(1)
整備手法につきましては、
株式会社グランビスタホテル&
リゾートの再
開発事業により、
パークホテルと一体的な整備を行いまして、
施設規模につきましては、床面積が約3万2,400平方メートル、高さが約45メートル、地上5階地下2階の規模で、事業費につきましては、
MICE施設事業費として約341億円を見込み、
スケジュールにつきましては、
供用開始を令和8年度、2026年度中を予定していたものでございます。
続きまして、3
進捗状況についてでございます。
令和元年12月9日の
経済観光委員会にて、先ほどご説明いたしました内容についてご報告をさせていただきました。その後、令和2年3月、再
開発事業者となります
株式会社グランビスタホテル&
リゾートにて、本事業の
工事施工者を9月中に決めるべく
特定業務代行者選定に係る
募集開始をいたしました。その後、令和2年6月、
事業主体者より、
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けたため、事業の再検証を行いたい旨の申出がございました。令和2年7月には、
特定業務代行者選定を中止いたしております。その後、
事業主体者と本事業の進め方について協議を続け、このたび、事業の再検討に係る覚書を締結いたしました。
続きまして、裏面、4 覚書の内容についてでございます。
覚書は、事業の再検討、これまでの費用の一旦の精算及び事業の再開等に関する内容から成っております。
まず、事業の再検討に関しましては、
新型コロナウイルス感染症の影響等により、これまで合意した
施設計画、
事業計画、
スケジュール等を再検討することとし、本事業の実施を延期すること、再検討の結果、これまで合意した計画等が変更されることを容認すること、遅くとも令和5年3月までに本
事業実施の見通しについて協議を行い、再開の可否を判断することが主な内容になっております。
次に、
各種検討費用等の一旦の精算に関しましては、本事業を推進するため、これまで要した
各種検討費用等について一旦精算するものとして協議を進めることとし、札幌市の負担分につきましては、議会において
予算成立後に契約書を締結した上で負担金を支払う内容となっております。
また、事業の再開に関しましては、本事業の実施について見通しが立ち、今後の本事業の推進について合意に至った場合、書面で合意した上で本事業を再開する内容となっております。
続きまして、5 経費の一旦の精算についてでございます。
まず、精算の考え方についてでございます。
各種検討費用等につきましては、双方が取得する床の
取得原価とすることとして事業を進めてまいりましたが、このたび、
新型コロナウイルス感染症の影響等により、令和5年3月まで再
検討期間を設けて本事業の実施を延期することとしましたことから、延期する期間の間、再
開発事業者への過度な負担としないため、一旦精算することとしたいと考えております。
精算額についてでございます。
各種検討費用等に札幌市負担分として約4億5,000万円程度を要しており、この予算につきまして、令和3年第1回定例会において
補正予算として提案させていただく予定としております。
続きまして、6 今後の
検討内容についてでございます。
まずは、今後の
MICE需要を把握するための
市場動向調査を実施し、
アフターコロナを見据えた施設の
機能検討を行い、必要に応じて
施設計画を見直してまいりたいと考えております。
○
前川隆史 委員長 それでは、質疑を行います。
◆
松井隆文 委員 ただいま説明のありましたこの新
MICE施設整備事業についてですけれども、説明にありましたように、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大による影響のため、この事業の再
検討期間を設けるということでありました。
新型コロナウイルスナの影響で、非常に大きく影響が出ているという中で、やむを得ない判断だということは理解するところでありますけれども、この事業を延期するということの影響が非常に大きく、これは重大な判断であろうというふうに思うところであります。
冒頭、局長からも、著しい
社会情勢の変化があったというふうな表現がございましたけれども、まず初めに、本事業が事業者と覚書を初めに締結をして進めているものでありますけれども、その当初の覚書には、いわゆる著しい
社会情勢の変化あるいは
天災地変のようなもの、そういったことの際に覚書の取扱いについて規定があるのだと思うんですけど、どのような内容となっていたのか、伺います。
◎石川 観光・
MICE推進部長 覚書における
天災地変等の規定の取扱いということでございます。
