札幌市議会 2022-03-03
令和 ４年第一部予算特別委員会−03月03日-02号
令和 ４年第一部
予算特別委員会−03月03日-02号令和 ４年第一部
予算特別委員会
札幌市議会第一部
予算特別委員会記録（第２号）
令和４年（2022年）３月３日（木曜日）
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●議題 付託案件の審査
●出席委員 33名（欠は欠席者）
委 員 長 丸 山 秀 樹 副委員長 村 山 拓 司
委 員 武 市 憲 一 委 員 高 橋 克 朋
委 員 こんどう 和雄 委 員 山 田 一 仁
委 員 五十嵐 徳 美 欠 委 員 佐々木 みつこ
委 員 北 村 光一郎 委 員 川田 ただひさ
委 員 阿部 ひであき 委 員 松 井 隆 文
委 員 三 神 英 彦 委 員 小須田ともひろ
委 員 ふじわら 広昭 委 員 桑 原 透
委 員 しのだ 江里子 委 員 村 上 ゆうこ
委 員 中 村 たけし 委 員 松 原 淳 二
委 員 かんの 太 一 委 員 たけのうち有美
委 員 田 島 央 一 委 員 恩 村 健太郎
委 員 福 田 浩太郎 委 員 小 口 智 久
委 員 前 川 隆 史 委 員 森 山 由美子
委 員 太 田 秀 子 委 員 池 田 由 美
委 員 田 中 啓 介 委 員 吉 岡 弘 子
委 員 千 葉 なおこ 委 員 石 川 さわ子
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開 議 午後１時
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○丸山秀樹 委員長 ただいまから、第一部
予算特別委員会を開会いたします。
報告事項でありますが、
佐々木みつこ委員からは欠席する旨、伴委員からは川田委員と、中川委員からは松井委員と交代する旨、それぞれ届出がありました。
議事に先立ち、審査方法について確認いたします。発言は起立して行うこと、質疑及び討論は質問者席にて行うこと、答弁を行う部長及び課長は冒頭に職及び氏名を名のってから発言すること、なお、同一委員への答弁が続く場合は最初だけでよいこととします。また、質疑及び答弁は簡潔を旨とし、前置きなどは極力省き、内容の重複等も避けながら、定められた審査日程のとおり進めることのできるようご協力をお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
議案第１号 令和４年度札幌市
一般会計予算中関係分ほか、付託議案10件を議題といたします。
最初に、令和４年度札幌市
一般会計予算中、歳入のうち一般財源、第２款 総務費 第１項 総務管理費中会計室及び財政局関係分、第３項 税務費、第９款 公債費 第１項 公債費、第10款 諸支出金 第１項 財産取得費、第２項 他会計繰出金中財政局関係分、第12款 予備費 第１項 予備費、議案第８号 令和４年度札幌市基金会計予算及び議案第９号 令和４年度札幌市公債会計予算について、一括して質疑を行います。
◆三神英彦 委員 私からは、大きく二つ、事業の再編、再構築と事務事業の見直しについて、もう一つは、建設業が抱える諸課題を踏まえた入札契約制度の在り方について、順次、質問してまいります。
まず、事業の再編、再構築と事務事業の見直しについてです。
さきの代表質問において、我が会派で、コロナ禍を踏まえた事業の再編、再構築が重要であるという認識から、時には事業廃止という決断も必要であるとし、令和４年度予算の中で事業廃止が目に見える形で進まなかったことについて質問しました。
これに対し、秋元市長からは、既存事業についてゼロベースの見直しを行い、新規・
レベルアップ事業に関しては、取捨選択をするなどの事務事業の見直しを徹底したとの答弁がありましたが、私どもの認識とは若干異なるように受け止めております。
まず、伺いますが、令和４年度予算編成及び今回の事務事業の見直しに当たっては何らかの目標等を定めて行ったのか、また、新規・
レベルアップ事業の取捨選択を財政局で行ったとのことですが、それ以外の既存事業一般は取捨選択の対象としなかったのか、既存事業の見直しについての取組状況について、併せて伺います。
◎中澤 財政部長 事業見直しの目標設定と既存事業の見直しの取組状況につきましてお答えいたします。
令和４年度予算は、限られた財源の中、コロナ禍により生じた新たな財政需要等に積極的に対応するため、事業の再編、再構築を予算編成方針の重要なポイントとして掲げまして、必要性、担い手、事業水準及び効率性、この四つの視点に基づく見直しを行い、
アクションプラン2019におけます
中期財政フレームの範囲内で編成を行ったところでございます。
歳入・歳出の全般にわたる事務事業の見直しにつきましては、プランで設定した見直し効果額である333億円を目標として取り組んだところでございまして、その結果として、期間中の総額で325億円の効果額となる見通しとなりましたことから、期間中の目標はおおむね達成したところでございます。
また、既存事業のうち、
局マネジメント枠経費、いわゆる局枠内経費につきましては、各局の予算編成の柔軟性を確保しつつ、計画事業を着実に推進するために、一律の削減はせずに、各局のマネジメントによる見直しを行いましたほか、局枠外経費につきましては、財政局におきまして、その必要性や費用対効果の精査を実施するなど、事業の見直しに取り組んだところでございます。
◆三神英彦 委員 代表質問の際、市長は、コロナ禍において必要性や効果などが低下した事業については、
アクションプラン事業であっても事業を廃止するなどの見直しに取り組み、
リビルド事業として再構築を図ったと答弁されております。
次に、
リビルド事業を実施した趣旨と取組内容、件数や金額について伺います。
◎中澤 財政部長
リビルド事業の趣旨、取組内容、それから、実績につきましてお答えをいたします。
まず、
リビルド事業の趣旨といたしましては、コロナ禍におけます実績を踏まえた事業再構築を推進するために、見直し実績に応じた予算編成上のインセンティブを各局に付与することによりまして、各局の自主的な見直しを後押しするために実施したものでございます。
その結果としましては、38事業で約６億円の見直しを行いますとともに、それにより生み出した財源を活用して、新たに31事業、約６億円の新規・
レベルアップ事業を構築したところでございます。
取組内容としましては、例えば、イベントのオンライン化や広報媒体を紙からウェブへ移行するなど、コロナ禍における行動様式の変化への対応といったことのほかに、感染症拡大の影響等で応募が低調となっておりました補助事業を大胆に見直すなど、事業再構築を実施したところでございます。
◆三神英彦 委員 令和４年度の予算編成について、秋元市長は、
新型コロナウイルス感染症対策や社会経済活動の回復など、今後のポストコロナや
次期まちづくり戦略ビジョンを見据えた新たな成長を推進するための予算編成を行ったというふうに提案説明の中でご説明されておられます。
一方で、今後、人口減少や
少子高齢化社会の到来による社会保障費や
施設更新需要増が見込まれる中、持続可能な財政運営を行っていく上で、事務事業の見直しは引き続き取り組んでいく必要があると思われます。
今回、予算編成の考え方に即して、コロナ対策や新たな成長に関わる事業予算を確保するに当たり、約６億円という規模の
リビルド事業では十分な効果があったのでしょうか。
質問ですが、持続可能な財政運営に向けた事業見直しについて、今後の予算編成の考え方と、
次期まちづくり戦略ビジョンや
アクションプラン策定段階における財政局の関わりについてお伺いします。
◎中澤 財政部長 今後の事業見直しの考え方や財政局の関わりにつきましてお答えいたします。
今回の
リビルド事業につきましては、多くの局に対しまして自主的な事業再構築を促進することができたという点では一定の効果があったものと思っておりますけれども、その一方で、予算額全体に占める見直しの規模の割合が決して大きくはないという点につきましては、委員からご指摘があったとおりというふうに考えてございます。
そこで、今後の予算編成におきましては、今回実施した
事務事業見直し、あるいは、事業再構築の考え方を生かしながら、事業の必要性や費用対効果の精査を一層進めてまいりたいと思っております。
また、
次期まちづくり戦略ビジョンや
アクションプランの策定におきましては、既存事業を含めた全ての政策経費についてゼロベースで見直しを行うなど、
まちづくり政策局とも連携をしながら、事業の再編、再構築を図っていきたいというふうに考えております。
さらに、サービス水準や受益者負担の適正化など、行財政運営の取組につきましては、今後、人口減少や少子高齢化が進む中にあっても、持続可能な行政サービスを維持していくために、新たな視点も取り入れながら、前例にとらわれない大胆な見直しを積極的に検討してまいりたいと考えてございます。
◆三神英彦 委員 きっと、民間企業だとかと比べると、行政の大胆さというのは難しいのだろうなと思う一方で、やはり、やっていただきたいという気持ちに物すごくなるんですよね。
引き続き大胆な見直し、当然、いろんな部局間の公平感だったり、市役所内でのいろんなものがあって、その上での見直しという話になるのだと思うのですが、応援できるところは応援していきますので、引き続き取り組んでいただけたらと思います。よろしくお願いします。
次に、建設業が抱える諸課題を踏まえた入札契約制度の在り方についてです。
まず、労働市場の需給状況等を踏まえた適切な労務単価の設定について質問します。
コロナ禍が長期化する中で、中長期的な事業の先行きを悲観し、財政内容に余力のある企業までもが先んじて休廃業するだとかという事態も起こり始めているとのことです。
とりわけ建設業では、慢性的な人手不足から、業界の垣根を越えた人材の取り合いだったり、当然、労働人口確保のために外国人に頼っていたわけですけれども、そういったものが今度は
新型コロナウイルスで困難になったりだとか、本当に人手不足によって事業継続を諦めなければいけない事例が懸念されています。
まず、一つ目の質問ですが、建設業が抱える深刻な人手不足に対処するためにも、労働市場の需給状況などを反映した適切な労務単価の設定が必要と思いますが、これまでの労務単価の設定状況について伺います。
◎石井 管財部長 まず、これまでの労務単価の設定状況についてでありますが、労務単価は、毎年度、国が実施する
公共事業労務費調査に基づき、取引の実情や需給の状況等を踏まえて設定されるものであります。
直近では、令和４年２月に、国における３月から適用する単価が決定されておりまして、今回の見直しで、平成25年度の見直しから10年連続で引上げが行われているところであります。
また、
新型コロナウイルス感染症の影響下であることを踏まえまして、前年度を下回った単価は前年度単価に据え置く特別措置が実施されているところであります。
なお、北海道の労務単価を申し上げますと、昨年度と比べ、全職種平均で3.7％増となっております。
◆三神英彦 委員 先日の代表質問では、国の見直し後の労務単価は速やかに札幌市の工事積算に反映させるとのことでした。
続いて質問ですが、今回の見直し単価の具体的な適用時期について伺います。
◎石井 管財部長 見直し後の設計労務単価の適用時期についてでありますが、国の見直しを受けて、札幌市の市長部局におきましては、速やかに改定作業を行い、令和４年３月16日以降に告示する案件から適用することといたしまして、各事業者に対し、周知したところであります。
なお、見直し前の労務単価により予定価格を算出した案件のうち、３月１日以降に契約を締結するものにつきましては、契約締結後に請負金額を変更できることとしております。
◆三神英彦 委員 続いて、工事におけるくじ引入札について質問します。
我が会派では、くじ引入札への対応について、業界からの強い要望を踏まえ、
地元建設事業者の経営の安定化の観点からも、早期の改善が求められていると考えています。
質問ですが、くじ引対策に係るこれまでの経緯について伺います。また、令和３年度におけるくじ引入札の発生状況について伺います。
◎石井 管財部長 まず、１点目のくじ引対策に係るこれまでの経緯についてであります。
札幌市では、積算基準の透明化や事業者の積算能力の向上などによって、くじ引入札の発生割合が過去から上昇してきたこともあり、くじ引入札の抑制効果が期待できる
総合評価落札方式の拡大を順次進めてきたところであります。
その結果、工事の競争入札に占める
総合評価落札方式の発注割合は、令和３年12月末時点では22.7％となりまして、
アクションプラン2019で掲げた令和４年度までの目標値の20％を上回ったところであります。
次に、２点目の令和３年度におけるくじ引入札の発生状況についてであります。
令和３年12月末時点の状況を申し上げますと、市長部局の工事では、737件中333件、発生率は令和２年度の42.2％から45.2％と３ポイント上昇しているところであります。このうち、
最低制限価格と同額でのくじ引入札は、333件中325件、率にいたしまして97.6％となっております。
工種別で見ますと、土木工種が67.3％、下水道工種が65.7％、舗装工種が62.8％と、ほかの工種を大幅に上回っている状況でございます。
◆三神英彦 委員 くじ引対策として
総合評価落札方式のさらなる拡大を進めてきた状況というのは理解しましたが、
くじ引発生割合が上昇傾向にあり、土木など特定の工種ではほかの工種よりも高い水準でくじ引が発生しているということを踏まえると、当該工種においては、
総合評価落札方式によらない新たなくじ引対策が必要と考えられるのではないでしょうか。
質問ですが、新たなくじ引対策について検討する考えがあるのか、それから、仮に検討しているのであれば、その状況について伺います。
◎石井 管財部長 まず、１点目の新たなくじ引対策について検討する考えはあるのかということについてであります。
委員のご指摘のとおり、特定の工種におきまして、くじ引の発生割合が高いことは課題として認識しております。
これらの工種につきまして、
総合評価落札方式をさらに拡大する方法も考えられますが、
総合評価落札方式は、公共工事の品質確保の観点から、価格以外の要素を考慮するものでありまして、全ての案件に適するものではないと考えております。
したがいまして、
総合評価落札方式によらない新たなくじ引対策が必要と考えており、現在、効果的な手法について検討しているところであります。
次に、２点目の新たなくじ引対策についての検討状況ということでありますが、価格のみの競争入札でくじ引が多発する原因は、積算基準の透明化や事業者の積算能力の向上により、
最低制限価格を正確に算出することができ、結果として入札価格が
最低制限価格に集中するためと考えております。
そこで、価格のみの競争入札における新たなくじ引対策として、
ダンピング防止として設定する下限値につきまして、当日の入札参加者数や入札額に応じて変動する仕組みを取り入れまして、同額によるくじ引を減らす手法の導入、そして、その試行実施を検討しているところであります。
◆三神英彦 委員 従来の手法と仕組みが異なるものを実施するとなると、対応する事業者の混乱もまた想定されるのではないでしょうか。また、失格となる下限値というものが当日の入札状況によって変動するため、落札率も低下するかもしれないと懸念されます。
質問ですが、事業者への対応や落札率の低下に対してどのように考えているのか、伺います。
◎石井 管財部長 事業者への対応と落札率の低下への対処についてでありますが、制度の変更に伴う事業者への対応につきましては、業界団体と連携して丁寧に周知を図っていく必要があると認識しております。
また、落札率の低下への懸念につきましては、新たなくじ引対策を導入するに当たり、過度な低価格で落札できないよう、別途、措置を講じることとし、
ダンピング防止にも配慮したいと考えております。
まずは、令和４年度から試行的に実施したいと考えておりまして、土木工種と舗装工種の中から多数の参加者が見込まれる工事数件を対象として新たな仕組みで入札を行いまして、その効果を検証してまいりたいと考えております。
◆三神英彦 委員 まさに、今日、第二部のほうは建設局なので、多分、雪対策の話とかがてんこ盛りになっていると思うのですけれども、これからの議論として、今回の大雪を経験したときに、予算をつければすぐに雪がなくなるかといったら、そうではなくて、やっぱり、人が足りませんとか、ダンプが足りませんという話になっているわけです。
そうすると、雪が多いときだけそういうものが増えるためにはどうすればいいかという話になると、多分、札幌の業者さんは、春、夏、秋は土木建設の仕事をしています、冬になったら除排雪の仕事をしていますという話になると、トータルでその業者さんたちを公平でいながら、だけれども、業界全体としては除排雪のために保護していくという両面性の中で判断していかなければいけないというところで、この入札の問題というのが絶対に大事になってくると思いますので、上手に、周りを見ながら、引き続き適正化の努力をやっていただけたらと思います。
◆
ふじわら広昭 委員 私は、２項目、質問をいたします。
１項目めは札幌市の
臨時財政対策債について、２項目めは入札制度ですが、１点目は入札参加者の等級区分について、２点目は
総合評価落札方式に関して、３点目は
単品スライド制度の周知などについて、４点目は
最低制限価格についてお伺いいたします。
初めは、１項目め、札幌市の
臨時財政対策債についてです。
最初の質問は、札幌市が発行しております
臨時財政対策債の借入先についてです。
臨時財政対策債、以降、臨財債と述べますが、2001年度に導入された地方債の一種で、財源不足を補填するため、地方自治体が特例として発行する赤字公債であり、本来は国から地方交付税として現金で交付されるものを地方自治体が一旦立て替えて市債を発行し、後年次の30年間にかけて元利償還金の100％を
交付税算定基礎であります
基準財政需要額に算入し、補填する仕組みとなっております。
札幌市の2022年度予算案の
一般会計予算は約１兆1,616億円、その主な一般財源は約5,806億円、この財源の中に市税や譲与税、地方交付税などが含まれております。
地方交付税の総額は約1,562億円、前年度比8.2％減と見積もっております。この内訳は、地方交付税が前年度比10.5％増の1,162億円、臨財債は同年比38.5％減の400億円となっております。
