札幌市議会 2014-10-14
平成２６年第一部決算特別委員会−10月14日-04号
平成２６年第一部
決算特別委員会−10月14日-04号平成２６年第一部
決算特別委員会
札幌市議会第一部
決算特別委員会記録（第４号）
平成26年（2014年）10月14日（火曜日）
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●議題 付託案件の審査
●出席委員 33人（欠は欠席者）
委 員 長 細 川 正 人 副委員長 山 口 かずさ
委 員 三 上 洋 右 委 員 鈴 木 健 雄
委 員 勝 木 勇 人 欠 委 員 村 松 正 海
委 員 村 山 秀 哉 委 員 小須田 悟 士
委 員 宗 形 雅 俊 委 員 飯 島 弘 之
委 員 川田 ただひさ 委 員 小 竹 知 子
委 員 阿部 ひであき 委 員 西 村 茂 樹
委 員 畑 瀬 幸 二 委 員 大 嶋 薫
委 員 ふじわら 広昭 委 員 恩 村 一 郎
委 員 三 宅 由 美 委 員 桑 原 透
委 員 小 川 直 人 委 員 林 清 治
委 員 植 松 ひろこ 委 員 谷 沢 俊 一
委 員 本 郷 俊 史 委 員 國 安 政 典
委 員 丸 山 秀 樹 委 員 宮 川 潤
委 員 坂 本 恭 子 委 員 小 形 香 織
委 員 伊 藤 牧 子 委 員 小 倉 菜穂子
委 員 堀 川 素 人 委 員 金子 やすゆき
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開 議 午前10時
○細川正人 委員長 ただいまから、第一部
決算特別委員会を開会いたします。
報告事項でありますが、村松委員からは欠席する旨、堀川委員からは遅参する旨、こじま委員からは飯島委員と、涌井委員からは谷沢委員と交代する旨、それぞれ届け出がありました。
それでは、議事に入ります。
最初に、第４款 環境費 第１項
環境計画費及び第２項
清掃事業費について、一括して質疑を行います。
◆伊藤牧子 委員 私からは、（仮称）札幌市
温暖化対策推進計画（素案）についてお伺いいたします。
初めに、
温暖化対策推進計画案における目標設定について、簡潔に質問いたします。
大型の台風19号が北海道にも近づいており、ここ数年、
地球温暖化の影響により、日本や世界各地では大規模な台風、集中豪雨、熱波などの異常気象が頻発し、人間の命や暮らし、生態系にも大きな被害をもたらしており、
温暖化対策は喫緊の課題です。
今回の新たな札幌市
温暖化対策推進計画案では、世界に誇れる持続可能な低炭素社会、環境首都・札幌を掲げ、原発による
温室効果ガス削減分を見込まずに、
まちづくり戦略ビジョン、
エネルギービジョンにおける目指す姿との整合性を図り、
温暖化対策を推進する計画となっています。
市民ネットワークが訴えてきた原発に頼らない持続可能な
再生可能エネルギー社会の実現に向けた計画となっており、高く評価するところです。
計画案では、新たな中期目標として、これまでの2020年という目標年を10年先送りし、2030年までに、1990年比で25％を削減し、
温室効果ガス排出量を701万トンまで減らすという目標を掲げています。札幌市における最新の
温室効果ガス排出量は、2012年度で1,322万トンと大きく増加しているところであり、中期目標の701万トンを達成するためには、2012年の排出量の47％、いわば約半分もの
温室効果ガスを削減しなければならないとしています。このためには、さまざまな
温暖化対策を積極的に推進していくことはもとより、その削減量は膨大であることから、2030年の
中期目標達成に向けて
温暖化対策が順調に進んでいるのかどうか、途中段階で確認することが重要と考えます。
そこで、質問ですけれども、2030年の中期目標701万トン達成に向けて、
温暖化対策を着実に進めるためには、2030年までの間において、例えば上位計画である
まちづくり戦略ビジョンの計画期間に合わせて新たな目標を設定することが必要と考えますがいかがか、伺います。
◎城戸
環境都市推進部長 私から、
温暖化対策推進計画案における目標設定についてお答えさせていただきます。
計画の目標達成に向けた取り組みを着実に推進するためには、
温室効果ガス排出量の算定や各種施策の進捗状況を毎年度把握し、達成状況の点検、評価及び必要な見直しを継続的に図っていくことが求められます。このため、効果的な進行管理を進める上からも、2030年までの途中段階での目標設定が必要と認識しておりまして、2022年までを計画期間とする札幌市
まちづくり戦略ビジョンや札幌市
エネルギービジョンとの整合を図り、中間的な目標を設定する方向で計画の策定を進めてまいりたいと考えております。
◆伊藤牧子 委員 上位計画である
まちづくり戦略ビジョンにおいても低炭素社会、脱
原発依存社会の実現を目指しておりますので、ぜひ、その計画に合わせて、市民が取り組みやすいように、短期の新しい目標とどのぐらい削減するかということを設定していただきたいと思います。
次に、低炭素社会の実現に向けた社会像における具体的な取り組みについて、２点伺います。
１点目に、
民生家庭部門の
省エネ行動の実践についてです。
温暖化対策推進計画案では、
温室効果ガス排出量の９割を民生家庭、民生業務、運輸部門が占めており、
リーディングプロジェクトとして先導的、積極的に取り組むことが求められています。
民生家庭部門の市民の
省エネ行動の実践については、2030年、中期目標の達成に向け、
札幌型スマートライフスタイルが定着し、50％の世帯が暖房温度を１度下げる取り組みや、60％の世帯が約15％の節電に取り組んでいる社会を目指すとしています。
このような高い目標を達成するには、市民一人一人の行動の積み重ねが不可欠です。これまでも、市民の省エネ、節電を推進するため、さまざまな支援を行っており、さっぽろ節電・
省エネキャンペーンにおいて10万人が節電宣言を行い、
取り組み世帯で夏に16.1％、冬に19.1％を削減したことや、家庭の
消費電力量見える
化推進事業においても、
取り組み世帯で夏に12.7％、冬に12.9％を削減するなど、全市を対象とした事業の成果は評価しているところです。
しかし、中期目標を達成するためには、市民一人一人の取り組みとともに、町内会や学校など、
地域コミュニティーのつながりを生かした省エネ、節電の取り組みの推進が必要と考えます。さきの第３回定例会の代表質問において、地域の取り組みを求めましたところ、地域や町内会などの
地域コミュニティーを対象としたきめ細かな働きかけも
省エネ活動の促進に効果が期待でき、取り組みを進めていきたいとのご答弁でした。今回の
温暖化推進計画案では、
リーディングプロジェクトとして町内会と連携した取り組みについて触れており、そのような取り組みが昨年度から始まり、今年度も継続して実施しているとのことです。
一方、町内会の現在の状況を見ますと、地域住民の意識の違いや年齢構成など、また、地域特性などにより、省エネ、節電が一様に進まないことも想像できます。地域状況に合わせた働きかけが重要と思います。
そこで、質問ですが、計画案では
リーディングプロジェクトとして町内会と連携した取り組みに触れていますけれども、その具体的な内容と成果及び実施に当たっての課題についてお伺いいたします。
◎城戸
環境都市推進部長 ご質問の町内会と連携した取り組みの内容と成果及び課題についてお答えいたします。
昨年度は、環境の保全に関する取り組みを協議する札幌市
環境保全協議会の市民委員が所属する
連合町内会におきまして、
協議会委員が中心となり、私
ども環境局も支援を行いながら、
連合町内会の役員の皆様に率先して節電に取り組んでいただきました。具体的には、消費電力の見える化機器を活用していただき、その結果、
取り組み世帯の
消費電力量は、前年同月に比べて平均22％の削減となり、大きな成果を上げているところであります。
今年度は、この
連合町内会が、さらに区の支援も受けながら、当該地域の家庭の省エネ、節電行動の普及に取り組んでいただいており、
連合町内会、
まちづくりセンター、そして私
ども環境局の協働で実施する先駆的な取り組みにつながっているところです。
取り組み状況としては、地域で
省エネ講習会を開催し、多数の住民の皆様に参加をいただいたほか、
消費電力量見える
化推進事業や
省エネ診断にも参加いただき、地域において多くの住民の皆様の実践につながっており、現段階における各事業への
全市参加世帯の20％以上が
当該連合町内会からの参加となっているところでございます。
一方、課題としては、当該地域において幅広い世代の参加が得られなかったこと、また、他の
地域コミュニティーに広げていくためには、地域において支え合える体制が必要なことなどが挙げられると考えております。
◆伊藤牧子 委員 協議会などが中心となりまして、見える
化推進事業で前年比22％の削減率を達成した、また、全市に比べて省エネ、節電に取り組んでいる市民の参加率が高いというようなことがあり、地域での取り組みは評価できると思います。
また、今後の課題として、さらに幅広い世代の人たちに働きかけることは大変重要だと思います。今後も、
連合町内会において省エネ、節電を地域活動としてしっかり定着させ、地域内でさらに広げるためには、どのように削減したのか、家庭で自分たちが何をしたからこのぐらい削減したかということをいろいろなところでＰＲすることも重要だと思います。また、中期目標の2030年というのはすごく長い期間ですので、継続して着実に取り組むことが重要と考えます。
そこで、質問ですが、町内会において地域活動として定着させるため、今後どのように取り組むのか、また、他の地域に広げ、市民の
省エネ活動につなげるようどのように取り組むのか、あわせてお伺いいたします。
◎城戸
環境都市推進部長 ご質問の地域活動として定着させる取り組みと他の地域への展開についてでございます。
この間、取り組みを実施していただいた
連合町内会に対しましては、引き続き連携しながら講習会などを継続的に実施していくほか、当該地域においても
ホームページで取り組み結果を発信していただくなど、住民同士で情報を共有し、地域活動として定着するよう進めてまいりたいと思っております。
また、他の
地域コミュニティーへの展開に当たりましては、課題の検証を行いながら、まずは今回の取り組みの成功事例などを情報発信し、町内会などの
地域コミュニティーに理解をいただけるよう働きかけを進めてまいりたいと考えております。
◆伊藤牧子 委員 地域に広げるということで、
ホームページなどで発信し、市民が地域活動として省エネ、節電に取り組んでいくこと、また、成功事例をいろいろな家庭に知らせることが大事ですので、この取り組みをさらに広げていただきたいと思います。また、町内会や
まちづくりセンターということが先ほどありましたけれども、ぜひ、地域の商店街においても連携した取り組みを行い、見える
化推進事業や
省エネ診断事業などをして
地域ぐるみで取り組んでいただくことを要望したいと思います。
２点目に、産業、
民生業務部門の
省エネ行動の実践についてです。
温暖化対策を推進する上では、市民はもとより、事業者の取り組みの推進も重要と考えます。計画案では、産業、
民生業務部門の
省エネ行動として、2030年の中期目標の達成のために約50％の事業者に毎年１％程度の省エネを求めています。今回の計画改定に当たって、市域全体を計画対象とする第１編
札幌市域編（
区域施策編）とは別に、市内における大
規模事業者である市役所が
温室効果ガス排出減をさらに強化し、市民、事業者等への
率先取り組み等を目的とした第２編
札幌市役所編（
事務事業編）をまとめています。
札幌市役所としては、これまでも、毎年１％以上の
エネルギー削減を掲げ、
ＬＥＤ照明や
太陽光発電等の導入による省エネ、
温室効果ガス排出削減に向けた取り組みを進めています。しかし、事業者、特に市内において多くを占める
中小零細企業にとって、新たな投資を伴うハードの導入は大変難しい状況であり、ソフト面の省エネなどの取り組みを積極的に働きかけることが重要と考えます。
そこで、質問ですけれども、市役所において、事業者に向けた率先行動としてより柔軟に導入が可能なソフト面の省エネについても積極的に進めるべきと考えますがいかがか、伺います。
◎木田
環境管理担当部長 私から、産業、
民生業務部門の
省エネ行動の実践に関しまして、市役所としてのソフト面の省エネの推進についてお答えいたします。
札幌市では、従来より、
環境マネジメントシステム、ＥＭＳを通じてソフト面を重視したさまざまな環境配慮に取り組み、省エネ・省資源など、環境負荷の低減に一定の成果を上げてまいりました。平成23年には、国の法改正などによりまして、
温暖化対策の枠組みが強化されたこともあり、札幌市においてもより効果的、効率的な
温暖化対策の推進を図るため、従来のＩＳＯ14001に基づくものから、札幌市独自の新たなＥＭＳへと移行いたしました。
この新たなＥＭＳでは、さらに
省エネ活動の活性化を図るとともに、
エネルギー使用量の削減を強化し、取り組む
エネルギーマネジメントを進めることといたしました。具体的には、ロードヒーティングの運転管理、空調の
フィルター洗浄等の
メンテナンスなど、既存の設備機器の運用改善、
機能回復等の
省エネ技術を駆使することによる
エネルギーマネジメントとして、市有施設をモデルとした
省エネアクションプログラム事業に取り組んでいるところでございます。
◆伊藤牧子 委員 札幌市として、より効果的に独自の
エネルギーマネジメントである
省エネアクションプログラムに取り組んでいるということでした。既存の設備機器の運用改善については、空調などを整備することでかなり下げられるということで、北海道のどこかの市町村で60％も下げられたと聞いております。このようにお金のかからないようなソフト面での取り組みは、事業者としても大変導入しやすいものと考えます。また、既存設備の適正な
メンテナンスや使用電力の