本事業につきましては、(仮称)新
MICE施設整備基本計画に基づきまして、
札幌パークホテルを所有する
株式会社グランビスタホテル&
リゾート及び
株式会社サンケイビルとの
共同事業としたところでございまして、まず、平成30年6月に
事業手法や
想定スケジュールといった基本的な内容について覚書を締結いたしました。
続きまして、令和2年3月には、
基本設計を踏まえましたより具体的な
合意内容につきまして、それまでの覚書に代わるものとして新たな覚書を締結したところでございます。その中では、
天災地変、著しい
社会情勢の変化、その他やむを得ない事情により本事業の遂行が困難であると判断した場合には、誠意をもって協議を行い、
双方合意の上、覚書を解除できることとしているところでございます。
その場合、覚書を解除するまでの間に要した本事業を推進するための必要な
各種検討費用等について、
覚書締結時点の事業の負担の割合に応じて精算することも盛り込んだところでございます。
◆
松井隆文 委員
天災地変、著しい
社会情勢の変化等によって事業の遂行が困難というふうに判断をした場合、覚書を解除することができる、また、その場合には
各種検討費用等について精算をするということで取決めがあったということです。
今回、
新型コロナウイルス感染症によって著しい
社会経済情勢の変化が生じたということで事業の実施を延期するということでありますけれども、その取扱いについて、事業者とどのような協議をこれまで札幌市として行ってきたのか、その点について伺います。
◎石川 観光・
MICE推進部長 事業主体者との協議についてでございます。
今回の覚書の締結に当たりましては、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響についても、現行の覚書にある著しい
社会情勢の変化に該当すると考えられたものの、解除ということではなく、事業を継続することを基本に協議を行ってまいりました。
そこで、現行の覚書を生かしつつ、これまでの覚書の中には定められていない事業の延期とそれに伴う費用の精算及び今後の
事業再開等に関する事柄を現行の覚書に優先するものとして、今回、新たな覚書を締結することとしたものでございます。
◆
松井隆文 委員 解除という方法ではなくて、
事業継続というのを前提にして今回の覚書を締結したということでありますけれども、今回、大きな変化の中で説明を受けているわけですが、相手が民間の事業者でありますので、なかなか、
交渉過程において、出てきた情報を、全てを、逐次、表に出すということが100%できないという事情は承知をしておりますけれども、やはり、これまでも我が会派が
代表質問等々で求めてきたり、
まちづくりの様々な施策の中で、札幌市と議会がしっかりと情報を適時に共有して
まちづくり施策をつくり上げていくということをこれまでも求めてきたわけであります。札幌市として出せる情報については、もっと早い段階で議会に示していただいて、そして、札幌市側としてどのように進めるべきなのかといった議論は、より早い段階から進められたのではないかなというふうに思うところでもあります。
再検討を進める中で、
MICE施設の
整備計画を見直す必要がある場合など、できるだけ早く議会と議論をすべきであるというふうには考えるわけですけれども、今後の議会の進め方についてどのように考えているのか、お伺いをいたします。
◎石川 観光・
MICE推進部長 今後の進め方についてでございます。
新
MICE施設整備につきましては、先ほどご説明したとおり、まずは、今後の
MICE需要を把握するための
市場動向調査を実施し、
アフターコロナを見据えた施設の
機能検討を行いたいというふうに考えているところでございます。
これまでも、本事業につきましては、定例会や本委員会など、状況に応じてご説明や質疑を行ってきておりますけれども、今後とも
議会議論を十分にいただけるよう、より丁寧な説明に努めてまいります。
◆
松井隆文 委員 今そのように答弁がございましたけれども、今回、令和5年3月までという再
検討期間を設けるわけですが、この再検討後に、どこかのタイミングで、例えば唐突にまた新たな計画が出てくるとか、もう固まってしまってから示されて、なかなか
議会議論がないまま追認するような形になってはいけないというふうに思いますので、今後も、まさに再
検討期間の間も適時適切に情報をしっかりと議会と共有しながら進めていきたいというふうに思っておりますので、その旨、要望を申し上げて、私からの質問を終わります。
◆かんの太一 委員 私からも、新
MICE施設整備事業の状況について、2点お伺いいたします。