新年度の臨財債400億円は、今年度の現計予算額約638億円を大きく下回っております。これは、地方税収入の増により、地方の財源不足の減少及び国税収入の増による地方交付税の原資が増加したことなどにより、臨財債の発行額が大幅に抑制されたことによるものであります。
札幌市は、2001年度に臨財債を約99億円発行して以来、決算が認定されております2020年度までに総額約7,700億円発行しております。
そこで、質問ですが、臨財債の借入先として、公的資金では、財政融資資金、
地方公共団体金融機構資金などや、民間資金では、市場公募資金や
銀行等引受資金があります。
札幌市の臨財債の借入先はどのようなところになっているのか、初めに伺います。
◎中澤 財政部長
臨時財政対策債に係る資金の借入先についてお答えいたします。
一般会計では、これまで、地方分権の推進や公的資金の段階的な縮小が図られてきたといった経緯を踏まえまして、民間資金を中心に資金調達を行っているところでございます。
平成13年度に制度が導入されました
臨時財政対策債につきましては、全て民間資金により資金調達を行ってきたところでございまして、特に、そのうち市場公募債が大きな割合を占めてございます。この市場公募債につきましては、機関投資家を中心にご購入をいただいているところでございます。
◆
ふじわら広昭 委員 答弁では、民間資金の中で市場公募型の資金調達をしているということであります。
次の質問は、購入された資金の償還方式についてです。
償還方式は、大別すると、
満期一括償還方式と
定時償還方式があります。
そこで、質問ですが、これまで20年間の傾向として、臨財債の償還は、
満期一括償還方式と
定時償還方式の割合はどのようになっているのか、伺いたいと思います。
◎中澤 財政部長
臨時財政対策債におけます二つの方式による割合ということでございますけれども、札幌市において、
臨時財政対策債の資金調達は、これまで
満期一括償還方式を中心に行ってきてございます。
令和２年度までの発行額の合計7,704億円のうち、
満期一括償還方式の合計は6,766億円、発行額全体に占める割合は88％でございまして、一方で、
定時償還方式の合計は938億円、発行額全体に占める割合は12％となっているところでございます。
◆
ふじわら広昭 委員 今、
満期一括償還方式が88％、
定時償還方式が12％という答弁があったわけであります。
これまでの答弁から、国の方針で、市場公募資金が多いので、必然的に
満期一括償還方式になっていることが明らかになったと言えます。
次の質問は、札幌市の減債基金の運用についてです。
国は、
市場公募債発行団体に対して、計画的な償還準備をするために、減債基金への積立てを強く勧奨しております。
また、
満期一括償還方式による地方債の減債基金への積立額は、債務償還が行われたものとして公債費に計上するルールになっております。
そこで、質問ですけれども、2020年度における運用額及び運用利回りと利益は幾らなのか、伺います。また、運用方法は主にどのようなところになっているのか、併せて伺います。
◎中澤 財政部長 令和２年度の
臨時財政対策債の運用金、運用利回りと運用益、それから、運用方法につきましてお答えいたします。
臨時財政対策債の令和２年度の運用金につきましては、1,022億8,400万円でございます。運用利回りは0.746％、これによりまして運用益は７億6,300万円となってございます。
基金の運用につきましては、地方自治法により、確実かつ効率的に運用しなければならないとされてございまして、札幌市におきましては、主に地方債や国債など、公共債の購入による運用を行っているところでございます。
◆
ふじわら広昭 委員 答弁によりますと、運用益は約７億6,300万円が出ているということで、その購入先も国債や他の地方自治体の債券を買っているということで、一般的に見れば安心できるところに運用しているのかなという状況もあるわけであります。しかし、今までの答弁では何事もなく順調に進んでいるように見えるわけでありますけれども、必ずしもそうではないと思います。
そこで、質問ですが、臨財債を初めて発行した2001年度、そして、10年後の2010年度、さらに、20年後の2020年度に国から札幌市に交付された地方交付税の広義の普通交付税と、そのうち、普通交付税の決算額として幾らになっているのか、伺います。
なお、2020年度分については、2017年度より北海道から教職員の人件費分として県費費用の権限移譲がされておりますので、この交付税が移管されておりますので、同じベースで2001年、2010年と比較するために、その分を控除した上で決算額を示していただきたいと思います。
◎中澤 財政部長 地方交付税の決算額についてのご質問でございます。
ご質問にございましたように、県費負担教職員制度の影響を除いた比較を行うために、広義の普通交付税の決算額について申し上げますけれども、平成13年度は1,418億円、平成22年度は1,515億円、令和２年度は1,491億円となっております。この令和２年度分については、先ほどの県費負担教職員制度の権限移譲の影響がございまして、その影響額は明示されておりませんけれども、仮に令和２年度分の広義の普通交付税に与える額というものを試算した場合に、約213億円と推計されますので、その影響を除いた金額としましては、令和２年度につきましては1,278億円と推計しているところでございます。
◆
ふじわら広昭 委員 今、広義の地方交付税と、その中の交付税が示されたわけでありますけれども、広義の意味の地方交付税から通常の交付税を引いていきますと、億単位の数字の狂いはあるのかもしれませんけれども、国から入っている分としては、2001年度は1,349億円程度、2010年度は1,027億円程度、2020年度は920億円程度になっていると言えます。
このように、臨財債は発行が増えているのだけれども、国は30年かけて地方交付税の中で交付税措置をするということになっているわけでありますが、10年単位で見ていきますと、どこにこれが配分されているのか、確保されているのかというところが非常に疑問に残るところであります。そのことを指摘しておきたいと思います。
次の質問は、2020年度の元利償還金についてです。
ただいまの答弁によりますと、札幌市の地方交付税は、臨財債の元利償還金への補填に伴い、増えているどころか、減っていると言えるわけであります。
そこで、質問ですけれども、2020年度に基準財政需要で交付税措置された臨財債の元利償還金は幾らだったのか、伺います。
◎中澤 財政部長 令和２年度の
臨時財政対策債の元利償還金と地方交付税の措置額につきましてお答えいたします。
臨時財政対策債について、令和２年度の元利償還金は367億3,100万円でございまして、一方で、地方交付税の措置額は296億2,600万円となってございます。
この差が生じている理由でございますけれども、
臨時財政対策債については、札幌市は20年での償還を行っております一方で、地方交付税の算定におきましては、30年で地方交付税措置が行われておりますので、令和２年度時点における元利償還金と地方交付税措置額の合計に差が生じているものでございます。
この地方交付税措置の不足分につきましては、後年次の地方交付税で全額手当をされることになってございます。
◆
ふじわら広昭 委員 国が言っているのは確かにそのとおりだと思います。札幌市は20年で償還しているわけでありますけれども、借りた額の約42％を10年間で払って、残り10年間、また58％分を借換債として発行して対応しているわけであります。
国がこうした借換えなどを勧奨しているわけでありますけれども、冒頭に申し上げたような地方交付税の額からいきますと、必ずしも地方交付税の、臨財債の中で発行したものが効果として表れていないのではないかなというふうに私は思うわけであります。
私がこの質問で言いたいことは、臨財債というものは、理論上、その元利償還金の全額が交付税措置されると言っても、全くその実態が伴っていないということであります。実際に、この20年間、臨財債の補填措置として地方交付税が実額として増加しているかといえば、先ほど申し上げたとおりであります。
そもそも、毎年度の地方交付税の全国枠は、所得税及び法人税の33.1％、酒税の50％、消費税の19.5％、地方法人税の全額など、法定料率ではじき出され決定しており、基本的には国税収入の増減により交付総額が決まるため、ある意味、各自治体に割り当てられる地方交付税は単なる枠にすぎないと言えます。
国税収入が増えれば地方交付税の総枠は増え、国税収入が減れば総枠も減るわけであります。また、各自治体の税収が増えれば地方交付税は減り、税収が減れば増えることになるわけであります。
要するに、地方交付税は、毎年の全国の地方交付税総枠に基づき、所管の総務省が調整し、各自治体に配分するだけのことで、理論上、個別の交付税措置が
基準財政需要額で算入されていても、枠配分という実態を変えない限り、臨財債の元利償還金相当額は現金として何ら各自治体に増額されていないと言えるわけであります。
現に、この20年間、国の地方交付税総体は約15兆円から16兆円程度で推移をしており、札幌市に配分された地方交付税も毎年900億円から1,000億円前後の範疇であり、臨財債の元利償還金相当額が加算された金額とはなっていないのではないでしょうか。
臨財債の制度が始まってから20年を経過し、各自治体の元利償還金が増え続け、さらに、今までも毎年全国で３兆円から５兆円、新年度は１兆8,000億円の赤字公債が発行されている実態を考えますと、本来、地方交付税の全国枠は20兆円くらいまで膨らんでいないとおかしな話になると思うわけであります。
札幌市の場合、臨財債の残高は、2021年度末で5,390億円にも及び、今や一般会計の市債残高の約半分を占めるという異常な状態であります。
近年の札幌市の財政公表資料などを見ますと、建設債が減って好ましいとか、臨財債は交付税措置が100％なので優良な市債だから大丈夫のような表現が度々散見されますけれども、あまりにも危機感が乏しい状況だと言えます。
固定資産として残る建設債は、投資的経費のあかしとして一定程度増えることは問題ないと思いますが、単なる財源不足の補填にすぎない赤字公債であります臨財債の残高が増える一方というのは、札幌市の財政に決して好ましいことではないと言えます。このことから、私は喫緊の課題として問題提起をしておきたいと思います。
次は、この項目の最後の質問になりますけれども、今後の臨財債の対策についてです。
臨財債に関わる問題は多岐にわたりますけれども、札幌市は2023年度以降の発行額をどのように見込んでいるのか、伺います。また、札幌市として臨財債に対する認識について、併せて伺います。
◎中澤 財政部長 令和５年度以降の
臨時財政対策債の発行見込みと
臨時財政対策債に対する札幌市の認識についてお答えいたします。
まず、
臨時財政対策債の発行額につきましては、委員から質問の中でもお話がございましたとおり、地方交付税の原資となります国税のほか、地方税の動向によっても変動をいたすために、令和５年度以降の発行額を現時点で見通すことは難しいということでございます。
また、
臨時財政対策債に対する札幌市の認識ということでございます。
今、委員からのご質問の中で、現金部分の普通交付税が年々減ってきているのではないかというお話がございました。
臨時財政対策債の発行額を除いた、いわゆる現金部分の普通交付税の交付額、これは先ほどご質問にあった年度で改めて申し上げますけれども、平成13年度は1,318億円、平成22年度は1,004億円、令和２年度は1,036億円ということで、お話のとおり、各年度の交付税の額の増減はありますけれども、
臨時財政対策債の元利償還金は、その必要額が地方交付税の
基準財政需要額に算入されているということにはなってございます。
その上で、地方の財源不足につきましては、本来は地方交付税の法定率の引上げにより対応されるものでありまして、札幌市としても、
臨時財政対策債は速やかに廃止をすべきものというふうに認識をしておりまして、引き続き、
臨時財政対策債の廃止につきまして、他都市と連携を取りながら、国に要望してまいりたいと考えているところでございます。
◆
ふじわら広昭 委員 要望を申し上げて次の質問に移りたいと思います。いわゆる
基準財政需要額は、福祉や教育、土木費とか、地方自治体にとって欠かせない施策を進めていく上の貴重な財源の基準となるわけでありますけれども、こうした
基準財政需要額は、その自治体の総人口や高齢者人口、児童生徒数や教職員などを基礎にして算出するものであります。
確かに、部長の答弁のように、確保されてきているという言い方もできるのかもしれません。しかし、先ほど部長の答弁の中で明確に答えなかったところがあるのですけれども、2017年に県費費用の権限、教職員の人件費が道から札幌に移り変わったという状況の中で、調べてみますと、札幌市として新たに約722億円を人件費として確保しなければならない、では、当時、国から交付税としてこの分で措置された額は約150億円、そのほかに、こうしたものを補填するために170億円前後、合計320億円ぐらいは来ているかと思うのですけれども、毎年、今も722億円前後の教職員の人件費が札幌市の負担となっているわけであります。
これは、もともとそうしたことにすべきだということでありますけれども、こうした数字から見ても、しっかりとした交付税措置がされていないということを指摘しておきたいというふうに考えております。
先ほど来、私が述べたように、臨財債は財源不足を補う赤字公債であり、その元利償還金の全額が後年次の地方交付税で補填措置が講じられるといっても、それは交付税算定上の表向きのことであり、実態としては、現金として措置されているわけではないと言えます。仮に、実際に現金として全国枠を増やすとか、別途、新たに国庫支出金で交付するとか、いろいろな方法や仕組みを模索する必要があります。
いずれにしても、これは、札幌市のみならず、全国の自治体共通の問題であり、このままだと多くの自治体が、臨財債という麻薬のような使いやすい財源ではありますけれども、赤字公債の発行のため、後年次に苦しむことになると言えます。
したがって、札幌市においては、臨財債の問題点を明らかにして、全国市長会や知事会、指定都市市長会など、地方６団体とも一層協力して、今後、現金ベースできちんと補填するよう国に対して要請することを強く求めておきたいと思います。
札幌市においても、また、全国の政令指定都市においても、俗に言う青本、白本の中で、こうした
臨時財政対策債の取扱いについて早く廃止すべきだということは申し入れているので、それは、私どもと当然共通の認識をするわけでありますけれども、こうした廃止に向けて、私たち議会の側もしっかりと連携をしていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。
次は、入札制度について質問をいたします。
最初の質問は、札幌市競争入札参加資格者の等級区分についてです。
2020年度決算特別委員会において、登録企業の等級区分と等級別標準請負金額の設定の見直しについて質問しました。
見直しについては、次の登録改正、当時は令和３年、2021年、2022年分の手続中であることから、令和５年、６年となります2023年、2024年の登録時までに検討するという旨の答弁があったわけであります。
現行の札幌市の競争入札参加資格については、今年が最終年でありまして、年明けには、先ほど申し上げました2023年、2024年の登録資格要領に基づく審査が進められることになるわけであります。
公共工事の入札に参加するためには、建設業許可を取り、経営事項審査という都道府県知事の審査を受けなければならない仕組みとなっています。経営事項審査、いわゆる経審では、企業の売上げをはじめ、技術者の人数、社会性などを数値化し、総合評定値という形で点数化しております。さらに、札幌市は、工事成績評点や優秀施工業者表彰などの評価を行い、経審の総合評定値と合わせた総合点を用いて等級を決定しております。
前回、舗装工種を含めて質問しましたけれども、特に舗装工種における等級は二つの区分で、Ａクラスは、その総合点が850点以上の業者が参加でき、工事請負金額は2,000万円以上で金額の上限はありません。Ｂクラスは、総合点849点以下で、3,000万円未満の工事まで参加できることになっております。
土木工種では、Ａ１、Ａ２、Ｂ、Ｃクラスと四つに区分されており、比較すると、舗装Ａクラス850点の総合点は、土木に例えますとＢクラスに相当する企業になるわけであります。Ｂクラスで参加可能な請負金額は、土木で500万円以上から7,000万円未満の工事までとなっております。
舗装と土木はおおむね同じ企業が登録しておりますけれども、舗装では総合点850点以上あれば、工事請負金額の上限もなく、何億円の舗装工事でも可能となります。
総合点の境界を850点にした経緯、理由は分からないというこの間の説明でありますけれども、土木工種に比べ、あまりに境界点が低い設定となっております。
舗装路面改良工事、オーバーレイでは、機械などの有無にかかわらず、また、経験が少なくても、仮にくじ引で受注すれば下請に任されるという理由から参加しやすいとの声も届いているわけであります。むしろ、市街地工事で人や交通量も多く、夜間施工になるケースも多く、安全性などの確保が求められるなど、厳しい現場条件となっております。
私は、公共工事でありますので、工事の丸投げ防止を図り、施工体制や出来形、品質に大きな差が出ないようにする必要があり、かねてから企業評価をした総合評価の拡大を申し上げてきたところであります。
そこで、質問ですが、発注規模に応じた総合点でしっかりと企業評価をした等級区分が重要であり、舗装工種区分については、次回の入札参加資格者登録時に境界の総合点850点の設定を見直すべきと考えますがいかがか、お伺いをいたします。
◎石井 管財部長 舗装工種の等級区分の見直しについてお答えいたします。
等級区分につきましては、発注規模や企業の能力に応じた工事が受注できるよう設定を行っているところであります。