省エネ効果のみならず、
節電機器そのものの需要を延ばしていく、さらには、施設本体の長寿命化にもつながるということで、
省エネアクションプログラムは相乗効果も大変期待できるものと思っております。
そこで、質問ですが、
省エネアクションプログラムにより、これまで具体的にどのような市有施設をモデルとして取り組んでいるのか、また、この取り組みによってどのぐらい
エネルギー削減につながっているのか、お伺いいたします。
◎木田
環境管理担当部長 省エネアクションプログラムによる
エネルギー削減についてお答えいたします。
札幌市では、平成22年度から
中央図書館等をモデルといたしまして、空調を初めとする設備機器の
運用改善等による
省エネ技術の有効性の有無を検証してまいりました。この結果、
エネルギー削減において費用対効果の高い成果が認められたことから、平成24年度から改めて
省エネアクションプログラムとして事業化し、複数の市有施設をモデルとして
省エネ技術の実証実験を進めております。
平成24年度、25年度には、
市役所本庁舎、
札幌ドーム、
札幌コンベンションセンターなど延べ12施設について実証実験を行い、
省エネ技術の蓄積を重ねてきております。これらの施設においては、空調の
メンテナンスや運転管理、そして、建物の
エアバランス調整等の運用改善を図ることにより、
エネルギー量としてほぼ10％の削減につながっております。今年度は、市有施設での実証実験をさらに10施設ふやすとともに、民間施設５施設を新たにモデルとして加え、
省エネ技術と、その
エネルギー量の削減効果について検証を進めているところでございます。
◆伊藤牧子 委員 既に
札幌ドームなどの市有施設において10％の
エネルギー削減につながっているということでした。１％削減するのもかなり大変な状況なので、これはすごく大きな削減効果であり、
省エネアクションプログラムの有効性があったものだと思っております。今年度は民間施設もモデルに加えて実施するとのことであり、これからの取り組みによる
省エネ技術の蓄積、またノウハウは、事業者においてもさらに有効なものと期待できます。
そこで、質問ですけれども、これらの
省エネアクションプログラムによる実績を費用対効果の高い取り組みとして事業者へも積極的に普及拡大していくべきと考えますが、どのように取り組むおつもりか、伺います。
◎木田
環境管理担当部長 事業者への普及拡大に向けた取り組みについてお答えいたします。
市有施設や民間施設での
実証実験等で培った
省エネ技術は、市域の民間施設はもとより、道内、道外の
民間施設等へも広く普及していくことが重要と考えております。
そこで、これまで
モデル施設によって培った
省エネ技術を寒冷地に特化した札幌版の
省エネ技術としてマニュアル化し、
事業者向けの講習会等により広く普及を目指してまいります。また、特に
ビル管理団体や設備機器の運用にかかわる
関係団体等との連携の強化を図り、事業者における
省エネ技術の活用を進め、まずは市域全体の
エネルギー削減につなげたいと考えております。さらに、
省エネ技術を運用できる技術者を育成していくことにより、
札幌版省エネ技術が広く将来にわたって根づいていくための環境整備を図りたいと考えているところでございます。
◆伊藤牧子 委員 札幌市は、
積雪寒冷地ですので、独自の省エネの技術は必要だと思いますし、それを運用する人材育成も大変重要だと思いますので、その辺も含めて、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。
最後に、要望です。
2030年の中期目標701万トンを達成するためには、市民・事業者・行政が協働で取り組むことはもちろんのこと、全庁が一丸となって取り組んでいただきたいと思います。
また、私は、この計画案に地産地消の取り組みをぜひ追加していただきたいと思います、フードマイレージと言われる生産地から食卓までの距離が短い食べ物を食べることで、輸送に伴って発生する
温室効果ガスの排出量を少なくして環境負荷を低くする、すなわち、地元でとれたものを食べることで地産地消を進め、また、そのことによって
温室効果ガスの削減につながると思います。
農林水産物の地産地消と環境に配慮した食生活の普及など地産地消の取り組みは大変大事だと思いますので、ぜひ、この計画案に地産地消の取り組みを加えていただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。
◆
小竹知子 委員 私は、本市の事業ごみの減量・
リサイクルに向けた取り組みについて質問いたします。
まず、
商店街等資源ごみ回収モデル事業について伺います。
私は、長いこと、商店街において小売店をしておりますことから、事業系のごみは、家庭ごみと違い、事業者みずからが処理の責任を担っていることは承知しております。それゆえに、ごみの減量や
リサイクルへの取り組みは、個々の事業者の姿勢に委ねられておりますが、そこには幾つかの課題があります。
段ボールや雑誌などの主要古紙の
リサイクルについては、少量しか古紙を排出しない小型店舗などでは、経済性の観点から
古紙回収業者が回収に対応してくれないこともあります。そのため、段ボールなどは一定の量になるまでため込んでおく場合もあり、そうなると、置き場所にも困りますし、さらには美観の問題や防火の観点からもよくない状況となってしまいます。処理については、手間がかかる上、さらには、その費用も負担しなければならず、さまざまな課題がありました。
そのような中、札幌市では、平成23年７月、商店街の
ネットワークを活用し、古紙の
集団資源回収を進める
商店街等資源ごみ回収モデル事業がスタートしました。まず、狸小路と三番街商店街がこの活動に取り組み、そのおよそ１年半後、私ども豊平区の国道36号線沿いに連なる三つの商店街、すなわち豊平、美園、月寒中央の商店街が連携してこの
モデル事業に参加することとなり、
月寒中央商店街の駐車場で
モデル事業のスタート式を行ったのは昨年２月のことでありました。
そこで、１点目の質問ですが、この
モデル事業を開始してから３年以上が経過しましたが、どれほどの商店街がこの事業に参加し、また、
リサイクルがどれぐらい進んだのか、これまでの実績を伺います。
また、２点目の質問として、これまでの
取り組み実績を踏まえ、今後もさらにほかの商店街に波及させていくべきと考えますが、今後の波及拡大についてのお考えをお聞かせ願います。
◎粟崎
清掃事業担当部長 初めに、
商店街等資源ごみ回収モデル事業の実績についてお答えいたします。
この
モデル事業につきましては、先ほど委員からご指摘がありましたように、平成23年７月に
狸小路商店街振興組合と三番
街商店街振興組合とでスタートいたしまして、ことしの６月には白石区の
北都商店街振興組合と厚別区の
上野幌商工振興会が新たに加わりましたことにより、市内全区での取り組みが実現し、現在では17商店街、約400店舗がこの事業に参加しているところでございます。
また、古紙の回収実績につきましては、事業開始から本年８月までの累計で700トンを超えております。この量は、
ごみ処理経費の削減効果に換算いたしますと、約7,000万円に相当するものでございます。さらに、回収された古紙の売却益は合計で200万円以上となっておりまして、各商店街の
まちづくり活動の原資として活用されておりますほか、この取り組みが商店街の未加入店舗の新規加入のきっかけになった例もあるというふうにお聞きしております。このように、
商店街等資源ごみ回収モデル事業は、事業のごみの減量や
リサイクルに一定の効果がありますとともに、事業者の
ごみ処理経費の削減や
商店街振興など、ごみ減量以外の効果も生まれ、大きな成果があったものと認識しております。
次に、今後の波及拡大についてでございます。
この事業は、実際に参加する商店街の皆様方から高い評価をいただいておりますことから、本年６月にその生の声を掲載した
ショリクマ通信というニュースレターを毎月発行することといたしまして、各商店街の活動状況や事業効果などを広く情報発信することで新たな商店街の参加促進を図っております。また、地域の集積場所として
資源回収ボックスを新たに設置する場合には、設置のための補助金を交付しておりますが、新たな商店街へ参加を呼びかける中で、商店街側から大きな
回収ボックスを１個設置するよりも小型の
回収ボックスを複数箇所に設置したいといったような要望が寄せられたことから、今年度は、この補助制度についてもより利用しやすい仕組みに見直しを行いまして、さらなる参加促進につなげているところでございます。
今後も、商店街の実情に応じたきめ細やかな支援を行うことによりまして、資源ごみを回収する商店街がさらにふえるように努めてまいりたいと考えております。
◆
小竹知子 委員
モデル事業によりまして、商店街の自主的な取り組みが広がりを見せ、これまで焼却されていた段ボールなどの古紙の相当量が
リサイクルに回され、相当の実績を上げているとのことでした。私
ども商店街におきましても、そのことを実感しておりまして、処理費用と手間の削減のほか、古紙の売却益といった利益を生み出していますし、今、粟崎部長からもご答弁をいただきましたが、それを資本にしてさらなる別の事業を展開している事例もありますし、非常によいサイクルとなっていて、好評を得ていると実感しております。また、古紙を保管する
資源回収ボックスの補助制度もより利用しやすい形に見直すなど、商店街の取り組みがさらに広がりを見せるよう、環境整備を図っているとのことでもありました。
私としましては、
リサイクルが進み、大きな額ではないものの、事業収益が上がるこういった取り組みや活動が商店街組織とつながっていることによるメリットとして捉えていただき、商店街に加盟してくれる個店や事業所がふえることを期待するところであります。
このように、小規模の店舗や事業所であっても取り組みの手法を工夫することで資源ごみの
リサイクルを促進できるということが実証されているわけですが、一方で、札幌市全体の事業ごみの減量・
リサイクルを進めるためには、当然、比較的大きな事業所や多くの事務所が入居する大規模なオフィスビルなどへの対策も極めて重要であると考えます。
そこで、質問ですが、札幌市では、事業ごみの
リサイクルに向けて、比較的大規模な事業所などに対してこれまでどのような取り組みを行ってきたのか、伺います。
◎粟崎
清掃事業担当部長 大規模事業所に対するこれまでの取り組みについてお答えいたします。
札幌市では、廃棄物の減量及び処理に関する条例で、大規模建築物の所有者に対して事業ごみの処理に関する実績報告書と減量計画書の提出を義務づけており、また、事業ごみの減量・
リサイクルを推進するため、平成21年度にはその対象建築物を延べ床面積3,000平方メートル以上から1,000平方メートル以上に見直しを行い、その結果、対象事業所数は約900から約4,500に大幅に拡大したところでございます。これに合わせまして、環境局に事業ごみ指導員を15名配置いたしまして、新たに対象となりました大規模事業所を中心に、制度の周知と報告書の提出指導を継続的に行ってまいりましたところ、平成25年度には約4,300件の事業所から報告書の提出がありまして、提出率は９割を超えるところまで来ております。
提出された報告書から分別の実施状況を見てみますと、平成21年度から25年度までの５年間で、古紙の分別実施率は73％から84％へ、瓶・缶・ペットボトルは84％から95％へ上昇するなど、事業ごみ指導員が減量計画書等の提出を促す取り組みなどによりまして分別意識が確実に向上し、成果を上げてきているものと考えております。
◆
小竹知子 委員 1,000平方メートル以上の大規模建築物所有者に対し、事業ごみの実績報告書などの提出を求め、提出率も９割を超えるなど、制度はある程度定着していると実感しましたが、ただ報告書を提出していただくだけでは、事業ごみの減量や
リサイクルに向けていささか具体性、実効性に欠けるのではないかとの印象も受けました。
また、これまで毎年順調に減少を続けてきた札幌市内の事業ごみが、平成25年実績では前年から微増し、今後の景気次第ではさらなる増加も予想される中、多くの事業所が入居するオフィスビルで資源ごみ回収の取り組みを進めることは、重要かつ大変効果的なことではないでしょうか。先ほどの商店街での取り組みでも明らかになったように、事業者同士が協力し、古紙などを集団回収することで事業ごみの
リサイクルが推進され、さらには、事業者の経済的メリットにもつながることから、今後は、商店街といった既存の
ネットワークにとどまることなく、オフィスビルなどでも広く集団回収の取り組みが普及されていってほしいと考えます。
そこで、最後の質問になりますけれども、これまでの
商店街等資源ごみ回収モデル事業をさらに発展させ、オフィスビルなどへの拡充を図るべきと考えますがいかがか、あわせて、事業ごみ実績報告書などのデータを有効活用し、事業ごみ指導員による
リサイクル指導をより効果的に行っていくべきではないかと考えますがいかがでしょうか、伺います。
◎粟崎
清掃事業担当部長 初めに、資源ごみ回収
モデル事業のオフィスビルへの拡充についてお答えいたします。
個々の事業所では、古紙の排出量が少なく、分別回収が進みにくいという現状は、商店街などに限らず、オフィスビルにおいても同様の課題が見られますことから、委員のご指摘のとおり、多くの事業者が入居しているオフィスビルを対象に事業ごみの減量・
リサイクルを進めることは、大きな効果が期待できるものと考えております。
したがいまして、今後は、商店街の
モデル事業で培いましたノウハウを活用し、まずはビルオーナーの理解を得た上でオフィスビル内の事業者に連携を働きかけるとともに、個々の事業者に対しましては、
ごみ処理経費の削減効果などの情報を提供することによりまして資源ごみの回収をさらに進めてまいりたいと考えております。
次に、効果的な
リサイクルの指導についてであります。