(仮称)新
MICE施設整備基本計画に基づき、
株式会社グランビスタホテル&
リゾート、そして
株式会社サンケイビルと連携いたしまして、ホテルと
MICE施設を一体整備する事業を進めてきましたが、
新型コロナウイルス感染症の拡大のため、今後の
世界経済がどうなるのか、また、
MICE市場がどの時期に回復し、以前と同じような需要が生まれるのか否かといったことが誰にも予想できない状況であり、今回の再検討ということはやむを得ないというふうに考えます。
事業規模などを抜本的に見直すこと、また、状況によっては事業の中止ということもあり得る、非常に切迫した状況であると考えております。
そこで、質問ですが、今回の新
MICE施設整備の再検討について、具体的にどのように取り組んでいくのか、まず、お伺いたします。
◎石川 観光・
MICE推進部長 再検討の具体的な取組についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、
MICEの開催が、これまでのように多くの人が一堂に集まるような形態から、
オンラインを活用した形態に変わってきている状況でございます。
日本政府観光局が行った
MICE主催者への
緊急アンケート調査や、札幌市が行いました今後の
MICEの
開催見通しについての
MICE関係者の
ヒアリング等の結果からも、今後の
MICEの
開催形態が多様化することが予想されているところでございます。
そこで、新年度におきまして、新
MICE施設が
誘致ターゲットとしてきた
MICEにつきまして、
開催形態や
開催規模等について
コロナ終息後はどのような開催が見込まれるのか、
MICE主催者や参加者への
アンケートなどによりまして調査を実施したいと考えているところでございます。その上で、現行の
施設計画が多様化する
開催形態に対応が可能かどうかといった検討を行い、必要に応じて変更していきたいというふうに考えてございます。
◆かんの太一 委員 今のご説明で、
MICEに対するニーズが多様化してくるだろうと予測されるということでありますけれども、それを把握して、必要に応じて
事業計画等の見直しを行っていくということであったと思います。
現時点では、
新型コロナウイルス感染症の拡大の収束がどのように図られていくのか、誰にも予測できない状況でありますし、そのような状況下では、現計画における2026年の施設の
供用開始という
スケジュールにも影響が出ることが予想されます。また、
事業規模は341億円とされておりますけれども、
事業スケジュールが延期されることによって肥大化することは避けなければならないと考えます。
そこで、質問ですが、
事業開始の最適化を考えたときに、現計画に縛られることなく、
スケジュールや
事業規模について柔軟に検討すべきと考えますが、本市の見解をお伺いいたします。
◎石川 観光・
MICE推進部長 スケジュールや
事業規模の検討についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の収束時期が、なかなか見通すことが難しく、さらに、終息後におけます
MICEの
開催形態についても、完全に元に戻るというよりは、多様化が進む可能性が強いものと考えております。
こうしましたことから、新
MICE施設につきましては、現計画を基本としつつも、
新型コロナウイルスの
感染状況や
社会経済情勢等の
MICEの開催に影響する環境の変化を注視し、今後の
MICE市場の動向について見極めながら柔軟に再検討する必要があると考えているところでございます。
また、全体事業費につきましても、現計画を基本としつつ、高騰を招かないように留意してまいりたいと考えております。
◆かんの太一 委員 最後に、要望でありますけれども、
新型コロナウイルス感染症の拡大前は、国内においても
グローバルMICE都市を目指す
地方都市が多く、各地で
施設整備が進められてきました。
本市は、
施設整備に関しては後発であり、
新型コロナウイルス感染症の終息をしっかりと見極めた上で、慎重に事業の継続を検討しなければならないと考えます。さきにも述べましたけれども、今後の
MICE需要の把握、世界的な
経済動向、また、今後の札幌市の
まちづくりにおける
MICEの位置づけを再度慎重に検討することを求めて、私の質問を終わります。
◆
小口智久 委員 私からも、質問させていただきます。
まず、今日、道新にも、朝、記事、この関係が出ていたんですけれども、委員会前にこういうものが出ると、ちょっと気持ちがいいものじゃないということをまず最初に言わせていただきます。
それでは、内容に入っていきます。
昨年は、