舗装工種の等級区分の見直しにつきましては、発注部局に意見を聴取したところ、まず、舗装Ａ等級では、市街地工事で現場条件の厳しい歩道バリアフリー工事を現状の舗装ＡとＢの境界であります850点に近い点数の企業も応札、受注していることから、その点数の境界を引き上げることにより、こうした意欲的な企業が入札参加機会を失う懸念があると言われました。また、舗装Ｂ等級におきましては、入札参加資格者の増加によりまして受注機会の減少につながるおそれがあるとの意見があったところであります。
したがいまして、設定の見直しにつきましては、今後も発注部局と連携しながら、見直しの効果や必要性を検討してまいりたいと考えております。
◆
ふじわら広昭 委員 入札参加機会が奪われると、それは確かに課題もあると言えます。しかし、そういう答弁をするのであれば、部長は、令和２年度に札幌市が舗装業種の業者にアンケートをしておりますけれども、どういう課題があるのか、そういうことについて認識して、発注部局とこの１年間検討してきているのでしょうか。
令和２年の９月に私が質問してからアンケートを取っているわけですけれども、そのアンケートの結果について承知しているんですか、部長は。今の答弁からすると。
◎石井 管財部長 歩道バリアフリー工事のアンケートの結果については承知しております。
いずれにいたしましても、前回の答弁では参加定時登録には間に合わないということで手続中だというお話をしました。今後、次の定時登録は来年の早い時期に行うという形になりますので、もう少し時間がありますので、それまでにさらに細かく分析しながら、また、発注部局にも聴取をしながら、検討してまいりたいと考えております。
◆
ふじわら広昭 委員 昨日も、市議会の総務委員会で、札幌市バリアフリー基本構想2022という素案の報告を受けたところであります。
バリアフリー工事も、これまでの約10年間、札幌市内で53地区が指定されてやってきたものを、これから10年かけて2030年までに55地区に拡大をしていくと、その中で、生活道路関係では、これまで263キロを対象にしてきたわけでありますけれども、さらに62キロを追加して325キロをこの10年間でバリアフリー工事をしていくということが報告されているわけであります。この３月までにまだ残されたのが約23キロありますから、それと62キロを足しまして約85キロメートルをこの10年間でバリアフリー工事をしていかなければならない。
そのときに、やはり、しっかりとした施工能力を持っているところにやっていただくということにしなければいけないのではないかなというふうに私は思っているわけであります。
アンケートの中でも指摘されているのは、一つには、あまり利益が上がらないとか、地先との交渉が大変であるとか、さらには、交通誘導員、警備員の単価が大きく乖離しているとか、様々な問題点が業界側からは指摘をされているわけであります。
ですから、私は、こうした課題と、等級区分のＡの最低の850点をしっかり見直していくようなことをしなければいけないということを申し上げているわけであります。ぜひとも、そうした取組を次期の登録時には実現していただきたい。
参考までに申し上げますと、北海道庁の場合には、経審を用いた総合点で、Ａは1,015点以上、Ｂはそれ未満としているわけであります。道の場合は、登録している業者はＡは130社、Ｂは833社で、Ａの企業は主たる仕事が舗装になっていますけれども、道庁と比べても、1,015点という区分の中で札幌は850点で設定しているのはいかがなものかなということを指摘しておきたいというふうに考えているところであります。
そういう意味では、ぜひとも、札幌市の総合点を次回の見直しのときには1,050点くらいまでに引き上げるべきだということを求めて、次の質問に移ります。
次の質問は
総合評価落札方式についてですが、１点目の質問は、審査期間の短縮についてです。
札幌市の
総合評価落札方式における入札の流れは、まず、入札後の開札で参加企業の審査順位が分かる保留通知が届き、その後、約２週間にわたる書類審査などを経て落札者が決定されます。
総合評価落札方式のうち、実績評価１型・２型における評価項目として、工事表彰回数や除雪従事実績に関する項目があり、表彰回数や除雪回数が多いほど配点が高いなど、優位性があります。また、当該年度において１件受注するまで、これらの項目に関する申請は可能となっております。
しかしながら、企業がこの優位にある条件を有していても、入札初日から落札者の決定通知の前日までの期間は、次の入札に当該加点を使用して参加申請することができないことになっているわけであります。春先のような工事発注案件が集中する時期、かつ、
総合評価落札方式の発注件数が限られた上で参加機会を失うことは、企業にとって大きな痛手となっております。
一方、
総合評価落札方式では、現在、申請者自身が算定する技術評価点を活用し、開札後に審査順位が最も高い申請者のみが詳細な書類を提出して、これを基に落札決定を行うという簡易落札方式を取っており、従来の方式に比べて審査期間を短縮することが可能と言えます。
そこで、質問ですけれども、企業が当該加点を使用して入札申請に参加できる機会が失われないよう、開札から落札決定の審査期間約２週間の短縮に取り組むべきと思いますけれども、どのように考えているのか、伺います。
◎石井 管財部長
総合評価落札方式の審査等の期間短縮についてでありますが、入札後、開札から落札決定までの期間には、事業者の入札参加資格を確認するための書類の提出期間や、その審査に要する期間が含まれておりまして、現在は、標準的な期間として２週間で事務処理を行っているところであります。
さらに、
総合評価落札方式においては、技術審査に必要となる書類の提出期間も含まれておりますけれども、これまで、簡易な確認方式を採用することで事務の効率化を図り、審査等の期間短縮を図ってきたところであります。
さらなる短縮に当たりましては、これまで以上に効率化を図る必要があるため、まずは、事務の見直しや、採点作業の短縮を図るための電子入札システムの改修を進めまして、審査等の期間短縮が可能か、検討してまいりたいと考えております。
◆
ふじわら広昭 委員 そういうシステム改修などを行うということであります。
確かに限られた職員数でやらなければならないのは十分承知しているところでありますけれども、私が記憶する中では、四、五年前から、管財部として１名から２名の職員を当時は要望していたのですけれども、なかなか職員部が認めないから、四、五年前からはもうゼロ要求になっているわけであります。これは致し方のないことなのかもしれませんし、そういうことでシステム改修を要するということも分かるわけでありますけれども、やはり、先ほど申し上げたように、開発局などは入札する前の事前審査に時間をかけているという状況でありますが、札幌市は自己採点方式などを活用して２週間程度でやるということになっておりますので、向こうは10者応募してきたら10者全部チェックするのに対し、札幌は、10者来ても一番手の１者のみをチェックして、必要な書類を出してもらうということにすれば、最終決定する審査委員会の委員も、いろんな仕事がありますから、課長や部長職の皆さんも大変だと思います。私は、２週間を半分にしろとは言っていませんで、少なくとも２日や３日ぐらいの短縮をできるようにすべきだというふうに思うわけでありますけれども、この点については、部長、どうでしょうか。
◎石井 管財部長 先ほども申し上げましたけれども、まず、国とはちょっと仕組みが違いますので、そことは比べられないのですけれども、手順について効率的にできるところがあるのか、事務の見直しを行って、その結果、何日かでも短縮できるのかということを検討したいというふうに考えます。
◆
ふじわら広昭 委員 システムを導入すれば、少なくてもその分の作業というのが軽減されるわけでありますから、そういうようなものをこれからも申し上げていきます様々な審査に有効に活用していただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。
総合評価落札方式に関する２点目の質問は、人材育成型における技術評価の見直しについてです。
総合評価落札方式には人材育成型がありますが、この方式は、若手・女性技術者を対象とした人材育成を目的にした入札方式です。
現評価項目は、配置予定技術者の年齢別での評価や、女性技術者かどうか、また、１級または２級の資格保有者かどうかですが、これに加えて、若手・女性技術者の現場代理人の従事経験までを問う評価となっております。
若手・女性技術者の人材育成を目的にしているにもかかわらず、現場代理人経験まで問うことは、一般工事と何ら変わらず、育成目的から大きくかけ離れて、逆に人材を集めにくくする評価項目となっていると言えます。
そこで、質問ですが、若手・女性技術者の担い手確保を図るため、配置予定技術者の評価において、現場代理人経験を問わない、いわゆる年齢区分や女性の活用及び資格保有状況のみの評価項目に改めるべきと思いますが、どのように考えているのか、伺います。
◎石井 管財部長 人材育成型における技術評価の見直しについてでありますが、
総合評価落札方式の型式の一つである人材育成型は、平成26年６月に改正されました公共工事の品質確保の促進に関する法律において、新たな基本理念として、将来にわたる公共工事の品質確保とその担い手の中長期的な育成及び確保が掲げられたことを踏まえまして、平成27年４月から導入したものであります。
この人材育成型は、企業における若手や女性技術者の中長期的な育成の観点から、その雇用状況や活用実績などについて評価するものでありますけれども、建設業が深刻な担い手不足の状況にある中であり、現状の内容や配点の見直しについては検討してまいりたいと考えております。
総合評価落札方式の運用に当たりましては、これまでも業界団体との意見交換を重ね、適宜見直しを図ってきたところでありますが、来年度、令和４年度には、制度全般につきまして、事業者へのアンケート等を実施の上、さらに改善を進めてまいりたいと考えております。
◆
ふじわら広昭 委員 ぜひとも本来の趣旨に基づいた制度となるように速やかに改善をしていただきたいということを申し上げて、次の質問に移ります。
３点目の質問は、配置予定技術者の評価の見直しについてです。
前回の決算特別委員会で、
総合評価落札方式における監理技術者と現場代理人の配置技術者評価点の見直しについて質問をしました。
総合評価落札方式、実績評価１型・２型などにおいては、監理技術者の従事経験者を配置することが有利となりますが、監理技術者の退職などによる担い手不足のため、監理技術者の従事経験者を配置することが困難な状況となっております。
監理技術者になるためには、ご承知のとおり、国家試験の１級資格を取得するほか、学歴や実績も踏まえていかなければなりません。
そこで、国においても、現場代理人がいきなり監理技術者と同じように工事をすることに懸念があるので、例えば、現場代理人として同一種のような工事に２件以上従事した実績がある場合、監理技術者と同じように配置する場合には現場代理人も同じ配点をするという措置を取っております。
私は、前回の決算特別委員会で、札幌市においても国などの機関と同様に条件をつけて、監理技術者と現場代理人の評価点を同じに見直すべきと述べ、それに対する考え方を伺いました。
答弁では、担い手不足によって事業者が技術者の配置に苦慮している現状は認識しており、それによって、実績評価型の参入を断念する事業者の割合が多い状況であれば好ましくないとの考えが示されました。
また、配置予定技術者の評価の見直しについては、国やほかの自治体の動向を踏まえ、実態把握に努めていきたいということでありました。
そこで、私は、現場代理人でも同じような工種の工事経験をした実績があれば加点をしていくことをしっかり受け止めて調査することが必要であり、早期にそうした判断をしてもらいたいと要望したところであります。
そこで、質問ですけれども、これらに関して、まず、国やほかの自治体の実態の把握についてどのように調査をしてきたのか、また、実態調査により今後の評価点についてどのように見直す考えなのか、伺いたいと思います。
◎石井 管財部長 配置予定技術者の評価見直しについてでありますが、まず、１点目の国や他の自治体の実態把握の状況についてですが、
総合評価落札方式の型式の一つである実績評価型におきましては、現場代理人としての経験を有する技術者にはさらに加点する評価項目があります。
この評価項目につきましては、各政令市の状況を確認したところ、国と同様に現場代理人の経験を技術者と同等に評価している自治体が11都市、札幌市を含め、現場代理人としての経験を同等に評価しない自治体が９都市となっているところであります。
次に、２点目の今後の見直しの方向性ということでありますが、これにつきましては、先ほど申し上げました令和４年度に実施予定の事業者へのアンケート等の結果を踏まえつつ、検討してまいりたいと考えております。
◆
ふじわら広昭 委員 アンケートを取るのはいいのですけれども、やはり、こうした課題は前々から申し上げてきていますし、業界にとっても大変な問題だというふうに受け止めているわけでありますから、アンケートで全てをまとめるのではなくて、やっぱり、いろんな角度から情報収集をしたり、令和３年度中にやるのであればアンケートを行うとか、そうしたことによって速やかな対策を講じていかなければいけなくて、順繰り順繰りしていくと、また実態を解決するには１年後にならないと分からないという状況になるわけであります。
先ほどの部長の答弁では、国と同じ基準を採用しているのは政令市でも11都市、札幌と同じような都市は９都市でございますので、あまりためらう必要はないと思いますので、アンケートをする必要もないと思います。しっかりとした速やかな改善を強く求めておきたいと思います。
総合評価落札方式の４点目の質問は、市内企業活用の施工計画についてです。
総合評価落札方式における技術評価項目には、市内企業活用の施工計画に関する項目があり、対象工事における市内企業の施工比率が高いほど優位となっております。
具体的には、自社施工額と１次下請施工額の合計のうち、市内企業施工額が請負額に占める比率を算定し、この比率が95％以上の場合は２点が加算され、以下、60％以上95％未満が１点の加点、60％未満が加点なしとなっております。
そもそも工事の告示の段階で入札参加資格として市内業者であることを条件づけられているのに、さらに評価項目に市内企業活用に関する項目を設ける必要性はないのではないかと思うわけであります。
そこで、質問ですが、
総合評価落札方式における市内企業活用の施工計画の評価項目基準を設けたのはどのような考えなのか、伺いたいと思います。
◎石井 管財部長 市内企業活用の施工計画の評価項目を設けた理由についてでありますが、まず、市内企業活用の施工計画は、
総合評価落札方式における計画審査型及び実績評価型の評価項目の一つであり、元請及び１次下請のうち、市内企業の施工額が請負金額全体に占める割合に応じて加点するものであります。
この評価項目は、平成25年４月以降に告示する工事から導入しており、市内企業中心の施工体制によって、円滑な施工管理や緊急時の対応が期待できること及び、市内企業の受注機会を確保することで地域経済活性化の推進に資することから、導入したものであります。
◆
ふじわら広昭 委員 そういう紋切り型の答弁のようでありますけれども、実態が分からないからそうした答弁になっていると思うわけであります。
この95％というのは、極めて高い数値だと言えます。北海道ではそれを20％という数値に設定しているのはご承知だと思いますけれども、例えば、発注工事によっては、市内で施工できる１次下請が数社に限られる場合や、専門的技術を要するという理由から市外や道外の企業に一部の施工を求める場合もあるわけであります。また、発注者側の設計で特殊な工事方法が規定され、道外企業でなければ扱うことができないという実態が見受けられます。
このことから、１次下請施工まで市内企業活用項目を設定し、評価することは、受注企業が自ら下請企業を選定することが困難となる場合もあり、無理して地元企業を確保することによって、その工事の安全性など、確実な施工体制にも支障を来すということにもつながるわけであります。
改めて質問いたしますけれども、この評価基準の緩和や項目の削除をすべきだと思いますが、どのように考えているのか、伺いたいと思います。
◎石井 管財部長 札幌市の
総合評価落札方式における評価項目は、全ての案件に適用する必須項目と、事案に応じて適用を除外することができる任意項目がございます。
市内企業活用の施工計画は任意項目であるため、１次下請として市内企業が十分に確保される見込みのない案件につきましては、評価項目から除外できることも可能となっております。
この評価項目の運用に当たりましては、発注部局に対して、市内企業の確保が十分に見込まれるのか否かについて適切に判断するよう周知をしてまいりたいと考えております。
◆
ふじわら広昭 委員 初めからそういう趣旨の答弁をしていただければよろしいのですけれども、部長が言われたように、総合評価の項目の中にたくさん項目があって、必須には丸、あるいは、任意でする場合は三角印がついているわけでありますけれども、やはりそういう運用を実態に合ったものにしっかりしていただきたいということを強く申し上げて、次の質問に移ります。
５点目の質問は、今後の
総合評価落札方式の拡大についてであります。
総合評価落札方式の拡大については、これまでも予算及び決算特別委員会の中で、くじ引入札の抑制や工事の品質確保の観点から、大変重要であると指摘をしてきました。
前回の決算特別委員会において、くじ引入札に対する札幌市の考えとその改善方法について質問したところ、札幌市側から、くじ引自体は法令に基づいた適正な手続であるとのことでありました。
しかし、くじ引となる案件の多くが
最低制限価格での応札となっており、くじ運に左右されることは、事業者の経営環境の観点から好ましいことではありません。
くじ引対策としては、工事の品質確保の観点に加え、くじ引の抑制が期待できる
総合評価落札方式の拡大を図ってきたという前回の決算特別委員会での答弁がありました。
そもそも、
総合評価落札方式については、品確法の理念にのっとり取り組む制度であります。
このような様々な利点があることから、国や北海道においては、工事発注案件のほとんどが
総合評価落札方式を採用しております。
一方、札幌市においては、2006年３月からこれまで約15年の長期にわたって
