪対策は、厳しい自然状況の下、限られた時間内での作業が求められることから、多くの機材や人材が必要でありますが、冬の市民生活や社会経済活動を支えていくために欠くことのできない事業であり、その担い手確保は非常に重要であると認識しております。
このため、担い手確保に向けては、企業への直接的な支援や、従事者にとっての魅力向上といった、大きく二つの観点で取り組んでおり、特に、厳しい作業といったイメージの改善に向け、
除雪事業協会とも連携しながら、業界の
イメージアップにつながるＰＲ活動にも注力しているところでございます。
◆熊谷誠一 委員 企業への直接的な支援、そして、従事者にとっての魅力向上という大きな二つの観点で、業界の
イメージアップにつながるＰＲ活動を行っているということでございました。
厳しい作業のイメージが強い雪対策において、離職者を抑え、入職者を増やすには、日本経団連などが提唱しているように、新３Ｋ、給与、休暇、希望といった従事者にとっての魅力の向上が不可欠でございます。さらには、高齢化が進んでおり、今後急速に退職者が増えることが見込まれているため、若い担い手の確保が重要になってくると考えます。
そこで、質問ですが、企業への直接的な支援や従事者にとっての魅力向上について、具体的にどのように取り組んでいるのか、伺います。
また、今後就職していく若い世代へのＰＲ活動としてどのようなことを行っているのか、お伺いいたします。
◎八木 雪対策室長 まず、１点目の企業への直接的な支援や、従事者にとっての魅力向上についての具体的な取組についてお答えいたします。
企業への直接的な支援については、社員が大型特殊免許を取得する費用について、１人当たり最大４万円を助成する事業を平成27年度から実施しており、平成30年度からは対象を１次下請の社員にまで拡大を図っております。
このほか、若手や経験の浅い除雪機械のオペレーターに対し、技術を継承していくため、
除雪事業協会とも連携しまして、実際の機械を用いた実技研修などにも取り組んでおります。
また、従事者にとっての魅力向上については、離職を抑える、あるいは、新規の入職を促すため、働きやすい労働環境を目指し、まずは、昨年度から雪堆積場の週休日を導入したところでございます。
このような担い手確保につながる取組については、
除雪事業協会などの意見を聞きながら、より効果的な内容となるよう、今後も適宜検討してまいりたいというふうに思っております。
２点目の若い世代へのＰＲ活動についてお答えいたします。
高校生や小学生を対象とした職業体験イベントへの出展や、雪対策に対する意識が浸透するよう、小学生を対象とした雪体験授業などを実施しております。このほか、若者の利用が多いユーチューブなどのＳＮＳを活用し、冬の暮らしを守る除雪従事者へのインタビュー動画などを配信しております。
◆熊谷誠一 委員 具体的な取組や、若い世代へのＰＲ活動について理解いたしました。
先日、高校生を対象とした大手就職サイトが主催する仕事紹介イベントに関するニュース番組を私も目にいたしましたが、札幌市の雪対策について、将来を担う若い世代がどの程度関心を持っているのか、気になっていたところでもございます。
そこで、質問ですが、実際にＰＲイベントに参加した高校生の反応はどのようなものだったのか、お伺いしたいと思います。
◎八木 雪対策室長 ＰＲイベントに参加した高校生の反応についてお答えいたします。
高校生を対象としたジモトのシゴト ワク！ＷＯＲＫ！札幌では、冬の暮らしを支える雪対策事業の重要性などに関する説明のほか、実際の作業映像をタブレットなどで紹介したり、最新の除雪機械の乗車体験を行うなど、雪対策の魅力を伝えたところでございます。
高校生からは、こんな大きな除雪機械が道路を走っているなんて知らなかったとか、除雪機械の操縦が難しそうといったことのほか、実際に除雪機械を運転してみたいとか、かっこいい仕事だと思った、こういったような、興味を示す感想が寄せられております。
2017年から始まりましたこのイベントに雪対策事業の参加は２年目になりますが、雪対策のブースに２か年で2,000人ほどが来場してくれた実績からも、高校生からは高評価を得られている、このように感じるところでございます。
◆熊谷誠一 委員 高校生向けのＰＲイベントが、ワク！ＷＯＲＫ！札幌ですか、大変好評であったということでございました。
現在のこういった取組が実を結び、将来担い手が確保されることを期待するところでもございますが、担い手不足は待ったなしの喫緊の課題であることから、より即効性のある対策が必要と考えます。
そこで、最後の質問ですが、今後できるだけ早く求職者を増やすためにどのように取り組むのか、お伺いいたします。
◎八木 雪対策室長 今後、求職者を増やしていくため、どのように取り組むかとの質問についてお答えをいたします。
雪対策については、厳しい労働環境のイメージが定着しているため、これを改善するような取組が必要であると考えております。
このため、まずは、昨年度から雪堆積場に週休日を導入し、労働環境の改善に取り組んだところでありますが、今後は、他都市の事例なども参考にするとともに、
除雪事業協会とも連携しながら、除排雪作業の内容や除雪センターの運営などについても、労働環境の改善につながる取組を検討してまいります。
これらの取組も併せまして、除雪事業の
イメージアップにつながるような効果的な広報についても検討してまいります。
◆熊谷誠一 委員 除排雪作業の労働環境の改善、これはぜひ進めていただきたいと思います。
要望ですが、先日、会派として札幌商工会議所の建設部会並びに設備工事部会と意見交換させていただいたり、各企業を回る中で、人材不足、成り手不足は非常に大きな課題として、危機感、これを訴えられておりました。
本市で進めている作業の効率化や省力化のための除雪機械の１人乗り化、車両運転日報の電子化などの先進技術はもちろんでございますけれども、さきの代表質問での答弁でもありましたように、作業手法の工夫や除雪機械の改良など、これを加速的に前に進めていただくことも求めさせていただきまして、私の質問を終わります。
◆佐藤綾 委員 私からは、除排雪について、４点質問いたします。
2021年度、令和３年度の災害と言える大雪の経験から、2022年度の昨シーズンは、幹線道路では運搬排雪を強化、排雪の前倒しで次の降雪に備え、堆積場開設・拡充や、状況に応じて生活道路の排雪を市が行うなどの対策を決め、対応された効果が見られたと認識をしております。
そうした対応をされた2022年度の除排雪関連費用は、当初予算の約216億円に補正し、決算は約269億円となりました。
ここ10年の状況を見ると、2018年度から2020年度は雪が少ない年が続いておりました。一方、2012年、2016年と大雪で、一昨年の2021年度には、これまでないような、１日50センチ以上もの大雪や、20センチ以上の雪が連続したり、また、白石区など、南東部で過去10年平均の1.5倍も降るなど、市内の地域によって特に降雪量が増えた上、厳冬期である１月に３月下旬から４月上旬並みの気温が続くなど、夏の豪雨と同様に、冬にも気候変動、温暖化の影響が色濃く出てきているのではないかと考えられます。
そこで、質問いたしますが、本市における冬期間の気候変動、温暖化による変化をどう分析し、今後の除排雪の対策に生かすお考えでおられるのか、伺います。
◎八木 雪対策室長 本市における冬期間の気候変動や温暖化の分析と、今後の除排雪にどのように生かすかとの質問についてお答えいたします。
ただいま委員にもご紹介していただきましたけれども、令和元年度、それと令和２年度は２年続けて記録的な少雪が続きましたけれども、一転しまして、令和３年度は統計開始以来の記録的な大雪に見舞われたところでございます。
また、近年は、厳冬期であっても気温が上昇するなど、温暖化の影響と思われる現象も見られますが、将来の気象については様々な見解が示されておりまして、現時点でそれらを事前に想定することまでは難しいものと考えております。
このため、これまでも、冬期間における降雨や気温上昇に対しましては、気象状況を注視しつつ、路面整正や雨水ますの排水処理など、必要に応じた柔軟な対応に努めてきたところでございます。
また、令和３年度の大雪を踏まえた対策については、令和４年の夏に取りまとめたところであり、昨シーズン当初の大雪に備えまして、排雪作業を前倒すなど、先手先手の対応を詰めたところでございます。
今後も、引き続き、気象状況を見据えた臨機な対応に努めてまいりたい、このように考えております。
◆佐藤綾 委員 近年は、日本海側を中心に、度々、豪雪をもたらす理由の一つに、日本海上で発生する発達した帯状の雲域、ＪＰＣＺが報告されていますけれども、この発生の頻度が多くなった背景には、やっぱり温暖化があるという見解が三重大学などの研究チームで示されております。
先ほど室長のほうからお答えがありましたように、本当に不安定な冬場の気象状況となっておりますので、今後もしっかり対応をしていただきたいと思っております。
次に、生活道路の除排雪について質問いたします。
大雪だった2021年度の累計降雪量は、それまでの10年間で３番目に多く、476センチでしたが、昨年度は、12月、１月、２月と満遍なく降る傾向が見られ、累計降雪量は389センチと、平年値の479センチよりも90センチ少ない冬でした。しかし、生活道路では、車が埋まるなど、困難が伴いました。
札幌市も、先ほど来の質疑の中でも認識されておりますように、医療、介護などでの送迎サービスや訪問、宅配やごみ収集、救急搬送においても、生活道路の除排雪がしっかりされていないと困難となり、市民生活に影響が出るなど、生活道路の除排雪には課題があることが明らかとなっているところです。
札幌市では、2019年度から一部の地域で生活道路の新たな除雪方法の試行を実施し、除排雪について検討を重ねてきました。
新雪除雪については、20センチ程度の降雪を目安に出動し、一部の試行地域では路面上の雪を踏み固める圧雪除雪を行いました。玄関口など、出入口部分に雪が置かれないような工夫と、圧雪路面の凸凹には計画的な路面整正などを実施しております。しかし、この試行では、圧雪除雪によって路面に残る雪が多くなり、マンホールとの段差が大きくなって、また、厳冬期も気温上昇で雪が緩むと、たちまち車のタイヤが埋まる、人の足も取られ、歩きにくくなることが起こりました。
そこで、質問いたしますが、これまで取り組んできた生活道路の新たな除雪方法の試行において明らかとなったこうした課題について、どのように対策を進めようとされているのか、伺います。
◎茂木
計画担当部長 生活道路の新たな除雪方法の試行における路面管理の課題への対応についてお答えいたします。
令和元年度から取り組んだ新たな除雪方法の試行では、圧雪除雪を採用した地域もあります。そこでは、出入口前の雪処理負担の軽減にはつながったものの、気象状況によっては、ざくざく路面が発生し、路面整正の回数が増え、除雪事業者の負担が増えるなどの課題が確認されているところでございます。
こうした生活道路の路面管理につきましては、雪の置き場所の関係もあり、排雪をどうするかということと密接な関係がありますことから、今後は、こうした課題につきましても、現在進めている
生活道路排雪の在り方検討の中で対応を検討してまいりたいと考えているところでございます。
◆佐藤綾 委員 私は、白石区に住んでおりますけれども、昨年２回、自宅の近所で、自分自身が車で埋まりました。一昨年は大雪のために埋まりましたけれども、昨年は、気温が上がり、雪が緩んだときです。近所で車のスタックが頻発しまして、うちだけではなくて、助けたり、助けられたことが大変多い年でした。
やはり、社会生活に影響が大きいものですから、路面に残す雪を薄くして、生活道路も早めに排雪し、次に降ったとき、除雪しやすいようにしていくことが必要ではないかと考えております。雪の置き場所という課題もあるということですけれども、これはさらに改善を進めていただきたいと思っております。
我が党は、2022年の３定議会、また、2023年の１定議会で、本市の全額負担で生活道路の排雪を行うよう求めてまいりました。
パートナーシップ排雪制度で、町内会等、住民に負担となる排雪は、年々、費用が上がり、現在、本市が負担し、住民負担を据え置いてはいるものの、この10年で１キロメートル10万円以上も値上がりして、１キロメートル50万円以上もの負担となりました。町内会の財政状況によって排雪の仕方を選択させ、お金があればこれまでどおり、なければ安くして雪を残す排雪とするという内容であり、財政的事情で
パートナーシップ排雪をやめる町内会も出ております。
こうした方法は、除排雪という、自治体の責任である道路の維持管理に関わるものでありながら、公平性とはかけ離れたものではないでしょうか。また、
パートナーシップ排雪では大雪時に機能しないことも経験したところです。
我が党の代表質問に対し、
パートナーシップ排雪制度は、通常時において、道路の拡幅、道路の雪解けが早くなるように実施するものと代表質問での答弁がありましたが、雪解けを早くするためなどの地域の余裕はなく、道路に多く残る雪を早く何とかしたいという状況です。本市の責任において生活道路を排雪することが必要であり、本市が排雪を行う検討を早急に進めることが重要であると考えております。
そこで、お聞きいたしますけれども、今回の
生活道路排雪の在り方検討において、札幌市が排雪をすることも検討すべきと考えますがいかがか、伺います。
◎茂木
計画担当部長 生活道路排雪の在り方の検討内容につきましてお答えいたします。
生活道路の排雪につきましては、労務単価や機械経費などの高騰に伴う
地域支払い額の上昇や、排雪の費用負担をしない世帯がいるなどの不公平感といった地域の課題と併せまして、担い手不足など、除雪事業者の課題があると認識しております。
したがいまして、その在り方につきましては、様々な方向性が考えられますことから、今後、地域や除雪事業者の皆様など、各方面からの意見を踏まえながら、持続可能な
生活道路排雪の在り方について検討を進めてまいります。
◆佐藤綾 委員 今お答えいただきましたけれども、本市として費用負担をして排雪をしていくということも、その検討の中に入っていくということでよろしいんでしょうか、伺います。
◎茂木
計画担当部長 排雪の在り方につきましては、先ほども答弁させていただきましたが、様々な方向性が考えられますことから、そういった観点も含めまして、今後、様々な方面からの意見を伺いながら、検討してまいりたいと考えております。
◆佐藤綾 委員 ぜひ、前向きに検討をしていただきたいと思います。
最後に、バス路線の排雪について伺います。
冬みちプラン2018・実行プログラムでは、路肩の狭いバス路線の排雪の強化に取り組み、回数も１回から２回、３回へ広げ、2019年度から毎年23キロメートルずつ追加してきました。2023年度の今年は、152キロメートルまで延ばす計画です。267キロメートルあるので、現在半分まで来ており、残りは、あと５年間かけ、強化をしていくとお聞きをしております。
一方で、一昨年の大雪では、ＪＲもバスも運休ということが多発しましたが、昨年は、降雪量が平年値より少なかったにもかかわらず、バス路線の排雪が進まず、部分運休や迂回となった路線がありました。南区、北区、手稲区、東区で起こり、数日間続いた路線もあることや、小・中学校にバスで通わざるを得ない児童がいますが、迂回となって、学校近くの停留所で乗り降りできないことが続いたと報道や市民の方からもお聞きをしております。