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、
イベントやコンサート、展示会、講習会などが全国的に中止、延期となり、苦慮の末、
オンラインや
入場制限を行った上で開催もされてきたと思っております。さらに、
国際会議や大規模な
学術会議も延期、中止を余儀なくされ、
各種団体においては手探りしながら開催されたと聞き及んでいます。こうした状況から、札幌市においても、多くの
国際会議や
学術会議が延期、中止されているのではないかと推察いたします。
そこで、今年度の
MICEの
開催状況についてお伺いいたします。
◎石川 観光・
MICE推進部長 今年度の
MICEの
開催状況についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響につきましては、札幌市で開催が予定されておりました
MICEにも大きく及んでいるところでございます。札幌市で開催されます
MICEの情報につきましては、
札幌国際プラザの
コンベンションビューローにおいて収集しているところでございまして、
コンベンションビューローが把握する
コンベンションのうち、今年度開催していたものは59件でございました。そのうち、今年度開催するものが33件、中止が12件、来年度以降への延期が14件であったところでございます。また、今年度開催いたします33件につきまして、そのうち25件が
オンラインでの開催で、残り8件が
会場開催と
オンライン開催を組み合わせた
ハイブリッド開催となっております。
◆
小口智久 委員
コンベンションビューローでの把握の件数としては59件予定だったところ、半分近くはどうにか開催をしたけれども、そのやり方も
オンラインとか
ハイブリッドと、本当に苦慮した中での開催だったんだなということが分かります。
この
オンライン形式での
MICEの開催というのは、私はあまり聞いたことがありませんでしたが、このほど、
MICEの主催者が工夫して
ハイブリッド開催と呼ばれる形式で行われるというふうに思います。
来年度以降、
市場調査を行っていく上で、
MICEにおける考え方は変わっていくとは思われますけれども、現時点の考え方として、
MICEの開催はどのような形態で行われていくと考えているのか、また、
MICE施設の計画にどのような影響があると考えているのか、お伺いいたします。
◎石川 観光・
MICE推進部長 今後の
MICEの
開催形態と
施設計画への影響についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の拡大が及ぼす影響を確認するため、
MICEの主催者となるキーパーソンや
MICEの企画・
運営サービスを専門に行う事業者へ、現状の
MICEの
開催形態について
ヒアリングを行ったところでございます。その結果、
論文発表が中心の会議につきましては
オンラインで問題がないといった意見や、積極的な交流にこそ価値があることから実際の会場で開催が必須であるといった意見、今後は実際の会場と
オンラインを組み合わせた
ハイブリッド化が進むといった意見などがあったところでございます。
詳細な
市場調査につきましては新年度に行うこととしておりますが、今後、
ハイブリッド開催が主流になるとした場合、展示場や
メインホール等に求められる規模や
オンライン配信に適した諸
室構成等のハード面の検討に加えまして、高度な
映像配信システム等の新たな機能の検討も必要になるといった影響が考えられるところでございます。
◆
小口智久 委員 様々、検討していくと。また、先ほども多様化というお話もございましたし、今後、いろんな技術も活用していくという感じになるのかなと思います。
新型コロナウイルス感染症の影響で、
コロナ禍における
イベントというのは、
バーチャル技術、あと、アバターといった
IT技術の進化による
オンライン開催が増えていくのかなというふうにも思います。
私の経験ですけれども、時間等の制約により、学会の参加、また展示会も出席しなきゃいけない、そういう場合がございました。しかしながら、
オンライン形式の開催であれば、隙間の時間を利用して出席し、よく、展示会は長時間歩き回って本当に疲れるんですけれども、そういうようなこともなく、机の上で展示、
ポスターセッションも見るということができるというふうに、メリットもあるかなと思います。また、
イベントの日程が重なった場合、それでも両方に出席するということが可能になります。現に、