総合評価落札方式を試行的に実施していますが、その実施件数は、先ほどの答弁では、発注工事全体の20％の目標に対して22％になったということでありますけれども、国や道から比べると22％というのはまだまだ低い数値であり、今後の数値目標も定められていない状況であります。
同じ工事の発注でも、発注機関の違いで取組に大きな差があります。
そこで、質問ですけれども、
総合評価落札方式を長期にわたり試行として実施してきた理由と、これまでの試行実施をどのように評価してきたのか、まず伺いたいと思います。
◎石井 管財部長
総合評価落札方式の試行実施の理由と評価についてですが、
総合評価落札方式は、公共工事の品質確保の促進に関する法律、品確法と呼ばれますけれども、この法律の施行をきっかけに平成18年４月から導入したものであります。
その後、品確法の改正や、入札の状況、業界団体との意見交換を踏まえまして、これまで、型式の多様化、評価項目や配点バランスの調整などを進めまして、試行を重ねてきたところであります。
その結果、
総合評価落札方式への事業者への理解も進み、工事においては、全体の２割を超える入札にまで拡大することができ、以降、品質確保の一助となっているものと評価しているところであります。
◆
ふじわら広昭 委員 前回の決算特別委員会において、札幌市側から
総合評価落札方式の早急な拡大は、技術力の高い一部の企業に偏ってしまう課題もあるという答弁がありました。こうした理由で
総合評価落札方式の拡大につながっていないとしたら、理解しづらいと言わざるを得ません。
そのように、特定の企業に受注が偏らないようにするため、過去の表彰回数や雪対策事業の従事実績に関する加点申請は、年度内に１回のみという制限を課していると思います。
企業としては、札幌市における入札方式の中長期的な方向が見えないことから、技術者の新規雇用の継続や機械の保有、新たな設備投資などについても見通しが立たない状況が続いています。
私は、これまでも、
アクションプラン作成の都度、５％程度アップする拡大ではなくて、最低でも
アクションプランの10年間の中で60％、70％にするというもっと中長期的な視点に立って、その10年間のうちの４年間で仮に40％、60％というふうに引き上げていくべきだということを申し上げてきたわけであります。
そこで、質問ですけれども、2023年度以降、
総合評価落札方式を本格的に実施するとともに、具体的な数値目標をきちんと示すべきだと思いますが、どのように考えているのか、伺います。
◎石井 管財部長
総合評価落札方式の本格実施と今後の数値目標についてでありますけれども、
総合評価落札方式の本格実施につきましては、これまでの試行結果を総括の上、進める必要があるというふうに考えておりまして、令和４年度に実施予定の事業者へのアンケート等の結果を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
また、今後の数値目標につきましては、一般的な競争入札との発注バランスに配慮しつつ、拡大に向けて検討してまいりたいと考えております。
◆
ふじわら広昭 委員 今後は、来年度中につくる
アクションプランの戦略編の中にこうしたことがどのように盛り込まれていくかということが重要になると思います。
しかし、
総合評価落札方式に対して、企業は、これまで、施工実績や成績点といった企業評価や技術者評価を高めるためのたゆまぬ努力を積み重ねてきているわけであります。
先ほどの答弁の中では、新たなくじ引を回避するための手法なども新年度から試行をしていきたいというような質疑がありましたが、私は、やはり、国が新年度から賃上げを表明した企業には加点をするということを明らかにしておりますけれども、北海道や札幌は、今回はその対象にしていかないということが明らかにされております。いずれにしても、こうした企業が夏場の工事だけではなくて、除雪、冬場の工事においてもしっかりとその力を発揮していただくためには、夏だけのことではなくて、冬にも影響する入札制度でありますので、全庁を挙げてしっかりとした対応をしていただきたいと思います。
今日の午前中に、うちの会派職員が、控室の近くの廊下に丸められた紙が落ちていて、捨てようと思って取って一応開けたら、工事におけるくじ引対策について書かれていたと。それは工事契約担当課がつくったような１から６の項目があって、総合評価方式の拡大について、業界の懸念、想定される回答や札幌市の課題、懸念というような評価項目がそれぞれ１項目から８項目の中にありました。
多分、先ほど部長がやり取りしていたのは、市況連動型で入札をしてくじ引などを回避していくというものになるのではないかと思うわけですけれども、詳細についてはこの紙１枚しかないので分かりませんが、例えば、
最低制限価格率のランダム化とか、同じ工種への年間落札件数の上限設定をして、例えば、成績点80点以上は１回とか、65点以上は１回とか、公募型指名競争入札など、こうしたことが羅列されているわけであります。こういうことが事実だとしたら、少なくても、財政局、入札をつかさどる石川副市長と、発注部局の副市長であります吉岡副市長は、こういう項目について、何か業界と今後協議をするというようなことについて報告されている上でこうした扱いになっているものなのか、資料全体がないので全般的に言えませんけれども、契約担当課が発行したということで資料１しか書いていないので、資料２とか３とか、どういうふうになっているのかは分かりませんけれども、こうした紙が私どもの控室の廊下の近くにあったのですが、こういう事実というのはあるのですか。
◎石井 管財部長 委員がお持ちのものは、多分、内部的に作成したもので、例えば、他都市のくじ引対策だと、他都市の状況でいろいろな対策を行っているところがありますので、さっき言ったランダム係数とかがありますので、そのメリット、デメリットをまとめたものだと推測いたします。
当然ながら、総合評価以外のところでくじ引対策をするに当たっては、当然、石川副市長ですとか吉岡副市長にまでご報告の上、行っております。
◆
ふじわら広昭 委員 それでは、副市長にお聞きするのですけれども、副市長も今のような趣旨の説明、報告は受けているというふうに改めて確認させてもらってよろしいでしょうか。
◎石川 副市長 先ほどのその件については、私はまだ報告は受けておりません。
先ほど管財部長から答弁申し上げたとおり、次の見直しについては、来年度、アンケート等を行って、その上で新年度以降に行われる
アクションプランに目標値なりを定めていくというのは、これまでも議会で答弁させていただいていますので、まだ時間がありますから、事務部門での検討段階だというふうに承知しております。
◆
ふじわら広昭 委員 そうであれば、部長、私は今、この総合評価の中で幾つかの問題点を取り上げてまいりました。
やはり、私が取り上げたような課題についても、百歩譲ってこうした項目の中に載せていただいて、業界がどう考えているのかということをしっかり意見交換してもらわないと、自分たちにいいようなところだけ問題提起をして、業界や我々議会側が公共事業だけではなくて、雪の対策にも協力していただいている企業が将来ともに存続しなければならないためにいろいろな入札制度を改善して、多くの企業に受注をしていただきたいという視点で問題点を指摘しているわけであります。そういう点からいくと、私どものアンケートは新年度にやりますと、しかし、自分たちのやりたいことは、いつこうした会議が開かれるのか、意見交換をするのか分かりませんけれども、こうしたものが出回っているということなのですが、改めて、私どもが議会で取り上げたことについては、いつやるか分かりませんけれども、そうした業界との意見交換会の中にしっかりと取り上げていただけるというふうに理解してよろしいのでしょうか。
◎石井 管財部長 まず、くじ引対策については、総合評価を抑えるためということではありませんで、あくまでも一般的な競争入札における多数の参加で、くじ引が非常に多くなっているという状況がありますので、総合評価を増やしていくのかどうかとくじ引対策を行うかどうかというところは関係ありません。
くじ引対策にだけ特化して申し上げますと、あくまでも総合評価以外の一般的な競争入札において、例えば、今で言うと30者ぐらいのくじ引になるものがありますので、そういうところで少しでもくじ引の率を抑えよう、発生を抑えようという趣旨で行うものでありまして、
総合評価落札方式を拡大するかどうかということとは関係ありませんし、くじ引対策のところだけを申し上げますと、業界団体にも当然意見を求めた上で実施することにしております。意見を求めております。
◆
ふじわら広昭 委員 次の質問に移りますけれども、私の言いたいことは、少なくとも議会から出されている課題については、行政が今回掲げた８項目ぐらいの案に含めて、総合評価を増やす増やさないは別にしても、私が先ほど来申し上げた技術者の配置の問題とか、そうしたこともしっかり、どうなのですかということを確認していただきたいということを申し上げているのです。
ですから、ぜひとも、いつあるか分かりませんけれども、近々あるのであれば、そうしたテーマも追加でぜひ意見交換をしていただきたいというふうに申し上げておきます。
次は、３点目の
単品スライド制度の周知などについてです。
近年、工事の施工期間中に資材が高騰し、結果として施工費の増加や利益の減少につながったという事例を聞きます。特に、複数年度にわたる工事については、施工期間が長いことから、その期間中に資材が高騰する場合が多いと思います。
札幌市建設工事請負契約約款第25条第５項の規定、いわゆる単品スライド条項では、工期内に主要な工事材料の価格に著しい変動を生じ、請負代金が不適当となったときは、発注者または受注者は請負代金の変更を請求することができるとなっております。また、この単品スライド条項の運用基準について、主要な工事材料の対象品目や請負金額の変動に対する基準が定められております。
しかし、こうした制度について、企業側は、単品スライド条項の存在を知らない、また、詳細な内容が分からないなど、条項に該当する資材などが高騰しても札幌市に設計変更の協議や申請を要求しないでいる場合が多いとの情報が伝わってきているところであります。
そこで、質問ですけれども、この単品スライド条項については、これまでどのような方法で企業側に周知してきたのか、伺いたいと思います。
◎石井 管財部長 単品スライド条項のこれまでの周知方法についてでありますが、契約期間中に生じた急激な資材高騰など、当初予想し得ない事由が生じた場合は、契約約款の規定に基づき、適切に契約変更によって対応しているところであります。
しかし、契約約款には、契約上必要と考えられる様々な規定が定められており、今般の資材高騰のように限定的な状況で適用される制度につきましては、適切な時期に効果的な手法によって周知を図る必要があることから、昨年12月に各事業者に対して周知を通知したところであります。
今後も、適切な時期、効果的な方法によりまして周知を図ってまいりたいと考えております。
◆
ふじわら広昭 委員 今、12月にその通知を出したということでありますけれども、今回の質問をするに当たり、担当者からそういう説明を聞きましたし、業界にも確認をいたしました。
そうすると、大きい企業は国の制度や札幌市の制度の情報を集めていくところもありますけれども、中小の中にはそうした部署があるようでないわけでありますので、通知をいただいたとしても、詳細な説明というか、そうしたことが分からないという声も聞いているわけであります。
これまでも、発注部局における単品スライド条項を適用して設計変更が行われているのは、ごく一部に限られています。
私が調べた限りでは、発注部局の担当者が請け負った会社の人に、例えば、100万円とか200万円、資材が高騰して乖離が出ているわけでありますけれども、何とか協議にしないような方向に持っていくことも多々あるというふうに聞いているわけであります。
私は、この単品スライド制という制度を札幌市として活用しているのであれば、やはり、今、世界のいろんな状況の中で、石油製品ですとか様々なものが予期せぬ状況の中で高騰するということが現実として表れているわけでありますから、例えば、発注書などの特記事項のところがいいのかは分かりませんけれども、いずれにしても、契約を結ぶときに、文章で、こうした資材の乖離が、高騰があった場合にはお互いに協議をしますよということを書いておけば、発注先の担当者も何とかこらえてくれないかというようなことにはつながらないですし、こういうことを知らない会社においても、こういうことがあるならちょっと担当者に相談してみようか、そういう機運が生まれるのではないかと思います。私は、その辺の取扱いについてしっかりすべきだと思うのですけれども、改めて答弁をお願いしたいと思います。
◎高松 工事管理室長 ただいまの単品スライド条項の周知として、仕様書に記載すべきではないかという件についてですが、委員のご指摘のとおり、制度について受発注者双方が理解することは重要であると考えておりますので、日頃から制度を理解し意識できるよう、仕様書等への記載について検討してまいります。
◆
ふじわら広昭 委員 ぜひとも、新年度発注にはそうしたことをしっかり書いていただきたいというふうに思います。
最後は、最低制限価格の設定の見直しについてであります。
私は、これまで、予算・決算特別委員会で、積雪寒冷地の大都市札幌の建設業を経営面及び技術者の育成、建設作業員の雇用確保をはじめ、冬期間の除排雪体制や自然災害による復旧作業などに対応するために、建設業の経営体力を維持・向上していくためには、札幌市の特殊性を考慮し、公共工事における
最低制限価格の早期引上げをすべきだという視点から取り上げてまいりました。
昨年の決算特別委員会におきましても、管財部長から大きな四つの角度からの答弁があったわけであります。
国土交通省は、現在の
最低制限価格や低入札調査価格の制度を改善したのは2019年度でありますけれども、このときは、2019年の３月に入ってから直接工事費を現在の55％に引き上げるという通知が各都道府県や政令指定都市に届いたわけであります。
私もその当時、同じように
予算特別委員会で質問をして、どうなっているのかということを聞きましたら、札幌市として急な事務連絡ではあるけれども、４月１日からの発注のものに直接工事費は、55％ではありませんけれども、直接工事費の見直した部分を取り入れていくというふうになって、現在、札幌市でもそれが運用されているわけであります。
この間も、この質問をするに当たって、管財部の担当職員と意見交換をしてきたわけでありますけれども、私は、今年の２月21日に国土交通省に電話をして、新年度から国の直轄工事における低入札価格調査基準及び
最低制限価格の改善について問合せをして、2022年度からの見直しについて意見交換をし、改善する方向が決まっているのなら、地方自治体としての判断と準備が必要なので、一日でも早く正式に関係団体へ通知してほしいという要請をしたところであります。その後、24日に管財部の担当者から、一般管理費などの算入率を新年度より現在の55％から68％に引き上げる事務連絡が札幌市にも届きましたという報告を受けたところであります。
そこで、質問ですけれども、国が一般管理費を13％改善したことの根拠や理由を札幌市はどのように分析しているのか、伺います。また、札幌市は、このことを踏まえ、どのように対応しようとしているのか、まず伺いたいと思います。
◎石井 管財部長 まず、国の引上げの詳細の理由までは承知しておりませんけれども、今回、政府の賃上げという方針がありますので、その部分で
総合評価落札方式の中で、賃上げしているかどうかという加点があるというふうな事実がありまして、その部分で業界団体からは、いろいろそのための原資という形で一般管理費とかを引き上げるとかという要望が出ている中で、それがある程度実現されたのではないかというふうに推測するところであります。
そして、札幌市の
最低制限価格の設定の見直しについてでありますが、建設業は、技術者の高齢化や将来の担い手の確保など、喫緊の課題を抱えておりまして、
地元建設事業者がこれらの課題に取り組むためにも、適正な利潤の確保は重要というふうに考えております。
そこで、週休２日対策をはじめ、働き方改革や生産性の向上など、建設業が抱える諸課題の解決に資するよう、
最低制限価格の設定の見直しを図ることといたしました。
具体的には、設計金額を構成する費目のうち、一般管理費等を乗じる率を現行の65％から70％に引き上げることとし、４月１日以降の告示分から適用したいと考えております。
◆
ふじわら広昭 委員 一般管理費を70％にするということでありますけれども、国よりも２％増でありますけれども、その理由と具体的な効果について伺いたいと思います。
◎石井 管財部長 一般管理費を、今回、70％まで引き上げるという効果についてでありますが、
最低制限価格の設定範囲における分布では、90％以下のところに案件が集中しておりまして、令和３年12月末時点では、全体の半分以上である51.8％を占めております。そのほとんどが設計金額5,000万円未満の小規模工事となっております。
今回の見直しは、こうした小規模の工事を受注する中小建設事業者の底上げを図るものでありまして、今回の見直しによって、90％以下の案件は全体の28.4％まで減少が見込まれ、平均落札率は91.66％と、0.52ポイントの上昇が見込まれるところであります。
◆
ふじわら広昭 委員 現在、最低制限価格の上限を札幌市では92％に設定しているわけでありますけれども、それに近づくということであります。今まで90％弱で落札していたところの特に中小レベルなどが底上げになって、今、部長が答弁した数字に引き上げられていくというようなことと受け止めるわけであります。
それは一定の理解をいたします。これが最後の質問になりますけれども、業界からは、やはり今の92％という
最低制限価格の上限比率をもう少し改善してほしいという要望が、毎年、札幌市や各会派にも出されているわけであります。例えば、事例としてはいいのかどうか分かりませんけれども、一般管理費をあと何％程度改善すればこの
最低制限価格が、札幌市の92％が92.5％とか93％に近づくのかという検討をしていないのか、その辺について、今後どういったところを改善すれば、92％を上回るということになるのか、その点の考え方について伺って、質問を終わりたいと思います。
◎石井 管財部長 まず、92％を据え置く理由でありますけれども、