そこで、質問いたしますが、昨年度、排雪強化路線になっているところでも迂回などを余儀なくされたバス路線もありましたが、今後、どうバス路線の排雪の改善に取り組まれるのか、伺います。
◎八木 雪対策室長 今後のバス路線への対応についてお答えいたします。
バス路線については、これまでも、重点的に除排雪を行っているところでありますが、幅員が狭い一部のバス路線については、すぐに狭くなってしまう路線があります。このような狭小幅員のバス路線については、委員にもお話ししていただきましたが、排雪量や排雪回数を増やすなど、作業の強化に取り組んでいるところでございます。
また、昨年度からは、令和３年度の大雪を受け、バス事業者との連携を強化し、運行状況などの情報共有について、体制を構築したところでございます。
今後も引き続き、バス事業者との情報共有など、連携を深めながら、冬期間におけるバス路線の交通確保に努めてまいります。
◆佐藤綾 委員 昨年、南区のほうで小学校に通うお子さんをお持ちの方がいらっしゃいまして、大変困ったという声をお聞きしました。学校からのメールが７時半に来るんですけれども、もうその時点では外出している、家を出ていってしまっていると。子どもたちがバス停に行ってから、運休になっているということが分かるものですから、バス停でうろうろしていたら、お向かいに住まわれている近所の方が学校まで送ってくださったと。そしてまた、先に分かっている場合は、仕事がありますけれども、親が送ると。そういうことをしてきたということもお聞きしております。
学校からのメールでお知らせはしているということなんですけれども、今お答えいただきましたバス事業者さんとの連携も強めていただいて、早く対応していただけるような形にもしていただくとともに、こうしたバス路線、しっかりと排雪を進めていくように申し上げます。
除排雪では、市の職員の皆さんや事業者の皆さんも大変ご苦労されていると思っております。人材不足なども含めて、様々な課題がありますけれども、質疑の中でもありました、社会生活、社会基盤を支える重要な施策でございますので、しっかりと皆さんに頑張っていただきたいと思っております。
◆脇元繁之 委員 建設局関係の多岐にわたる事業の中でも、これほど多い事業の中でも、これまで全ての委員の皆さんが質問に当たっております、札幌市の大きな課題である雪対策について、私も３点お伺いします。
まずは、未除雪路線を抱える町内会への補助についてお尋ねします。
札幌市の基準として、８メートル未満の幅員の狭い市道の中には、かき分けた雪の置場がないなど、まとまった降雪の際に出動する新雪除雪が入らない路線があり、そこでは、町内会などが費用を捻出して、民間業者と契約して除雪を行っているという実態があります。
実際に、民間業者とシーズン契約している町内会、自治会からお話を聞きますと、町内会員から該当する一部の道路に町内会費を支出することに不公平感による不満をお持ちになり、同じ地域に暮らす者同士であつれきが生じるなど、円滑な地域コミュニティーの妨げになっている事実があります。
札幌市では、町内会または除雪ボランティアを行う団体に小型除雪機の貸出しや購入費の補助といった支援など、様々な支援をしているところですが、民間業者への委託に対する支援制度は設けられておりません。雪の問題は、地域によって、その対策や問題が多岐にわたることは言うまでもありませんし、本市としても、それは十分理解されていると考えます。
そこで、一つ目の質問ですが、札幌市未来へつなぐ町内会ささえあい条例の第10条「市は、町内会の維持及び活動の活性化のため、町内会の負担を軽減するために必要な支援を行うものとする。」とあるとおり、札幌市が小型除雪機の貸出しや購入を補助している考えと同様に、町内会の負担を軽減するために、例えば、新雪除雪が入らない市道の除雪を民間業者と直接契約している町内会などに限り、その一部でも補助対象にすべきと考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。
◎八木 雪対策室長 まず、小型除雪機械の貸出しや購入補助のお話でありますが、この取組につきましては、高齢者宅周りやごみステーションの除雪など、地域で自発的に活動していただいているボランティア除雪を促していくことを目的とした取組であることをまずはご理解いただきたいと思います。その上で、ご質問の町内会の負担を軽減するために、例えば、新雪除雪が入らない市道の除雪を民間業者と直接契約している町内会などに限り、その一部を補助対象にすべきとの質問についてお答えをいたします。
委員がお話しの幅員が狭い市道については、雪の置場がないなど、まとまった降雪のたびに一般的な大きさの機械で除雪を行うことが困難な場合、町内会などの要望により、現地の状況を確認した上で、路面を削る路面整正除雪をシーズン数回実施することにより対応しているほか、
パートナーシップ排雪などの
排雪支援制度の対象としております。
したがいまして、札幌市の作業を超えるような民間業者との契約に対する金銭的な支援までは考えておりませんが、これまでと同様、札幌市で対応できる作業を実施してまいります。
◆脇元繁之 委員 今いただきました答弁で、おっしゃりたいことは分かるんですけれども、それぞれ地域によって、やはり実情があります。特に、雪の問題は、本当に、そのところどころ、その時期で様々であります。薄くても広い手当てをぜひご検討いただいて、できないではなくて、どうやったらできるか、それをぜひ考えていただいて、それを実現していただければなと、そんなふうにお願いするところであります。
２点目です。
生活道路排雪の在り方の検討についてお伺いいたします。
札幌市における生活道路の排雪は、昭和44年に始まったダンプトラックを無料で貸し出す制度を活用して、希望する市民が積込み作業を行い、道路環境のレベルアップを図ってきたのが始まりと聞いております。そして、平成４年度からは、地域の高齢化などの課題を背景に、地域と市の双方が費用を負担し合う
パートナーシップ排雪制度が始まり、この
パートナーシップ排雪事業は、現在、生活道路全体の７割程度で利用されているとのことであります。
一方、
パートナーシップ排雪の令和４年度における
地域支払い額は、１キロ当たり、標準断面で51万6,400円、抑制断面で36万1,500円となっており、制度開始時の約1.4倍まで上昇して地域の負担になっているほか、町内会未加入の世帯や支払い拒否世帯など、費用負担における不公平感などの課題を抱えているところであります。
我が会派では、生活道路の排雪について、町内会など、地域の負担ゼロを掲げており、その場合は、札幌市が全ての生活道路を排雪するということになるであろうとも考えているところであります。
無論、全ての生活道路を市で排雪するとなると、予算と人材、時間、新たな機材や雪堆積場の確保などの課題も伴うことになるのも重々承知しているところであります。
そこで、提案なのですが、標準断面による規模の作業だけではなく、現行体制の中でも取り入れている、排雪量を３割残すなどの抑制断面排雪作業や、
市民助成トラック制度の活用方法を工夫することで、生活道路の全ての排雪が現実的かつ実現可能になるとも考えるところであります。
さきの第２回定例市議会での我が会派からの代表質問に対し、持続可能な
生活道路排雪の在り方について幅広く議論しながら検討するとの答弁をいただいたところでありますし、
パートナーシップ排雪ゼロ負担は、札幌市未来へつなぐ町内会ささえあい条例の第16条「市は、町内会の維持及び活動の活性化に関する施策を実施するために必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。」に合致するものと考えるところであります。
そこで、二つ目の質問ですが、今後における
生活道路排雪の在り方について、これまでの発想にとらわれず、地域負担をゼロにすることも含め、実態に即した手法を検討していくべきと考えますがいかがか、お伺いいたします。
◎茂木
計画担当部長 生活道路排雪の在り方の検討についてお答えいたします。
現在行っております
連合町内会長との
生活道路排雪の在り方に関する意見交換、その場における意見では、札幌市が全ての生活道路を排雪することが望ましいと思うが、今よりレベルが下がるとなると、反対意見もあると思うというご意見や、生活道路の排雪は費用をかけずに車両が走れる最低限レベルの排雪でもいいのではないか、そういったご意見をいただいているところでありまして、こうした排雪のレベル感につきましては、様々な考え方があるものと認識しております。
したがいまして、先ほど来お答えさせていただいておりますが、今後は、各方面からの意見を踏まえながら、こうした排雪レベルはどうあるかも含めまして、持続可能な
生活道路排雪の在り方について検討を進めてまいります。
◆脇元繁之 委員 もちろん、今お話しさせていただいたとおり、様々な状況、様々な時期で道路の状況は違いますけれども、我々市民が求めるのは、やはり、道路に降る雪はできる限りないほうがいい、そういうふうに考えているのは間違いないことです。その上で、様々な手法で工夫を凝らしながら、お金、人材、機材、時間、こういうものをしっかりベストミックスな手法を考えていくことこそが、我々のあるべき姿ではないかなと、そんなふうに思いますので、これからもぜひ検討のほうをよろしくお願いいたします。
続きまして、幹線道路のさらなる幅員確保についてお尋ねします。
札幌市では、冬のみちづくりプラン2018に基づいて、安心で安全な冬季の道路交通確保に向け、道路の機能ごとに目安となる除雪水準を設けて、圧雪の厚さや幅員を確保する基準を示しております。
冬期間における交通の確保は、通勤や通学など、市民の日常生活を支えると同時に、都市機能としての大きな役割を担い、産業や経済活動の物流にも大きく影響するものと考えています。積雪が多くなる厳冬期には、降雪状況によって、幹線道路の道路脇の雪山が大きくなるほか、つるつる路面や、道路幅が狭くなることで交通渋滞を招いています。このことによって、移動時間にロスが発生し、市民生活や経済活動に大きな損失を与え、道路を利用する歩行者、ドライバー共に大きなストレスにもつながっているのは言うまでもありません。
そこで、例えば、現在片側２車線の車道においては片側1.5車線に設定している幅員確保基準を２車線に引き上げるようにすれば、実質１車線となっている状況から、交通量が大きく改善して、移動時間が短縮され、これまで以上に経済効果が生み出されるとともに、市民生活への負担軽減にもつながると考えます。
そこで、三つ目の質問ですが、冬期間における円滑な交通の確保に向けて、幹線道路のさらなる幅員の確保については、どのようにお考えか、また、どのような対策を講じているのか、伺います。
◎八木 雪対策室長 冬期間における幹線道路の円滑な交通の確保に向け、現在講じている対策とさらなる幅員確保についての考え方に関しましてお答えをいたします。
冬期間の交通への影響は、道路の有効幅員の減少に加えまして、路面の凸凹や滑りやすさなど、様々な要因があるため、重要な路線において、交差点排雪や凍結防止剤の散布強化など、めり張りをつけた対策を実施しているところでございます。
仮に、委員がおっしゃられるように、シーズンを通して幅員を２車線確保する場合は、路肩の狭い幹線道路などで除雪のたびに排雪が必要となるなど、大幅に作業頻度が増加することなどが想定されます。このため、近年の担い手不足の課題を踏まえると、対応は難しいものと考えております。
このため、引き続き、気象状況や道路状況を的確に捉えながら、体制に応じためり張りある対策を実施し、幹線道路の円滑な交通の確保に努めてまいります。
◆脇元繁之 委員 今ご答弁いただいたように、雪というのは本当に難しい問題だとつくづく思うところでありますけれども、やはり、今まで各委員がこれだけ質問されたように、雪は我々にとって本当に大きな問題であるということは十分ご理解いただけていると思います。
札幌市民、196万人を超えるこの市民の皆さん、そして、札幌を訪れる多くの方が利用する道路事情です。特に、１年間のうち３分の１、およそ４か月間、我々は雪に閉ざされた生活を余儀なくされているわけであります。この４か月間をどのようにしていくか、どんなまちづくりをしていくかで、この札幌市の経済も生活も大きく変わっていくわけであります。
もちろん、費用の面も非常に予算がかかるわけでありますけれども、例えば、今回、令和４年度の税収は、予算よりおよそ57億円増収になったわけであります。であれば、少しでもその予算をこの雪対策に回してもらって、例えば、パートナーシップ、今、大体３割ぐらいの町内会の負担になりますけれども、これを１割でも１割５分でも２割でも負担を軽減するような対策を打っていただきたいなと、そんなふうにお願いして、私の質問を終わります。
◆小須田大拓 委員 私からは、建設産業活性化推進費について質問させていただきます。
近年、地震や台風、大雨などの自然災害が多発しており、札幌市におきましても、強靱化に向けたインフラ施設の整備や維持、災害時対応の体制維持・強化の重要性が再認識されております。また、雪国であります札幌市におきましては、市民の暮らしを守る除排雪の体制維持が不可欠でございます。
建設産業は、社会資本の整備や維持を行うとともに、災害発生時の応急対応や除排雪作業など、市民生活を支える地域の守り手として、非常に重要な役割を担っております。
札幌市では、建設産業の将来にわたる体制確保に向け、令和２年５月にさっぽろ建設産業活性化プランを策定しております。このプランでは、建設産業の魅力の向上や働き方改革の推進など、八つの目標を定め、取組を進めていると承知をしております。しかしながら、建設企業では、物価の上昇等の影響によります厳しい経営や、入職者希望の不足により有効求人倍率が高止まりするなど、厳しい状況が続いております。
一方で、先月９月15日に公表された第２次札幌市まちづくり戦略ビジョン・
アクションプラン2023（案）では、建設事業費として５年間で8,000億円を超える多額の事業費を想定しておりますが、その要因としては、市内各地で予定している再開発事業や、様々な施設の老朽化対策、更新時期を迎え、建て替えが必要な施設の更新事業などがこの10年くらいでピークを迎える想定であるということでございます。
このような中、札幌市では、令和６年度までの期間となっておりますさっぽろ建設産業活性化プランについて、令和７年度以降も取組を継続するため、プランの見直し準備を始めたと聞いております。
最初の質問ですが、さっぽろ建設産業活性化プランの策定時と現在の建設産業における状況の変化や新たな課題についてどう認識しているのか、お伺いいたします。
◎小林 土木部長 現在のさっぽろ建設産業活性化プラン策定時からの建設産業の主な状況変化や新たな課題についてお答えいたします。
まず、市内建設産業の人手確保に関しまして、人口減少や少子高齢化が進行する中、これまで、建設業への主な入職者であった市内工業高校の生徒数が、平成30年から令和４年までの５年間で約13％減少しており、今後は、専門学科の学生に限らない、新たな担い手を発掘しなければならない状況となってきております。