オンライン開催により会合の出席率が上昇したというデータもあります。一方、人的交流やその場でしか感じることができない現場での実体験など、直接、会場に参加することには相応の価値があると考えます。さらに、海外の方においては、時差の関係から現地での出席を希望するといった事例もございます。
いずれにしましても、今後、
MICEの
開催形態が変わることを好機と捉え、知見を有している
運営会社等からノウハウを得て、コロナ後の未来にふさわしい
MICE施設となるよう熟慮に熟慮を重ねていただくこと、さらに、中島公園の
まちづくり構想、また新博物館との融合など、魅力ある一体感のあるプロジェクトを起こして、国際都市さっぽろとして新しいサービスを提供するなど、景気の起爆剤としての可能性を広げられるように要望して、私の質問を終わります。
◆
村上ひとし 委員 先ほど、質疑の中で、早い段階で議会でも議論すべきだし、情報を議会で共有すべきだという委員からの質疑がありましたけれども、私も全くそのとおりだというふうに思います。部長が、
議会議論を十分行えるようにするということ、答弁がありましたけれども、もっと早く議会に情報を提供して議論するということが私も必要だと思いますので、その点、冒頭、強調させていただきたいと思います。
それと、それに関連しますけれども、昨年の6月に、事業者より、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大の影響を受けたために事業の再検証を行いたい旨の申出があったということでありますけれども、このときに、市はどのように判断をされていたのか、昨年のこの6月、まず、お伺いをしたいと思います。
◎石川 観光・
MICE推進部長 昨年6月に、
事業主体者からの申出の内容につきましては、まずは、建物の再検証を行いたいので、一旦、
特定業務代行者の選定を中止したいというお申出がありました。これにつきましては、事業を延期するとか白紙にするとかということではございませんで、一旦、再検証をしたいので止めたいということでございました。
私どもとしても、今、
新型コロナウイルスの影響下で、この建物がふさわしい建物になるかどうかということも、ホテル側として再検証するのはやむを得ないだろうということと判断しまして、それについてお認めをしたというような経緯でございます。
◆
村上ひとし 委員 ちょっと質問の仕方が悪かったですかね。事業者より申出があって、考えたのか、それとも、申出がなくても、感染の拡大していく上での
MICE施設事業をこのまま進めるのが、リスクがどうなのかということを考えたか、考えていなかったかということなんですね。
◎石川 観光・
MICE推進部長 昨年6月の段階では、
MICE施設につきましては今の
現行計画のとおりというふうに考えてはおりました。
◆
村上ひとし 委員 この資料の経緯の中で、著しい
社会経済情勢の変化というものが生じたということでありますけれども、そうであれば、札幌市自体も、この6月の感染の拡大、しかも世界中に感染の拡大が進んでいる状況でありますから、もっとアンテナ高く、
MICE施設整備についての
リスク管理というんでしょうか、すべきであったというふうに私は思うわけであります。
ですから、その辺のリスクをどう判断していたのかということが、ちょっと、申し訳ないんですけど、緩かったんでないだろうかと。その結果、議会への情報の提供というのも遅れてきていることに、私は関係があるだろうというふうに思います。
そこで、今回のコロナ感染の拡大というのは、人間の生活や企業の活動の在り方の根本的な部分が問われているというふうにも言われておりますし、例えば、札幌市であっても、保健所の体制が非常に厳しいということで、連日、各局から相当数の職員が支援に入っているということでありますので、その辺の行政の役割というのも問われるということであります。
そこで、お伺いをいたしますけれども、基本計画、これは
MICEの
施設整備基本計画でありますけれども、想定していたホテル側への
MICE開催に関する役割はどのような内容が考えられていたのか、お伺いをいたします。
◎石川 観光・
MICE推進部長 ホテル側の
MICE開催に関する役割についてでございます。
(仮称)新
MICE施設整備基本計画におきましては、ホテル側と合わせた施設単体で5,000人規模の
国際会議を誘致の重点ターゲットとしているところでございます。そこで、対象となる学会の開催実績調査等を基に、メインホールは2,000平方メートル程度が1室、中小の会議室は15室以上で合計5,000平方メートル程度、展示場につきましては4,000平方メートル程度のものが1室というのが望ましい規模としたところでございます。このうち、中小の会議室について、ホテルと新
MICE施設を合わせてこの規模を確保するものとしていたところでございます。