これまで提出いただきました多数の実績報告書のデータを解析いたしまして、業種別や事業所規模別の標準的な
リサイクル率などを指標化し、事業ごみデータの見える化を進めてまいりたいというふうに考えております。それらの指標を活用して、各事業所に対して、いわゆる診断メニューといったものを提示することによりまして、個々の事業所がその指標と自分たちの現状を比較検討したり、
ごみ処理経費の削減効果を把握することが可能となり、
リサイクルの取り組みを一層進めることができるのではないかと期待しているところでございます。
今後は、事業ごみ指導員が事業所を訪問した際に、見える化したデータを活用しながら、実際にオフィス内で排出されたごみを分別してみせることによりまして資源ごみ量を確認してもらうなど、これまで以上に実践的で、かつ具体的な事業者支援を行い、事業ごみの減量・
リサイクルの取り組み促進に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆
小竹知子 委員 今後、商店街での
モデル事業のノウハウを生かし、オフィスビルなどでの取り組みを進めていくとともに、事業ごみデータの見える化を図り、各事業所の現状に応じてきめの細かい
リサイクル指導へと質的転換を図っていくとのご答弁であったと思います。今後も、事業者指導の最前線であり、知識、経験が豊富な事業ごみ指導員の方のマンパワーを最大限活用していただき、事業者の皆さんが
リサイクルに取り組んでよかった、メリットがあったと思えるような丁寧な指導・助言を行っていただきたいと思います。
また、商店街の
モデル事業も、参加商店街の皆さんのご理解とご協力で大きな成果を上げ、ここまで広がりを見せているところではありますが、
モデル事業ということで、これは期限があるのだろうかといったご質問もいただいております。今後は、モデルということから卒業して、ぜひ、継続的な事業として商店街や事業者の皆さんとともに事業ごみの減量・
リサイクルに向けた取り組みを進めていただくことを求めまして、私の質問を終わります。
◆林清治 委員 私は、再生可能エネルギーの中でも代表格である太陽光発電の導入拡大について質問していきたいと思います。
2012年７月より、再生可能エネルギーによる電力の固定価格買い取り制度が始まりました。この制度により、発電事業に参入する事業者のインセンティブが確保され、再生可能エネルギーの導入拡大が進みつつあると思います。
北海道電力は、10月１日から新規の系統連系の申し込みについては、当面、検討結果の回答を保留し、再生可能エネルギーをどこまで受け入れることが可能であるか、検討を進めることが発表されました。北電の
ホームページを確認してみましたら、家庭用など10キロワット未満の自家消費を伴う太陽光発電については従来どおり受け付けるとのことでありまして、市民の中にはほっとしている方もいるのではないかと思っております。
国は、ことし４月、エネルギー基本計画を策定し、原子力発電などをベースロード電源と位置づけ、再生可能エネルギーの導入量の目標は設定しないこととしました。その一方で、再生可能エネルギーは、安定供給やコスト面での課題はありますが、
温室効果ガスを排出せず、国内で生産することができることから、重要な低炭素の国産エネルギー源であるとして、2013年から３年程度は導入を最大限加速していき、その後も積極的に推進していくと記載がありました。
このような中で、札幌市の再生可能エネルギーの導入拡大についてでありますけれども、昨年度、本市は、
まちづくり戦略ビジョンの中で、低炭素社会とエネルギー転換に向けた戦略の一つとして次世代エネルギー創造戦略を位置づけております。策定中の
エネルギービジョンでは、再生可能エネルギーの導入拡大を施策の柱に据え、太陽光発電の導入について高い目標を掲げているところであります。
昨年の
決算特別委員会でも、私は、本市の省エネルギー機器、再生可能エネルギー機器の導入支援制度である札幌・エネルギーecoプロジェクトの今後の方向性について質問しております。質問に対して、理事者からは、国が住宅用太陽光発電に対して行う補助制度の動向も見きわめながら、市民ニーズに応えられる制度となるように検討していくという回答がございました。
そこでまず、第１点目の質問です。
昨年度の札幌・エネルギーecoプロジェクト利用による太陽光発電の導入件数と設置容量について伺います。
また、実施してきた本支援制度のこれまでの取り組みと評価についてもお伺いしたいと思います。
さらに、今年度の国の住宅用太陽光発電に対する補助はどのような制度となり、それに対して札幌・エネルギーecoプロジェクトの太陽光発電に対する補助をどのような制度としたのか、伺います。
◎城戸
環境都市推進部長 １点目の太陽光発電の導入状況についてでございます。
平成25年度の札幌・エネルギーecoプロジェクトを活用し、太陽光発電を導入していただいた件数は、市民、中小企業者を合わせまして776件、容量は3,521キロワットとなっております。
次に、これまでの取り組みと評価についてでございます。
制度を開始いたしました平成20年度の利用件数は約700件でありましたが、平成25年度には約3,200件と大幅な伸びとなっております。太陽光発電に限りますと、制度開始年度には件数で77件、容量で293キロワットでしたので、平成25年度の件数776件、容量3,521キロワットと比較してこの５年間で10倍以上の伸びとなっており、再生可能エネルギーの普及拡大に向け、一定の成果を上げてきたものと認識しております。
次に、国による住宅用太陽光発電の補助制度についてであります。
この制度は、平成25年度に制度開始から５年経過したことをもって終了したところでございます。これを踏まえまして、平成26年度の札幌・エネルギーecoプロジェクトでは、市民向け太陽光発電の補助単価を１キロワット当たり３万5,000円から４万5,000円、上限の容量を３キロワットから４キロワットに引き上げ、上限金額を10万5,000円から18万円に増額しております。
◆林清治 委員 答弁では、国による住宅用太陽光発電に対する補助が昨年度で終了し、現在は実施されていないということでございました。
しかし、パネルの価格が低下したとはいえ、
積雪寒冷地である北国においては、架台の設置に費用がかさむため、太陽光発電パネルの設置はまだ割高であります。まして、
積雪寒冷地以外の多くの自治体において今年度も太陽光発電に対する補助を継続していることを見るならば、国の補助の打ち切りは拙速にすぎると思うところであります。
本市は、国の補助制度廃止を受けとめ、支援制度の拡充を図ったという答弁でございました。
そこで、２点目の質問でありますが、今年度の太陽光発電の申し込み件数及び導入容量を昨年度と比較した場合、増加しているのか、それとも減少しているのか、現在までの状況をお伺いします。
また、その原因について、どのような理由によるものと考えているのか、お伺いいたします。
◎城戸
環境都市推進部長 初めに、ご質問の平成26年度の申し込み状況についてでございます。
現在、第３回目まで応募期間が終了しておりまして、これまでの太陽光発電の申し込みは、市民、中小企業者の皆様を合わせ、件数で441件、容量2,103キロワットでございます。予算枠内の応募状況でありましたので、申請していただいた皆様全員に補助金が交付される予定でございます。平成25年度同時期の申し込み状況は、件数で559件、容量で2,514キロワットでありましたので、比較いたしますと、今年度は容量において15％程度減少しているところでございます。
次に、この状況についての本市の認識であります。
本年４月の消費税増税の影響から、昨年度と比べて新築住宅の着工数が減少しておりまして、このことに連動して太陽光発電の設置も減少しているものと受けとめているところでございます。一方で、資源エネルギー庁の発表によりますと、札幌市内で太陽光発電の設置を申し込み、本年６月時点でまだ電力会社に接続されていない、主に家庭向けの容量10キロワット未満の件数が400件ほどとなっておりますので、今年度につきましても、この先に昨年度を上回る申し込みがあるものと期待しております。
◆林清治 委員 ただいまの答弁で、申し込み件数、導入容量ともに、昨年同期を下回るということであります。拡大を続けてきた再生可能エネルギーの導入件数、容量が縮小することになれば、勢いがそがれてしまうことになり、再生可能エネルギーの導入拡大にとって好ましいことではないと言えます。
まちづくり戦略ビジョン、
エネルギービジョンに掲げる高い目標の達成にも影響が出てくる懸念もあります。
しかしながら、今の答弁にあったとおり、市民の間には、まだ太陽光発電を導入しようという潜在的なニーズは衰えずにあることは事実であります。低炭素社会と脱
原発依存社会の実現に向けた市民の願いを、本市がしっかりと受けとめていくことが重要であるというふうに考えております。
そこで、次の質問ですが、昨年に比べ申し込み件数が少ないことについてどのような対策を講じ、申込者数の拡大を図るのか、伺いたいと思います。
さらに、来年度以降も太陽光発電の導入拡大を図るべきと考えておりますが、そのためにはどのような対策を行うのか、お伺いいたします。
◎城戸
環境都市推進部長 ご質問の今年度の今後の方策についてお答えします。
昨年に引き続き、この10月３日に、市民や事業者の皆様に対する太陽光発電の普及を目的とした太陽光発電普及セミナーを、北海道石狩振興局との連携事業として開催しております。当日は、多くの市民、事業者の皆様に参加をいただきました。関心の高さを受けとめるとともに、メディアの取材もありましたので、一定の周知を図ることができたものと考えております。また、この10月末から札幌市環境プラザに省エネ、節電について総合的に対応できる新たな相談窓口を設けます。その中で太陽光発電についても受け付けることになりますので、太陽光発電に関心があり、導入を検討している市民、事業者の皆様に対して働きかけを強めてまいりたいと考えているところです。また、各種パンフレット等の配布強化によるＰＲや広報さっぽろの活用など、市民、事業者の皆様に対する情報発信の取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。
◆林清治 委員 太陽光発電パネルなどの機器について、現在、架台を使用せず、屋根や壁などの資材としても使えるパネルや、曲がっている壁などにも使用できるパネルなども開発されております。また、小型で高性能な蓄電池の開発も進んでいる状況でございます。このように新しい技術開発が進んでいる中で、市民への周知や広報などもますます重要になってくるというふうに思っております。
前にも言っておりますが、相談窓口の充実もしっかりと進めていかなければならないというふうに思います。特に、市民向け周知において、太陽光パネル設置後、買い取り制度に期待する市民が現状では多いと思いますが、今後は、家庭で発電した電気は、売るよりも、家庭でしっかり使い、エネルギーを使わない生活ということも周知していかなければいけないと考えております。今後も、取り組みなどをしっかりと検証していきたいと考えております。
最後になりますが、国のエネルギー基本計画にはこのような記載があります。地域の特性に応じて総合的なエネルギー需給管理を行うスマートコミュニティーの実現、このことは、これまでのように原発に象徴される大規模な発電所に頼るのではなく、電気の大消費地において発電することが重要であり、エネルギーの転換を図ることが大事であります。当面のベースロード電源の考え方や方法論はさまざまな賛否もありますし、私も問題があるというふうに考えておりますけれども、エネルギー基本計画の中で目指していくゴールというのは、低炭素社会と脱
原発依存社会の実現と同じ方向を向いているというふうに思います。再生可能エネルギーの導入は、市民みずからがエネルギーをつくり出す、いわば地産地消の取り組みであります。この力がより大きくなれば、発電所に相当する電気をつくり出すこともできます。今後も、再生可能エネルギーの導入拡大に努めていただくことを求めて、質問を終わらせていただきます。
◆丸山秀樹 委員 私からは、古着の回収について質問させていただきます。
古着については、従前からフリーマーケットやバザーなどでも取り扱われており、市民の身近な取り組みとして衣類の再利用が行われております。また、
リサイクルショップでの買い取りや衣料量販店などにおいて自社製品の下取りや割引券との交換なども行うところがふえてきております。しかし、市民の中には、そのようなところを利用していない方も多く、その取り扱いも限定された古着であることから、家庭で何年も着ていない衣服や不要となった衣服を思い切って投げられず、処分に困っているという話を聞くところでもあります。一方、古着市場としては、日本の古着は、その品質の高さから、海外での需要も高く、国内外での取引価格が上がってきており、古着を取り扱う回収事業者もふえている状況にあります。
このような中、古着の回収については、政令指定都市の中でも北九州市や岡山市などにおいて拠点回収を開始したところであり、現在、15の政令指定都市で実施しております。道内でも古着の拠点回収を始めているところがふえており、江別市がことしの６月から回収を開始したと聞いております。札幌市においても、これまで準備を進め、10月４日から古着の無料回収がスタートいたしました。
そこで、質問ですが、札幌市は古着回収の目的と効果をどのように考え、この事業を開始したのか、お伺いいたします。
◎富田 環境事業部長 古着回収の目的と効果についてお答えいたします。
スリムシティさっぽろ計画におきましては、重点施策として、市民による自主的な資源化の促進を掲げているところでございます。古着につきましては、組成調査によりますと、年間約5,200トンが燃やせるごみとして排出されているものと考えられることから、資源として有効活用するとともに、市民のごみ減量行動の定着につなげることを目的に、これまで捨てられていた家庭で不要になった古着を回収し、再利用する取り組みを開始したものでございます。また、この取り組みが進むことにより、一層のごみ減量の促進が図られるとともに、多くの市民の皆様が地区