ダンピング防止のため、工事の入札に設定される
最低制限価格につきましては、予定価格の75％から92％の範囲で設定されているところであります。
この設定範囲における分布を見ますと、92％を超える案件は、全体の9.1％と１割に満たないことから、今回は上限92％の見直しについては見送ったところであります。
現時点では、今申し上げたとおり、上限の引上げは検討しておりませんけれども、今回、一般管理費等を65％から70％に引上げを行いますので、この効果を見極めた上で、労働環境や事業者の経営環境などの状況なども考慮しながら総合的に判断してまいりたいというふうに考えております。
◆
ふじわら広昭 委員 要望を申し上げて終わります。
やはり、札幌市の建設業の皆さんには、札幌市のインフラ整備だけではなくて、除雪、排雪についてもいろんな形で貢献、尽力をいただいているわけであります。
こうした企業が少なくなっていくということは、2030年に招致を予定しております札幌オリンピックにも、こんな大雪が来た場合には大きな影響が出てくるわけでありますから、そうした企業は、オリンピックが仮に招致できなかったとしても、市民生活をしっかり向上していくためには、建設業の皆さんに存続をしてもらわなければなりません。
ぜひとも、この秋口にまた決算議会がありますので、国の一般管理費を上げた効果によってどんな傾向になっていくのかということを確認したいというふうに思いますので、短期間ではありますけれども、部長はそういうことを見極めていただきたいということを今申し上げたわけでありますから、ぜひともそうした準備をしていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
◆小口智久 委員 私からは、市税に係る各種手続の利便性向上と効率化に向けた取組についてと、入札制度改革について、２項目、質問をさせていただきます。
まず初めに、市税に係る各種手続の利便性向上と効率化に向けた取組について伺ってまいります。
本市では、
アクションプラン2019において、市民サービスの高度化を掲げ、窓口におけるさらなる利便性向上や手続のオンライン化を推進することとしております。
特に、今般の
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、窓口へ来庁せずとも行政手続を行いたいという市民の声はより一層高まり、これは市税に関する各種の手続についても同様と思われます。
また、行政コスト、ひいては社会全体のコスト削減、負担軽減という側面からも、ＩＣＴ技術を効果的に活用し、業務の効率化を図るという視点は非常に重要と考えます。
まず、市税の納付の方法についてですが、昨今の政府の動向や、コロナ禍の社会情勢を踏まえますと、キャッシュレス決済での納税手段の拡大は喫緊の課題であると認識しております。
そこで、質問でございますが、市税の納付に係るキャッシュレス化への現在の対応状況について伺います。
◎大柿 税政部長 市税の納付に係るキャッシュレス化への対応状況についてお答えいたします。
本市では、納税者の利便性向上に加えまして、納期内納税の促進の観点から、口座振替納税の推進に力を入れてきたところでございまして、利用割合は約37％と、納付方法別では最も高い割合となっているところでございます。
また、多様化する納税者のライフスタイルに対応いたしまして、さらなる利便性の向上を図る観点から、平成29年度にはクレジットカード納付を導入してございまして、この利用割合は２％程度となっているところでございます。
以上を合わせますと、現在のキャッシュレスによる市税の納付割合は全体の４割程度となっているところでございます。
このほかにも、国主導で進められておりますｅＬＴＡＸを通じたオンラインによる法人市民税などの電子納税につきましても、本市において令和元年度に導入したところでございますが、この利用も徐々に進んできている状況でございます。
◆小口智久 委員 口座振替、また、クレジット導入、国の主導で行っているｅＬＴＡＸ、大体、まずは４割ほど、現在のキャッシュレス決済の利用状況ということでございます。その反面、金融機関やコンビニでの窓口払いが約６割を占めている状況であるとも言えます。まだまだキャッシュレス決済の利用率を向上させていく必要があると考えております。
２月に公表された令和４年度予算の概要には、納税者の利便性向上のためのスマートフォン決済を新たに導入するとの記載があります。
スマートフォン決済については、市内においても、最近、特にスーパーや飲食店の店頭で利用する方を多く見かけるようになり、普及に合わせ、市税における対応も必要なのではないかと考えております。
そこで、質問ですが、新たに導入するスマートフォン決済の具体的な内容をお聞きするとともに、導入により札幌市ではどのような効果を期待しているのか、伺います。
◎大柿 税政部長 まず、スマートフォン決済の具体的な内容についてお答えいたします。
ＰａｙＰａｙまたはＬＩＮＥＰａｙというキャッシュレス決済アプリをダウンロードすることによりまして、窓口に出向くことなく、納税者ご自身のスマートフォンからキャッシュレスで市税を納付することができるようになるものでございます。納税通知書や督促状に印刷してございますバーコードをスマートフォンのカメラ機能で読み取ることで決済することができるという簡便な仕組みとしているところでございます。
これを導入する税目でございますが、市・道民税の普通徴収分、それから、固定資産税の土地家屋分、償却資産分、また、軽自動車税の種別割としてございまして、４月の固定資産税から利用可能となるものでございます。
次に、このスマートフォン決済の導入により期待する効果ということでございます。
今申し上げたとおり、納税者の利便性が向上することに加えまして、現金取扱いの減少やペーパーレス化が進むことなどによりまして、本市の業務においても効率化が図られることとなるものでございます。
また、市中でのキャッシュレス決済の普及に伴いまして、中期的には納期内納付率や収入率、これらが向上していくことにも期待をしているところでございます。
◆小口智久 委員 ただいま答弁をいただきましたＰａｙＰａｙやＬＩＮＥ決済により、家で市民税等を払うことができるということで、非常に手軽になったなというふうに思います。また、業務の効率化、市民の利便性向上に加えて、ペーパーレス化もできるということで、また、収入率の向上も期待しているということでございます。導入については評価できるのではないかと思います。今後は、納税者への周知など、利用促進に向けてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
次に、市税に係る各種手続のオンライン化について質問いたします。
本市では、コロナ禍において、密の防止や職員の保健所応援による人員減となっているため、ホームページなどを通じて、来庁せずにできる手続の協力を市民に呼びかけております。
そのホームページのサイトを見てみますと、戸籍、住民票、証明、また、税金の二つの項目に市税の証明を郵送請求できるということが書いておりますけれども、担当課に現状を確認したところ、
新型コロナウイルス感染拡大によりコンビニ交付や郵送請求自体は増加傾向ではあるものの、その割合は全体の１割に満たないとのことでありました。つまり、約９割の方は来庁等をして市税証明の請求をしているということです。
このように郵送請求が進まない原因としては、請求側において証明に係る手数料分の郵便小為替や返信用封筒、切手を用意するなどの手間、また、費用の負担などがハードルとなっているのではないかと思われます。
そこで、質問ですが、このような手続こそオンライン化やキャッシュレス化により請求者の利便性が高まるものと考えますがいかがか、伺います。
◎大柿 税政部長 市税証明の請求手続のオンライン化についてというご質問でございます。
このオンライン化につきましては、現在、令和４年度中に導入する方向で準備を進めているところでございます。
この仕組みといたしましては、請求者がインターネット上で申請内容を入力していただきまして、マイナンバーカードを利用した厳正な本人確認を経た上、クレジットカードによりまして手数料等の決済を行うことで、市税事務所からご自宅に証明書を郵送で送付するという仕組みでございます。
例えば、札幌市外に転出された方でありましても、郵送手続は窓口に来庁することなく、スマートフォンなどを通じて申請することができるようになることから、請求者の利便性の向上が図られるものというふうに考えてございます。
◆小口智久 委員 いよいよ入学等、学校のいろいろな申請で私もこういう税金の証明を取りに来庁をしたことがあるのですけれども、家にいてこういうような証明のための手続ができるということで、非常に便利になるなというふうに考えております。こういったことは、請求者の利便性向上のみならず、事務の効率化にも資する取組ですので、ぜひ普及に努めていただきたいと思います。
また、このほかにも様々な市税における手続がありますが、オンライン化による利便性向上を予定しているものがあるのか、伺います。
◎大柿 税政部長 市税の手続におけるオンライン化の予定についてでございます。
まずは、先ほど答弁いたしました国において推進しておりますｅＬＴＡＸを通じた電子納税につきまして、対象税目を拡大していくほか、個人市民税の特別徴収税額通知の電子化や、軽自動車税に係る車検の際の納税確認、この電子化などに国とともに対応していく予定でございます。
また、本市独自の取組といたしましては、市税の口座振替の申込みに係るオンライン化についても導入を予定しておりまして、現在、他都市の動向や費用対効果等について調査検討を行っているところでございます。
◆小口智久 委員 今答弁をいただきました。私も車の車検のときに、証明書を忘れてしまって、その日のうちに車検が通らなかったという苦い経験がありますので、これがオンラインで見られるようになると大変便利になるなと思います。
コロナ禍を踏まえた非接触ニーズへの対応、収納率向上、納付期限の遵守を推進するためにも、キャッシュレスへの切替えが可能なものは早期導入を目指していただきたいと思います。
また、わざわざ窓口に足を運ばず、書類の記入をする必要もなく、さらに、窓口における待ち時間を短縮できるという仕組みが整うことにより、多くの市民の負担が軽減されると期待します。
市としても、市税の各種手続は確実に行わなければならないという使命があり、最終的には職員によるチェック確認は避けられないとも聞いております。そのような中ではございますが、税務部門においても、スピード感を持って取り組んでいただくよう要望して、次の質問に移りたいと思います。
次の質問ですが、入札制度改革について質問いたします。
まず最初に、設計業務における
総合評価落札方式の導入状況及び効果について伺います。
設計業務は、施工前の工法選定、材料の適正な数量算出、物理的な解析を行う構造計算、強度計算、さらに、リサイクルを含めた環境配慮設計、自然環境との調和等、さらに、最新技術も考慮に入れながら、最小のコストで最大限の効果を得ることを目的に行われます。このように、設計業務は、様々な選択肢から総合的に判断して工事に反映する極めて高度な技術を要する分野です。
設計の品質を確保するには、人材育成や継続した技術の伝承が必要であり、さらに、安定的な企業の経営が必須となります。
そうした中、札幌市が発注する設計業務は、
最低制限価格付近での競争が多く、くじ引きにより落札者を決定することが常態化していることから、くじ引による落札で結果が左右され、売上げが不安定になるため、企業側も思い切った投資がしにくいことにより、継続した技術力の確保に影響を与えております。
そこで、
総合評価落札方式の適用を順次拡大しましたが、この方式は、履行品質の確保のほか、入札のくじ引抑制も期待されております。
そこで、質問ですが、令和３年度に発注した設計業務に関し、
総合評価落札方式を適用した案件の件数及びくじ引の発生状況について伺います。また、
総合評価落札方式の導入前と比較した効果について伺います。
◎石井 管財部長 設計業務における
総合評価落札方式の導入状況と効果についてお答えいたします。
まず、１点目の設計業務における
総合評価落札方式の導入状況についてですが、令和３年12月末時点の数値を申し上げますと、市長部局における設計業務の発注総件数は293件、そのうち、
総合評価落札方式は31件で、10.6％の案件に適用したところであります。
くじ引の発生件数は、
総合評価落札方式では31件中１件のみとなっております。
なお、価格のみで競争する一般案件では、262件中158件くじ引が発生しておりまして、発生割合は60.3％、前年同月ですと59.7％となりまして、それを0.6ポイント上回る結果となりました。また、設計業務全体では、293件中159件のくじ引が発生しておりまして、発生割合は54.3％、前年同月の51.2％と比べますと、3.1ポイント上回っているところであります。
次に、２点目の設計業務における
総合評価落札方式の導入効果ということであります。
設計業務に
総合評価落札方式を導入したのは令和元年８月であり、それ以前のくじ引の発生割合は70％を超える状況でありましたけれども、導入後は50％台まで減少しており、くじ引の抑制効果が認められるところであります。
引き続き、その効果を見極めながら、一般案件との発注バランスを考慮した上で、さらなる拡大に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
◆小口智久 委員 ただいまの答弁で、総合評価のさらなる拡大が必要ではないかなというふうに思った次第でございます。
しかしながら、先ほどの質疑でも、工事では、競争入札に占める
総合評価落札方式の発注割合は２割、22％と聞こえましたけれども、そういう現状に対して、今ご答弁がありましたように、設計業務は約１割ということでございます。
そこで、質問ですけれども、設計を含む業務全般についても、工事と同水準の割合まで適用件数の拡大をするつもりか、伺います。
◎石井 管財部長 設計など、業務の
総合評価落札方式の適用件数の拡大についてでありますが、業務の発注総数が変わらない中で、
総合評価落札方式を急激に拡大した場合は、一般案件のみに参加している事業者間の競争が過熱し、これまで以上にくじ引が増える可能性があるものと懸念しております。
一方、今年度の
総合評価落札方式の平均参加者数を見ますと、一般案件の参加者数を上回っており、
総合評価落札方式に対する事業者の参加意欲は高くなっているものと認識しております。
したがいまして、業務の
総合評価落札方式の拡大に当たっては、今後も入札に参加する事業者の広がりなど、応札状況を見極めながら適用件数を判断してまいりたいと考えております。
◆小口智久 委員 最後に要望になりますけれども、この
総合評価落札方式は、書類の提出など、事業者に一定の負担を求めることになるため、また、先ほど、くじ引が逆に増えるのではないかということもあって、拡大に当たっては業界の意見もしっかり踏まえながら慎重に対応していただきたいと思います。
我が会派としても、多様な入札制度をしっかり推進していただいて、また、この入札というものは本当に答えがないと私も先輩から言われており、しっかり改善をし続けていくのが入札制度だというふうに教えられておりました。しっかりこの入札制度に磨きをかけていき、また、待遇面の改善となるこの
最低制限価格についても、引上げについて、さらなる検討を要望していきたいと思います。
また、年度末に集中的に成果品を収めることが慣例となっている設計業務では、この２月、３月に連日徹夜続きというのが常態化しております。技術者の高齢化に伴い、体力的につらく、さらに担い手の定着を阻むものと考えます。今後、工事関係部局とも連携して、設計業務の入札の平準化も併せて要望して、私の質問を終わります。
○丸山秀樹 委員長 ここで、およそ20分間、委員会を休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後３時９分
再 開 午後３時30分
――――――――――――――
○丸山秀樹 委員長 委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
◆池田由美 委員 私からは、財政局のリビルド枠について、市税事務所のお知らせセンターの業務委託について、２項目質問をいたします。
最初に、財政局のリビルド枠について、１点お聞きします。
予算編成のリビルド枠についての考え方や効果について、先ほど質疑がありました。所期の効果を発現できない事業の再構築に向けた見直しを進め、事業の再構築をしていくのがリビルド枠となっています。
財政局では、広報手法の見直しによる納期限周知のポスターの作成業務などを廃止して、331万7,000円を見直し、そして、新規事業として、納税者の利便性向上のためのスマートフォン決済の導入として410万円が予算計上をされております。
スマホ決済は、納税者にとっては選択肢が増えることで便利になりますが、このスマホ決済と税の納期限を知らせるポスターは目的が違うのではないかというふうに考えます。
納期限を知らせるポスターが廃止となっていますが、ポスターに代わる広報はどのように取り組むのか、伺います。
◎大柿 税政部長 納期限をお知らせするポスターに代わる広報についてというご質問でございます。
委員のご指摘のとおり、今回、
リビルド事業の中で地下鉄の車内で掲示してございました納期限周知のポスターを見直すこととしてございますけれども、その一方で、現在行っているそれ以外の広報手段ということでございますが、広報さっぽろあるいは公式ホームページ、それから、地上デジタルテレビのデータ放送、これらのような広報については引き続き実施することとしてございます。
その上で、このポスターに代わる広報手段ということでございますけれども、新たに大通駅コンコース及び札幌駅前地下歩行空間におけるデジタルサイネージを利用した広報や、札幌市の公式ツイッター、それから、ＬＩＮＥの活用など、デジタルやＳＮＳを通じた今の時代に合った広報媒体による情報発信に力を入れてまいる所存でございます。
◆池田由美 委員 デジタルサイネージというお話もありました。時代に合った広報の必要性について、今、答弁がありましたけれども、私は、ポスターのよさというのは、誰の目にも触れるというところだったと思っています。広報の手法としては重要だったのではないかなというふうに思っていますけれども、そういったことをしっかりと踏まえて、納期限を知らせる広報をしっかりと進めていっていただきたい、このことを求めておきたいというふうに思います。