◆
村上ひとし 委員 ホテル側と
共同事業を行うということで、会議室の利用についても、ホテル側のものを利用できるというメリットがあるだとか、あるいは、ホテルとの一体整備による利便性の向上や相乗効果が見込まれるというふうに言われておりましたけれども、これだけ感染症の拡大となりますと、当初のメインホールだとか展示場、共用部分となるエントランス空間だとか、人がたくさん集中するところについてはデメリットになりかねないという状況であります。ホテルによりましては、宿泊客を集中させるバイキング形式を見直していくだとか、あるいは、フロントの在り方も見直していくだとか、いろんな動きがあるようであります。
そこで、お伺いをいたしますけれども、
新型コロナウイルス感染症の影響によって、ホテル側の建設計画においても会議室や客室の規模などの見直しが少なからず必要になると思いますが、
MICE施設への影響についてどのように考えておられるか、お伺いいたします。
◎石川 観光・
MICE推進部長 ホテル計画の見直しに伴う影響についてでございます。
今後、ホテル側におきましては、
新型コロナウイルスの収束状況や経済の回復状況、国内マーケットの変化などを踏まえて、規模や機能について必要な再検討が行われ、その内容いかんでは、
MICE施設の影響の可能性もあると考えているところでございます。そのような場合におきましても、官民の
共同事業というメリットが十分発揮できるよう、相手方と協議をしていきたいと考えているところでございます。
◆
村上ひとし 委員 私は、今後のホテルの建設計画というのは、やはり、相当大きく変更となる可能性はあるというふうに思いますし、そういう意味では、ホテル側の建設計画に
MICE施設側が大きく左右される懸念があるというふうに思います。
新型コロナウイルス感染拡大を踏まえると、新たな
施設整備を行う場合には、必ずしも
MICEに限らないことでありますけれども、もっと行政側が主導的に役割を発揮することが必要ではないかというふうに思っているわけです。
そこで、民間企業と事業を行うことの課題についてどのようにお考えになっているのか、お伺いをいたします。
◎石川 観光・
MICE推進部長 民間企業と事業を行うことの課題についてでございます。
民間企業と共同で市街地再
開発事業を前提に事業を行うことは、土地の高度利用を図ることになり、民間企業の整備資金の一部が公共貢献に使用され、地域の基盤整備が進められるという利点がございます。一方で、著しい
社会経済情勢の変化が生じ、事業採算性の見通しが厳しくなると、民間企業は投資に対する判断がより慎重になることになるとも考えられます。
したがいまして、民間事業者との
共同事業におきましては、行政が目指す公益性と民間企業が求める採算性の双方に配慮した
事業計画が必要になるものというふうに認識しているところでございます。
◆
村上ひとし 委員 私は、冒頭、人間の生活だとか企業活動の在り方も大きく変わるだろうというような発言をしましたけれども、
新型コロナウイルス感染の拡大のみならず、新しいウイルスの広がる可能性も言われているところですけれども、そういう意味では、中長期的な視野を持った対策、対応というのが必要だというふうに思うんです。
秋元市長は、記者会見の中で、国際的な人の流れが戻るまでに2〜3年はかかるという発言をしておりますけれども、
新型コロナウイルスというのは、大量の生産、それと、消費を中心にした経済による環境破壊だとか、あるいは、人間が長距離を短時間かつ大勢で移動する仕組み、これらに警鐘を鳴らしたんだというふうに言われておりますし、ですから、完全にコロナ以前に戻るというようなイメージを持っていては駄目だと思うんですね。直さなければならないところは直したり、充実させなければならないところは充実させなければならないんですけれども、いずれにしても、根本的に経済社会などの在り方を見詰め直す必要があるだろうというふうに思います。基本的に、
MICE施設においては、
事業規模の縮小も視野に入れて検討せざるを得ないというふうに思いますし、その背景には
オンライン形式の会議が一定程度定着するだろうということもあると思います。
そこで、質疑の中で、事業費についても触れられておりました。石川部長から、事業費は高騰を招かないようにという答弁もありましたけれども、今後、再検討を進めるに当たっては総事業費を圧縮する努力も必要であると思いますけれども、どのようにお考えになっているのか、お伺いをいたします。
◎石川 観光・
MICE推進部長 総事業費についてでございます。
我々の