リサイクルセンターに足を運んでいただくことにより、紙類、容器包装プラスチックなどの資源物の回収が一層進むといった相乗効果が生まれるものと考えているところでございます。
◆丸山秀樹 委員 古着を回収した経緯について、
リサイクルセンターで資源物の回収が進むといった相乗効果も兼ねており、また、燃やしている古着が年間で5,200トンとも推計されるということで、これを資源として回収することがごみ減量の目標達成に大きく役立つ取り組みであるという答弁だったと思います。また、昨年10月の小型家電の回収に続くこの取り組みは、先ほど申されたとおり、スリムシティさっぽろの環境低負荷型資源循環社会の実現に資するものと一定の評価をされていたところであります。
そこで、質問ですけれども、10月４日からということでまだ始まって間もない事業でございますが、市内４カ所の地区
リサイクルセンターで開始した現在までの回収状況をどのように捉えているのか、お伺いいたします。
◎富田 環境事業部長 古着の回収状況についてでございますが、地区
リサイクルセンターにおいて事業を開始した10月４日から10月９日までの閉館日を除く５日間という短期間に、家族連れや若年層から高齢者まで幅広い層の1,400名もの非常に多くの市民の方々に利用していただき、この事業に高い関心を持っていただいているものと考えているところでございます。また、回収量につきましても、今年度の回収目標である30トンのうち、7.4トンと多くの古着が持ち込まれ、非常に順調な滑り出しと言えるのではないかと評価しております。
◆丸山秀樹 委員 ４日から９日の期間の中で1,400人、回収量は7.4トン、また、今年度の目標は30トンというお話でございましたが、出だしは大変好調であるというふうに思います。やはり、古着を燃やせるごみに捨てるにはもったいないと思っている市民も多く、市民のニーズも高いと思われますので、まずは多くの市民にＰＲし、この取り組みを知っていただくことが重要であると考えます。また、古着が回収される拠点は、現在、地区
リサイクルセンター４カ所のみであることから、より多くの市民が気軽に古着を持ち込めるよう、今後は回収拠点の拡充が求められるものと考えます。
そこで、質問ですが、今後この取り組みをどのように拡充していくのか、お伺いいたします。
◎富田 環境事業部長 この取り組みの拡充についてお答えいたします。
古着の回収につきましては、市内４カ所の地区
リサイクルセンターで回収しておりますが、委員のご指摘のとおり、今後、市民の利便性をさらに向上させるためには、回収拠点の拡充が必要と考えており、清掃事務所などの市有施設はもとより、クリーニング店などの民間事業者との連携も視野に入れ、幅広く回収できる体制を構築してまいりたいと考えているところでございます。いずれにいたしましても、より多くの市民に利用していただくため、広報誌、マスメディアなどの活用はもとより、出前講座として現在実施しているクリーンミーティングや各種イベントでの普及啓発なども含め、あらゆる機会を通じて周知を図っていく考えでございます。
◆丸山秀樹 委員 清掃業者、またクリーニング店等、広報、出前講座、イベントなど、さまざまな手法で行うというお話でございましたが、やはりＰＲが大変重要だと考えます。
そこで、例えば、私も利用させていただいておりますが、本市がことしの３月から配信をスタートさせたスマートフォンによる札幌市のごみ分別アプリは大変わかりやすく便利なものだと思いますので、特に若い人への周知を考えると、スマートフォンのアプリなども含めた効果的な周知方法についても検討してほしいと思います。また、今後の検討課題として、市民の利便性向上のために、ぜひとも拠点の拡充や民間との連携を進めていただくことを要望し、質問を終わります。
◆小形香織 委員 私は、家庭ごみの28％を占める生ごみをあと３年でどうやって減らしていくのかということについて、積極的に減らすべきだという立場で質問したいと思います。
スリムシティさっぽろ計画では、2017年度までに家庭ごみを１人１日当たり380グラム以下にするという目標を持っておりまして、その中で生ごみを減らすということで、本市では2011年から生ごみ資源化システム実証実験を行っております。この資料を見ますと、当時の781世帯からおよそ3,000世帯へと少しずつ進んでいるようですが、まず、この実証実験の４年間の取り組みについて伺いたいと思います。
この取り組み全体をどう認識されておられるか、実証実験にかかわった市民の皆さんは、実際にやってみてどのように受けとめたのか、また、感想を持っておられるか、実証実験を通じてどんなことがよかったというふうに思っておられるのか、そして、本市が今後やらなければならないと思っておられる課題はどのようなものなのか、まず、そのことについて伺いたいと思います。
◎富田 環境事業部長 実証実験の進捗状況等についてお答えさせていただきます。
生ごみ資源化システム実証実験につきましては、平成23年度から実施しておりまして、同年11月から翌年１月の３カ月間に、先ほどのご質問にありましたように、約800世帯、平成24年度は７月から９月の３カ月間に約1,200世帯の大規模集合住宅を対象に生ごみの分別収集を行い、事業実施手法について一定の要件の整理を行うことができたものと考えております。さらに、この事業実施手法により、長期的かつ規模を拡大した場合の検証を行うため、平成25年度は、期間を９カ月間に延長するとともに、対象世帯を南区及び豊平区の約2,000世帯に増加させ、引き続き実証実験を行い、約80トンの生ごみを収集し、堆肥化したところでございます。平成26年度は、さらに事業規模を拡大し、通年で実施するとともに、対象世帯を約3,000世帯に増加させ、実証実験を行っておりまして、生ごみ収集量は約175トンを見込んでいるところでございます。また、毎年、実証実験参加者へのアンケートによって課題や要望を把握しておりまして、例えば、生ごみの収集袋については、それまでは10リットルでしたが、これを５リットルにするなどの大きさの変更、また、生ごみの分別がわかりづらいので、わかりやすい周知など、そうした意見を聞きながら事業実施手法の改善に取り組んできたところでございます。
こうしたことから、多くの市民のご理解とご協力をいただきながら、分別協力率、異物混入率、費用対効果など、毎年、事業実施に必要な検証を段階的に行うことができておりまして、おおむね良好に推移しているものと認識しているところでございます。
◆小形香織 委員 この４年間にわたる実験で、約800世帯から約3,000世帯と、確かに少しずつ進んできているのだと思います。しかし、その世帯の中身の資料などをいただきましたが、最初からある澄川地区と真駒内地区に、４年間でさらにプラスして中ノ沢地区、藻岩地区、南平岸地区、あるいは戸建て住宅も少しふやしてきたということですけれども、今、約3,000世帯ですから、全市の世帯規模から言えばわずかだなというふうにも思うところです。やはり、今回の計画の見直しの鍵は、一つは家庭ごみの中の生ごみをどう減らしていくかが重点課題になっているわけで、これを一層推進していくことを本気で進めなければならないのではないかと、私はご答弁を聞きながら思いました。やはり、市民は、取り組むことによって分別の仕方を一層深く理解し、協力が得られるようになってくると思います。
さらには、本市では生ごみ減量・資源化に関する関心度・実践度等調査をされていまして、2012年と2014年のアンケート調査の報告書をそれぞれ見せていただきました。これを見ると、生ごみを堆肥化することがごみの減量に有効であると思っている市民の回答率は85.5％、83.9％と、２回とも80％を超える方がそう思っておられます。しかも、取り組んだ人も積極的に協力されているということですから、非常にたくさんの市民が生ごみを堆肥化しようとする意識を持っておられるということだと思うのです。
しかし、今後、堆肥化に取り組む予定はないと答えておられる方も2012年で46.9％、2014年の調査では59.1％となっています。そして、実際に取り組んでみると堆肥の使い道がないという声が結構多かったり、生ごみ堆肥化器材を使った人たちのアンケート調査では、冬期間の処理に困るという回答が全体の58％になっていて、課題はこういうところにあるのではないかと思います。
つまり、生ごみ堆肥化については、せっかく８割強の方が有効だと思っているけれども、実際に取り組もうと思う人はまだ少ないので、そこにどうやって働きかけていくかが大変重要な鍵を握っているのではないかと思うのです。約3,000世帯で実証実験に取り組んでみると実際に協力や理解を得られて広がっていくという結果が得られたのですから、約3,000世帯から全市へと広げて、これに取り組む市民をどのようにしてふやしていくのかということが大事ではないかと思うのです。
この取り組みを一層拡大することについて、具体的にどのように進めていこうとお考えなのか、伺いたいと思います。
◎富田 環境事業部長 生ごみ資源化システム実証実験を約3,000世帯からさらに広げていくという今後の事業展開についてのご質問かと思います。
現在、札幌市といたしましては、さらなるごみ減量の推進に向けまして、特に紙類と容器包装プラスチックの適正排出とともに、水切りの普及に重点を置いた生ごみの減量も広く市民に取り組んでいただけるよう普及啓発に努めているところでございます。ただ、生ごみ資源化システム実証実験につきましては、定山渓の民間堆肥化施設の処理能力の範囲内で行うことで事業を展開しておりまして、札幌市全体への拡大については、その能力の確保が課題であるというふうに認識しております。現時点では、現行の一定地域内での事業実施手法の確立を目指して取り組んでおり、今年度末までの実証実験を確実に実施し、その検証をしっかりと行った上で今後の事業展開について検討していく考えでございます。
また、先ほど目標がありましたが、生ごみの１万トン以上減量の目標達成に向けましては、この実証実験以外にも、去年から実施している水切りを中心とした生ごみダイエットキャンペーンを展開しており、これとあわせまして、生ごみ資源化の推進を目的とした堆肥化器材等の購入助成の継続や堆肥化セミナーの開催など、幅広く取り組んでいるところでございます。今後につきましても、市民のニーズ等を踏まえながら多様な事業を実施することで、生ごみの減量・資源化が促進されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
◆小形香織 委員 今のご答弁は、ごみの減量で水切りをしていくことを中心に、堆肥化については定山渓にある生ごみを資源化する工場の範囲内でやっていくのだという話でした。
生ごみを水切りすることは、ごみを減らすという点で少し減るだろうと思うのですけれども、これは最後には燃やしていくわけです。そうではなく、やはり、燃やしていかないで、堆肥にして
リサイクルすることを中心にした方向を目指していくべきなのではないですか。そうやって土にして、再利用できるようにしていくまちこそがスリムシティ計画の一番の大事なところだと私は思うのです。
そこで、お聞きしましたところ、定山渓にある生ごみ資源化工場は、定山渓温泉での食材から出る生ごみが中心ですけれども、本市の実証実験で受け入れている生ごみはどのぐらいの量なのですか。
◎富田 環境事業部長 平成26年度は約3,000世帯で取り組んでおりますが、定山渓の堆肥化施設に持ち込む量は175トンを予定しているところでございます。
◆小形香織 委員 175トンということですが、例えば約3,000世帯から仮に10倍ぐらいふえたときに、資源化工場でお願いすることは可能ですか。
◎富田 環境事業部長 定山渓の堆肥化施設の現在の計画量ですが、事業系の生ごみが年間4,000トンですので、札幌市の分と実証実験の分で4,175トンですから、処理能力的にはほぼ満杯なのではないかと考えているところでございます。
また、この約3,000世帯が10倍の約３万世帯となると、処理能力がどこまで上がってくるかということだと思うのです。あわせて、非常に大事になってくるのは費用対効果でして、以前、平成20年度から生ごみ
リサイクル・パートナーシップ事業をやっておりましたが、原価が非常に高くて費用対効果が悪かったということがあります。そこで、今回の実証実験については、ここ数年やっておりますが、費用対効果も検証しながら今後検討していきたいと思います。
◆小形香織 委員 私は、定山渓にある堆肥化工場を実際に見学させていただきましたが、堆肥化して、堆肥にしたものを農家の方に買っていただくことが大変難しいのだというお話をお聞きしました。こちらの会社で近隣の農家に売り込んで良質な堆肥を買っていただくのですが、買っていただける農家がふえていけば回っていくけれども、堆肥の行き先ということでは効率よくいかないとおっしゃっておられました。
生ごみですから、状態が悪くならないうちに回収して堆肥にして、堆肥化されたものは農家などの土に生かしてもらうように買い取ってもらわなければならず、業者としてそういう大変さがあると思います。しかし、今の4,000トンプラスアルファの余力だけでやってもらって、その範囲内でおさまるような生ごみの回収方法でいいという考え方では、せっかく市民が堆肥化は有効だと考えている中で、さらに積極的に取り組んでいこうではないかと思うためには、本市の考えそのものを改めていかないと、生ごみを減量し、堆肥化してく方向に向かっていかないのではないでしょうか。そういう点で、堆肥の行き先をどう解決していくかということも含め、全世帯が生ごみを資源化していく方向で取り組んでいけるように、まずはそうした基本的な姿勢をしっかり据えていただきたいということが一つです。