続いて、市税事務所のお知らせセンターの業務委託についてお聞きをいたします。
納税事務費にある委託料ですが、内訳として、コンビニ収納、スマホ決済の手数料、お知らせセンター業務委託費などがあり、１億4,473万4,000円の予算となっております。そのうち、納税に係るお知らせセンター事務委託費については、昨年が1,430万円でしたけれども、2022年は６月から10か月間の5,120万円と予算が拡充され、エコシティサービスに業務委託をされるとお聞きをしています。
エコシティサービスへの委託業務、お知らせセンターは、納税者に滞納となっていることをお知らせすることが目的にされ、2009年から試行実施をされ、2012年から本格実施をされております。
初めに、2022年から事業内容が拡充されてまいりますが、その事業内容はどのように変わるのか、伺いたいと思います。
◎大柿 税政部長 2022年、令和４年からお知らせセンターの事業内容がどのように変わるかというご質問でございます。
委員のご指摘のとおり、現在の納税お知らせセンターにつきましては、納期限から遅れてしまっている方に、電話によりまして市税が滞納となっている事実をお知らせする、これを主な業務としているところでございまして、具体的には、現年度分の滞納案件につきまして、督促状発送後、おおむね２週間を経過した日から電話による納付呼びかけを実施しているという事業を行っているところでございます。
これを来年度からどのように変更するかというところでございますが、このような電話での呼びかけに代えまして、催告書、文書を作成し、送付する業務、それに加えまして、送付された催告書をご覧いただいた納税者からの電話をこの業者で受けまして、簡易な納税相談、相談対応を行うことを主な業務とするところでございます。
例えばでございますが、短期間の分割納付の約束、あるいは、その納付確認といった簡易な業務につきましては、このお知らせセンターで対応することとしてございます。
なお、この新たな業務内容の中では、市民の相談機会の拡大のため、新たな試みといたしまして、催告書を送付した直後の土・日などにおきましても、このお知らせセンターにおいて電話による納付相談を受けるというような変更を加えてございます。
◆池田由美 委員 これまでの業務と、これからどう変わるのかという答弁をいただきました。
この間、電話がつながらないという課題がやはり大きいのだということが先ほどの答弁にもありましたが、その課題解決のために、文書による催告を中心にして取り組んでいきたいのだということと併せて、簡単な納付約束・相談、そういうことにも取り組んでいくということが今の答弁にありました。
納付相談や財産調査というところでもお手伝いというか、簡単な財産調査を行うというふうにお聞きしていましたけれども、そこは先ほど述べてはいなかったかなというふうに思いますが、それはそういうことでいいということでよろしいでしょうか。
◎大柿 税政部長 委員のご指摘のとおり、簡易な財産調査についても業務に含まれているところでございます。
◆池田由美 委員 簡易な納付相談、そして、財産調査も簡単なところで手伝うというようなことなども、今、お話がありました。
これまで、市税事務所の職員が行ってきた仕事の一部を委託として事業を移管していくことになるのですが、これまでも滞納者の名前や連絡先など個人情報を取り扱う事業を委託してきていたと思いますけれども、体制が５人から18人に増えているということもお聞きしていますから、補助的であったとしても、納付相談や財産調査の業務が増やされるということは、個人情報の取扱いがさらに重要になっていくのではないかと考えるところです。
委託事業と札幌市との間で、本来であれば、どのような取組になっているのかということをお聞きしたいのですけれども、私は、市民の個人情報を扱う仕事には、やはり市の職員が対応していくことが望ましいなというふうに考えているところです。
個人情報の取扱いについては、どのように変わっていくのか、伺いたいと思います。
◎大柿 税政部長 新たなお知らせセンターにおきます個人情報の取扱い、あるいは札幌市の管理についてというご質問でございます。
委員のご指摘のとおり、現在のお知らせセンターにおいても個人情報を取り扱っているところではございますが、コロナ禍におきましては、受託者との契約におきまして、個人情報保護条例及び事務取扱要綱に基づきまして、秘密の保持及び個人情報の保護に関する取決めを行いまして、厳正に管理しているところでございます。
このことにつきましては、規模拡大後も全く同様でございまして、業務拡大後のお知らせセンターにおいても、これらの事務取扱要綱を遵守させまして、これまで同様、厳正に個人情報を管理してまいる所存でございます。
なお、委託業務に関する行政としての管理でございますが、情報セキュリティポリシーに基づいて、これにつきましても対応させていただいているところです。
◆池田由美 委員 これまでも同様に、個人情報保護条例、事務取扱要綱などを基本にして、契約時にはきちんと仕様書などにも定めてきているのだというふうに思います。
そうだったとしても、個人情報が市職員から委託先の職員へと広がっていくわけですから、情報漏えいのリスクというのは高まることになるのではないかと危惧しているところです。催告文書や納付書の再発行なども仕事の中にあるというふうにお聞きしていますから、そういったものの誤送付などの懸念もあるのではないのかというふうに思っているところです。
個人情報の扱いが適切に行われているのか、確認はどのようにされているのか、伺います。
◎大柿 税政部長 個人情報の管理についてということでございます。
先ほども答弁いたしましたが、委託業務に関する管理につきましては、情報セキュリティポリシーに基づきまして厳正に対応させていただきます。
また、業者との委託契約に基づきまして、秘密の保持及び個人情報の保護が遵守されているか、このようなことを含めまして、毎月の履行検査の中で確認させていただいているところです。
◆池田由美 委員 情報セキュリティポリシーできちんと対応しているのかということと、毎月の月報で確認しているということでお話がありました。
業務を広げていくということは、やはり、何回も言いますけれども、情報漏えいのリスクは高まるというふうに思います。
このたびの札幌市の監査報告の中にも、市税事務所の重要リスクとして、個人情報を含む郵便物の郵送時に十分な確認が行われないリスクということが挙げられておりました。情報が適切に反映されているか、そして、誤送付や封入時の混入防止の対策など、市税事務所職員の十分な関わりが必要なのだということを求めておきたいというふうに思います。
続きまして、お知らせセンターの納税相談、簡易でと言っていましたけれども、そういった内容について伺いたいというふうに思います。
お知らせセンターから送った催告文書を見て電話をしてくる納税者への対応がほとんどだというふうに聞いているところです。
しかし、簡易的な納付相談と言っても、税金を払うことに困難さを抱えている方と話していくということは非常に大変なことだというふうに思います。その中で、どんな対応が必要なのか、３回の分割納付で順調に払えていくのか、収入が昨年より減ってしまっている方や、事業の経営状況の困難さ、また、そういった生活部分での大変さ、個人情報が絡んでの相談になると思いますから、本当に大変な仕事ではないかと思っているところです。
市税事務所職員の役割、そして、仕事の分担はどのようになっているのか、難しい判断が必要なときには職員が電話を代わって対応していくなど、そういったことが必要ではないのかというふうに思うのですけれども、どのように関わっているのか、伺いたいと思います。
◎大柿 税政部長 新しいお知らせセンターにおきます職員とお知らせセンターとの役割分担についてということでございます。
お知らせセンターにおきましては、市税の知識や関係法令等の研修などを受けたオペレーターが納税者からの相談に応じて、一定の基準に基づきまして、先ほど答弁させていただいた短期間の分割納付などの案内を行うこととしてございます。
その範囲を超える納付相談があった場合につきましては、やはり、より丁寧な聞き取りや詳細な調査が必要になってくることから、この場合は、お知らせセンターから納税者の皆様に、市税事務所にお電話をいただいてご相談していただくように案内をすることとしております。
この際には、お知らせセンターでシステムの中に相談内容をしっかり記録するなどいたしまして、職員に相談内容を引き継ぐなど、切れ目のない体制をつくっていく所存でございます。
◆池田由美 委員 困難な事例については、市税事務所に改めて電話をしていただくということをお願いしているということだと思うのですけれども、既に納期を過ぎてしまっている、そして、納税の見通しが立たない困難を抱えた方の対応というのは非常に難しいというふうに私も考えているところです。
抱えている困難が多い市民ほど、改めて市税事務所に電話をと案内されることが負担感は大きいのではないか、かけ直すハードルというのは非常に高くなるのではないかというふうに私は考えているところです。やはり、市税事務所の職員がすぐに関われる体制というものが大事ではないか、そのように考えております。
滞納となれば延滞金も発生して増えていきますし、財産調査の上、給与の差押えなどにつながっていくことにもなってしまいます。
お知らせセンターの目的は、滞納していることを知ってもらうことにプラスして、今回は簡易な納税相談ということもありますけれども、お知らせセンターでつながった方、悩んでいる市民に、市税事務所の職員が納税者に寄り添った相談でつながる職員の関わり、これが非常にこれからも重要だと申し上げて、質問を終わります。
◆福田浩太郎 委員 私からは、財務会計システムの再構築と地方公会計の取組について質問をさせていただきます。
まず、財務会計システムの再構築のスケジュールについて伺っていきたいというふうに思います。
令和２年第１回定例市議会の
予算特別委員会におきまして、システム再構築の全体概要や地方公会計の取組などについて伺ったところでございます。
現行システムの老朽化に伴って新たなシステムを再構築するということで、業務全般の電子化を推進するための新たな機能、例えば、電子決裁であったり、契約から支払いまでの一本化であったり、区会計業務の集約化であったりなどの新たな機能を取り込めるようにしたということでございまして、令和２年度から、システムの設計、開発に着手し、令和４年度中の稼働予定ということを聞いております。
また、システムの再構築に合わせて地方公会計の取組を進め、令和５年度決算から日々仕訳による財務書類が作成可能となる仕様であるということも伺っております。
システム開発に着手してから、間もなく２年が経過をいたします。新システムの稼働や地方公会計の取組が遅れることなく実施できる見込みなのか、その後の開発状況が気になるところでございます。
そこで、質問ですが、システム再構築の進捗状況は現在どうなっているのか、また、新システム導入までのスケジュールをお尋ねいたします。
◎早川 会計室次長 私から、財務会計システムの再構築の進捗状況と今後のスケジュールについてお答えいたします。
まず、システム開発については、遅滞なく当初の計画どおり進捗しており、現在、受託者である開発業者がシステムの稼働テストを実施しているところでございます。
次に、今後のスケジュールについてでございますが、４月以降は、今度は札幌市側が稼動テストを実施し、各種機能の確認を行った上で、職員の操作研修を経て、システム稼働となるものでございます。
具体的には、予算編成等に使用する機能が本年、令和４年９月に稼働いたします。続いて、収入や支出等の予算を執行する機能が来年、令和５年１月から一部稼働を始め、４月に本格稼働するものでございます。
このシステム稼働に向け、新財務会計システムが実務で問題なく機能するよう、引き続き注意深く検証を行ってまいりたい、このように考えているところでございます。
◆福田浩太郎 委員 システムの再構築が計画どおり順調に進んでいるということでございます。
今後、札幌市による稼働テストや職員の操作研修を経て、予算、また、執行などの機能ごとに段階的に稼働して、令和５年４月には本格稼働ということでございました。引き続き、進捗管理をしっかりして、計画どおり進めていただきたいと思います。
さて、いよいよ新しいシステムが令和４年度中に稼動し始めるわけですが、システムの機能をしっかり生かすためには、それを使う職員一人一人が新しいシステムの操作方法のみならず、制度を正しく理解し、実際にシステムを使いこなせるという状況にしなければなりません。
また、今回から地方公会計という新たな制度が導入をされ、これまで関わりの少なかった職員も日々仕訳の導入により日常的に地方公会計を意識した業務を行う必要があり、地方公会計の概要や意義を正しく理解する必要もございます。
先ほどの答弁にも、稼働テスト後には研修を行うということでございますけれども、そのシステムの効果を最大限発揮するためにも、事前の研修が非常に重要になってくると考えるところでございます。
そこで、質問ですが、財務会計システムの操作方法や地方公会計の定着に向けた研修はどのように実施する予定か、お尋ねいたします。
◎中澤 財政部長 財務会計システムの操作方法や地方公会計の定着に向けた研修につきまして、私からお答えいたします。
新システムの円滑な導入や、地方公会計の理解促進を図るために、新システムの稼働前には操作方法等の研修を実施する予定でございまして、自席で受講できる動画視聴型の形式を想定しているところでございます。これは、
新型コロナウイルスへの感染防止の観点のみならず、関係職員が都合のよい時間に何度も繰り返し視聴できるということで、知識の定着に向けて、より効果的な方法だと考えたところでございます。
まず、操作方法の研修についてでございますけれども、分かりやすいマニュアルを作成いたしまして、本番同様の操作を練習できる環境で研修を行うことで関係職員の習熟度を高めていくことにより、システムの円滑な導入に努めてまいりたいというふうに考えております。
また、新たな地方公会計制度の研修も別に行いますけれども、こちらは、職員が日々行う財務関係の業務が地方公会計全体の中でどのような意義を持つのか把握することといったことですとか、従来の会計手法では把握できなかった減価償却費や引当金といったコスト情報など、こういった制度の基礎知識の習得が重要であるというのは委員のご指摘にもあったとおりと思っております。
職員が新たな地方公会計制度の全体像を理解し、その基礎知識を習得することで、行政コストへの課題意識を高めるきっかけとなり、効率的・効果的な行政運営につながっていくように引き続き努めてまいりたいと考えてございます。
◆福田浩太郎 委員
新型コロナウイルス対策ということで、民間を含め、各所で研修、会議がオンラインや動画視聴型に移行しているということで、心配をしておりましたけれども、このたびの地方公会計の研修につきまして、また、財務会計システムの研修についても動画視聴型としてということで、都合のいいときに何度も見られ、知識の定着が図られるといったメリットを生かしながら実施をするということを承知いたしました。
実際にシステムを使用する職員が使いこなせない、あるいは使い方を知らないなどということになれば、いかにすばらしいシステムをつくっても本当の効果は発揮されません。財務会計システムは、予算要求や支出・契約事務等に関わるかなり多くの職員が使用すると聞いております。多くの職員が習熟できるような効果的な研修を実施し、円滑に新システムに移行して業務効率化を実現できるよう、研修についてしっかりと取り組んでいただきたいというふうにお願いを申し上げます。
また、地方公会計の研修では、基礎知識を身につけるものということでございましたけれども、せっかくこの日々仕訳を導入したとしても、実際に使用している職員が何のために日々仕訳をしているのか理解をしていなければ、この仕訳をするということが目的となり、例えば、代表的な目的、意義である適切な資産管理や、また、課別、事業別のセグメント分析、さらには、市民、民間企業等への分かりやすい説得力のある情報開示など、新公会計制度の持つポテンシャルというものを発揮していけないわけでございます。
まずは、基礎知識を身につけ、職員一人一人が行政コストに対する課題意識を持つことで、財政の効率化、適正化に努めていただきたいということを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
◆石川さわ子 委員 私からは、財政運営に関する市民への情報提供について伺います。
新型コロナウイルス感染症は、感染拡大を繰り返し、それに伴う財政需要が増加をしております。また、人口減少や超高齢社会の進行が懸念されている中、札幌市では、都市基盤や学校などの公共施設が今後一斉に更新時期を迎え、財政負担が増加する見込みとなっております。
このような状況の中、2022年度の札幌市の予算は、一般会計で１兆1,616億円という過去最大という規模になっておりまして、必然的に事業数も多いわけであります。
こうした中、札幌市のホームページで予算についても説明がなされておりますが、札幌市の財政状況や将来の見通しなどについての情報は、市民にとってなかなか身近なものになっていないというふうに感じております。また、予算化された事業、あるいは、見送られた事業などについても市民が情報共有することは難しいことではないかとも思われます。
しかし、誰もが安心して地域で暮らすためには、市民が札幌市の財政状況を把握し、その上でまちづくりに参加するなど、主体的な参加を可能にする情報共有が重要であることは言うまでもないことでありまして、財政状況が厳しいからこそ、情報共有はさらに重要になっていると考えるところです。
特に、未来を担う若い世代に対して丁寧な情報提供をしていくことは、札幌の未来に向け、共にまちづくりをしていく上で欠かすことができないと考えます。
そこで、質問ですが、若い世代をはじめとする市民が札幌市の財政についてより理解を深めるために、これまでどのような取組を行ってきたのか、伺います。
◎中澤 財政部長 財政運営に関する市民への情報提供の取組状況につきましてお答えいたします。