一方で、建設産業の魅力向上に向けた労働環境の改善につきましては、業界と協力して進めてきた週休２日の確保に向けた取組などが進み、ほぼ全ての対象工事で４週８休の確保が達成できている状況でございます。
しかしながら、来年度からは、労働基準法に係る時間外労働の上限規制が建設業にも全面適用となり、労働力不足の状況が一層厳しくなることから、建設従事者の時間外労働の縮減につながる取組をより一層推進することが必要となってきています。
このほか、人手確保が困難となっている中において、限られた人材でも市民生活に必要な施設の整備や維持管理を継続していくための生産性向上についても、さらに推進していく必要があると認識しております。
◆小須田大拓 委員 今、答弁の中で、来年度から時間外労働の上限規制の関係で労働力不足が一層厳しい状況となるというようなことがございましたが、既に、業界が直面している状況は、深刻な状況になっているなと感じてもおります。
特に、冬の市民生活を支える除排雪作業は、建設企業が担い手であります。札幌市内の除雪従事者について、2027年には２割程度、2037年には４割程度減少するというような推計もありますが、既にこの冬の除雪や排雪に関しましても、作業員不足で今までのように対応できないという企業があり、地域の方々にお断りを入れているというお話も伺っております。
厳しい経営環境の中では、人材への投資は過少になりがちであり、個々の企業努力だけでは取組に限界があると思いますので、行政による支援や業界全体での取組が不可欠だと認識をしております。とりわけ、若年層や女性の建設産業への入職率が低いため、その部分の入職者を増やす取組のほか、就業者の定着に向けた指導やサポート体制の充実が必要だとも思っております。
次期プランの作成に向けては、業界の意見もしっかりと聞き、その意見も取り入れながら検討を進めるべきと考えておりますが、次のプランに向けて、業界の意見をどのように把握されているのか、また、把握されている場合には、どのような意見があったのか、お伺いいたします。
◎小林 土木部長 次のプランの作成に向けた業界からの意見についてお答えをいたします。
プラン作成に当たっては、公共政策、建設行政に精通されている北海道大学の高野教授をはじめ、業界団体の代表者19名と市の主な発注部局等で構成されるさっぽろ建設産業活性化推進協議会において議論を重ねることとし、８月24日に開催した会議の中で、次のプラン作成に向けた現状の課題や今後の方向性に関する意見交換を行ったところでございます。
主な意見として、人手確保に向けては、業界団体や各企業においても様々な取組を行っているが、入職者確保に向けたＰＲや休日確保に向けた取組については、さらなる市の支援も必要といった意見がありました。一方で、各企業においては、早期活躍が見込める工業高校の生徒は生徒数の減少等により確保ができず、普通学科を卒業した人材に対する入職後の育成が必要となってきたことから、今後は市からの支援も必要といった意見もございました。
今後も、協議会や企業アンケートなどにおいて、業界の意見を把握してまいりたいと考えております。
◆小須田大拓 委員 業界のＰＲや休日確保に向けた取組の支援、そして、普通学科の生徒が入職した後に育成する支援策が必要というような意見があったということでございます。
我々が様々な企業や関連団体から聞いたお話の中では、担い手確保に向けた賃金アップや労働環境の改善などの取組を行うためには、当然、それ相応の資金が必要だと。しかし、その余力がないというのが現状であるというようなお話を聞いております。次のプランには、そういった企業を支援するような観点も必要と考えます。
最後の質問ですが、状況の変化や新たな課題、業界からの意見を踏まえて、次のプランはどのような方向性で検討を進めるのか、考えをお伺いいたします。
◎小林 土木部長 状況の変化や新たな課題、業界からの意見を踏まえた次のプランの方向性についてお答えいたします。
現時点では、新たな担い手の発掘に向けた建設産業の魅力の発信や、若手人材の育成の強化、時間外労働の上限規制への対応等に向けた、さらなる働きやすい環境づくりの推進、作業の省力化や効率化に向けた生産性向上の強化、さらに、市内企業の受注機会の確保や、工事等における適正利潤の確保など、企業経営の強化・安定化といった方向性について、業界と一緒に議論をしているところでございます。
今後も、令和６年度末のプラン策定に向けて、建設産業の体制確保に必要な方向性や効果的な取組について検討を進めてまいります。
◆小須田大拓 委員 繰り返しとなりますが、建設産業は、市民生活や経済活動を支える非常に重要な産業でありますので、その体制確保について、しっかりと検討し、具体的な目標を立て、効果的かつ実効性のあるプランを作成していただきたいと思います。
そして、プランに基づく計画的な取組は重要ではございますが、市内建設企業の人手不足の状況は、既に深刻な状況となっております。先ほども少し触れましたが、これまで市の除雪作業を行いながら民間駐車場などの除雪業務を請け負っていた企業が今年以降の契約を断ったことで、その代わりの業者を探すのに多くの方々が苦慮しているというような相談も受けております。また、市の発注工事では、人手不足が要因の一つとなり、多くの入札不調が発生する状況となってもおります。
建設業界の人手不足に対する対応は、企業独自の対応には限界があるため、札幌市におきましても、次のプランの完成を待たずに早急に対応を検討し、取り組んでいただくことを求めて、質問を終わります。
◆うるしはら直子 委員 私からは、建設産業の担い手確保に向けた取組について質問しますが、質問の前に、本日、この質問、全員の質問の中に、担い手不足、人手不足といったキーワードが出てきています。それだけ本当に大切な、重大な課題だということを認識しながら質問させていただきます。
建設産業は、私たちの生活にはなくてはならない社会インフラの整備や維持はもとより、災害時の応急対応や、除排雪作業などを担う大切な産業であり、持続可能な人材確保は非常に重要であると考えています。しかしながら、2023年７月の札幌圏の建設関連の職業における有効求人倍率は約５倍と、ほかの職種と比べ、非常に高く、市内の建設企業が必要な人材を確保できていない状況がうかがえます。
また、近年は、さきの質問にもありましたとおり、本市の発注工事においても多くの入札不調が発生しており、人手不足がその要因の一つとも聞いております。こうした事態が長く続けば、市民生活や経済活動に不可欠な社会インフラの維持管理ができなくなると、大変危機感を感じています。
こうした状況の中、本市は、社会的な役割を担う建産業の将来にわたる体制維持に向けて、行政の観点からも支援するため、企業が行う人材の確保、育成などの各種助成制度等に取り組んできており、我が会派としても注目し、その課題認識や取組の成果などについてこれまでも質問してきたところです。
そこで、質問ですが、こうした状況を踏まえ、この間、建設産業の担い手確保に向けた取組について、どのようなことに取り組まれてきたのか、改めて伺います。
◎小林 土木部長 建設産業の担い手確保に向けた取組の実施状況についてお答えをいたします。
担い手確保につきましては、令和２年度に策定したさっぽろ建設産業活性化プランに基づき、業界の
イメージアップや助成金制度などの取組を継続して進めてきたところでございます。
まず、業界の
イメージアップとしては、平成27年度より、就職活動に本格的に取り組む工学系の高校生や大学生などを対象に現場見学会を開催しており、今年度は、新型コロナウイルス感染症流行前と同様の規模で開催してきているところでございます。
また、令和３年度に作成した中高生向けのＰＲパンフレットに続き、昨年度には小学生とその保護者へ向けたパンフレットを作成しました。それらを市内の学校や各種イベントで配布することで、建設産業の
イメージアップにつながるよう、ＰＲの取組を進めているところでございます。
次に、担い手確保などに取り組む企業の支援を目的とした助成金制度として、インターンシップの受入れや女性用トイレの設置といった女性従事者の労働環境改善など、六つのメニューを実施し、令和４年度は、前年の88件を上回り、合計で109件のご利用があったところでございます。
◆うるしはら直子 委員 担い手確保に向けた現在の様々な取組状況については分かりました。
このＰＲといったことですとか、また、見学会なんですけれども、先日、私は、たまたまこの工業系の男子学生の見学会の様子、また、女性向けの見学会の参加者の写真を見せていただいたんですけれども、皆さん、ヘルメットに作業服を着ながら、大変生き生きと、また、楽しく見学をされていた様子が写っておりまして、大変好評だったといったご意見も寄せられておりました。
こうした
イメージアップについては、様々、ほかにも実施しているといったことでありますので、その点については評価いたします。また、担い手確保などに取り組む企業への支援となる助成金制度の利用件数が2021年度よりもさらに増加しているとのことで、ぜひ、今後も継続してこの支援を行っていただきたいと思います。
これらの取組は、担い手確保に向けた喫緊の課題対策と、また、中長期的な視点からも必要であり、さらなる充実を図るためには、利用者などからの意見を把握し、ニーズや課題を洗い出して、制度をさらに向上することが重要です。
そこで、質問ですが、見学会に参加した人たちからの意見や、この助成金を利用した企業からの評価についてはどうだったのか、伺います。
◎小林 土木部長 見学会参加者の意見や助成金を利用した企業の評価についてお答えいたします。
まず、現場見学会についてですが、例年100名以上の高校生や大学生の参加があり、今年度参加した大学生からは、実際に働くときの具体的なイメージがついたですとか、就職の参考となったなどの意見をいただいているところでございます。
また、工学系の高校や大学に通う女子学生を対象に、建設業で働く女性技術者と意見交換などを行う取組を今年度も継続し、今月の28日に開催することとしております。昨年度参加した学生からは、現場で活躍する女性職員の話を実際に聞けてよかったなどの意見をいただいているところでございます。
このほか、将来の担い手となる市内の小学生とその親を対象とした現場見学会を今年度も開催いたしました。毎回、定員を上回る応募があり、多くのご家庭から関心が寄せられているところでございます。
次に、助成金制度を利用した企業からですが、女性従事者の労働環境改善について、現場の女性職員からも大変好評だったですとか、今後も活用したいといった意見が寄せられているところでございます。
また、除雪オペレーターの免許取得につきましては、令和３年度の大雪を受けて、令和４年度は41件となりまして、前年度から18件増加したところでございます。
これらの取組は、参加された方や利用された企業からいずれも高い評価を受けており、今後も継続していくことが必要と考えております。
◆うるしはら直子 委員 利用された方や、また、見学をされた方々の声からも、大変好評だということが分かりました。
私の地元の建設会社の方々からも、このチラシなんですけれども、以前にいただいたチラシが大変好評でして、また、ＰＲ動画がとても評判がよいといったお話も聞いております。こちらについても、今後もしっかりと継続していただきたいと思います。
また、除雪のオペレーターの免許取得の数が大変増加しているというところも、本当に、来年は利用したいといった声も届いておりますので、ぜひ、こちらについても、さらにまた向上しながら、幅を広げて取り組んでいただきたいと思います。
一方で、市内の建設企業の方からは、また同時に、以前にも増して人手不足が深刻な状況になってきており、人手が確保できないことが理由で、これまで受けられてきた工事等を断らなければならない状況が発生しているとの声も聞こえています。さらなる担い手確保に向けては、業界団体など、より多くの意見を聞きながら、効果的な取組を検討することが必要と考えます。
そこで、最後に質問ですが、担い手確保に向けた取組状況について、業界からはどのような意見が出ているのか、また、それら意見を受けて、今後どのような取組を進めていくのか、伺います。
◎小林 土木部長 業界からの意見とそれら意見を受けての今後の取組についてお答えをいたします。
まず、業界からの意見につきましては、さっぽろ建設産業活性化推進協議会において、毎年意見交換を行っているほか、企業アンケートを毎年実施し、意見把握を行っているところです。
業界からは、広く一般の方に建設産業の魅力を知ってもらうため、マスメディアを活用してＰＲすべきという意見や、建設業の仕事のやりがいや、働きやすい職場環境が進んでいることを若い世代にＰＲしてほしいなどの意見がありました。これらの意見を受けて、今年度、ＩＣＴによる施工など、建設現場の最新の取組をテレビの広報番組で紹介したところでございます。
このほか、建設産業をより身近に感じてもらうために非常に有効なインターンシップにつきまして、リモートなどで簡単に参加できる仕組みなど、より多くの学生などを受け入れるための助成金制度の見直しなども必要というようなご意見もありました。そのため、助成金制度につきましては、より多くの企業に利用され、効果的な支援となりますよう、利用条件の緩和など、制度の見直しについて検討をしているところでございます。
引き続き、業界からの意見を把握しながら、令和６年度末のさっぽろ建設産業活性化プランの策定に向けまして、今後も、担い手確保につながる可能な取組を検討しながら、積極的に実施してまいりたいと考えております。
◆うるしはら直子 委員 協議会などを通じた業界からの意見、今後の取組について答えていただきました。こうした業界の意見に対して、既に取組を始めている内容もあると思いますけれども、今後も、しっかりと耳を傾けながら、取組を進めていただきたいと思います。
最後に、要望を述べて質問を終えます。
この担い手確保に向けては、休日の確保や、また、時間外労働の短縮など、これから社会に出ていく高校生や大学生などにとっても魅力を感じる環境をつくっていくこと、これがまず重要だと考えます。
また一方で、来年度からは、労働基準法に係る時間外労働の上限規制が建設業や運送業などにも全面的に適用される、いわゆる2024年問題が直前に迫っており、業界の人手不足がますます深刻化することが大きな課題となっています。あわせて、ラピダスの建設ですとか、本市も含めた道内各地の再開発、また、公共施設の建て替えなど、これからさらに建設業界の需要は増してまいります。
本市においては、さっぽろ建設産業活性化プランの見直しに向けた準備を開始しているということで、市内建設産業の担い手不足への対応についても、今後さらに検討されていくことと思いますが、現行のさっぽろ建設産業活性化プランの最初にも、市長のお言葉に、建設業界と市が課題や目標を共有し、両輪となって取組を進めていく指針としてこのプランを立てるとあります。
この間のさっぽろ建設産業活性化推進協議会での様々なご意見を基に効果的な取組を計画していただくとともに、また、今現在、この人手不足、担い手不足は待ったなしの状況ですので、実践可能な取組については、プランの策定を待たずに、積極的に、また、早期に実施していくこと、また、大胆な施策についても打ち出すことなども検討しつつ、取り組んでいただくことを要望しまして、私の質問を終わります。