そして、堆肥の行き先について、どこの農家の方に買ってもらったらいいかなども含めて資源化工場が悩んでおられるのであれば、札幌市が農地の多い近隣の自治体などにそういう話を持っていくとか、販路を拡大するような促進策など、そういうことを積極的に行っていく必要があると思います。細かいことでは、例えば、街路に植えている土への堆肥、あるいは、市民農園で貸し出している土地への堆肥など、生ごみを堆肥化したものは積極的に土の中に使っていく方向を持つべきだと思います。
先ほど、今後とも積極的にやっていきたいというお話が最後のご答弁のお言葉としてあったかと思いますが、全市に広げていくという点でもう少し突っ込んだ課題認識が必要だと思いますけれども、その点はどのようにお考えになっていますか。
◎富田 環境事業部長 堆肥化については有効であるので、全世帯に広げていくべきではないかというお話でございました。
先ほど委員もおっしゃったように、堆肥をつくっても、出口、行き先の確保が必要となりますので、それについては我々も支援していきたいと考えておりますけれども、先ほどのアンケートの中で約６割の方は使い道がないと回答しておりますので、そういった検討も必要かと思います。
ただ、札幌市における生ごみの減量・資源化の方向性については、従前から申し上げておりますように、あくまでも各家庭における取り組みが極めて重要という考えがありますので、そのことをもとに、水切りを中心に、今、委員がおっしゃられた堆肥化も含めて、その取り組みの総体として先ほど言った１万トンという目標を設定しているところでございます。１万トンでは少ないというお話もございましたが、平成21年７月に新ごみルールを開始して、事業系を除いた家庭の燃やせるごみが大体10万トン減りました。そのうち、生ごみについては約１万トン程度でしたので、生ごみの減量・資源化は事ほどさように難しいものでございます。今回、新たに計画を改定したところでございますが、この１万トンの設定は、過去を見ても非常に大きな目標であると考えておりますので、何度も申し上げますけれども、水切りを中心に生ごみの減量に努めていって、まずは平成29年度までに何とか１万トンを減量したいと思っております。
昨年、生ごみの水切りを中心としたキャンペーンを実施しておりますが、組成調査によりますと、去年は11万4,000トンから11万1,000トンと3,000トン減りましたので、誰もが取り組める水切りは非常に効果を発揮しているのではないかと認識しているところでございます。
◆小形香織 委員 私は、水切りはとてもいいと思いますし、もちろん、家庭でできる減量の一つだとも思います。しかし、やっぱりそれは燃やすごみになっているから、減っても、燃やすのです。そうではなく、減らすのももちろん大事だけれども、それは堆肥にして土の中に入れると。私は、全体として循環型のまちをつくっていくときには、やはり堆肥化していく方向性をしっかり持ったほうがいいと思うのです。
ご答弁では、この計画の中では水切りを中心にやっていくというお話だったと思いますが、今やっている実証実験の検証がある程度出てきたわけですから、各家庭でどうやって堆肥化するかということを本気で考えたほうがいいと思います。特に、住居形態別を見ますと、マンションやアパートなどにお住まいの方は、堆肥の使い道がないからできないのだ、やらないのだとおっしゃっている方が60％もおります。庭や土がないけれども、やりたいという人をどういうふうにするかということなども一つの課題になっていると思います。
約3,000世帯でやってきて、せっかくこれだけの評価があって進んできている実践があるのですから、ここから一層広げていく方向を持つべきだということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
◆ふじわら広昭 委員 私は、１項目めは、発寒破砕工場の復旧と現在の破砕処理状況について、２項目めは、駒岡清掃工場の更新に関して質問します。
初めに、発寒破砕工場の復旧と現在の破砕処理について伺います。
平成25年度の補正予算におきまして、昨年11月6日夜に発生いたしました発寒破砕工場の火災に伴う復旧整備費約５億円が計上されております。私は、ことし３月の予算特別委員会においても今後の対策などについて取り上げてまいりました。そこで明らかになったことは、駒岡破砕工場では、休日を除き16時以降、おおむね１時間前後、当日に搬入されたごみの全量を処理して火災発生のリスクを少なくしていること、２点目は、発寒破砕工場は、16時以降に搬入されたごみは、一旦貯留して翌日に破砕処理をしていること、３点目は、篠路破砕工場は、隣接する資源化工場の運転に必要な電力の関係で、毎週月曜日、火曜日、木曜日の午前中のみの稼働となっており、また、同工場は、昭和55年に竣工した施設で、ごみの受け入れステージが非常に狭い状況であること、４点目には、発寒と篠路の破砕工場は、駒岡と比較いたしますと火災発生リスクが高い状況となっている点が明らかになってきました。また、５点目には、駒岡破砕工場では、南消防署に指定可燃物の届け出をしておりましたけれども、他の２工場では届け出がなく、環境局全体として指定可燃物に対する認識が低かったのではないかということであります。こういう中で、部長から、赤外線式火災監視装置や屋内消火栓等、今後さまざまな安全対策などをとっていくことが明らかにされました。
そこで、最初の質問でありますが、発寒破砕工場の復旧整備の進捗状況、また、火災を教訓とした対応についてはどのようになっているのか、伺います。
質問の２点目は、火災は、発寒破砕工場だけの問題だけではなく、ほかの破砕工場においても発生する可能性はゼロではないことから、篠路及び駒岡破砕工場における火災への対応策の
取り組み状況について、まず、２点伺いたいと思います。
◎長瀬 施設担当部長 まず、１点目の発寒破砕工場復旧整備の進捗状況と火災対応状況についてでございます。
発寒破砕工場の復旧整備工事は、本年６月下旬から、順次、工種ごとに契約を行い、10月下旬には、構造にも影響しました鉄骨を交換し、年度内をめどに復旧を完成させる予定でございます。また、火災への対応状況については、屋内消火栓の増設や赤外線式火災監視装置の新設、さらには、緊急時において監視装置からの警報が宿直室に届くよう増設するなど、復旧整備工事の中で火災防止対策を講じているところでございます。
２点目の篠路及び駒岡破砕工場での火災対応についてでございます。
先ほど答弁した発寒破砕工場と同様に、篠路、駒岡の両破砕工場においても、屋内消火栓の増設や赤外線式火災監視装置の新設を進めており、火災防止に向けて万全な対策を講じているところでございます。
◆ふじわら広昭 委員 今、発寒破砕工場の復旧整備がある程度順調に進んで、来年４月から破砕処理が再開できるのではないかという旨の答弁がありました。
今年の予算特別委員会でも取り上げましたように、指摘をするまでもなく、指定可燃物も多分含まれていたと思いますが、ドラム缶15本分、いわゆる３トン以上のプラスチックがある場合には消防局に届け出をしなければなりません。また、それ以外の品目もありますが、あれだけの鉄骨がゆがむということはかなりの
エネルギー量があったというふうに思います。ほかの２工場についても、赤外線式火災監視装置や屋内消火栓などの取り組みをされているということでございますが、ぜひともそうした万全の体制をとっていただきたいと思います。
そこで、再質問は、発寒破砕工場の停止に伴う破砕処理の状況であります。
現在、篠路、駒岡の二つの破砕工場で大型ごみ等の破砕処理を行っておりますが、さきの予算特別委員会では、処理量を上げる手段として、停止している発寒破砕工場の人員や車両等を活用すべきと提言したところであります。
そこで、質問でありますが、破砕工場が３工場体制から２工場体制となっている状況下において、篠路及び駒岡の破砕工場では、通常より破砕処理量が多くなっていると思いますけれども、その処理状況はどのようになっているのか、伺いたいと思います。
◎長瀬 施設担当部長 ２破砕工場による破砕状況についてでございます。
大型ごみ、自己搬入ごみは篠路及び駒岡破砕工場で全量を処理しておりまして、これには、処理時間の延長に加え、発寒破砕工場停止に伴う人員や車両も有効に活用してございます。各破砕工場の運用状況については、当日中の全量処理を目指しておりますが、篠路破砕工場の一部の不燃ごみについては全量に至らない場合もあり、不適物を除去した後、最小限の貯留とし、厳重な監視体制のもとに対処してございます。このような取り組みにより、破砕処理量増への対応とあわせて、火災防止対策を確実に進めているところでございます。
◆ふじわら広昭 委員 この件の最後の質問になりますが、先ほども指摘したように、指定可燃物の取り扱いの関係と、なるべく夜間にはごみの貯留を行わない、ため込まないという視点での再質問であります。
篠路破砕工場では、剪断式破砕機で処理する可燃性ごみは処理業務を延長して当日中に全量を処理しているけれども、回転式の破砕機で処理する不燃物系のごみについては、受け入れステージ内の貯留ピットで貯留して、翌日に処理していると思います。火災が発生した発寒破砕工場がそうでありましたように、不燃物系と言えば、プラスチック等も含み、貯留は火災のリスクを高めるものであります。
そこで、１点目の質問としては、指定可燃物に関するその後の取り扱いはどのようになっているのか、２点目は、夜間のごみの貯留を伴わない処理の検討はどのような状況になっているのか、伺いたいと思います。
◎長瀬 施設担当部長 １点目の指定可燃物についてでございます。
委員からご指摘いただき、本年４月から９月にかけて大型ごみ等に占める可燃物を調査した結果、指定可燃物の適用を受けるものと判断し、その取り扱いに関して消防局と協議を行ってきたところでございます。現在、指定可燃物貯蔵にかかわる届け出を速やかに行うべく準備を進めております。
２点目のごみの貯留を伴わない処理の検討状況についてでございます。
委員のご指摘のとおり、火災防止にはごみの貯留を行わないことが基本と認識してございます。そのために、運転方法の見直しや勤務時間の延長などの検証を行っており、引き続き３破砕工場体制における運用手法など、さらなる検討を進めてまいりたいと考えてございます。
◆ふじわら広昭 委員 要望を申し上げて、２項目めの質問に移りたいと思います。
いろいろな安全対策や復旧の取り組みについては理解できましたけれども、今回の教訓をもとに、あのような火災事故を再び起こさないようにしていかなければならないと思います。そういう意味では、ぜひとも、指定可燃物の取り扱いに基づく安全対策、同時に、ごみの貯留をしていかない対策も検討されているということでございますので、そうしたことが早く実現できるように求めておきたいと思います。
次は、駒岡清掃工場の更新についてです。
私は、平成24年の
決算特別委員会において、駒岡清掃工場の更新とエネルギーの活用について質問しました。当時の環境事業部長からは、清掃工場更新により、ごみの焼却で生み出されるエネルギーの有効活用や高度利用を図ることは、昨今の電力・エネルギー事情から見ても一層重要な観点と認識している、更新計画策定に当たっては、発生するエネルギーを高効率に回収するシステムの導入や廃熱からのエネルギー回収など、これまで以上に余熱の有効活用や高度利用に取り組むなどの考えが示されました。
ご承知のとおり、駒岡清掃工場は、昭和60年に竣工し、稼働開始からことしで29年を迎えており、３清掃工場の中で最も古い施設となっております。清掃工場は、一般的に約30年前後は使用できると言われておりますが、今後、改修による延命を考慮したとしても、新たに清掃工場が稼働するまで、環境アセスや基本設計及び実施設計、また建築年次などを考慮しても、最低でも約10年は必要となると思います。
そこで、２点質問いたします。
質問の１点目は、駒岡清掃工場は、３工場の中で稼働年数が長くなっていることから故障も多いと思います。平成25年度における決算では、３清掃工場全体で14億円ぐらいの整備費が支出されたと記憶しておりますが、改めて、全体の整備費と各清掃工場別の整備費について伺いたいと思います。
質問の２点目は、新工場が完成するまで駒岡清掃工場を稼働しなければなりませんけれども、同清掃工場の整備の今後の考え方について伺いたいと思います。
◎長瀬 施設担当部長 １点目の各清掃工場の整備費の内訳についてでございます。
委員がおっしゃったとおり、平成25年度の清掃工場整備費はトータルで14億3,000万円余となっております。その内訳としては、発寒清掃工場が約２億8,000万円、白石清掃工場が約５億5,000万円、駒岡清掃工場が約５億9,000万円となってございます。
２点目の今後の駒岡清掃工場の整備の考え方についてでございます。
現工場は、老朽化が進んでいることから、平成23年度より大規模な整備に着手しており、平成27年度で終了の見込みとなっております。この整備は、新工場稼働までの期間を見据え、清掃工場の一般的な耐用年数である約30年をさらに延命化する内容も含まれております。その後の整備につきましては、安全で安定した清掃工場の運転に必要最小限の整備を実施してまいりたいと考えてございます。
◆ふじわら広昭 委員 今の答弁では、駒岡清掃工場は、古いこともあって、また、今後10年ほど稼働するために必要な整備をしているので、一番多い５億9,000万円という整備費がかかっているということであります。
こうしたことを踏まえて、今、新駒岡清掃工場の建てかえ計画が準備されておりますが、ことし10月３日の総務委員会において、ことし５月15日と７月15日に地元の市民の皆さんへの説明会があったこと、そこで出た市民からのご意見や、また、同清掃工場の更新に当たっては、ボイラーの高温化や高圧化によって現在よりも高効率なエネルギー回収システムを導入し、ごみ焼却エネルギーの有効活用を図っていくことなどが明らかにされました。
そこで、最初の質問は、新しい清掃工場のエネルギー回収についてであります。