MICE施設をどういうふうに整備していくかということについて、まだ具体的な検討に入ったわけではございませんけれども、当然、総事業費につきましても、今お示ししている金額を基本として、落とせるものは落とすという考えの下に検討を進めていくことになるだろうというふうに考えております。
◆
村上ひとし 委員 今回の
MICE施設の整備で、たしか当初の想定事業費が280億円規模で、それが、後ほど、現在の341億円と、約60億円くらい費用がかさんだわけでありますけれども、日本のみならず、世界中、
新型コロナウイルス感染の拡大の危機にあるわけで、医療や介護の逼迫状況も連日のように報道されているとおりでありますし、札幌の企業の経営実態も極めて深刻だと、市民の暮らしも、当然、困難を極めている状況であります。
ですから、これらの
社会情勢の見極めとともに、市民理解が得られるような事業費に圧縮していく努力をすべきだということを申し上げて、質問を終わります。
◆石川さわ子 委員 私からも、新
MICE施設整備事業の状況について質問をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症の影響などにより、これまで合意をしてきた新
MICE施設事業計画等を再検討する必要性があって、事業の実施を延期するということであります。
そもそも、この事業費、約341億円規模の
MICE施設でありまして、既に各種検討を進めていたけれども、事業の延期に当たって事業者に過度な負担を与えない、そのために一旦精算をするというご説明でありました。この精算金の札幌市の負担分が約4億5,000万円ということであります。
全国におきましても、
新型コロナウイルス感染症の蔓延により緊急事態宣言が出され、様々な影響が出ていると思いますし、北海道も予断を許さない、そういう状況にあると思います。
札幌市におきましても、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策等の予算措置におきましては、赤字体質の国の補助金や臨時財政対策債の繰入れなどでしのいでいる、財政的には厳しい状況だと思います。
市民生活におきましては、新生活様式が浸透し、自粛要請によって、大小に関わらず、集まることが困難になりまして、市民の価値観も大きく変化をしているというふうに考えております。また、収入が激減された方や経営のやりくりに困っておられる中小規模事業者等の窮状を訴える声も聞こえていると。こういう状況の中、新
MICE施設の予算規模、また、大規模な会議をする場所の必要性などについて、市民はなかなか共感できないのではないかと考えるところであります。
札幌市におきましては、
MICEには高い経済効果というビジネスとしての大きなメリットがあるということを承知しているわけではありますけれども、新
MICE施設整備に向けて仕切り直しをし、事業完成を目指すため、精算金を予算提案するに当たりましては、直接、
MICEに関係しないと思っている市民にもメリットがあるということを理解していただくことが大切だと思いますし、
MICE施設の価値や必要性などについて、改めて市民に理解を求める必要があるというふうに考えるところです。
そこで、質問ですけれども、これまでも議論されてきたこととは思いますけれども、改めて、
MICEが市民にもたらす価値についてどのようにお考えなのか、伺います。
また、市民に対して、そうした札幌市の考えについてどのように理解を求めていくのか、併せて伺います。
◎石川 観光・
MICE推進部長 MICEが市民にもたらす価値と、市民への理解についてでございます。
MICEを誘致・開催することにつきましては、高い経済効果に加えまして、国際的なブランド力の向上につながるものと期待されておりまして、国内における他都市におきましても
MICE誘致の推進を強化しているところでございます。また、
MICEの開催に合わせて行われます市民向けシンポジウムですとか市民講座によりまして、市民が気軽に様々な分野の最先端の知識や情報に触れられる機会も創出できるものというふうに考えているところでございます。また、観光庁が平成30年度に行いました
MICEに関する調査におきましては、市民に与える効果として、新しい知識、能力の開発や地元への愛着、誇りの高まり等も示されているところでございます。
MICEを開催することによるこれらの効果につきまして、札幌市で、様々な機会を捉え、発信していくことはもとより、
MICEの主催者や運営事業者にも市民が