◆小口智久 委員 私からは、建設現場におけるＩＣＴの活用について質問をいたします。
建設業は、インフラ整備、災害の復旧工事、さらに除排雪作業など、私たちの安心な生活を支える地域の守り手として非常に重要な役割を担い、地域経済や雇用を支える基幹産業でございます。しかし、建設業を取り巻く現状は大変厳しく、経営者からは、人材不足の上に2024年問題による労働時間の制限、とどまることを知らない資材の高騰、また、賃金アップの流れなど、トリプルパンチで経営が難しくなり、廃業も考えている、自分一人で仕事をしたほうが、様々な制約が少なく、人を雇うよりよいというご意見をいただいております。
帝国データバンクの調査では、2022年の建設業の倒産件数が増加に転じており、特に人手不足による倒産が最多とのことで、大変危機感を持っております。
我が会派は、きつい、汚い、危険、いわゆる３Ｋと言われる建設業のマイナスイメージの払拭や、若手人材確保の観点から、これまで、議会等、様々な場面で、週休２日制の推進や施工時期の平準化、ウイークリースタンスの推進など、働き方改革の取組の必要性について指摘したところでございます。
また、人手不足問題は大変に根強く、外国人労働者を受け入れたとしても問題解決は容易ではありません。今後の建設業にとって生命線となるのは、間違いなく、労働生産性の向上への取組であると考えます。
こうしたことから、国土交通省は、測量から設計、施工、検査、維持管理に至る全ての事業プロセスでＩＣＴを活用し、建設現場の生産性を飛躍的に向上させることを目指した施策であるｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを推進しております。
私は、昨年10月の
決算特別委員会において、ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの主要な取組であるＩＣＴ活用工事の重要性を指摘しました。その際、今後は、大規模な現場だけではなく、小規模な現場に対応したＩＣＴ活用工事の導入を進め、拡大を検討していくとの答弁がございました。
そこで、１点目の質問ですが、これまでのＩＣＴ活用工事の拡大に向けた取組状況について伺います。
◎伴野 道路工事担当部長 建設局におけるＩＣＴ活用工事の拡大に向けた取組状況についてお答えします。
札幌市においては、平成29年度からＩＣＴ活用試行工事を発注しており、これまでに土木工種や舗装工種の等級Ａクラスの企業を対象に、土工、切削オーバーレイ、地盤改良工、下層路盤工へ、適用工種、発注件数の拡大を図ってきたところでございます。
令和５年度は、新たに土木Ｂクラスの企業を対象に、小規模な土工にも適用工種を拡大し、市内中小企業においても受注が可能となっております。この結果、令和４年度の26件から、令和５年度は42件のＩＣＴ活用試行工事の発注状況となっており、今後も、拡大に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
◆小口智久 委員 ＩＣＴ活用工事の適用工種、土工、舗装、オーバーレイ、様々ございましたけれども、また、件数もともに拡大しているということで、そしてまた、中小企業を対象としたＩＣＴ工事の発注取組が今確認できまして、一定の取組が進んでいるというふうに評価いたします。
今後、生産年齢人口が減少することが予想される中、インフラの整備と維持を進める上で、建設分野の生産性向上は避けられない課題と考えます。また、先ほども申し上げましたとおり、2024年４月から、建設業においても労働基準法改正による時間外労働の上限規制が適用されることから、ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎによる生産性向上は待ったなしの状況となります。
そこで、２問目の質問となりますけれども、今後のＩＣＴ活用工事の推進に向け、課題認識と進め方について伺います。
◎伴野 道路工事担当部長 今後のＩＣＴ活用工事の課題認識と進め方についてお答えします。
昨年度実施いたしました生産性向上に関する企業アンケートにおいて、約４割の企業から、ＩＣＴ施工の活用が必要であるとの回答を得ております。一方で、中小企業を中心に、ＩＣＴ工事のメリットがよく分からないという声もお聞きしております。
このため、札幌市職員のＩＣＴに関する知識醸成を図るため、実施しているＩＣＴ研修会に、札幌建設業協会や札幌中小建設業協会などをはじめとした業界団体の方々にもご参加いただいており、受発注者双方のＩＣＴに関する理解の促進を進めているところでございます。
また、国などで実施しているＩＣＴ工事における経費の計上や、工事成績に対する加点方法も参考にしながら、試行工事の在り方について検討したいと考えております。
さらには、現在策定中の第２次札幌市まちづくり戦略ビジョン・
アクションプラン2023において、ＩＣＴ工事現場の実態調査を盛り込む予定であり、この結果も踏まえ、ＩＣＴ工事を導入しやすい環境整備を行っていきたいと考えております。
今後も、このような取組を通じて、ＩＣＴ活用工事の拡大により、建設産業における働き方改革の推進に努めてまいります。
◆小口智久 委員 課題認識とこれからの取組、ありがとうございます。分かりました。
今日は市長が出席しておりますので、ちょっと前段にも触れました2024年問題、ＩＣＴ工事が随分進んでいるんですけれども、まだ時間はかかるかなというところもありまして、この2024年問題ということが、喫緊、もう来年スタートします。そういう中での質問を、確認をさせていただきたいと思います。
この労働の時間が決まってくるという中、そしてまた、北海道の建設業の特徴であります、冬にあんまり工事ができないという、夏に一生懸命に働くと。そして、社長さんからの経営の考え方は、やはり、閑散期に人間を、人数を合わせると。そして、夏場は青天井で働いてもらう。こういうようなことをするのが、利益も確保できて、会社さんも維持できていた、そういうような、私も、働いているところもそうだったんですけれども、今、それが、青天井ができなくなりますので、要は、仕事の凸凹がありますと、経営者としては非常に経営環境が大変になるということで、今ずっと、１問目でもお話ししましたけれども、平準化、そういうことを一生懸命、建設局に取り組んでいただいたんですけれども、さらなる平準化、そしてまた、段々で除雪の人手不足とかもありましたので、ちょっと、今までの取組があるので壊すわけにはいかないんですけれども、やはり、建設業が冬場に営業だけをやるだとか、設計だけをやるだとか、そういうようなことを実際にやっておりまして、人手というのは、ないわけではなくというか、今までの慣習みたいのもありますので、そういうところも取っ払ってやって、経営者にもオーケーで、労働者にもオーケーな、そんなようなことができないかと思うのですが、市長の見解をいただければと思うのですけれども、よろしくお願いします。
◎秋元 市長 2024年に向けての労働時間の制限といいますか、上限ということが出てくる、そういった中での人員の確保をどうしていくかということだというふうに思いますけれども、今ご質問の中にもありましたように、季節間での業務の平準化、これは、年度を越えて、今、事業全体としても、各年度ごとの事業費自体も平準化をしていく、あるいは、１年間の中でも、夏、冬、閑散期がないような形で平準化をしていく、とりわけ学校現場などでは、これまでは、どうしても子どもたちの休みの期間、夏休みですとか、冬休みの期間に工事を入れるというようなことが通常として考えてきました。それだと、なかなか期間が集中する中で人材を確保するのが大変だという業界の声もいただいております。
長い目で見たときの人材の確保、あるいは、子どもたちがいろいろな職業選択ができるという、こういう取組というものは、やはり、きっちりやっていくというベースの中で、目の前の仕事の平準化というようなことを、可能な限り、業界の皆さんの声を聞きながら取り組んでいければと、こういうふうに考えております。
◆小口智久 委員 ちょっと突然の質問だったから、すいません。
最後に要望で、市長、ありがとうございました。建設業は日本経済の屋台骨と言うべき業種であり、需要自体は堅調で、今後は、国内外のＤＸ、ＧＸのインフラ整備といった明るい材料もあると言われております。
最近、技術力の低下、設計ミス、さらには、建設現場の事故が多発しているようにも見受けられます。ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎは、生産性向上のほか、ビッグデータを活用した技術の伝承、人為ミスの改善、さらにＩＣＴの安全対策のルールが決められ、現場で働く方が安全に作業できる環境の改善が図られております。そのため、元請業者はもちろん、普及が遅れている中間事業者への働きかけが重要で、中小建設企業へのＩＣＴ施工普及に向けた支援の取組として、北海道開発局では、ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ地方サポートセンターが設置されております。
札幌市も、現在働いている方はもとより、次代を担う若い世代が、地図に残る、魅力ある仕事に携わることができ、生きがいを見いだし、その中で安心した生活が送れるように推進することは、私たちの役目でございますので、働き方改革や生産性向上、様々な施策を組み合わせながら、一歩踏み込んだ施策を進めていただくことを要望して、私の質問を終わります。
◆吉岡弘子 委員 私からは、９月の大雨による清田区里塚緑ケ丘、大曲通の歩道陥没に関わって、２点質問させていただきます。
地球温暖化の影響で、６月から７月にかけて、各地で豪雨災害や線状降水帯による被害が多発しました。
本市においても、９月の５日と12日の大雨によって、手稲区や東区、白石区や清田区など、各地区が道路の冠水などに見舞われました。
９月５日、清田区平岡公園では、１時間当たりの降水量39.5ミリの激しい雨が降りました。平岡公園東と里塚緑ケ丘の間に位置する大曲通は、５日の大雨で里塚側の歩道が陥没し、土木センターがすぐに対応したものの、12日の雨によって、同じ場所が再度陥没しました。陥没の規模は、幅３メートル、長さ９メートル、深さ２メートルに及び、幸い事故に遭われた人はいませんでしたが、その規模の大きさに衝撃を受けました。
そこで、質問ですが、被害の原因と対応、応急復旧後の対策についてお聞きいたします。
◎竹本
維持担当部長 大曲通の歩道の陥没の原因と対応、及び、今後についてお答えいたします。
今回の歩道陥没が発生した箇所付近では、委員のお話にもありましたが、１時間当たり最大39.5ミリの非常に激しい雨が観測され、なおかつ、道路勾配が一番低い場所であったこともあり、雨水が集中したため、車道が冠水し、さらには、歩道からのり面へ越流した状況であります。そのことにより、路肩及びのり面が侵食され、のり面崩壊を起こしたことから、歩道が陥没いたしました。そのため、速やかに、歩道の通行止めの解除に向け、砕石や遮水シートなどで歩道とのり面の応急復旧をしたところであり、その後の雨でも、現在、異常は見受けられておりません。
今後は、現地を経過観察するとともに、のり面の安定性などについても速やかに調査を実施し、年度内をめどに対策を検討してまいりたいと考えております。
◆吉岡弘子 委員 続いて、質問いたします。
道路敷地内で、このたびこの大曲通で起こったような陥没やのり面の崩壊を起こすおそれのある箇所はどのように確認しているのか、伺います。
◎竹本
維持担当部長 大曲通と同様に崩壊のおそれのある箇所の確認についてお答えいたします。
市内同様の箇所につきましては、豪雨等による道路への災害を未然に防止するために、道路防災カルテを作成しており、毎年約300か所ののり面や擁壁について点検し、崩壊等のおそれがないか、確認しているところであります。この道路防災カルテの点検の結果により、対策が必要と判断した箇所につきましては、さらに詳細な調査や対策を検討し、順次、対策工事を行っております。
今後も、安全・安心な市民生活を守るため、引き続き、これらの取組を着実に実施し、道路防災対策を進めてまいります。
◆吉岡弘子 委員 道路防災カルテにある市内300か所を毎年確認しているとのことですが、このたび発生したのは、防災カルテに載っていない場所となっています。５日の陥没後、すぐに修復したものの、１週間後の雨で大きく陥没しました。陥没は歩道で起こっていますので、人を巻き込む事故だった危険があります。冬の前に追加工事の必要性を判断するということですが、速やかな調査を求めます。
異常気象による線状降水帯や豪雨などが多発していますから、防災カルテや点検箇所の見直しをするなど、早急に対策を取っていただきたいと申し上げまして、質問を終わります。
◆波田大専 委員 私からは、歩道バリアフリー整備事業について質問させていただきます。
札幌市が主催する「共生社会の実現へ！トーク＆車いす街歩きイベント」が９月８日に開催され、私も参加させていただきました。実際に車椅子に乗って、まちでの移動を体験させていただきながら、エルプラザから新さっぽろ駅まで地下鉄に乗って移動し、レストランで食事をするなど、体験をさせていただく中で、ふだんはあまり意識をしなかった歩道の僅かな段差や勾配が、いかに車椅子を利用する方にとって大きな障壁となっているか、身をもって実感させていただきました。
その中で、ふだんから車椅子を利用している参加者の方々から、特に改善の要望として上がっておりましたのが、横断歩道と歩道縁石の間の段差についてです。この段差は、基準では２センチとされておりますが、場所によっては、車椅子の方お１人では乗り越えることができないほどの段差もあり、介助者の方が車椅子を押して乗り越えようとしても、体ごと前に飛び出してしまうほどの衝撃が避けられず、移動の利便性や安全性の面からも非常に大きな課題であると認識をしております。
札幌市では、昨年、札幌市バリアフリー基本構想2022を策定し、歩道のバリアフリー化を計画的に進めていると伺っております。
そこで、質問ですが、札幌市における歩道バリアフリー整備事業では、どのような考え方で、どのような整備を行っているのか、お伺いいたします。
◎小林 土木部長 歩道バリアフリー整備の考え方と内容についてお答えをいたします。
まず、整備の考え方については、札幌市バリアフリー基本構想2022に基づき、ＪＲや地下鉄駅などの旅客施設を中心とする55地区を重点整備地区に定め、歩道のバリアフリー化を進めているところでございます。整備対象とする路線は、地区内で高齢者や障がい者などが日常生活で利用する福祉施設や医療施設、商業施設などと旅客施設を結ぶ経路を選定しております。
次に、整備の具体的な内容といたしましては、横断歩道と歩道縁石の段差解消や、歩道を歩きやすくするための勾配緩和、路面を平たんにする舗装面の改良、そして、視覚障がい者が安全に歩くための誘導ブロックの設置を行っているところでございます。
◆波田大専 委員 歩道バリアフリー整備事業における考え方や、整備の具体的内容について理解をいたしました。