新工場におけるごみ焼却エネルギーの利用による発電は、現清掃工場の最大発電量約5,000キロワットに対して、およそ２倍の約１万1,000キロワットとのことであります。この約１万1,000キロワットを発電して得られる電力量は１カ月で約800万キロワットアワーになり、工場内で使用する電力を除くと約600万キロワットアワーを電力会社へ送電できることになります。これは、一般家庭の消費電力を１カ月で約260キロワットアワーと仮定した場合、約２万3,000世帯分となる電力量であります。しかし、１万1,000キロワットが発電可能となるのは年間で限られた期間であり、発電量を増大した結果を最大限生かすことは難しいとも考えるわけであります。
その理由として、清掃工場で焼却するごみのうち、家庭から出される燃やせるごみの量は、夏の多い月で約２万3,000トンですが、冬の少ない月で約１万8,000トンとなり、事業系などの自己搬入量も同じく冬は少なくなりまして、このような状況から冬は１炉運転になることが多くなります。資料を見ますと、平成24年度の駒岡清掃工場の稼働日数は、１号炉と２号炉がありますが、合わせて月当たり27日であり、また、25年度は28日程度という状況になっております。
そこで、質問でありますけれども、ごみ量の季節変動による炉の稼働状況を踏まえた上で、高効率なエネルギー回収システムについてどのように考えているのか、伺いたいと思います。
◎長瀬 施設担当部長 エネルギー回収システムの考え方についてお答えいたします。
新工場におけるボイラーの高温・高圧化については、ごみの持つエネルギーを効率的に回収し、最大限に活用できる有効な手段と考えているところでございます。委員のご指摘のように、約１万1,000キロワットの発電を一年を通じて継続することは難しいと考えてございますが、熱需要が少ない夏には発電量をふやし、現在の約２倍、冬場は真駒内地区などへの熱供給を現在の約３倍とするなど、駒岡清掃工場における特色あるエネルギー需要に対応し、清掃工場のエネルギーセンターとしての役割を強化すべきと考えております。
どちらにしても、新工場の効率的なエネルギー回収システムについては、他都市の運転事例やその他稼働状況の調査を行い、今後、基本構想、基本計画等を策定していく中でよりよいシステムとなるよう検討してまいりたいと考えてございます。
◆ふじわら広昭 委員 要望を申し上げて、質問を終わりたいと思います。
今、部長からの答弁にも、他都市の高効率のエネルギー回収、発電できる炉の調査をしていきたいということでありますので、まず、こうした炉を活用しているところの状況をしっかりと調査していただきたいと思います。そして、先ほど申し上げたように、札幌市の３清掃工場の稼働率は約80％で、これは、政令市の平均になっているのかもしれませんが、もう少し工夫できる余地もあるのではないかと思います。そういう意味では、先ほど指摘した新しい駒岡清掃工場の高効率発電では、約１万1,000キロワットの発電が可能ということですけれども、実際には約80％しか稼働していないのであれば、約１万1,000キロワットから20％を引いた程度のエネルギー回収しかできない状況であります。高額な予算を投入するのですから、ぜひともその性能をしっかり発揮できるような対策も今から必要ではないかと思うわけであります。
あわせて、北海道は、夏より冬の電力供給が必要だと指摘されております。そこで、10月３日の総務委員会のときにいただいた資料を見ますと、また、部長からの答弁もありましたが、現在の駒岡清掃工場では夏季で約12.0ジュールの熱供給を行っております。また、発電量は4,960キロワットで、ジュールに換算すると17.9ジュール、約18ジュールであります。また、今、部長から、冬季の余熱供給を３倍にしていくという趣旨の答弁がありました。私は、真駒内地区はこれから発展していく要素があると思いますが、今の冬季の熱量が8.8ジュールですから、３倍にもなるような熱量を使うことは疑問に感じるところであります。しかしながら、他都市の状況も踏まえて、発電能力等も含めた数字を調べていただき、有効活用について取り組みを図っていただきたいですし、私もそういう立場で関心を持っていきたいということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
◆宮川潤 委員 私は、
温暖化対策として、木質バイオマスについて質問いたします。
ペレットやチップの材料は、間伐材や木の伐採後に払った枝葉の林地残材と言われるものが多いようです。本市にも国有林や民有林は多くありますが、大消費地でもありますので、都会としての要素に着目して木質バイオマスの供給と活用について質問していきたいと思います。
私は、１年前の
決算特別委員会で、市内で排出される建設廃材や木材加工場から出る端材など木質バイオマスの原料になり得るものがあるが、どれだけ排出されているのか、その全体像を実態調査によって把握すべきだと求めました。その最終取りまとめはまだできていないようですが、把握した範囲内で、建設廃材、そして木材加工会社から出される端材等はどういう量で、どういう処理がなされているのか、お示しください。
また、農業生産物の残渣のペレット化についても調査をお願いしておりましたけれども、市内の作物の残渣の持つ
エネルギー量についてどのような結果になったのか、お示しください。
◎城戸
環境都市推進部長 １点目にご質問の建設廃材の量と木材加工会社からの端材、廃材の量、処理状況についてお答えいたします。
現在進めている調査の中間報告では、市内での建設廃材については、年間約５万3,000トン発生しております。木材加工会社からは、年間約1,100トンの切りくずやおがくずが発生しております。また、木材加工会社の端材、廃材の処理状況についてでありますが、約900トンが産業廃棄物として専門業者に処理を依頼しており、約160トンがペレット化して販売され、残りの約40トンが工場内のボイラー燃料として活用されています。
次に、２点目の農産物残渣の持つ
エネルギー量についてでございます。
本市で栽培されている主要な農産物の残渣が持つエネルギー総量は、合計で約20万メガジュールでありました。主なものとして最も大きかったものから順に、スイカで約９万5,000メガジュール、タマネギで約３万4,000メガジュール、飼料用のトウモロコシが約３万メガジュールなどでございます。
◆宮川潤 委員 建設廃材と木材加工会社から出される端材は量が随分と違って、建設廃材が圧倒的に多いなと思いましたし、農業残渣物については、タマネギ、トウモロコシという順番になるのかと思っておりました。タマネギの皮やトウモロコシの茎の部分が多いのかと思っていたのですが、生産量そのものは少ないはずのスイカが一番多かったのは大変意外な感じがいたします。
いずれにせよ、木質バイオマスでも、間伐材や林地残材など山から出されるものではなく、建設廃材や木材加工の廃材として都市から発生するものは両方を合わせて約５万4,100トンになります。自社内で40トン強を利用し、ペレットとして販売されているのが約160トンだそうですから、合わせて約200トンが木質バイオマスとして活用されていることになります。
建設廃材の約５万3,000トン、あるいは、木材加工会社から産廃処理会社に出されている残りの約900トンについてはどのように処理されているのか、伺います。
◎城戸
環境都市推進部長 ご質問の産廃処理会社から受け入れた木材の処理状況についてお答えいたします。
産業廃棄物処理会社が受け入れた木材加工会社の廃材及び建設廃材の約５万3,900トンのうち、57％に当たります約３万700トンにつきましては、熱供給事業者及び製紙会社に燃料用のチップに加工して販売されております。残りの43％に当たります約２万3,300トンにつきましては、合板や製紙会社の原料として販売されているところでございます。
◆宮川潤 委員 半分弱がチップ化されて合板などに使われ、半分強がチップ化されて燃料となって燃やされているということであります。本当は、ボード、合板などになって、その上でもう一度処理すると熱として使えるので、熱処理が一番最後になるような活用の仕方が最も理想的だと思うのですけれども、今のところ、半分強はそのまま熱になっているということであります。
都市の中から発生する建設廃材、木材加工の端材は、直接、熱になっているものもありますが、サーマル
リサイクルも含めて、
リサイクルのルートがほぼ確立していると言えると思います。ペレットストーブやボイラーが少しずつ普及しておりますけれども、都市内で発生する木質バイオマスは、ペレット化は少なく、今伺ったところ、チップとして活用されているものが多いということでありました。
重量当たりの熱量では、一般に、ペレットはチップの倍近くあると言われております。しかし、普通、チップと言いますと、間伐材や林地残材から作成することが多いようでありますから、その場合は水分が多いということになります。しかし、都市内から出てきたチップは、建設廃材や木材加工の端材ですからよく乾燥しているので、一般的に言われているチップの熱量よりは恐らく単位当たりのカロリーは高くなるのではないかというふうに思われます。
チップの製造は、切削と言うそうですが、木を細かく切ったり削ったりしただけですが、ペレットは、一度粉末にした上で、熱と圧力を加えて機械の穴から押し出し、一定の大きさ、品質になるので、着火もいいし、燃焼効率もいいということです。しかも、粒状になっておりますから、パイプを通じてボイラーなどの燃焼室に入る量をコントロールすることができます。しかも、ペレットの燃焼器の火皿は30センチから50センチ四方でできますが、チップ燃焼器の火皿は縦横1.5メートル以上の大型でないとできないという点から、ペレットのほうが質の高い燃料と言えます。しかし、加工に手間がかかっている分、単価が上がっていて、ペレットはトン当たり５万円ぐらい、チップは6,000円ぐらいと随分と差があります。
そこで、今後、木質バイオマスの利用促進に当たってどのように進めていくのか、伺います。
◎城戸
環境都市推進部長 今後の木質バイオマスの利用推進に関してお答えさせていただきます。
今の委員のご指摘のとおり、ペレットにつきましては、環境面での優位性はもちろんのこと、最近では価格面でも灯油とほぼ変わらなくなってきておりまして、また、道内で製造されているため、価格は比較的安定している状況にございます。こうしたことから、市内でペレットストーブの導入を検討しているご家庭もふえてきておりまして、引き続き、普及啓発に取り組み、木質ペレットの利用拡大を図ってまいります。
また、チップについては、大規模な熱事業などで利用されておりまして、今後も本市が出資している熱供給事業者に対して利用拡大の働きかけを行ってまいりたいと考えてございます。
◆宮川潤 委員 チップは、大型のところで熱供給公社や北海道地域暖房などで使っているそうです。ペレットは、チップよりも価格は高いけれども、小型の燃焼器で済むこと、汎用性が高いこと、材質が安定していて、燃焼の制御も容易にできるということで今後は期待できるのではないかと思います。チップよりも値段は高いですが、今のご答弁にもありましたように、灯油とさほど変わらなくなってきました。それは石油価格が上がってきたからという面もありますが、カロリー当たりの価格で見ても十分に勝負できるなと思います。岩手県林業技術センターの調査で、熱量の単位当たりの価格で言いますと、Ａ重油11.2円、灯油12.4円に対してペレットは10.1円ですから、十分に勝負ができるというか、優位な位置に立っていると思います。何よりも、木質バイオマスは大気と植物体内で二酸化炭素を循環しているだけのカーボンニュートラルなので、
温暖化対策に貢献できるということであります。
今後、木質バイオマスの普及が期待されておりますが、ペレットストーブ及びボイラーの普及の現状と今後の利用拡大に向けての考え方についてお示しいただきたいと思います。
◎城戸
環境都市推進部長 ペレットストーブの現状と利用拡大についてお答えさせていただきます。
本市におけますペレットストーブの現在の普及台数は、昨年より約60台ほど増加しまして、累計で約260台と推計してございます。
次に、今後の取り組みについてでありますが、購入者への補助制度やペレットストーブの展示会開催などに引き続き取り組み、木質ペレットの利用拡大を図ってまいりたいと考えているところでございます。
◆宮川潤 委員 ストーブは60台ふえて260台ということですが、ボイラーについての数字はありませんか。
◎城戸
環境都市推進部長 本市におけるペレットボイラーについて、引き続きお答えさせていただきます。
民間で設置されている１台を含めまして、平成25年度末で13台となってございます。
◆宮川潤 委員 ストーブは普及してきましたが、ボイラーの普及はちょっと遅い感じがいたしますね。
ペレットは、ストックヤードが必要というか、燃料の置き場所が必要であること、あるいは、夏冬を通じて同じ量を平均に消費していくことが一番理想的なので、例えばストーブよりも温水プールなどで活用されれば非常に効率よく消費され、普及も進むと思うのです。ただ、温水プールは箇所数がそもそもそんなに多くはないので、限りがあるのかと思います。学校の建てかえ等において、あるいは、ほかの市有施設でストーブ、ボイラーの普及を進めていただくことが民間を刺激することになり、リードする役割を果たしていけると思うのですが、その点をどのようにお考えか、最後に伺います。
◎城戸
環境都市推進部長 ご質問のペレットボイラーの導入についてであります。
札幌市では、これまで、小・中学校や動物園に計12基のペレットボイラーを率先導入しており、今年度も４基の導入を計画してございます。引き続き、市有施設の新・改築の機会に合わせてペレットボイラー導入の検討を進めてまいりたいと考えております。
◆坂本恭子 委員 私から、（仮称）札幌市
温暖化対策推進計画（素案）について質問したいと思います。
市長に出席要請をいたしました。お忙しいところ、ありがとうございます。
お昼休みにもなろうかという時間ですが、各委員の皆さんもご協力をよろしくお願いしたいと思います。