札幌市では、これまでに、広報さっぽろ、予算の概要、「なまらわかる！財政のあらまし」、さっぽろのおサイフといった説明資料やパンフレットなどを用いまして、市民の皆様に財政状況に関する情報を分かりやすく発信してきたところでございます。
特に、さっぽろのおサイフにつきましては、主に若い世代に向けまして、札幌市の予算内容、あるいは、市債残高など、財政状況を分かりやすく伝えるパンフレットとして平成15年度から作成しております。
直近に発行いたしました令和２年度版につきましては、より財政に親しみを持っていただくために、
予算編成シミュレーションのページを追加するなど、工夫をしてございまして、各区役所、まちづくりセンターのほか、市内の全小・中学校などに約2,500冊配付を行っているところでございます。
◆石川さわ子 委員 財政に関する情報提供につきまして、今ご答弁をいただきました。予算の概要につきましては、査定の経過なども書き込まれておりまして、分かりやすくなってきていると実感しておりますし、ご答弁にもありましたけれども、様々な方法で札幌市が市民に向けて財政状況を発信してきたというところは、一定の評価をするものであります。
答弁の中にもございましたさっぽろのおサイフについてでありますが、財政を説明するこのツールは、平成15年度からでしたか、前市長の上田さんの時代から取り組まれていると記憶をしております。
Ａ４判サイズで10ページ前後の冊子でありまして、イラストを使うなど、親しみやすく、また、若い世代を含む幅広い世代の方たちに向けて、市の財政を家計簿に例えるなど、分かりやすく解説し、工夫をされているというふうに思っております。
このさっぽろのおサイフを利用した、若い世代をはじめ、市民との情報共有について、昨年2021年３定の決算特別委員会において私が質問をしましたところ、さっぽろのおサイフによる取組がより効果的なものになるよう、小・中学校を対象としたアンケート調査を行い、その内容や活用方法についても改めて検討を行っていると答弁がありました。
そこで、質問ですが、さっぽろのおサイフに関するその後のアンケート調査では、どのような課題があることが分かったのか、結果について伺います。
◎中澤 財政部長 さっぽろのおサイフのアンケート結果について、課題も含めてお答えをいたします。
今回のアンケート調査につきましては、学校の授業で活用をしていただくために、さっぽろのおサイフの改善に向けて、小・中学校の教員を対象に実施したところでございます。
その結果といたしましては、小・中学校合わせて104校から回答をいただいておりまして、さっぽろのおサイフを知っているという学校が60校、そのうち、25校につきましては、さっぽろのおサイフを授業で活用したことがあるというご回答をいただいてございます。
また、今後の活用の可能性につきましても、そのまま素材として活用したい、あるいは、作成する教材の素材として利用したいというご回答が８割以上ございました。そういったことから、小・中学校では、一定程度、このさっぽろのおサイフが認知をされ、今後も活用していただけるものというふうに感じているところでございます。
ただ、その一方で、課題といたしましては、配付時期を早めてほしい、生徒分のパンフレットがなく、授業で活用しにくい、授業での活用に当たり、加工の時間が足りないといったご意見もいただいたところでございまして、こういったいただいたご意見を参考にしながら、より授業で活用していただけるような改善を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
◆石川さわ子 委員 アンケート調査の結果から、課題と改善していく考え方を今ご答弁で伺ったかなというふうに思います。若い世代、特に小・中学校に向けた情報提供に札幌市が力を入れておられるということを今確認できたかなと思います。
一方、アンケート調査の結果では、先ほど来お話がありましたような課題が明らかになったということであります。授業の中で、今後もこうしたさっぽろのおサイフの情報などを活用していくに当たっては、教育委員会とも連携しながら、課題として挙げられておりました配付の時期など、改善する余地が多々あるというふうに考えます。
加えて、持続可能な財政運営を札幌市が行っていくためには、小・中学生をはじめ、将来を担う若い世代が様々な機会に財政の情報に触れることができて、かつ、分かりやすい情報提供を今後も工夫していくことが重要だというふうに考えます。
そこで、質問でありますが、アンケート調査の結果も踏まえまして、さっぽろのおサイフを今後どのように活用していくおつもりか、伺います。
◎中澤 財政部長 さっぽろのおサイフを活用した今後の取組につきまして、お答えいたします。
令和４年度におきましては、先ほどのアンケート調査の結果を踏まえた改善策といたしまして、まず、年度当初に小学６年生全員を対象にパンフレットを配付することにいたしますとともに、授業の準備にかかる教員の負担を軽減できるよう、図やイラストを切り出した素材データをホームページ上に掲載したいと考えております。
さらには、札幌市の財政状況につきまして、将来を担う若い世代に関心を持っていただけますよう、コロナ禍の状況を勘案しながらにはなりますが、出前講座の実施などといったことも検討してまいりたいと考えております。
◆石川さわ子 委員 要望を申し上げて質問を終わりたいと思いますが、さっぽろのおサイフに関わる課題につきましては、引き続き工夫をしていく方向性を、今、具体的な内容を確認させていただきました。
これからも、札幌市の限られた財源の中で、将来を見通しながら予算編成をしていくためには、現在の財政状況を若い世代を含めました市民の皆さんと情報共有をし、理解し合うということが大変重要だというふうに認識をしております。
そのためには、さっぽろのおサイフを改善することを含めまして、広く市民の皆さんへ、まず情報を分かりやすく発信することが重要だというふうに思います。
先ほどもさっぽろのおサイフに市債残高を載せているという説明がございましたが、市民の多くは札幌市の市債残高に大変注目をしておりまして、さっぽろのおサイフに全会計の合計金額が掲載されており、１人当たりという金額も併記されておりましたが、令和２年度版から１人当たりの金額が掲載されていなかったので、来年度の発行に当たりましては、これまでと同様に、合計金額と１人当たりの金額を併記することをお願いしたいと思います。
また、さっぽろのおサイフは紙ベースでつくられているのですけれども、先ほども素材データでホームページ上に載せていくというお話がありましたが、学校では授業で一人一人タブレットが貸与されておりますので、ぜひともタブレットで見られるような、そうした情報を作成していただきたいというふうにも強く思います。
こうした取組をしっかりと行っていただき、さらに、さっぽろのおサイフが学校の授業の中でも利用することができるようになるなど、財政情報の発信を工夫していただいて、市民との財政関係の情報共有を進めていただくことを強く要望しまして、私の質問を終わります。
○丸山秀樹 委員長 以上で、歳入のうち一般財源等の質疑を終了いたします。
次に、第１款 議会費 第１項 議会費の質疑を行いますが、通告がありませんので、質疑を終了いたします。
次に、第２款 総務費 第４項 選挙費の質疑を行います。
◆たけのうち有美 委員 私からは、２項目、選挙における障がいのある方への合理的配慮についてと、公営ポスター掲示場の設置場所について伺います。
まず、１項目め、選挙における障がいのある方への合理的配慮について伺います。
2016年に施行された障害者差別解消法では、国、都道府県、市町村などの役所やお店などの事業者が障がいのある方に対して正当な理由なく、障がいを理由として差別することを禁止し、役所や事業者に対して、障がいのある方から、社会の中にあるバリアを取り除くために何らかの対応を必要としているとの意思が伝えられたときに、負担が重過ぎない範囲で対応すること、いわゆる合理的配慮を求めています。
選挙において投票することは、憲法に定める国民固有の権利であることから、選挙管理委員会では、障がいのある方が投票しやすい環境を整えるため、これまでも様々な工夫をされてきたところです。
最近の取組としては、投票所に来ることはできても、慣れない環境では、ふだんどおりの意思表示をすることが難しい知的に障がいがある方が１人で投票に行きやすいようにする工夫として、選挙支援カードを活用していると聞いています。
この選挙支援カードは、投票所において、投票する方が、自分が必要とする支援内容に丸印をつけ、従事者に渡すことで、支援してほしい事柄を伝えることができるというものです。2019年の統一地方選挙では22人の方が、同じく2019年の参議院議員通常選挙では38人の方が、昨年の衆議院議員総選挙では18人の方が利用したと聞いています。
そこで、質問ですが、この選挙支援カードの導入の経緯と、利用者を増やすなど、今後の取組について伺います。
◎佐藤 選挙管理委員会事務局長 ただいまの選挙支援カードの導入経緯と今後の取組についてのご質問にお答えいたします。
札幌市選挙管理委員会では、知的障がい者の支援団体から要望を受け、平成26年度から区民センターなどに出向き、知的障がい者を対象とした模擬投票を実施しているところです。
平成29年度の模擬投票の際、支援団体から選挙支援カードの導入について要望があり、先行する他都市の事例を参考に、支援を必要とする方にとって、どのようなカードが使いやすく、また、簡単に意思表示ができるかを支援団体と協議し、平成31年の統一地方選挙から導入を開始しています。
これにより、知的障がい者に限らず、人とのコミュニケーションが苦手で、投票所に行きづらいと感じている方が必要な支援や配慮をスムーズに受けられるようになり、この選挙支援カードは、投票所におけるバリアを取り除く一助となっています。
札幌市選挙管理委員会としては、支援を必要とする一人でも多くの方に使用していただけるよう、支援団体を通じた広報のほか、札幌市のホームページやツイッターも活用し、引き続き、幅広く周知していきたいと考えています。
◆たけのうち有美 委員 当事者、支援者の声を真摯に受け止め導入した選挙支援カードは、まさに障害者差別解消法が求める合理的配慮の一つであると思います。
ＳＮＳ等も活用するということですので、この選挙支援カードの情報が必要としている方々にしっかり届くよう、より一層の広報に努めていただきたいと思います。
次に、特別支援学校高等部での選挙啓発について伺います。
先日、知的障がいのある方とそのご家族や支援者で構成されている団体の方々とお話をする機会がありました。この団体では、以前より模擬投票を伴う出前講座を選挙管理委員会にお願いし、不安なく投票に臨めるよう取り組んでいるとのことでしたが、選挙権年齢が18歳に引き下がったことから、模擬投票や模擬選挙や選挙支援カードのことを支援学校の高校生にもっとしっかり伝えてほしいという声が出ていました。これは、多くの当事者家族や支援者の思いでもあるのではないかなと思います。
現在、札幌市選挙管理委員会では、小学校や中学校に対して積極的にせんきょ体験授業というプログラムを実施し、高校生に対しては、特別支援学校高等部を含め、選挙啓発出前講座を北海道選挙管理委員会と連携しながら実施していると聞いています。
そこで、質問ですが、特別支援学校高等部における出前講座をどのように実施しているのか、実績を含め伺います。
◎佐藤 選挙管理委員会事務局長 ただいまの特別支援学校高等部での選挙啓発についてのお尋ねにお答えいたします。
特別支援学校高等部で出前講座を初めて実施した平成29年度から今年度までの５年間で、北海道立、札幌市立の特別支援学校で、知的障がいや肢体不自由の生徒を対象に全７回の出前講座を行っています。
実施に当たっては、例えば、知的障がいの生徒が通う学校では、模擬投票の候補者役を身近な存在である先生にお願いすることで選びやすくし、また、肢体不自由の生徒が通う学校では、一通りの出前講座を行う中で、自分で投票用紙に記入できなくても、代理投票が可能であることなどをより丁寧に説明するなどの工夫をしています。
一口に障がいがあると言っても一様ではなく、知的や身体など、障がいの種類のほか、障がいの程度によっても状況が異なりますことから、先生とも相談し、やり方も含め、柔軟に内容を変えて実施しているところです。
◆たけのうち有美 委員 特別支援学校高等部での出前講座は、５年間で７回実施し、その内容については、生徒の状況や学校の要望に応じて柔軟に内容を変えて実施しているとのことでした。
今後とも、特別支援学校高等部での出前講座の実施を積極的に進めていただくとともに、そのような機会を捉えて、選挙支援カードについて伝え、必要な方に情報が行き渡るよう、今後も引き続き努めていただきたいと思います。
次に、障がいのある方の選挙事務従事について伺います。
さきの衆議院議員選挙においては、他都市の事例ではありますが、合理的配慮を欠く非常に残念な出来事がありました。それは、投開票事務を担う学生アルバイトを選挙管理委員会が募集した際、聴覚に障がいのある大学生に対し、面談等を行わず、障害者差別解消法に定められた合理的配慮を欠いた状態で不採用を決定したというものです。これは他都市の事例ですが、札幌市において同様の事例があったのかどうか、気になるところです。
そこで、質問ですが、さきの衆議院議員総選挙で、障がいのある方から選挙事務従事者の申込みがあったのかどうか、また、申込みの有無にかかわらず、障がいのある方から申込みがあった場合、どのような対応をするのか、伺います。
◎佐藤 選挙管理委員会事務局長 ただいま、障がいのある方の選挙事務従事に関して２点ご質問がありましたので、お答えいたします。
１点目の障がいのある方からの申込みの有無についてですが、さきに執行された第49回衆議院議員総選挙におきましては、申込書を提出していただく際に障がいがあると申出のあった方はいませんでした。
２点目の障がいのある方から申込みがあった場合の対応についてですが、障がいの有無にかかわらず、本人により区役所へ申込書を持参していただき、その際、障がいがある旨の申出があった場合は、選挙事務の内容を具体的に説明し、どのような配慮があれば従事可能かを聴取した上で、最終的に応募者の中で総合的に採否を判断することとなります。
◆たけのうち有美 委員 札幌市においては、申込みの際に直接やり取りする機会を持った上でどのような対応ができるか模索し、合理的配慮を図ろうとしていることが分かり、安心しました。
冒頭でも述べたとおり、障害者差別解消法では、役所などが障がいを理由として差別することを禁止し、何らかの配慮を求められたときに負担が重過ぎない範囲で対応する合理的配慮を求めています。
選挙事務への参加も含め、これらの取組を積み上げていくことが障がいのある方が政治に参加しやすい環境づくりにつながるのではないかと考えます。選挙管理委員会にあっては、引き続き障がいのある方への合理的配慮に努めていただくよう求めて、この質問については終わります。
次に、２項目め、公営ポスター掲示場の設置場所について伺います。
ご承知のとおり、選挙運動用ポスターは、選挙管理委員会が設置するポスター掲示場以外の場所に掲示することはできません。インターネット選挙運動が解禁となった今でも、選挙運動用ポスターは主要な選挙運動の一つであり、有権者に候補者の氏名と政策を視覚的に伝える重要な役割を担っています。
この選挙管理委員会が設置するポスター掲示場は、公職選挙法の規定により、投票区ごとにその広さと選挙人名簿登録者数によって設置上限が決められています。
しかし、その配置については、公職選挙法では、投票区ごとに政令で定める基準に従い、公衆の見やすい場所に設置するとされ、公職選挙法施行令にも当該投票区における人口密度、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行うことと規定されるのみです。
そこで、質問ですが、選挙管理委員会は、公職選挙法の規定を踏まえ、具体的にどのような場所に設置しているのか、伺います。
◎佐藤 選挙管理委員会事務局長 ただいまの公営ポスター掲示場の設置場所についてのお尋ねにお答えいたします。
昨年10月の衆議院総選挙の際、設置場所として最も多かったのは、公園の1,117か所で、全体の約半数を占め、次に多かったのは、小・中学校などの学校施設の431か所、そして、区役所、区民センターや公営住宅等の国または地方公共団体が管理、所有する施設の約225か所と続き、これらの設置場所で全体の約８割となっていました。そのほかに、ＪＲ、地下鉄の駅やバス停の周辺、民間会社のほか、スーパー等の商業施設などにも配置をしたところです。
◆たけのうち有美 委員 ただいまの答弁によると、国や地方公共団体が管理、所有する、いわゆる公的な施設の設置が約８割を占めるということでした。
確かに、ポスター掲示場の配置を考える際には、統一地方選挙のような複数の選挙が同日に行われても立てることができるスペースがあることのほか、どの選挙でも、その場所に行けばポスター掲示場があるという恒常性が求められることに加え、風にあおられても倒壊することなく、確実に固定され、安全性が確保されることなど、様々な制約があることは理解しています。
しかしながら、選挙運動用ポスターは、より多くの有権者の目に留まってこそ意味をなすものであり、それによって、選挙啓発の効果も増し、投票率の向上にも寄与するのではないかと考えます。
そこで、質問ですが、ポスター掲示場を、例えば、多くの買物客が集まる大型スーパーや、交通結節点となる駅など、より多くの人が集まる場所に設置すべきと考えますがいかがか、伺います。
◎佐藤 選挙管理委員会事務局長 ただいまのスーパーや駅など、より多くの人が集まる場所に設置をしてはどうかというご質問にお答えいたします。
ポスター掲示場については、委員のご指摘のとおり、設置スペースなどの様々な制約がある中、どこに居住していようとも、身近な徒歩圏内にて有権者の目に留まることを重視し、投票区ごとに人口密度等を考慮しながら配置をしています。
そうした観点から、地域に身近な街区公園を中心に、スーパーなどの商業施設や、地下鉄駅等の周辺にも配置をしており、その結果として、昨年10月の衆議院総選挙の際には、札幌市内の311の投票区に合計2,209か所のポスター掲示場を設置したところです。
引き続き、有権者の誰もが目に触れることができるよう、配置バランスに留意しつつ、効果的な設置に努めてまいりたいと考えております。