私自身、１歳とゼロ歳の子どもがおり、ふだんは２人乗りのベビーカーを押して外出することもありますが、やはり、横断歩道の段差を乗り越えることができずに、ベビーカーの前に回って前輪を持ち上げて、何とか乗り越えるような場面もしばしばあります。
横断歩道のバリアフリー整備は、まさに、車椅子を利用する方のためのみならず、高齢者やベビーカーを利用する方、大きなキャリーバッグを引いて移動する観光客の方など、多くの方々が必要とする整備であり、秋元市長が目指すユニバーサルのまちづくりにおいても不可欠なものであると認識をしております。
現状では、既にバリアフリー整備が完了している歩道も多くある一方で、まだ整備が進んでいない歩道もあります。全ての歩道を一斉に整備することは難しいことと拝察はいたしますが、できるだけ早期に整備を進めていただくことを望むところでございます。
そこで、質問ですが、これまでの歩道のバリアフリーの整備状況と今後の整備予定についてお伺いをいたします。
◎小林 土木部長 歩道バリアフリーの整備状況と今後の整備予定についてお答えいたします。
バリアフリー基本構想2022では、重点整備地区を拡大したことに加え、障がいの有無や年齢にかかわらず、誰もが利用しやすいユニバーサル社会の実現に向けて、新たに区保育・子育て支援センターや観光施設、公立小・中学校などを結ぶ経路を追加したところです。その結果、札幌市管理道路における歩道バリアフリー整備の対象延長は、これまでの基本構想における対象延長から59キロ増えまして、290キロとなったところでございます。
整備状況といたしましては、令和４年度末の整備率が約75％であり、今後の整備予定といたしましては、先日公表しました第２次札幌市まちづくり戦略ビジョン・
アクションプラン2023（案）で令和９年度の整備目標を90％として、さらに取組を進めることとしております。
◆波田大専 委員 令和４年度末の整備状況は整備率75％であり、令和９年度の整備目標として90％を目指して整備が進むことを理解いたしました。
最後に、要望ですが、横断歩道の段差については、２センチを基準として整備を進めるとのことでございましたが、そもそも、この２センチの段差であっても乗り越えるのに負担が大きいという切実な声も、車椅子を利用する市民の方々からはお伺いをしているところでございます。
この２センチの段差は、視覚に障がいのある方が、歩道と車道の区別を認識するために設けられている段差であると承知をしております。しかし、東京都の品川区や板橋区及び沖縄県などでは、この２センチほどの横断歩道の段差もなくして、代わりに縁石を緩やかなスロープにして車道と歩道をつなぐような新しいタイプの縁石の設置を進めているとも伺っております。スロープの表面に点字ブロックのような突起を設けることで、視覚に障がいのある方にも車道と歩道の境界が分かりやすくなっています。さらに、スロープの部分に滑り止め用の溝をつけたことで、雨の日にも滑りにくくなるなど、複数のメリットがあるとのことでございます。
このような先進的な取組事例や新しい技術も注視をしながら、積雪寒冷地という札幌市が抱える特有の事情も踏まえて、障がい者や高齢者、ベビーカーを利用する方、キャリーバッグを引く観光客の方など、全ての人が移動しやすい、ユニバーサルな歩道の整備を今後一層進めていただくことを要望いたしまして、質問を終わります。
○丸山秀樹 委員長 ここで、およそ20分間、委員会を休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後２時49分
再 開 午後３時10分
――――――――――――――
○太田秀子 副委員長 委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
◆伴良隆 委員 私は、生活道路と舗装補修計画について伺います。
この質疑は、一貫して、これまでやらせていただいてきました。令和２年３定、令和４年１定です。
先ほど和田委員から、また、ほかの委員の皆さんからも、生活道路の排雪のお話なんかも出ました。さすがだなと思って聞いておりましたけれども、やっぱり、私たちの目の前にある道路とか、そういう身近な問題というのは、非常に大事なことだと思います。大きな話も、こういう目の前の話も、でも、それをまたどうやって広げていくかということなんだと思います。非常に興味深く聞かせていただきました。
荻田局長が当初、雪の関係の課長の際にいろいろと僕に教えてくださいましたね。僕は、あまり詳しくなかったですけれども、要は、苦情の件数を減らしていくことが大事だというふうに思っていました。茂木係長もそうでしたけれども、当初、雪の関係でいろいろと教えていただきました。この苦情件数をどうやって減らしていくかということで、いろんな取組をしてきたと僕は思っています。
道路に関しても、生活道路の、今申し上げますけれども、苦情の件数はどうなのか。延長の距離ということと予算、アンバランスじゃないかなというふうに思っています。だんだん高齢化もしてきますし。
そういう意味で、私が当初、令和２年の３定で指摘をさせていただいたことに、ちょっと一言ずつ付け加えたいと思います。
全道路の延長が約5,600キロ、そのうちの約７割が生活道路ですね。およそ4,000キロ強です。費用となりますと、当初の予算でしたけれども、補修費用ということで、およそ54億を補修にかけているうちの６億、12％だったというふうに記憶をしております。
道路補修の苦情でございます。先ほどの苦情、約１万件あるうちの７割が生活道路ということでございます。ここにいる皆さん、委員の方々もそういう肌感覚じゃないかなというふうに思っております。
それから、市のほうのご答弁です。当時、清水さんが部長でしたけれども、実際に現場で起きていることについては、土木センターの職員が適切に判断しているけれども、実際は、公平性や妥当性ということで、いろいろと市民に説明を求められるケースがあると。つまり、その場当たり的なことも否定はしなかったんです。場当たり的に対処していると。一生懸命対応していると思うんですけれども、何でそこをやるんですか、どんなふうに施工するんですかということに対して、答えがない。言われたらやる。強い声に対してもっとやる。そうじゃなくて、私は、基本的には、やるものをしっかり公平性を持ってやってくださいということだと思います。
それから、同じく清水部長ですけれども、幹線、補助幹線に関しては、補修計画なるもので個別に位置づけされている。しかし、生活道路の位置づけ、つまり、維持管理の計画、補修計画には反映されていませんというふうにはっきり答弁されています。ここも問題です。
そして、天野副市長、札幌市政の重要課題として、当時は歩いて暮らせるまちづくり、今は、わくわく歩けるですか。わくわく歩けないですよね。ウオーカブルという言葉を使っていますね。これは、ウェルネス、私も質疑していますが、ウェルネスということに密接不可分です。しかし、そこまでいかなくとも、通常、私たちが普通に、高齢者の方々もハンディキャップのある方々も、通常、普通に歩けるようなもので、半径１キロ圏内でというふうに申しました。
だから、生活の中で生活道路というのは非常に重要だということ、このことは、当時の小林建設局長もそのとおりという中で、まちづくり計画への位置づけであるとか、今日は財政課長がいらしていますけれども、財源の確保と市民理解、なるべく既往の予算でやるべきだと思いますけれどもね。そういう答弁を当時出していただいています。
私は、お金をかければというわけじゃなくて、札幌市道路維持管理基本方針の中では、計画的・効率的な維持管理の実現に向けた基本的な考え方や取組方針を定めたという中で、長期的な視点に立ったライフサイクルコストの最小化や事業の平準化等ということを書いています。
生活道路が事後保全だということは理解します。しかし、僕は長期的な視点でと考えたときに、事後保全でいいんだけれども、やっぱり、生活道路だってちゃんと管理してくださっていれば、穴が広がって砕石が出てきて、クモの巣状になって、ああだこうだと言われることもないわけです。そして、もう最終的に引っ剥がさなきゃいけないとか、その間を、全部はできませんけれども、完璧には。僕も市民の皆さんには申し訳ないと言っています。でも、事後保全であるけれども、ある程度、中長期的な視点を持ってやると。そういうところに僕は問題意識を持っていたんですよ。歩いて暮らせるまちづくりですからね。
ですから、今後も、ウオーカブルと言うんでしたら、ちゃんと生活道路をやっていただきたいというふうに思っております。
そこで、質問をしてまいります。
この幹線、補助幹線については、舗装補修計画に位置づけはされています。その他、橋梁とか、いろんなもの、
アンダーパスもそうですけれども、全部計画はあるんですよ。あるんですけれども、この管理目標の考え方ということ自体は統一されていないわけです。今申したように、生活道路については舗装補修計画にないです。僕は当時の文章を全部見ましたが、ないです。現場の作業要領にも載っていない。つまり、現場判断ですよ。だから、我々議員のほうにもそうですけれども、皆さんのほうにも苦情も入る。
そこで、私は今までただしてきましたけれども、生活道路の舗装補修の在り方については、令和５年度を目途に整理するというご答弁をいただいております。
そこで、伺いますが、新たな舗装補修計画はどのような内容で改定を行うのか、伺います。
◎竹本
維持担当部長 現在改定作業中の舗装補修計画についてお答えいたします。
新たな舗装補修計画では、補修の目安となる管理目標値を平成28年度に国土交通省より策定された舗装点検要領を参考に設定してまいりたいと考えております。具体的には、総交通量や大型車交通量による舗装の損傷の進行に基づく新たなグループ分けを行い、管理目標の考え方について統一を図った上で、幅員20メートル以上の幹線道路、幅員12メートル以上20メートル未満の補助幹線道路の二つの計画を統合することといたします。
また、その計画には、生活道路の舗装補修の在り方も加えて、札幌市が管理している全ての道路の舗装補修の考え方をまとめる予定であります。
◆伴良隆 委員 まずは、進捗を確認をさせていただきましたけれども、竹本さんとは、僕の地元の北区で、一緒に道路の穴ぼこを見たり、不陸を見たり、一生懸命歩きましたね。それから、八木室長もそうです。北区で一緒にやらせていただきました。本当にいろいろとよくやっていただいています。でも、我々世代として、先輩方のつくっていただいたインフラをどうやって維持していくかというのが今のフェーズであります。
もうちょっと言うと、公共投資のこともあるので、防災への投資ということで、先ほど、和田委員からもそうですし、それから、小須田委員からも人材不足の話がありました。
今後は、そういう公共投資というのは極めて重要だと思いますけれども、まずは、目の前の朽ちていく道路を何とかしなきゃいけない。目の前というのは、生活道路が特にですし、もちろん、幹線、補助幹線も重要です。
しかし、先ほど小須田委員がおっしゃったように、建設人材の確保、これは極めて今課題になっています。
そこで、新たな技術ということでは、効率的に維持・補修していくため、新技術の導入やＤＸの推進ということを早期に進める必要があるのはこちらの件でもしかり。
簡易的なデジタル技術の活用による舗装点検については、検討するということで、令和４年の１定の予特で質疑に答えていただいていますので、質問ですが、簡易的なデジタル技術の活用による舗装点検の検討内容についても伺います。
◎竹本
維持担当部長 デジタル技術の活用による舗装点検の検討についてお答えいたします。
現在は、幹線道路、補助幹線道路、合わせて約1,400キロメートルにおきまして、舗装のひび割れやわだち掘れなどの損傷状況を専用の測定車により３年で一巡する頻度で点検をしているところであります。その一方、生活道路については、延長が約4,200キロメートルと膨大でありまして、これらと同一の手法による点検は現実的に困難であり、課題であると認識しております。
新たな計画には、生活道路も含めて、札幌市が管理している全ての道路を対象に、デジタル技術を活用した簡易な点検手法を取り入れる予定であります。具体的には、日常的に道路の巡回を行っているパトロール車にスマートフォンやドライブレコーダーなどを搭載して点検し、それらのデータをＡＩで解析する手法で、来年度中の導入を目指しているところであります。
◆伴良隆 委員 私も、こうして指摘をさせていただいている以上、人材の確保、そして、効率的な施工となると、当然、今のご答弁が生きてくるわけであります。ＡＩであるとか、映像をレコーディングすることによって解析して、どの道路がどんなふうになっているのか、今後質問しますが、じゃ、優先順位はどうなのかと。そういうことを地域の声はもとよりですが、人の目というのは、やっぱり、これにはなかなか勝てませんけれども、ただ、やっぱり、今回の定例会でも賠償問題がありましたね。道路がこうなっていたということで。それで、賠償が安いか高いかじゃなくて、そういうことはあってはいけないわけなんです。だから、人の目というのは大事です。ただ、やっぱり、限界もあるし、効率的にとなると、今みたいな新技術も使っていって、生活道路を何とかしていただきたいというふうに思っております。
生活道路は、地域住民にとっては、言わずもがな、一番身近な道路であって、先ほど申したように、特に高齢者など、ハンディキャップも含めた歩行者に配慮すべき重要な道路でございます。今後より一層、その重要度が増すと思います。幹線道路、補助幹線も大事ですけれどもね。
そういう意味では、予防保全ではなくて事後保全による補修ということは、私は市と同じ見解です。ただ、私は、少しだけ違うのは、私は、言葉は過ぎますけれども、長寿命化とか、事業の平準化というものにも資するというふうにも思っていますし、次の世代にも渡していく生活道路であってほしいと思うので、長期的にとは言わないですけれども、中期ぐらいまではいけるだろうというふうに思っています。それは、市民の理解、我慢もありますけれどもね。そういう意味で、きちんとした適時適切な補修というものをやっていただきたいと。
ただ、現場でいろいろ起きました。後ほど緑のところでも質問しますけれども、矛盾があるんです。現場に行ったら、市の方は、こっちの部門からこっちの予算、だから、私たちは言われたことしかやりませんとはっきり言われています。
だから、私は、生活道路をやりますという竹本部長のご答弁は評価できますが、やはり、行政は計画がないといけません。それに基づいてやるんです。それは、市民の目にはさらされませんよ。でも、計画はしっかりと見直していただきたい。
伺いますが、新たな舗装補修計画において、生活道路の舗装補修の在り方をどのように考えているのか、確認します。
◎竹本
維持担当部長 生活道路の補修の在り方についてお答えいたします。
生活道路の舗装補修の在り方については、ひび割れ率などの管理目標値は設定しませんが、道路の使用状況などと点検により得られた損傷データを併せて補修の優先順位の目安を計画に盛り込む予定であります。例えば、その道路の使用状況が通学路やバス路線になっているか否か、さらに、道路幅員や歩道の有無なども考慮しながら、優先順位を考えていきたいと思います。
いずれにしましても、今年度末に向けて、分かりやすく実効性のある計画となるよう、引き続き改定作業を進めてまいります。