この計画素案については先ほども議論がありましたので、その点は省いて、なるべく簡潔に質問したいと思います。
本市では、今年度、新たな
温暖化対策計画を策定することになっております。先ほども話がありましたが、国が策定したエネルギー基本計画には、原子力発電は安定的に寄与する重要なベースロード電源と位置づけられております。しかし、札幌市の
温暖化対策推進計画素案では、原子力発電の稼働は見込まないと書かれております。ただし、ちょっと気になりますのは、中期目標を実現するためには原子力発電所の稼働による削減は見込まずという文言が入っている点です。これは、中期目標では原子力には頼らないけれども、長期目標については、現在、判断できないということなのか。長期計画といいますと、2050年となります。私が生きていれば90歳になっていますが、そこに向けて人口動態や経済状況などさまざまな社会状況の変化があろうかと思いますけれども、2050年に向けて1990年比で80％の
温室効果ガスを削減していくのにも原発を稼働させないということで理解していいのかどうか。
今月の４日には、大通公園でさようなら原発北海道集会がありました。報道では、3,500人の市民や道民が全道から集まり、泊原発の再稼働について反対するという意思表示の集会がございました。上田市長ご自身もそこに参加され、本当に原発は安全と言えるのかというような趣旨のご発言があったことも聞いております。
この計画、そして目標を立てるに当たって、原発は再稼働させないという立場に立つのかどうか、そこのところを明確にしていただきたいと思います。これについては、市長から丁寧に答弁してください。
◎上田 市長 ご承知のように、脱原発といいますか、原発に依存しない社会を求め、新エネルギー、再生可能エネルギーの政策をとるべきだという議決を皆様方の全会一致で２度にわたってなされております。これが議会の意思であり、また、市民の意思でもある、私はこのように考えております。
また、北海道におきましても、北海道省エネルギー・新エネルギー促進条例がございまして、これにも、原子力は過渡的なエネルギーであり、原子力発電にかわる代替エネルギーへの転換を早急に進めるということが明記されているわけでございます。
現在のところ、市民や事業者が力を合わせて節電に取り組んでいくことで、原発が停止した状態でも電力不足の状態を乗り切ることができており、この間、そうした実践によって市民にそれなりの自信を持たせていただいているのではないかと考えております。
さらに、福島第一原発における事故原因が全くわかっていないというのは、やはり大きな問題であろうと私は思っております。原因がわからないところに対策は立てられないということがございます。もちろん、新しい原子力委員会で原発の規制基準は決められました。以前よりは厳しくなったということはありますが、多分、世界一厳しいという話にはならないだろうと思います。また、何よりも規制基準をクリアしたとしても安全だとは言えないというのが田中委員長の明言するところであります。
一たび事故が起きるとどういうことになるのかというのは、我々日本人が、そして、ロシアやウクライナの皆さん方がよくよく知っているはずであります。そういう中におきまして、原子力発電をしっかりと見直していき、再生可能エネルギーの可能性をしっかり追求していくことが現在求められているのだというふうに私は考えております。今は火力発電所がフル稼働して
温室効果ガスの排出量が大幅に増大している状況にあることは間違いございませんけれども、このような今の日本の状況から、原発に頼った
温室効果ガスの削減を求めることは極めて重要な課題であると考えておりまして、新たな
温暖化対策推進計画におきましても原発の稼働によって削減していくというふうな考え方はとっておりません。
◆坂本恭子 委員 大変明確にご答弁をいただけたと思います。
おっしゃったように、議会でも２度にわたって意見書が採択されたということですから、これは、私たち議会の総意としても、この計画に大いに反映させていただきたいと思っているところです。
それから、市長の今の答弁の中で、原発を動かせないかわりに、火力発電所をフル稼働しており、そのことによって
温室効果ガス、ＣＯ２が増加しております。これは、計画の中にももちろん書かれておりますが、北電の電気料金再値上げの問題があります。申請をしたときに、北電の社長みずからが、原発を再稼働することができたら、すぐにでも電力料金を値下げできるのだというような発言がありました。これについては、札幌市民はもとより、道内外、事業者からも大変大きな反発がありました。
暮らしや経営を直撃する電気料金の再値上げは行わないようにということで、私どもは代表質問でも取り上げてまいりました。先週末の報道では、経産省から、北電の再値上げについて、家庭部門で当初の平均17％の値上げを圧縮して15.33％に、また、国の認可が要らない企業向けの電気料金も平均22.61％から20.32％に圧縮するように、さらに、冬期間においては激変緩和措置をとるようにということが出されておりました。
私は、北電自身が原発頼みではない電源を積極的に持つべきだと思いますし、これが北海道、札幌の
温暖化対策推進計画の大変大きな礎になるのではないかと思いますので、この点について市長ご自身がどうお考えになるのか、さらに、北電は、道内で独占的に電力を供給していますし、会社の規模からいっても社会的に大変大きな影響を及ぼす企業ですから、ぜひ市長から働きかけをすべきだというふうに思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
◎上田 市長 電気料金の再値上げと原発の再稼働を並列的に、あるいは、上下関係のように述べるのはいかがなものかということについては、記者会見やさまざまな機会に申し上げているところでございます。
北電も、経産省からの指導によって圧縮し、さらには激変緩和措置をするということで、それなりの努力をしていることは私もわからないわけではありません。しかし、一番根本にある電力の構成について、
札幌市議会という大事なところが脱原発に向けて頑張れというメッセージを出しているにもかかわらず、それについて何も応えようとしていないのは、やはり、私は社会的な責任としていかがなものかと思っているところでございます。
もちろん、天然ガスによる発電をしようということで準備をされていることも一つありますが、それは従前からの計画でありまして、原発事故があってこれに切りかえていこうというような文脈で行われているわけではありません。私は、天然ガスに切りかえていただく方法をもっと迅速にやるべきだと思いますし、あるいは、自然エネルギーを受け入れる体制をどうやってつくっていくのかということや、送電網を十全なものにしていくためには、もっともっと努力をしなければなりません。あるいは、民間資金を導入することも含めて、今、たくさんの計画がいろいろなところで持ち上がっておりますので、これを使いこなしていく柔軟な姿勢を持ちまして、道民や市民が心配している中で、望んでいる再生可能エネルギーを最大限に活用できるような状況にしていく姿勢を示していただくことが何よりも大事ではないか、そんなふうに思っております。
あさってに北海道市長会が稚内市で開かれます。稚内は風力発電で有名なところでございまして、道北地方の再生可能エネルギーの開発が非常に大きく進んでおりますが、それを運ぶ道具がないということで大変厳しい状況にございます。私は、あさってに出張させていただきまして、北海道市長会におきましても、今まで述べたような内容を市長会の共通の認識として北電にも意見を申し上げる努力をしていきたい、こんなふうに思っているところでございます。
◆坂本恭子 委員 ちょうど北海道市長会という機会があるということなので、ぜひ、強力に発言していただきたいと思います。
また、事業者・市民・行政が一体となって計画を進めていくということで、まずは最大の事業者である北電に働きかけをしていくという答弁を市長からいただきましたけれども、それでは、本市として具体的にどういう取り組みをしていくのかということになります。
先ほど申し上げましたように、2050年までの長期目標では、1990年に比べてＣＯ２などを含めた
温室効果ガスを80％削減し、187万トンまで排出量を減らしていくことになりますが、とにかくふえ続ける状況の中で減らしていかなければなりません。しかも、今お話があったように、原発に依存しない、稼働を見込まないということになりますので、市民や事業者の協力は不可欠なものになってまいります。先ほどもありましたが、
民生家庭部門、
民生業務部門、運輸部門が排出量の９割を占めている中、それぞれが一体何をすればいいのか、何をすればどんな効果につながるのか、容易に理解できる計画の盛り込み方をしなければならないと思いますし、これをわかりやすく周知すべきであり、日常の行動などによってどんな変化があるのか実感できるものでなければならないと思います。
そこで、この点について、行政としてどのようなことをしようとしているのか。先ほども幾つか話がありましたが、重複しない範囲でお話をいただきたいと思います。
あわせて、原発の再稼働を認めず、非常に高い目標を掲げて、これを着実に達成していかなければなりませんから、常に進捗状況や実態の把握を行う必要があると思います。先ほどは、上位計画である
まちづくり戦略ビジョン、札幌市
エネルギービジョンとの整合性を図り、連動させながら進行管理をしていくということでしたけれども、より一層徹底した進行管理や日々のチェックが求められると思いますので、この点についてはどのようにお考えになっているのか、お示しください。
◎城戸
環境都市推進部長 １点目の計画内容の理解のための工夫についてからお答えさせていただきます。
削減効果が高い代表的な取り組みについて、時間帯や場所ごとに、さらにはＣＯ２削減量や節約金額とともにわかりやすく明示したリーフレットを作成いたしまして、広く周知を図り、
温暖化対策の実践を呼びかけてまいりたいと考えております。また、
温暖化対策の必要性や実践することの意義などの理解も同時に深めていただくことで、市民、事業者の皆様の自主的な取り組みの推進へつなげてまいりたいと考えております。さらに、部門ごとの取り組みの代表事例として、再生可能エネルギーや分散電源の導入、省エネルギーの推進に加えまして、
積雪寒冷地という地域特性を踏まえた高断熱・高気密住宅の普及、あるいは、都心部におけるエネルギー
ネットワークの強化、さらには次世代自動車の導入など、さまざまな
温暖化対策を展開し、目標達成を目指してまいります。
２点目の計画の進行管理についてでございます。
目標達成に向けた取り組みを着実に推進するためには、
温室効果ガス排出量の算定や各種
温暖化対策の進捗状況を把握し、点検、評価、必要な見直しを行う定期的な計画の進行管理が不可欠であると認識しております。このため、把握した進捗状況や分析結果については、毎年度、進行管理報告書として取りまとめ、
ホームページなどで公表することで広く情報提供することはもちろんでありますが、環境審議会などからの意見も踏まえ、実効性のある取り組みの展開へとつなげてまいります。
なお、先ほどもご答弁いたしましたが、2030年を目標年次とする中期目標の途中段階での中間的な目標を設定することにより、効果的な進行管理につなげてまいりたいと思っております。
◆坂本恭子 委員 環境審議会や
環境保全協議会などを活用しながら、点検する密度、濃度をより高めていきたいということと、リーフレットを作成したり、市民や事業者の皆さんに意義などを啓蒙していくということでした。ただ、これは、この間の
温暖化対策推進計画の中にも盛り込まれ、ずっと行われてきていることだったと思うのです。しかし、原発事故が起こる以前からも目標の削減量に比べてプラスで来ている実態があったわけですから、ここは、本当にかなりの覚悟で行わないと計画は実現されていかないというふうに思います。私どもも、議会での質疑も含めて、要所要所できちんとチェックしていきたいと思いますが、行政として本当に真剣に取り組んでいただきたいと思います。
土砂災害であるとか、この間は北海道、札幌でも特別警報が出るなど、市内の一部では被害も出ました。今の台風の問題もありますが、異常気象が私たちの暮らしのすぐそこにあり、それが温暖化によるものではないかという危機意識を持っていると思います。そして、先ほど申し上げたように、電気料金が大幅に値上げになりますから、私たちはいや応なしに
省エネ行動、省電力行動を迫られているのだと思います。そういう点では、市民や事業者に対する直接的な応援もしていかなければなりませんけれども、社会全体として、電気料金の値上げ、また、景気がまだまだ上向いていかない状況の中でも、萎縮してはいけないと思います。原発を動かさずに
温暖化対策を行うということで、先ほど市長からもお話がありましたが、これだけ自然豊かな北海道ですから、再生可能エネルギー、自然エネルギーの民間による活用、発送電分離なども含めたさまざまなニーズに対応していくことが必要だろうと思います。
私は、今回は、環境産業を含めて、札幌市、ひいては北海道全体の企業おこしを積極的に進めていくべきだというふうに思います。メガソーラーなどの大規模なものに集約して行うのではなく、小規模なものをあちこちにつくっていくことが自然エネルギー、再生可能エネルギーの活用には大事なことだろうと思いますし、それは、世界的な規模で名前の知れた大企業ではなく、中小企業が参入する大きなきっかけになっていくだろうというふうに思います。そのためにも、企業おこし、経済対策、それから研究開発に対する援助や支援を行っていくべきだと思います。
2008年に環境首都・札幌宣言がされており、そのときにさっぽろ地球環境憲章も制定しております。固定価格買い取り制度については、先ほども市長の答弁の中で触れられておりましたが、太陽光については買わないとか、経産省でも一時中断するというような動きがある中でも、さまざまな自然エネルギーの開発は並行してやっていただきたいと思いますので、その点について市長はいかがお考えか、伺いたいと思います。