MICEの価値を実感できるような取組を促すことで、市民の理解を深めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆石川さわ子 委員 高い経済効果ですとか地元への市民の愛着ですね。コロナがなければそうですねというふうに素直に感じるところでありますけれども、前提条件が少し変わってきておりますので、そうしたことが本当にうまく伝わるのかということを私は改めて検討していただきたいというふうに思います。
コロナ
感染拡大の防止対策と経済対策を両方一緒にやってくというスタンスを、市長も、この間、発せられていたと思います。ただ、感染が拡大をし、医療側の悲鳴が報じられまして、今は命を守ってほしいという、そういう、優先してほしいという市民の声も大きくなってきていると感じております。
現計画のパブリックコメントにおきましても、多額の整備費、維持費のかかる大型会議施設を整備するのは市民負担が大き過ぎるですとか、また、現在の事業費は市民負担が多く、市民理解を得られないのではないかと、こういうパブリックコメントが寄せられておりました。
このような事柄を踏まえて考えますと、現計画を基本としながら様々な検討を行うということでありますが、その際には、
MICEの価値ですとか目的を、今、部長がご答弁されましたけれども、改めて、丁寧に市民の皆様に説明し、理解を得ながら進めるということは本当に重要だと思いますので、しっかりと説明責任を果たしていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
◆北村光一郎 委員 ただいまの各委員の質疑の中で、基本的にちょっと疑問に思うことがございますので、質問をさせていただきます。
この計画というのは、最初に大きな計画を立てて、順次、議会を、全部、通して、そして、計画の変更という部分から言うと、もう一回、見直さなければいけない発言をずっとされているんですよ。縮小するにしても、もう破綻していますから、計画が。それって、いかがなものなんでしょうかねと思うんですよ。もう一回、一からこの
MICE施設全体の計画を議員全員に説明して、これは本会議で決定したことですからね、予算にしても何にしても。その時期も全てそうですけれども、それを見直すと。この
経済観光委員会だけで決定していいものなのかどうかという疑義が生じていますので、その辺、どういうふうに札幌市としては考えているのか、ご答弁をいただきたいと思います。
◎芝井 観光・
MICE担当局長 先ほど来ご答弁申し上げておりますけれども、まずは、
MICEの市場動向を調査させていただいて、その見通しをつけてから必要な見直しをするということで考えております。
見直す場合におきましては、また
議会議論を丁寧にしながら進めていきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
◆北村光一郎 委員 芝井局長、ただいま市場動向という発言をされているのは分かるんですけれども、それは、もう何年も前から調査をして、こういうふうに行きますよという形で議会に提案をされて、そして、議会で、予算も、全部、全て決定をされたものですよね。そこをどう考えているのかという問題です。
だから、もう一回、一から、もし変更があるんだったらば、一から計画の見直しがございましたという形で、多分、この3月いっぱいで委員交代になる可能性が非常に高いです。ですから、新しくなった委員に一からまた説明をし直して、どのような形で進めていくかということをちゃんとしっかり審議しないと分からなくなってしまうんではないかというふうに思うんですけれども、その辺はどう考えておりますかね。
◎芝井 観光・
MICE担当局長 こういうふうに
MICEが開かれるという前提条件の下に、おっしゃるとおり、様々な計画を立ててまいりましたけれども、今は、
新型コロナウイルスという、かつてない、我々が経験したことのないようなことが起こって、人の往来ができなくなって、
MICEも、これまで一堂に会して1万人規模とかというものが開かれてきたものが、それが、なかなか集まれなくて多様化しているという、その前提条件に変更が生じてきているんだと思います。
ですから、繰り返しになりますけれども、調査をやった上で計画変更が必要な場合は、また一からご説明をさせていただきたい、このように考えております。
○
前川隆史 委員長 ほかに質疑はございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○
前川隆史 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
以上で、委員会を閉会いたします。
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閉 会 午後1時51分...