◆伴良隆 委員 今ご答弁いただきましたので、最後の言葉、実効性が次の勝負になります。これは、私は、また最終的にも確認をしてまいります。そして、現場の作業にも行き届いているのかどうかも見ます、必ず。見ます。行く行くは、荻田局長、この苦情の件数が、生活道路に関してですよ、減っていけばいいななんていうふうに思っています。
その力を、苦情対応の力をまた、減っていく分、ほかの道路の維持・補修、橋梁もそうですし、そっちに向けていくということなんだろうというふうに思います。
生活道路というのは難しいですね。やっぱり、気づきやすいし、市民の目線も非常に厳しいから。でも、やっぱり、高齢者も含めて、何とかしなきゃいけないというふうに私たちの世代も思っています。
そこで、最後に何点か指摘をさせていただいて終えます。
まず、１点目、今年度末頃の当該計画完成までには、しっかり議会報告をしていただきたいと思います。
それから、２点目は、現場施工業者に実行性を持たせる形を必ず取っていただくような体制、仕組みということを指摘させていただきます。あわせて、既往の予算の中でしっかりやるということの中において、もしその財産を次の世代に渡すような気持ちがあるのであれば、場合によっては増額してでも事前の保全が必要だということも指摘をさせていただきます。
そして、現場ですね。何であの道路は、こっちの人のところは直して、こっちが直んないんだとか、こっちの人にはこういうシール材を使っているけれども、こっちにはこうだとかね。現場でいろいろあるのかもしれませんけれども、適時適切な中に、公平公正で現場対応をできるような、なるべくできるような、そういうことをしっかりとしていただきたいがために、私も応援をさせていただきますので、よろしくお願いしますという質問をしまして、次はこんどう委員にバトンを渡します。
◆こんどう和雄 委員 私から、札幌市の街路灯の老朽化対策について、３点質問、続きまして、最後は要望をさせていただきますので、お願いいたします。
市の街路灯は令和４年度には15万996灯に上っております。これは令和４年度ですから、年々、増加傾向にあります。
街路灯は、ご存じのとおり、夜間における交通事故防止と安全・安心に暮らしていく、防犯のために、市民にとっては、大変欠かすことのできない施設ですが、年々、残念ですけれども、古くなって、経年劣化と言われますけれども、経年劣化した街路灯を目にする機会が大変多くなっているということを実感しておる次第です。
腐食理由は、路面境界部、分かりやすく申しますと、ポール下部の地際ですね。雨水が滞水しやすく、尾籠なお話ですけれども、犬の尿ですね。あとは、酸性雨、塩害などの屋外環境によるストレスによって、腐食が、金属疲労の劣化が多発していることは間違いのない事実でございます。
過去には、幸い第三者被害には至っていないものの、街路灯が倒壊する等の事案が札幌市において発生しております。このため、札幌市では、昨年６月に、街路灯を含む道路の小規模附属物について、札幌市小規模附属物維持管理計画を策定し、今後、第三者被害が生じる事故がないよう、計画的に適切な老朽化対策をぜひとも講じていくために、まずは、街路灯の老朽化の現状把握が重要であると私は認識しております。
そこで、最初の質問であります。
札幌市が管理する街路灯の点検結果はどのようになっているのか、お伺いいたします。
◎竹本
維持担当部長 街路灯の点検結果についてお答えいたします。
街路灯の点検調査は、札幌市小規模附属物維持管理計画に基づきまして、約２万8,000基の自立式の単独柱について、５年で一巡するよう、毎年度調査を実施しているところであります。その点検調査の結果により街路灯の状態を把握し、健全度に応じまして４段階に区分して管理しております。
毎年、調査数全体の１から３％が最も状態の悪い判定区分４と判定されますが、これらは、判明次第、倒壊の危険性に鑑みまして、直ちに撤去するなどの措置を行っており、現状におきまして、全て対応が完了しております。
一方、５年以内に対策が必要な判定区分３と判定された街路灯は、現時点で全基数のうち、２割弱の約4,300基が存在しております。
◆こんどう和雄 委員 札幌市の街路灯の点検結果に関しては分かりました。約２万8,000基を４段階に分けて管理されて、スピーディーに対応されているということであります。判定区分４ですね。緊急措置段階の街路灯については、大変スピーディーに撤去するなどの対応が図られている一方、判定区分３、早期措置段階の街路灯については、先ほどのご答弁のとおり、全体の２割弱であります。約4,300基という数字は、私にとりましては、少なくはない、大変な数だなと認識しております。すなわち、これは、老朽化に対する安全対策が待ったなしという状況であると言っても過言ではないと、言っていいんではないかと思っております。
そこで、今後の老朽化を見据えて、判定区分４の街路灯はもとより、５年以内に対策が必要な判定区分３の街路灯について、早急に対応していくべきではないかと私は考えております。
そこで、二つ目の質問です。
老朽化した街路灯に対し、札幌市はどのように対策を講じているのか、お伺いします。
◎竹本
維持担当部長 老朽化した街路灯の対策についてお答えいたします。
判定区分３の街路灯は、これまで、状況に応じて、毎年200から300基の建て替えを行っているところであります。しかしながら、判定区分３の約4,300基の街路灯について、５年以内に全て建て替えで対策していくことは、予算や体制などの面から困難な状況であります。
このため、今後は、建て替えのみならず、安価な方法での老朽化対策についても併せて進めていく必要があると認識しております。その方法として、腐食が進行しやすい柱の根元などについて、部分的に補強や補修を行う施工方法を取り入れていく考えであります。
◆こんどう和雄 委員 今お話しのとおり、4,300基にすぐ対応するということは、なかなか大変で、数的には困難という状況をよく理解いたしました。しかしながら、これまでのペースで進めるという場合は、老朽化対策が間に合わず、それについてはスピードアップをぜひとも図るということで、補強、補修を行う工法がこれから一番大事なポイントになってくるんではないかと思います。
私が、令和３年９月に、私の地元ですけれども、月寒西地区、月羊町内会会長、月羊というのは、月の羊という月寒の種羊場に近い町内会でございます。この月羊町内会会長より要望がありましたのが、月羊公園に設置されております照明柱が目視できるぐらいの写真を撮ってきました。
このように目視できて本当に危険だったわけでございます。
そこで、私は、照明柱について、これは、先ほど言った地際が腐食して危険なためで、私のお世話になっています豊平区土木部に、文書を作成して、写真を撮って、それを持参して、まず支柱を何とかしてほしいということでお伺いをしました。その結果、全面建て替えの工事を直ちに完了していただきました。ただ、これについては費用と時間がかかったのではないかと、感謝の上でありますが、大変なことだなと認識しておりました。
街路灯の補強、補修については、私も多少なりとも勉強をしているところであります。予算のかかる支柱建て替えよりも安価で、スピード感を生かして、近年、民間の技術の発展も相まって、様々な工法が存在していると私は認識しております。
私も情報を入手いたしました。埼玉県川口市は、５年前より約80本、新たな工法により先行していることが分かりました。樹木の街路灯80本です。さらに、大阪市の八尾市、愛知県、さらには、東北地方整備局が大変熱心にこの新たな工法を取り入れているという情報がありました。道内では、石狩市、千歳市、そして、美瑛町がやっております。
そこで、質問いたします。
どのような補強・補修工法を導入し、いつ頃から施工していくお考えなのか、お伺いいたします。
◎竹本
維持担当部長 街路灯の補強、補修の工法と導入時期についてお答えいたします。
委員がおっしゃるとおり、補強、補修には様々な工法があり、大きく分けると、街路灯の柱の内側にモルタルなどを充填する工法や、外側から補強材を巻き付けるなどの工法がございます。さらに、これらの工法は使用材料や施工方法も様々であるため、現在、各工法の特性や施工費の比較など、それぞれのメリット・デメリットの整理を行っているところであります。
また、街路灯の老朽化の状況や損傷の程度も様々なケースがあることから、今年度、数多くの工法の中から、損傷状況に応じて適切な工法を複数案選定した上で、来年度から、施工性や延命化の効果等を検証しながら進めることを想定しております。
老朽化した街路灯の対策に関しましては、まずは早期に手をかけていくことが重要と考えており、スピード感を持って取り組んでまいります。
◆こんどう和雄 委員 最後に、要望をこれからお話しさせていただきます。
既に設置している鋼管柱を交換することは、やはり、資材高騰やＳＤＧｓの観点から、今あるものをいかに安全に使用することができるか、これを私は追求するべきだと考えております。
今後の建設局の補修、補強について私は評価をしております。令和６年度、建て替えに加えて、補強、補修も併せて行っていくというご答弁がございました。これについては、大変、街路灯の老朽化対策に建設局はしっかり危機感を持って取り組んでいることが理解できました。我が会派としても、安心しているところでございます。
私は、新たな工法により、このことは間違いない事実だと思います。予算の削減、人手不足の解消、さらには、施工期間、施工時間の短縮等、早期解決をしながら、今後、分かりやすく、大変メリットは大きいなということを申し上げている次第です。しかしながら、今後、各工法について、十分、これから比較検討していく必要がある一方、スピード感も十分持って取り組まないといけないということは間違いのない事実で、老朽化による街路灯の倒壊を未然に防ぐことは絶対に大事なことであるので、これについては建設局も重く受け止めていただきたいと考えております。
また、補強・補修工法の中に権威ある協会が推奨しているという工法が聞くところによりますとあるということですので、私は、大変興味深く、固唾をのんで見守りをしたいと思っております。固唾をのむという話を私はしておりますが、私だけではなく、全国の政令都市、全国の市町村、これは、必ず、この工法が成功した暁には、札幌市がぜひとも先鞭をつけていただければ、まずもって視察に、全国から、札幌市、札幌市にということで、経済効果抜群でございますので、ぜひお願いしたいと思います。
最後に、多数の老朽化した街路灯への対応は、やはり一朝一夕にはいかないと私は考えております。ぜひとも着実に進めていただくということで、今年度の補強・補修工法の検討、そして、来年度から、補強、補修の施工が市民の安全と安心に必ず寄与するものと私は熱望しておりますので、これについて、ぜひ順調に工法が採用されますことをお祈りしておる次第です。
○太田秀子 副委員長 以上で、第１項 土木総務費等の質疑を終了いたします。
ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後３時44分
再 開 午後３時46分
――――――――――――――
○太田秀子 副委員長 委員会を再開いたします。
次に、第６項 公園緑化費のうち建設局関係分の質疑を行います。
◆たけのうち有美 委員 私からは、さっぽろ都心みどりのまちづくり助成制度について伺います。
札幌の都心を緑でいっぱいにすることは、札幌市民や観光客に潤いや安らぎを与えることから、事業者の皆さんとの協働で緑豊かな潤いのある空間を創出することは、大切な取組であると考えます。
我が会派では、これまで継続して、緑あふれる美しい都心づくりを求めてきました。都心の緑の創出においては、多くの事業者の理解や協力が欠かせません。札幌市では、緑豊かで魅力的な都心の形成に向け、官民連携による緑化を推進するための施策の一つとして、さっぽろ都心みどりのまちづくり助成制度を運用しています。
2022年の第３回定例市議会
決算特別委員会において、これまでの助成金交付要綱の見直しの内容や、2021年度の助成実績と2022年度の助成見込みについて伺いました。これまでの要綱の見直しで、小規模な空間での緑化を支援するため、空地や屋上、室内のプランター等による緑化の下限面積の緩和などを行ったと答弁がありました。
そこで、質問です。
2022年度の助成状況については、2021年度と同様の助成実施件数を見込んでいるとの答弁でしたが、改めて、2022年度の助成実績と、併せて事業者からの問合せの状況について伺います。
◎鈴木 みどりの管理担当部長 私から、2022年度の助成実績と事業者からの問合せの状況についてお答えいたします。
2022年度の助成実績は、複数年度にわたる事業者への助成の適用、緑化面積の要件緩和などの要綱の見直しによりまして、合計３件、総額約630万円の助成を行いました。
また、これまでの要綱の見直しや、事業者へのダイレクトメールなど、そういった効果もありまして、小規模な空間での緑化に取り組みたいなどの問合せや、申請予定内容について事前相談が複数寄せられたところでございます。
◆たけのうち有美 委員 要綱の見直しによって緑化施設の整備が行われたことは評価しますが、助成実績は、2021年度と同じ３件とのことです。また、予算の執行率についても、2021年度は９割以上でしたが、2022年度は３割に満たない状況であり、まだ十分に助成金が活用されていない状況であると考えます。
そこで、質問です。
事業者から複数の事前相談が寄せられたとのことでしたが、2023年度の助成見込みについて伺います。
◎鈴木 みどりの管理担当部長 2023年度の助成見込みについてお答えいたします。
2023年度は、緑化の下限面積の緩和を受けた助成の申請を含む５件、総額約2,450万円の交付を決定いたしまして、予算枠全ての執行を予定しております。その結果、多くの人々が訪れます商業施設やオフィスビルなど、様々な場所で緑の空間が創出されるものと考えております。
◆たけのうち有美 委員 2019年度、2020年度の２年間、助成の実績がなかったことを思えば、今年度の予算が満額の執行見込みとなる状況は、これまでの見直し効果が少しずつ現れてきているかと思います。
昨今の建設資材や人件費の高騰などの社会情勢の変化などがありますが、今後も、継続して事業者が緑化施設の整備に取り組むことができるよう、助成制度を運用していくことが重要です。また、実際に緑化施設の整備に取り組む事業者の声を把握し、助成制度に反映していくことが必要であると考えます。
そこで、質問ですが、今後の助成制度の方向性についてどのように考えているのか、伺います。
◎鈴木 みどりの管理担当部長 今後の助成制度の方向性についてお答えいたします。
これまでも、事業者へのアンケートやヒアリング調査などを参考に、助成対象エリアの拡大や緑化の下限面積の緩和など、適宜、要綱の見直しを行い、その周知を図ってきました。また、事業者に対するアンケート調査では、助成制度を利用したことで緑が増え、より過ごしやすい、快適な空間をつくることにつなげられたなどの声をいただいておりまして、事業者の緑化に対する意識が醸成されてきたものと認識しております。