◆たけのうち有美 委員 選挙運動用ポスターがより多くの有権者の目に触れることは、候補者個々人の選挙運動にとって有効なだけではなく、選挙啓発にもなり、投票率向上にも寄与するものと考えます。
徒歩圏内に設置し、皆さんの目に触れるようにすることは大事だと思いますが、設置場所の移転等をする場合には、多くの人が集まる大型スーパーや駅などへの配置を積極的に検討するよう要望し、私からの質問の全てを終わります。
◆森山由美子 委員 私からは、若年者層の投票率向上という観点から、せんきょ体験授業に関して質問をいたします。
平成27年６月の公職選挙法改正により、選挙権年齢が18歳以上へと引き下げられ、平成28年６月から施行されていますが、全国的に見て、18歳、19歳の投票率は、全体の投票率と比較して10ポイント以上も下回っているとの報告がなされており、一人でも多くの若者が主権者意識を持って、投票など、政治に参加することは大変重要なことと認識をしております。
これまで、札幌市選挙管理委員会においては、北海道選挙管理委員会と連携し、札幌市内の高校を対象に選挙啓発出前講座を実施していると聞いております。その実施校数は、
新型コロナウイルス感染症の拡大前も、平成30年度に３校、令和元年度に４校と伸び悩んでいたように思います。
一方で、高校では、選挙権年齢の18歳以上への引下げに伴う主権者教育の必要性が高まっており、令和４年度から現代社会の科目の廃止に伴い、新しい科目の公共が必修化されることになっており、政治的教養を育む教育の一層の推進を求められていたところです。
そうした中で、このたび、札幌市選挙管理委員会が高校生向けのより実践的な新たなせんきょ体験授業プログラムを創出されたとのことであり、私もホームページで拝見させていただきました。新科目公共の授業での活用も視野に、若者の主権者意識の醸成に寄与するものと大いに期待をしているところでございます。
そこで、最初に、どのようなプロセスを経て新たな体験授業プログラムを創出したのか、検討経緯についてお伺いいたします。
◎佐藤 選挙管理委員会事務局長 ただいまの新たなせんきょ体験授業の検討経緯についてのお尋ねにお答えいたします。
新たなせんきょ体験授業創出に当たっては、選挙啓発を担う札幌市明るい選挙推進協会の正副会長のほか、北海道立、札幌市立、私立の高校で実際に生徒の指導に当たる公民科の教諭３名を加え、私を座長とする検討プロジェクトチームを令和３年９月に立ち上げました。
また、チームに、オブザーバーとして、公民科教育の推進と充実を目的とする北海道高等学校「倫理」「公共」研究会の会長のほか、完成後の事業展開も見据え、北海道選挙管理委員会事務局長にも参加を要請し、それぞれの立場から議論を見守っていただく体制としたところです。
プロジェクトでは、全４回の会議で、授業の進め方や講義資料の検討を進めながら、その途中で、市立札幌清田高等学校でのモデル実践を組み込み、生徒から回収したアンケートの結果や、授業の様子を編集した動画などを用いて検証した上で、実施要領を完成させ、令和４年２月に検討報告書を取りまとめたところです。
◆森山由美子 委員 新たなせんきょ体験授業の創出に当たり、啓発という側面と教育という側面からバランスよくメンバーを集めて、北海道選挙管理委員会の事務局長にも参加をしていただき、また、清田高校での実践も行い、検討後の実施段階を具体的にイメージしながら検討を進めてきたということでありました。
そうしたプロセスを経て創出された新たな体験授業プログラムは、若者の投票率向上に向け、どのようなことを課題と捉え、それを踏まえて、どのように授業を展開しようとしているのか、伺います。
◎佐藤 選挙管理委員会事務局長 ただいまの若者の投票率向上に向けた課題認識と授業展開についてのご質問にお答えいたします。
公益財団法人明るい選挙推進協会の調査によりますと、若者が投票に行かなかった理由として、仕事、関心がなかった、これが上位を占め、次に、政治が分からない者は投票しないほうがいいという回答が多いという実情を踏まえ、政治への関心を持ってもらうことと、投票への心理的ハードルを下げてあげること、この２点を課題と捉えたところです。
そこで、授業では、若年層と高齢層とでは投票の際に重視するテーマが異なるという調査結果を紹介した上で、若者の関心のあるテーマを政治の場で議論してもらうためには、投票することによって若者の存在を示すことが必要との気づきを促し、投票参加への動機づけを行います。
また、過去の実際の選挙公報を用いて、グループワークや模擬投票を通じ、選挙の際に自分が何を基準に投票先を選択するかを体験してもらい、その途中で、例えば、ベストでなくてもベターな候補を選ぼうとすれば楽に選べるかもしれないなどと適宜声をかけ、そのプロセスを通して若者に投票への自信を持ってもらう展開としています。
◆森山由美子 委員 答弁によりますと、若者に政治への興味・関心を持たせることと、若者の投票への心理的ハードルを下げることを課題と捉え、過去の実際の選挙公報などを用いながら、その課題解決に向けた授業展開を行うということでございました。
過去の選挙公報を活用し、せんきょ体験授業を展開することは、若者の政治的教養を育む上で大変有効である一方で、中立かつ公正な立場で指導することが求められるなど、公職選挙法との関係で一層留意しなければならないこともあるように思います。
そこで、過去の選挙公報を活用する新たな体験授業プログラムを行う上で、公職選挙法などを踏まえて、どのようなことに留意することとしているのか、伺います。
◎佐藤 選挙管理委員会事務局長 ただいまの公職選挙法などを踏まえた留意点についてのお尋ねにお答えいたします。
この体験授業では、グループワークで関心ある政策テーマを生徒同士で意見交換する際に、相手を否定しないこと、自分の考えを押しつけないことをルール化するとともに、授業で使う資料は、偏った取扱いとならないよう複数のものを用いるなど、政治的中立性の確保に配慮いたします。
また、生徒に自分の指示する候補者や政党を明示させるようなことはさせず、模擬投票は無記名投票とするほか、投票先を選んだ理由を生徒に書かせて、自分自身の中にある選定基準への気づきを促す資料については回収しない扱いとするなど、投票の秘密保持にも配慮することとしています。
いずれにしても、授業において現実の具体的な政治的事象を扱うことなど、政治的教養に関する教育の一層の推進が求められる中、選挙管理委員会が公職選挙法に関する専門的知見を発揮しながら、主権者教育に取り組んでまいります。
◆森山由美子 委員 新たなせんきょ体験授業を展開する上で、選挙管理委員会が持つ知見を生かし、政治的中立性の確保と投票の秘密保持に留意しつつ、主権者教育に取り組むということでございました。
現実の候補者や政党を取り上げることは非常にデリケートで難しいものがあるというふうに思います。しかしながら、選挙管理委員会がその難しい課題に対して、学校現場を支援しながら、果敢に進めていくという姿勢を評価いたします。
最後に、この新たなせんきょ体験授業プログラムの受講機会をどのようにして生徒に提供していこうとしているのか、今後の展開について伺います。
◎佐藤 選挙管理委員会事務局長 ただいまの今後の展開についてのご質問にお答えいたします。
現在、札幌市選挙管理委員会では、北海道選挙管理委員会と緊密に連携し、札幌市内の高校生を対象に、講義や模擬投票などを通じて政治参加のきっかけづくりを行う選挙啓発出前講座を実施しております。
こうした枠組みを土台に、来年度からは、選挙啓発出前講座のメニューに、このたびの実践的な新たなせんきょ体験授業を加え、募集段階から、学校に対して、その概要や効果を紹介するなどして、引き続き、北海道選挙管理委員会と連携しながら、生徒に受講の機会を提供してまいります。
また、同様の実践的授業を実施する学校が既に幾つかあることから、学校主導で新たなせんきょ体験授業を実施することを想定した学習指導案も併せて作成しており、今後、学校に活用を促すなどして、独自に実施しようとする学校を後押ししてまいりたいと考えております。
◆森山由美子 委員 冒頭でも述べましたように、高等学校学習指導要領が改訂されて、令和４年度から新たに公共という必須履修科目が新設されます。学校現場には、現実の具体的な政治的事象を取り扱うことや、実践的な教育活動を積極的に行うことが求められる一方で、公職選挙法になじみがないため、ともすると二の足を踏みがちになるところ、公職選挙法に関する専門的知識を有する選挙管理委員会が主権者たる若者を育てていこうという思いを持ってリーダーシップを発揮し、学校や明るい選挙推進協会とともに、新たなせんきょ体験授業の創出に取り組み、新年度からの実施に道筋をつけたことは画期的であるというふうに思います。
ぜひ、主権者教育のさらなる充実を図り、国や地域社会の問題を自分事として捉え、自ら考え、主体的に行動していく若者を育むとともに、これを札幌モデルとして発信していくことを求めまして、私の質問を終わります。
◆しのだ江里子 委員 私は、高齢者施設などに入所されている方の投票機会の確保について質問させていただきます。
昨年10月31日に執行されました第49回衆議院議員総選挙で高齢者施設に入所される方から、入所をしている施設の違いによって、投票のために外出しようと思っても、このコロナ禍で思うように外出できず、投票する手段がなくて大変落胆されたというご相談が複数ありました。調べてみますと、各地で同様のことが起きておりまして、新聞の声の欄にも同様の体験をされた方の話が載っており、思いは同じだったのだと思いました。
札幌市のホームページには、投票の方法の一つとして、入院・入所中の病院や老人ホームでの投票方法が掲載されておりまして、都道府県の選挙管理委員会が指定した施設の長が不在者投票管理者となり、入院・入所中の選挙人は、その施設の長の下で不在者投票を行うことができることになっております。
この不在者投票が可能な施設として、北海道選挙管理委員会から指定を受けるに当たっては、投票の秘密が確保できるスペースや、必要な従事者が確保できるかといった観点から、例えば、病院や老人ホームであれば、収容定員が30人以上というように、一定の目安が設けられておりまして、昨年の第49回衆議院選挙の際には、札幌市内で531施設の病院、介護老人保健施設、老人ホームなどが指定を受けていると伺っております。
これら指定施設では、不在者投票事務を行うに当たって決して多いとは言えない職員の中で複数の従事者をつけなければならないのはなかなか負担でありまして、さらには、このコロナ禍の下では様々な困難があったのではと察しております。
そこで、質問ですが、札幌市選挙管理委員会として、このコロナ禍で指定施設が不在者投票を安心して管理、執行できるようどのような取組を行っていらしたのか、伺います。
◎佐藤 選挙管理委員会事務局長 ただいまの不在者投票指定施設に対する取組についてのご質問にお答えいたします。
区選挙管理委員会では、選挙執行前に、毎回、区内全ての指定施設を対象に、不在者投票が円滑かつ適正に行われるよう、その選挙に応じた具体的な事務処理方法を伝える説明会を開催しています。
コロナ禍での執行となった昨年４月の北海道第２区補欠選挙及び10月の衆議院総選挙では、通常の事務処理の説明に加え、例えば、事務従事者等のマスクの着用や、不在者投票場所の換気、それから、使用した机等のアルコール消毒など、不在者投票における
新型コロナウイルス感染症対策の具体的な取組を示したところです。
今後につきましても、コロナ禍にあっては、必要とされる感染症対策をお示しすることで、実施主体となる施設の不安解消に努めてまいりたいと考えております。
◆しのだ江里子 委員 各区の選挙管理委員会では、全ての施設を対象に、施設での不在者投票に向けて説明会を実施していただき、このコロナ禍におきましては、不在者投票を実施することの様々な不安があったと思いますが、そういったものに対する解消に向けた取組を進めていただいたということに関しては、施設にとっても大変心強く、そして、それによって入院・入所中の方が安心して不在者投票ができることにつながったのだというふうに思います。
選挙管理委員会にお調べいただいたところ、その結果、第49回総選挙では市内531施設で１万1,143人の方が不在者投票をされたと伺いました。実施していただいた施設には本当に大切な選挙権を保障していただいたということで、何よりであったと思います。
一方で、不在者投票可能な指定を受けていない高齢者施設などに入所する方たちからの複数の経験談によりますと、期日前投票のために外出したいと申し出たところ、当初は付添いをしていただけるということでしたが、直前になり多忙を理由に断られ、それならばとご友人が介助を申し出ましたが、これも、施設全体のルールなので、できればやめてほしいとスタッフに断られ、諦めるしかなく、もう今後、投票には行けないのかと大変悲しかったと語られた方がいらっしゃいました。
保健福祉局高齢福祉部にお聞きをしたところ、市内の介護保険施設等は1,107施設ありまして、先ほどの不在者投票指定施設531の中で、高齢者に関わるところが約300施設であることから、約７割、700を超える施設が指定を受けていない施設と考えられます。選挙管理委員会が投票率向上を呼びかける一方で、投票したくても投票できなかった方もいらっしゃるという事実があるわけです。
コロナ禍ならではの課題があり、施設側としては、北海道や札幌市から感染対策の徹底を要請され、外出制限という過剰な対応を取らざるを得なかったのかもしれませんが、リスクを抑えながら、入所者が期日前や投票日投票に行ける方法が考えられなかったのかと思いますと、とても残念に思います。
高齢者の中には、お元気ではありますが、独り暮らしや高齢夫婦だけの暮らしでは心もとないなど、それぞれ事情を抱えて施設に入所されている方も多く見られます。
指定施設に入所されている方は選挙権が保障されていますが、指定施設ではない高齢者施設にたまたま入所したことで、施設の都合や感染予防の観点を理由に外出を控えるように求められ、一票を投じることができないというのは、投票の権利が失われたものと考えます。
そこで、質問ですが、コロナ禍にあって、感染予防等を理由に入所施設から外出を控えるように言われる入所者もいる中で、指定施設ではない高齢者施設等に入所されている方の投票の機会を確保するために、札幌市選挙管理委員会としてはどういった取組をされているのか、伺います。
◎佐藤 選挙管理委員会事務局長 ただいまの指定施設以外の施設に入所する方の投票機会の確保に係る質問にお答えいたします。
まずは、入所している施設で不在者投票ができるように、保健福祉局等から情報提供を受け、要件を満たす施設に対しては、指定を受けていただきたく、定期的に働きかけを行っているところであり、今後も継続してまいりたいと考えています。
一方、要件を満たさず、指定を受けることのできない施設に対しては、何より、このコロナ禍にあっても、選挙人が投票所で安全に、そして安心して投票できることを知っていただくことが大切であり、投票所における感染防止対策をホームページや広報さっぽろなど、様々な媒体を活用し、周知してまいりたいと考えております。
◆しのだ江里子 委員 不在者投票指定施設となっていない約700を超える高齢者施設の中でも、十分収容定員がありながら実際には指定施設になっていただけないところには、今以上に働きかけをしていただき、１か所でも多くの指定施設が増えることを期待していきたいと思います。
指定施設以外の高齢者施設の中には、投票所まで送迎し、移動中の感染リスクを抑えながら投票の権利を守ろうとしているところもある一方で、選挙管理委員会が投票所の感染対策の周知や投票の呼びかけを行っていても、今ご紹介したように、投票所への外出を制限する施設もあり、全国各地で同様の事例が多々あったということが明らかになっております。
投票方法の一つに、重度障がい等により投票所へ行けない方が自宅で投票用紙などに記入し、郵便などを利用して選挙管理委員会へ送付し、投票できる郵便等による不在者投票制度もありますが、両下肢、体幹、移動機能の２級以上の身体障がいなど、一定の障がいのある方、要介護５の要介護者と規定されておりまして、かなりハードルが高いと思います。
第49回総選挙に向けて、
新型コロナウイルスに感染し、宿泊療養所などから投票所へ行けない方に対しては、特例郵便等投票制度が急遽創設されたのは大きな一歩前進であったと思います。
札幌市選挙管理委員会は、今までも、指定都市選挙管理委員会連合会の一員として、高齢者の投票機会確保に向け、国に対して、郵便投票対象者の拡大を要望されておりますが、今後とも粘り強く投票環境整備を求めていただき、今以上に多くの高齢者がいながらに郵便投票が可能となるように働きかけていただきたいと思います。
また、新たなこの
新型コロナウイルス感染者対策の特例郵便等投票制度の中では、濃厚接触者であっても、投票のために外出することは不要不急の外出には当たらず、マスクの着用、手指消毒など、基本的な感染防止対策を取り、投票所等において投票することができるとされておりました。この投票のために外出することは不要不急の外出には当たらないという解釈は、民主主義の根幹であります選挙権を保障するためには大切な観点でありまして、指定施設以外の約700か所以上の高齢者施設にも改めて確認をしていただきたい、協力をしていただきたいと思います。
今年７月には、参議院議員通常選挙が執行され、来年には、知事選挙をはじめ、市長選挙、統一自治体選挙も予定されております。選挙管理委員会には、指定施設以外の高齢者施設に対して、投票所は万全の感染防止対策を取っており、安心して投票できることをしっかりと周知をしていただき、あわせて、入居者からの投票の申出があった場合には、配慮をいただき、貴重な有権者の投票機会の確保がしっかり図られるようお伝えいただくことを強く要望し、私の質問を終わります。
○丸山秀樹 委員長 以上で、第４項 選挙費の質疑を終了いたします。
最後に、第５項 人事委員会費及び第６項 監査委員費の質疑を行いますが、いずれも通告がありませんので、質疑を終了いたします。
以上で、本日の質疑を終了いたします。
次回の委員会ですが、３月７日月曜日午後１時から、総務局関係の質疑を行いますので、定刻までにご参集ください。
本日は、これをもちまして散会いたします。
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散 会 午後４時56分...