今後も、事業者のニーズを捉えた見直しを行いつつ、より多くの事業者がより簡単に利用できるよう、花苗などの助成対象となる緑化資材の明確化や、申請手続の簡素化など、効率的・効果的な運用を検討していきたいと思います。
◆たけのうち有美 委員 今後も、事業者のニーズを捉えた見直しを行いつつ、より多くの事業者がより簡単に利用できるよう、効率的・効果的な運用を検討していくとのことでした。今後、助成額の引上げも検討していただきたいと思います。
都心において緑豊かで居心地のよい空間を整備するためには、民間事業者の理解や協力が重要です。現在策定中である札幌市都心のみどりづくり方針（案）においても、民間開発等との連携による魅力的なみどり空間の創出を掲げていることから、助成制度も含め、官民連携による緑豊かな空間形成のための取組について、検討を進めていただきたいと思います。
市民への周知についてですが、市のホームページに緑化施設整備のビフォー・アフターの様子が掲載されています。見比べますと、緑化の力で潤いのある空間になっていることが分かります。ぜひとも、この取組を、市のホームページだけではなく、公式ＳＮＳを活用するなどして、この情報が広く市民や事業者に届くように工夫をしていただきたいです。
2021年度に緑化助成を実施した３施設を利用した方々へのアンケートでは、271名から回答がありましたが、緑化施設の印象については、７割以上が「良い」「まあ良い」という回答でした。施設の
イメージアップにつながるかという設問についても７割以上の方が「そう思う」と答えていることから、市民にとって緑化空間が好印象ということがうかがえます。ぜひ、今後は、多くの人が利用する地下歩行空間などでの緑化を進めることも検討していただきたいと思います。
今後も、市民や観光客に潤いや安らぎを与える、札幌らしい緑豊かな潤いのある空間創出のため、官民連携による緑化を推進し、活用しやすい制度となるよう、引き続き検討することを求めて、私からの質問を終わります。
◆わたなべ泰行 委員 私からは、藻南公園の再整備について伺います。
藻南公園は、昭和32年に開設された南区唯一の総合公園として、地域の方々のみならず、広く市民に親しまれているところでございます。豊平川の上流部に位置し、その左岸、右岸、両方にまたがる形で公園が整備されていることから、雄大な自然に囲まれつつ、バーベキューやスポーツ、遊びを楽しむことができ、市内の他の公園にはない魅力や特色を有しているものと認識しております。
特に、豊平川の河川敷でバーベキューを楽しめる環境は人気が高く、夏場は多くの家族やグループでにぎわっている様子を目にしております。また、およそ１万人の来場者数がある地域の一大イベント、もいわ夏まつりの開催場所にもなっており、毎年、多くの地域住民が集い、交流する場にもなっております。しかしながら、公園の開設から66年が経過し、これまでに改修や施設更新を行ってきた公園施設も含めて、全体的に老朽化が進んでいるように見受けられます。
ご承知のとおり、南区は、札幌市の中で人口減少や高齢化が最も進んでいる区であり、今後、地域を活性化させていくためには、交流人口を増やすことが重要と考えております。そういった意味においても、藻南公園は、南区における交流人口を増やし、にぎわいを創出する場として大きなポテンシャルを有していると考えておりますが、その実現に向けては、様々な改善点があるように感じております。
こうした中、札幌市は、昨年度から再整備に向けた調査
検討作業に着手しているとのことであり、私も大いに期待をしているところでございます。
そこで、質問ですが、現在の藻南公園について、どのような課題があると認識しているのかを伺います。
◎高橋 みどりの推進部長 現在の藻南公園に対する課題意識についてお答えいたします。
藻南公園につきましては、委員がご指摘の公園施設全体の老朽化のほか、駐車場の不足、バリアフリーへの未対応といった課題が生じております。特に、公園管理事務所につきましては、老朽化のほか、場所が分かりづらいことや、公園利用者への対応を行うための十分なスペースもないといった課題があると認識しております。また、樹木の成長や繁茂に伴い、一部のエリアで視認性の低下や死角が生じているほか、豊平川の流れや河岸段丘、おいらん淵といった貴重な景観資源を眺めることができない状況も生じており、こういった点も課題と捉えております。
一方、地域の方々に対しましても、昨年度、藻南公園の課題等についてヒアリングを行いましたが、駐車場の不足や公園管理事務所の分かりづらさ、樹木の成長による暗がりといった同様の声をいただいているところでございます。
◆わたなべ泰行 委員 公園施設全体が老朽化している、地域の方にもいろいろ意見を伺っていただいたという中で、老朽化、また、駐車場の不足ですね。また、せっかく貴重な景観の資源を生かし切れていない、また、バリアフリーへの未対応など、こういった課題を札幌市として認識をしているという答弁でございました。
私自身も、もいわ夏まつりの機会などで、折に触れて藻南公園を訪れておりますけれども、まさに同じような課題を感じておりましたし、私自身のところにも地域の方から同様の声をいただいていたところでもございました。
今の答弁におきまして、公園管理事務所については、場所が分かりづらい、こういった課題もあるとの答弁でございましたから、今後、移設を含めて、建て替えの検討も必要な状況だと思います。
そこで、質問ですが、これらの課題の解決に向けて、どのような方向で再整備の検討を行おうとしているのかを伺います。
◎高橋 みどりの推進部長 再整備に向けた検討の方向性についてお答えいたします。
藻南公園は、南区民のみならず、全市民に広く利用され、愛されていることから、これまでの機能を引き継いでいくことを基本としつつ、さらに、公園全体の利便性や魅力の向上が図られるよう検討していきたいと考えております。
その上で、公園管理事務所につきましては、委員のご指摘のとおり、移設を含めた建て替えの検討を行い、さらには、公園利用者の休憩や交流の場を備えたパークセンターとしての機能強化についても検討していきたいと考えております。
また、ほかの施設の改修に際しましては、バリアフリーや遊具の安全基準といった現行基準に適合させることはもちろんのこと、多くの利用者が見込まれる公園のトイレにつきましては、多様な人々が利用しやすいように、ユニバーサル化を進めてまいりたいと考えております。
そのほかに、不足が生じている駐車場については拡充を行うこととし、おいらん淵といった貴重な景観資源が十分に生かされるよう、樹木の間引きや公園内のしつらえについても検討していく予定でございます。
今年度は、再整備に向けた基本計画の策定作業を進めているところであり、これまで以上に、来園者が増え、広く市民の交流の場として利活用が進むよう検討を深めてまいりたいと考えております。
◆わたなべ泰行 委員 公園自体の利便性、魅力づくり、こういったことに尽力していく、具体的には、管理事務所の移設ですとか、また、交流パークセンター、こういったご構想があったり、特に、我が会派でも進めてきました共生社会の実現に向けたユニバーサルの考え方、こういった考え方も取り入れていく等の具体的な、非常に前向きな答弁をいただきました。藻南公園の利便性や魅力が向上し、これまで以上に、来園者が増えて、交流人口の増加、地域の活性化に寄与することを大いに期待したいと思っております。
最後に、要望です。
札幌市では、昨年度に策定しました第２次札幌市まちづくり戦略ビジョン、このビジョン編の中でも、まちづくりの重要概念の一つにユニバーサルを位置づけております。誰もが互いにその個性や能力を認め合い、多様性が強みとなる社会、この実現に向けた全庁的な取組を進めておりますけれども、この視点というのは、先ほど答弁もございましたが、公園の整備においても大変に重要なものだと私は考えております。
公園全体の利便性や魅力の向上、バリアフリー化への対応、公園トイレのユニバーサル化といった発言はありましたけれども、ご承知のとおり、このユニバーサルの観点、今春、我が会派でも推進してまいりましたが、農試公園、こちらのほうで、性別や国籍、障がいの有無などにもかかわらず、誰もが遊べるインクルーシブ遊具、これを導入した広場がオープンをいたしました。本市で初めてのインクルーシブ公園でございました。
札幌市では、現在、この遊具広場について利用実態調査を行っているとのことでございますが、その検証結果も踏まえながら、ぜひ、前向きに藻南公園へのインクルーシブ遊具導入についても検討することを要望して、私の質問を終わります。
◆伴良隆 委員 私は、街路樹の維持管理について伺います。
先ほどは、生活道路に関して、身近な問題ということで取り上げさせていただきました。実は、その当時の私の生活道路の質疑で、もう既にこの街路樹の関係を私は示唆しておりまして、現場で、私の地元でこういうことがあったということで、道路のところ、歩道ですけれども、そこに樹木があって、そして、立派に育って、しかし、その分、根が張って、凸凹になっているので、道路を直していただいていた。ところが、道路を直している中で、もちろん根はある程度切るのでしょうけれども、この木の在り方についてということで、その現場の方に聞いたら、それは土木センターにお問い合わせください、こういうことになってしまっているということでございます。つまり、根本的な解決にならない。
これはどうしたものかなということで、当時、生活道路の質疑もしましたし、みどりの管理担当部長、当時の中西さんに質問をしていまして、出席要請しまして、同じ建設局ですけれども。そして、私が、生活道路なんかは一致して、ちゃんとみどり部門と道路部門はやってほしいという話をする中において、こう答弁されています。街路樹の生育する狭小路線につきましては、市民が安全・安心に利用できるよう維持管理することが必要であり、街路樹管理を担う当部といたしましても、道路管理部門と連携して対応することが重要と。当たり前なんですけれども、この見解というのは極めて大事だというふうに思っています。
先ほどクレームということを言いましたけれども、クレームを減らせばいいということじゃなくて、市民のクレームを受け止めるというのは、市民の目線に立って、市民のご意見、アイデアなり意識というものをきちんと把握するということだと思うんです。言わずもがなですが。では、この樹木に関するクレームというものをどう受け止めていくかということですけれども、クレームを減らしていくということは、これは市民の満足度を上げていくということですから、暮らしやすさということへの実現につながるということでございます。
では、クレームは一体どうなっているか。少なくとも、私は、いや、皆さんもそうだと思いますけれども、私は、雪もそうですけれども、特に樹木への市民のご意見や苦情が非常に多くなっています。僕の感覚というよりは、数字上もそうです。
そして、私の地元北区だけじゃなくて、ほかの区からも私に問合せが来るぐらいになってきています。まさに私も四苦八苦ということですけれども、そういう意味で、なかなかこれは看過できない。
中央区の長内議員からも、私に資料提供がありまして、伴君、質疑するんだったらということで、中央区にシンジュというすごい繁殖力を持った、これを撤去していただいているようですけれども、こういうものもあるので、伴君、議会でやるんだったら、ぜひというお話もありました。そういう意味では、会派の思いもありますし、今日は全ての委員の方々がそろっていますし、樹木というものに対しては、いい声もあれば、非常に課題視するクレームもたくさんあるんだと思うんです。
それで、私は、思い余って、これはもう質疑に立ちますということでやらせていただいています。
僕は緑が大好きです。大通のことも質問していますし、緑はとても大事で、経済に負けないように頑張ってほしい、都心の緑。ただ、緑は、これまで、都市の開発ということで、道路の景観であるとか、防災効果とか、都市環境の改善に非常に寄与してきていたと思います。緑のあるまち札幌、すばらしいと思いますね。ところが、高木の街路樹、およそ約21万本ということで、緑豊かになった分、大きくなり過ぎて、本数も多くて、いろいろ課題が出てきているということでございます。
これから聞きますけれども、これまでにやっていただいてきたものもあると思うんです。ただ、私は足りないと思いますね、これからもっと。なので、市民の街路樹に対する評価ということは、今後考えますと、高まっていかないんではないかなというふうにも思いますし、我々が扱う案件も、私は土木センターの職員だと思って日々の仕事をやっています。ですから、土木センターさんは、伴さんから電話が鳴ってうるさいと思っているかもしれませんけれども、何とか市の取組を理解していただく中で、我々は地域にいますから、苦情を受けて、ご意見を受けて、それを土木センターへ届けているわけですね。どこまでやれるかというのはありますけれども。
そういう意味で、一緒になって、皆さんと同じ気持ちだと思うんですけれども、ただ、この課題は高まっています。
聞きますけれども、街路樹の維持管理についてどのような課題があると認識されているのか、伺います。
◎鈴木 みどりの管理担当部長 私から、街路樹の維持管理に関する課題の認識についてお答えいたします。
札幌市では、昭和40年代から50年代の道路の整備が盛んに行われた時代、短期的かつ広域的に緑化を進めるために、早く成長する種類の樹木を用いて、生活道路などの狭い歩道にも積極的に街路樹を植えてきました。このように植えた街路樹が大きく育つことで、早期に緑豊かなまち並みを形成し、沿道景観に彩りや季節感、潤いをもたらすことができたものと考えます。
一方、維持管理に関しましては、街路樹の本数が、先ほど伴委員からもありましたように21万本と非常に多いことから、効率的に作業を進めていくことが課題になっております。
また、樹木の伸びた枝を切る剪定などを定期的に行っているものの、成長が早い街路樹の枝葉で、信号機や道路標識が見えにくい、交差点付近の見通しが悪い、それから、私有地へ伸びた樹木の枝葉が越境してしまう、狭い歩道では、街路樹が車椅子の通行の妨げになるといった課題があると認識しております。
◆伴良隆 委員 課題、認識を披露していただきました。全く同じ、私も認識ですし、そういう声ですよね。でも、厳しく言えば、天野副市長、これはノット・ウオーカブルですね。そういうことですね。暮らしやすさから、ちょっと、やっぱりずれてきている。歩きにくくなっているということなんかも、お話があったとおりでございます。
それでは、先ほどの生活道路もそうですけれども、分かりますよ。優先順位があって、お金がというのを土木センターが言うのも分かる。でも、もう時代として、やんなきゃいけないことをやんなきゃいけない時期に入っているんじゃないかと。
これは、先ほどのように、ただ、ぽんとお金を出す、やるというんじゃなくて、それが長持ちをなるべくしやすいようにということです。ですから、木を切ればいいというものではないと思います。
ただ、現状、皆さんもそうだと思いますけれども、木を剪定してくださいと言うけれども、また来年言うと、嫌じゃないですか。だから、がっつり切ってくださいと言う、木には申し訳ないけれども。本当に申し訳ない、みすぼらしいと言ったらあれですけれども、かわいそうですよね、本当に。でも、維持管理上、そういうふうにしたほうがお互いクレームも数年間来ないわけです。そういうことも含めて、総合的に考えなきゃいけない。
実際に、この当時の基本方針には、ボリュームアップ剪定ということで、一応やっていただいているんですよ。ただ、手が回らないということが非常に悩みの種ということなんだと思います。都市の開発がいろいろ進んでいく中で出てきた弊害ということになってしまうんだと思います。
課題は読み込めましたので、では、これまではどうしてきたのかというところを確認してみたいというふうに思います。
限られた財源で、広域的な21万本、大変だと思いますけれども、ただ、様々な課題が出ているということに関しまして、やはり、これまでやってきたことをまずしっかり捉えたいと思いますのでお聞きします。これまで何をされてきたのか、伺います。
◎鈴木 みどりの管理担当部長 課題に対するこれまでの取組についてお答えいたします。
札幌市では、生活への潤いを生み出す緑のまち並みの実現などに向けまして、街路樹の様々な課題を解決するべく、平成27年に札幌市街路樹基本方針を策定いたしました。この方針に基づきまして、例えば、街路樹の種類をニセアカシアなどの早く成長するものからヤマモミジなどの緩やかに成長するものへ変更したり、交差点付近や歩道の幅員が3.5メートル未満の狭い歩道で支障となっている街路樹を撤去するなどの取組を進めてきました。
こうした取組を通じまして、安心・安全な暮らしを支える健全な街路樹づくりに努めてきたところでございます。
◆伴良隆 委員 私の地元の近くにも防風林がありまして、あの防風林はとてもいいんですけれども、その弊害もあって、不法投棄があったり、ちゃんと維持管理されていないということもあって、道路が変則になってしまうとかね、木を切れないわけですから、環境アセスで。
ですから、緑と経済、緑と私たちの生活をどう両立していくかというバランスは、非常に地域性もあるし、緑が好きという人もいれば、やっぱり、それには、落ち葉は嫌だという人もいるかもしれないし、いろいろだと思うので、本当に大変だと思うんです。
現に、みどりの基本計画で、街路樹のめり張りある管理ということで、ちゃんとうたっていただいているんですよ。評価しています。今までのように木は守ろう守ろうという時代から、ちゃんと管理しよう、場合によっては、剪定から伐採まで、生活に支障を来すぐらいだったら、これはもうやむを得ません。木には本当に申し訳ないですけれども、切らざるを得ないということは、方針を転換したわけです。
そういう意味では、しっかりと管理をしてきたということについては、ある一定の評価はできるかなとは思うんですけれども、ただ、現状、こういうクレームの数が増えている、僕は増えていると思います。じゃあ、このままでいいのかといったら、よくないわけであります。
そこで、ただしてまいりますけれども、こういった基本方針ですね。札幌市街路樹基本方針はありますけれども、実際は市民の支持を得られていないのが実情だと思います。じゃ、これからどうしていくのかということをお聞きしたいと思いますけれども、実際、いろいろ種類の、ご答弁がありましたけれども、種類の変更、植え替えとか、街路樹の撤去、場合によっては撤去ということはやられてきたものの、そういう意味では、まだまだこの方針というものが行き渡っていない、つまり、実情として市民の手元に届いていないと。生活の暮らしやすさに届いていないという現状を含めて考えますと、今後、街路樹の維持管理について、どのように取組を進めていくのか、伺います。
◎鈴木 みどりの管理担当部長 街路樹の維持管理に関する今後の取組についてお答えいたします。
市民に共感される街路樹を実現していくために、これまでの取組の結果について検証を進めながら、札幌市街路樹基本方針を見直しまして、より実効性のある方針としていく予定でございます。
この見直し作業では、特に改善効果の大きな取組から早期に着手できるように、市民や維持管理業者の声をよく聞きまして、例えば、どのような路線に重点を置き、どのようなタイミングで植え替えや撤去を進めていくかといった具体的なロードマップを盛り込みまして、良好な住環境づくりに努めていく考えでございます。
このような方針の見直しを契機に、課題解決へ向けた取組を確実に進めてまいりたいと考えております。
◆伴良隆 委員 意志を確認させていただきました。
一方でまた、この方針を見直すともおっしゃいました、はっきりと。そして、僕が気にしていた、見直してもどこまでブレークダウンできるか、現場に行き渡るかですから、今お話があって、ロードマップもつくりますということもおっしゃいました。アプローチの仕方、そして、当然、検証も必要です。これは、また私は議会で質疑します。必ずやります。市民の皆さんからクレームをいただいていますのでね。
ただ、一旦、その課題も認め、これまでやってきたこともあって、でも、まだまだ足りないんだと。だから、方針をしっかり見直して、もっと力を入れていきたいという話もございました。できれば、既往の予算でやってほしいけれども、先ほども生活道路でも言いましたけれども、次の財産だと言うんだったら、場合によっては、次の方々に向けて財政投資をするというのはありです。これはありです。木はまだ寿命がありますから。
そういう意味で、今お話があった方針の見直しやロードマップというものは、また報告を求めたいと思いますけれども、もともと緑のある暮らしというのが特に札幌らしさですけれども、どこでも緑のある暮らしというのはすばらしいものだと思いますね。ところが、一方で、適時適切な管理が必要ということです。ここに苦しさがあるんですけれども、今お話しになったこと、方針を見直してロードマップをつくるということは、やはり、積極的な取組をしますという宣言ですね。そして、そこには実行力と実効性を求めなければいけないのです。先ほどの生活道路もそうです。そこは、必ず求められるんですけれども、そこも後押しするのがこの方針の見直しなり、ロードマップだと思っています。
そこは、本当に評価をしますけれども、この市民理解とか暮らしやすさというものを得ていくためにも、また、現場の施工サイドにも、しっかりと、こういった考え方から事業へ、そして、先ほどのように、こっちの話はこっちの人、こっちの話はこっちの職員、それぞれの部に聞いてくださいなんてことにならないように、事業者にも、また、広く市民にも、今、部長がお答えになった建設局としての見解ですから、ぜひ我々が受けているこのクレームの数を少しでも減らして、市民の皆さんから、緑があって適切に管理していてありがとうと市役所職員の皆さんも言われるように、僕はありがとうと言われなくてもいいですけれども、そういうようなまちづくりに寄与していただきたいというふうに考えております。
なお、私は緑が大好きでございますので、そのことだけは一言申し添えて、質問を終えます。
◆成田祐樹 委員 私からは、本市のＰａｒｋ−ＰＦＩの取組についてお伺いをしたいと思います。
平成30年１定の予算特別委員会にて、札幌市都市公園条例の一部を改正する条例案、いわゆるＰａｒｋ−ＰＦＩに関する議論が行われ、その後、条例改正に至りました。
当時、私もこの条例改正に関する質疑をさせていただき、その際に、理事者から、札幌市は、政令指定都市の中でも公園数が非常に多いため、維持管理や整備費の縮減、公園の魅力向上等が期待されている本制度について、積極的に活用していきたいといったような答弁をいただいたと記憶しております。しかしながら、その後、５年以上が経過しましたが、札幌市では、いまだにＰａｒｋ−ＰＦＩが実施されていない状況が続いています。
先日、建設委員会にて行政視察に行った際、広島市のＰａｒｋ−ＰＦＩを見てまいりました。原爆ドームの向かい側、旧広島市民球場のあった好立地ということもあり、導入しやすかった状況もあったものと思われますが、コロナ禍の期間においてもしっかりと準備を重ねたように見受けられました。
札幌市は、非常に公園数が多いということは、それだけ候補として考えられる公園も多いはずなのですが、積極的に活用すると答弁されたにもかかわらず、現在、残念ながら計画が進んでいないことに、私としては違和感を覚えているところです。
ここでまず、お伺いしますが、本市でＰａｒｋ−ＰＦＩが進んでいないことについて、市はどのように受け止めているのか、見解をお聞かせ願えればと思います。
◎高橋 みどりの推進部長 Ｐａｒｋ−ＰＦＩが進んでいないことについて、市はどのように受け止めているのかについてお答えいたします。
本市では、平成29年の都市公園法の改正により、いわゆるＰａｒｋ−ＰＦＩ制度が創設されたことを踏まえまして、早期の制度活用を目指し、集客の見込める複数の大規模公園を候補として検討を開始いたしました。
冬場の公園利用者が少ないという採算上の課題はあるものの、平成30年度に行ったサウンディング型市場調査の結果、民間事業者の参入意欲が確認されましたことから、これら候補となる公園のうち、百合が原公園を対象として取組を進めてきたところでございます。しかしながら、令和２年度及び令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、民間事業者が新規出店を控えるという傾向にあって、公募を見送らざるを得ず、また、昨年度は、公募を実施しましたものの、資材価格高騰の影響などにより、民間事業者から応募がなかった結果でありました。
こうした経緯により、当初想定していたスケジュールよりも遅れが生じているところであり、飲食施設などによる新たな魅力創出を心待ちにしている市民の皆様には申し訳なく思っているところでございます。
◆成田祐樹 委員 確かに、コロナ禍で飲食店の進出等が進みにくい状況であったというところは一定程度の理解はしたいというふうに思っておりますし、また、冬期間の営業ということを考えると、やっぱり、他市と比較すると難しいという側面があるのも一理あるというふうに思っております。しかしながら、本年、国交省が出した事例集では、各自治体が事業者とうまく連携をしながら実施しているケースが多数載っており、全ての自治体がコロナ禍等によって動きを止めていたとは考えにくいところです。
また、これまでも、事業者等からの問合せが幾つかあったと聞いておりますし、平成30年の委員会時の答弁でも、カフェ等の誘致の可能性や公園の活用に関するアイデア等を聞き取り、公募対象となる公園や施設等の条件を整理いたしまして、さらに公園の管理運営の在り方を示すという答弁がございましたが、果たして、札幌市において本当にそれができていたのか、残念ながら、今の状況を見ますと、若干の疑問符が残るところでございます。
ここでお伺いしますが、Ｐａｒｋ−ＰＦＩについて、事業者からアイデア等の聞き取りや条件整理の準備がしっかりできていなかったのではないかと考えますが、市の見解をお伺いしたいと思います。
◎高橋 みどりの推進部長 Ｐａｒｋ−ＰＦＩについて、事業者からのアイデア等の聞き取りや条件整理の準備がしっかりできていたのかということについてお答えいたします。
Ｐａｒｋ−ＰＦＩの導入に向け、コロナ禍にあっても、民間事業者の参入意欲を適宜確認しつつ、事業アイデアや要望を丁寧に聞き取りながら、条件を整理してきました。その上で、昨年度、公募を実施したものの、残念ながら応募がなかったところでございます。
その後、改めて、民間事業者に対して応募できなかった要因や参入しやすい条件についてヒアリングを行い、また、市民にとってもより公園利便性が高まるよう、公募条件を見直した上で、８月31日から再公募を実施しているところでございます。
◆成田祐樹 委員 これまで丁寧に対応されたようなという形で私は受け止めておりますが、ただ、少なくとも、札幌市の対応に関して、特に条件整理の部分などで不満の声も上がっているというような声も聞いております。そのような評判が立ってしまうと、今後のＰａｒｋ−ＰＦＩの導入について、どこからも手が挙がらなくなってしまうということも懸念しなければなりません。立地条件の優れていた広島市でも、一つしか手が挙がらなかったという話を聞いてまいりました。
不確定要素の強いＰａｒｋ−ＰＦＩは、今の状況を見ていると、取り合いになるような事業ではなく、民間の意向も十分に聞き取りした形でなければ導入することが難しいと感じますし、単にコンビニや飲食店を幹線道路側に置いただけの場貸しの仕組みでは、まちづくりの観点からも望ましいとは言えません。ぜひ、そこは注意をしていただきたいというふうに思います。
また、平成30年の当時、私から市側が候補として挙げた公園以外にも選択肢として挙げるべきではないかと申し上げたところ、答弁として、候補となる公園の選定について、冬季の利活用等を含めた潜在的な公園の可能性も捉える必要があることは認識しており、公募対象となる公園の候補を広げることについて検討してまいりたいという回答がありました。
また、令和３年２定の経済観光委員会では、私のほうから、ＤＭＯの安定した収入の一環としてＰａｒｋ−ＰＦＩの導入について触れ、平らな公園だけではなく、冬季のメリットを生かせるような山のある公園の利活用についてもお話をさせていただいたところです。
今後も、Ｐａｒｋ−ＰＦＩに参画する事業者の意向が見えないようであれば、以前にいただいた答弁のとおり、公募となる公園の候補を広げるような検討をしていくべきではないでしょうか。
ここでお伺いしますが、現状、Ｐａｒｋ−ＰＦＩの導入ができていないことと、平成30年当時の答弁を踏まえ、今後の公園の候補についてはどのように考えていくのか、見解をお聞かせ願えればと思います。
◎高橋 みどりの推進部長 現状、Ｐａｒｋ−ＰＦＩの導入ができていないことと、今後の公園の候補についてはどのように考えていくのかについてお答えいたします。
平成30年当時は、大規模公園を対象に、Ｐａｒｋ−ＰＦＩによる収益性や市民ニーズ、公園施設の老朽化対応の緊急度、公園全体の魅力向上の必要性など、様々な観点から検討をし、その結果、早期に事業着手が可能と見込まれた百合が原公園を対象としたところでございます。
まずは、百合が原公園でのＰａｒｋ−ＰＦＩの実現に向けて全力で取り組んでいき、その効果を検証した上で、今後のＰａｒｋ−ＰＦＩ導入についても検討してまいりたいと考えております。
◆成田祐樹 委員 百合が原公園でまずは一生懸命やりたいということで、幾つもの公園も抱えながら、同時に並行していくというような状況ではないと思いますし、まずは、その百合が原公園をしっかりやっていきたいというところは、私も応援したいというふうに思っております。
ぜひ、そこでの成功事例を生かしながら、他の公園に広げていくということを求めたいと思いますし、またさらには、その条件整理のところについては、しっかりと事業者から聞き取りをして、さらなる札幌市内の公園の利活用につながるよう進めていただくことを求めまして、質問を終わりたいと思います。
○丸山秀樹 委員長 以上で、第６項 公園緑化費のうち建設局関係分の質疑を終了いたします。
以上で、本日の質疑を終了いたします。
次回の委員会ですが、10月10日火曜日午後１時から、病院局並びに保健福祉局関係のうち、総務部、障がい保健福祉部及び保険医療部、国民年金関係の質疑を行いますので、定刻までにご参集ください。
本日は、これをもちまして散会いたします。
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散 会 午後４時27分...