◎上田 市長 おっしゃるとおりだというふうに思います。太陽光発電だけではまだまだ十分でないことはもとより、それを最大限にやろうとしても、送電網が十分ではないということで、さまざまな市民や地元企業がエネルギー開発に取り組もうとしても、使いようがない状況であれば産業は生まれてこないわけであります。発送電分離ももうじきでありますが、とにかくこの制度を十分に活用して、エネルギーや熱を遠くへ送らなくともなるべく地場で使えるようにする、そういう企業が出てくること、そして、それを支援していくことが非常に大事なことだろうと思います。
バイナリーサイクルが非常に注目されておりまして、私もドイツ・ミュンヘンの近くにあるバイナリーサイクル発電所を見学したことがございますが、１万2,000人ぐらいのまちがそれで完全にやり切れていました。そして、そんなにたくさんのお金がかかっておりません。地熱ではなく、地中熱ですが、そんなに深いところまで行かなくても、30〜40度の温度を保てれば沸点の低い物質を使って発電できるシステムでありまして、こういうものが既に使われているわけです。ですから、太い送電線をばっちり張りめぐらさずとも、熱と工夫によって地場で電気を発電できるシステムも十分考えられると私は思います。さらに進んで水素の利用による燃料電池の技術が確立したならば、これは、本当にエネルギー革命であるのと同時に、ＣＯ２に対して決め手となる技術になるのではないかと思っております。そういうことを含めて、技術をしっかりと開発し、さまざまな事業者の皆さん方が地場でのエネルギー開発に努力することができる、チャレンジすることができる、そして、そういう地盤ができるまでの間、私たちは、エネルギーが何もなかったときの生活を思い起こしながら、必要最小限のものを使っていく、使わせていただくという気持ちを十分に持つことだと思います。
また、北海道電力に対しては、これまで、広い北海道に大変な投資をして、道民の皆さん方がいつ電気のスイッチを入れても電気がつく状態を提供してきた、そのことに継続的に頑張ってきたことに対しては本当に感謝をしなければなりません。それを継続することがいかに大変なことなのかという点では、私は、北海道電力に対する感謝を忘れることなく、それを持ちながら、しかし、私たちの必要なエネルギーを安定的に持続的に供給していただくためには、地球環境のことも考えなければならない、事故の発生を抑止しなければならない、そういう思いなのだということを伝えていくことが非常に大事なことではないかというふうに思います。
北海道電力をあげつらって責めているだけではなく、私たちのエネルギーをつくっていただいている大事な会社でありますので、そこで働いておられる研究者、そして、事業を継続・発展させるために日々努力されている皆様方に対して本当に深甚なる敬意を払いながら、私たちのエネルギー会社であってほしいという希望を伝え続けていきたい、そして、私たちは省エネを徹底してやるのだということをみんなで誓い合いたい、こんなふうに思います。
◆坂本恭子 委員 まさに、おっしゃったように、環境首都・札幌宣言の冒頭には、今、私たちがすぐに取り組むべき課題は地球環境問題という大きなところから始まります。また、今、市長がおっしゃったように、北電は、私たちに安定した電力を供給する大切な企業であり、ライフラインを守っている生活には欠かせない企業だというのはもちろんのことです。
昨年３月28日、私たち
札幌市議会全議員の提出で、原発に依存しない社会の実現と再生可能エネルギーの利用拡大を求める意見書が採択されました。これは、全議員による提出でございます。市民が選んだ議員全員による提出でこれが採択されたのですから、私たち議会議員もこのことの重みをしっかり持たなければなりません。そして、これは長期計画になりますので、今、私に答弁していただいた市長の思いを、ぜひ、次期市長にもきちんと申し送りをしていただき、原発稼働によらないということを揺るぎない計画としていただきたい、このことを申し上げて、質問を終わります。
○細川正人 委員長 以上で、第１項
環境計画費等の質疑を終了いたします。
ここで、およそ60分間、委員会を休憩いたします。
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休 憩 午後０時27分
再 開 午後１時30分
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○山口かずさ 副委員長 委員会を再開いたします。
次に、第７款 土木費 第６項 公園緑化費及び平成25年度札幌市駐車場会計歳入歳出決算のうち関係分について、一括して質疑を行います。
◆恩村一郎 委員 私からは、公園内の運動施設について、大きく２点ほど伺いたいと思います。
街区公園、また近隣公園など、都市公園と呼ばれるものが市内に2,700カ所以上ありまして、野球場やテニスコートといったスポーツ施設も数多くあって市民の皆さんも大変利用されております。中でも、野球場については、有料の野球場のほかに、近隣公園などの大きな公園には少年野球チームなどが使用している無料の少年野球場が随分とあります。私も愛犬の散歩コースに少年野球場が設置された公園がありますので気にかけて見ていることが多いのですが、年数とともに内野と外野の芝生の段差が非常に際立ってきたり、また、きのうあたりもそうですけれども、雨が降った後には野手の動きの激しいサードの守備位置付近には水たまりができてしまうような状況がよく見られます。また、外野の暗渠が機能しなくなり、排水が進まず、乾きが悪くなり、芝生の植生まで変わりつつある状況が随分といろいろなところで見られるようになってきました。
市内の各所で少年野球場がふえつつあるように思いますが、まず初めに、現在、市内の公園には少年野球場がどのくらいあって、そのうち、老朽化しても整備されていない施設はどのくらいあると把握されているのか、その点について伺いたいと思います。
◎長谷川 みどりの施設担当部長 ただいまの少年野球場の設置数と老朽化の進行度合についてお答えさせていただきます。
無料の少年野球場につきましては、明確な定義はございませんが、市内の公園で少年野球が可能な規模のグラウンドは118カ所ございます。
次に、老朽化の状況でございますが、各公園施設には国の基準で寿命の目安となる処分制限期間が設けられており、野球グラウンドの場合は30年と設定されております。この基準を老朽化の目安と考えますと、前述の118カ所のグラウンドの中で整備後30年以上を経過したものは72カ所ございます。さらに、そのうち、再整備を実施したものにつきましては15カ所となってございます。
◆恩村一郎 委員 今のご説明で、市内には118カ所の無料の少年野球場があり、整備後30年以上が経過して国の基準による老朽化に合致するものが72カ所に上るということですね。しかし、そのうち、実際に再整備されているものはわずか15カ所ということで、そういった整備は随分遅いなという思いがしてしまいます。こうした老朽化した施設は、単に競技をするときに影響があるだけではなく、実際に遊んでいる子どもたちがけがをする危険性もあることから、できるだけ計画的に早目に再整備する必要があるのではないかと思います。
次に、伺いますが、子どもたちが安全にプレーできるようにするため、少年野球場の日常管理は実際にどのように行われているのか、また、少年野球チームに所属する子どもたちが自主的にグラウンド整備を行っている姿がよく見られますが、市としては、こういった施設に対する計画的な再整備にどのように取り組んでいくおつもりなのか、その点の考え方について伺いたいと思います。
◎長谷川 みどりの施設担当部長 少年野球場の日常管理と計画的な再整備についてお答えいたします。
まず、日常的な管理でございますが、主に各区の土木センターなどにおきまして、清掃、草刈りのほか、必要に応じてグラウンドを平らにならす作業を行っております。さらに、定期的な巡視を行いまして、必要に応じて芝生への土入れ、芝生とグラウンドの段差のすりつけ、フェンスやベンチの補修など、部分的に危険な箇所を改善することによりまして安全確保を図っているところでございます。また、先ほど委員のお話にもございましたが、少年野球チームが使用している公園につきましては、私ども札幌市から土や砂などの材料を支給いたしまして、野球チームが自主的にグラウンドの整備をしているケースも多うございます。
次に、再整備の実施状況についてでございます。
日常管理ではカバーできないような経年劣化による排水不良、あるいは芝の剥がれなど、抜本的な対策が必要となっているものもございますので、平成27年度中に策定する予定でございます本市の公園施設長寿命化計画に基づきまして、少年野球場の計画的な補修、再整備に取り組んでまいりたいと考えております。
◆恩村一郎 委員 現在進めておられる平成27年度中に策定予定の長寿命化計画の中で再整備の具体的なものが見えてきそうだということですので、しっかりとした計画をつくっていただきたいと思います。
次に、こういった公園の中にある有料のテニスコートについてお伺いしたいと思います。
４年前の平成22年第３回定例会の
決算特別委員会で、私から、公園のテニスコートの利用状況についてかなりのばらつきがあること、とりわけコートの面数が２面以下と少ない公園の場合、利用率が非常に低いことをご指摘させていただきました。そして、コートの面数や老朽化等を考慮した効率的な再配置をぜひご検討いただきたいという要望も行ってまいりました。
あれから４年たちますが、先日、平成25年度の土・日・祝日の利用実績をお伺いしましたところ、現在でも２面以下の公園は市内８区に17公園ありまして、土・日・祝日の平均利用率も、３面以上を持つ市内７区の公園が54％であるのに対して、２面以下の公園はわずか40％にとどまっております。
そこで、以前に要望いたしましたテニスコートの効率的な再配置について、その後の検討状況はどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。
◎長谷川 みどりの施設担当部長 有料テニスコートの効率的な再配置の検討状況についてお答えいたします。
札幌市では、公園施設長寿命化計画の策定に際しまして、より効率的・効果的な計画とするため、有料運動施設のあり方などにつきまして、諮問機関である緑の審議会に諮り、現在ご審議をいただいているところでございます。その中で、有料テニスコートにつきましては、例えば配置バランスに留意しながら、利用の少ないコートは見直しを行う一方で、面数の多いコートは、利用率が高く、団体利用もしやすいことなどから、可能であれば１公園当たりの面数をふやしていくことも検討すること、また、再整備の際には人気の高い砂入りの人工芝コートを標準として整備すること、現在、このような方向で審議が行われているところでございます。
この審議結果を踏まえまして、先ほど申し上げましたように、平成27年度中に公園施設長寿命化計画を策定しまして、この計画に基づいてテニスコートの再配置や更新に取り組んでいきたいというふうに考えております。
◆恩村一郎 委員 環境局で所管されている公園におけるスポーツ施設については、平成27年度中に策定される公園施設長寿命化計画の中で見直し等が進められていくということですが、とりわけ後段でお話しさせていただきましたテニスコートの件に関しては、ぜひ硬式テニスもソフトテニスも利用できるようなサーフェスの整備を進めていただきたいと思います。実際に、厚別のもみじ台緑地では半分くらいが通称オムニコートという砂入り人工芝コートになっており、利用されている方から非常に評判がいいと聞いております。この審議会で決められた結果を大事にすることも大事ですが、あわせて、実際に使っていらっしゃる方たちの声もしっかりと受けとめながら、利用者にとって使いやすい公園のスポーツ施設の整備を進めていただきたいことをお願い申し上げまして、質問を終わります。
◆丸山秀樹 委員 私からは、円山動物園の利用拡大に向けた取り組みについてお伺いいたします。
円山動物園の昨年度の来園者数は95万9,431人と、100万人まであと一歩のところまで来ましたが、今年度は、現時点で昨年度に比べて約１割減と苦戦している状況と聞いております。その要因として、ホッキョクグマの双子の赤ちゃん、ポロロとマルルがいなくなった影響が大きかったと思いますが、それでも、７月から８月にかけ、９回にわたって行った夜の動物園を訪れた人数は４万7,928人と、逆に昨年度より１割以上ふえているとのことで、これからの頑張りに多いに期待したいと思っております。
私は、来園者100万人を実現するためには、さまざまな世代の方に数多く訪れてもらうこと、特に、これまで動物園に余り足を運ばなかった若年層の来園促進が重要であると、これまでも議会の中で指摘してまいりました。また、昨年の予算特別委員会でも、我が会派の三浦議員が中学生の来園促進の取り組みについて取り上げたところですが、さらに、高校生、大学生となると、入園料も大人料金となり、ますます足が遠のいてしまっている状況ではないかと思います。しかし、学生たちは、クラスメートやサークル活動などの
ネットワークを持っているとともに、友達同士の情報交換も大変活発で、動物園に関心を持ってくれる学生がふえれば、お互いに誘い合って来園してくれることが期待できると思います。
ことし３月には、春休みキャンペーンということで、学生の入園料を無料とし、また、７月と８月の夏休み期間は、年間パスポートを半額とする学割の取り組みを行いましたが、私は、ことしの予算特別委員会でも述べたとおり、動物園にはなかなか足が向かなかった学生の皆さんに、まずは一度、来園してもらい、将来にリピーターになってもらうという取り組みは大変よいと思っております。
そこで、最初の質問ですが、これらの入園料割引などの取り組みの結果はどうであったのか、お伺いいたします。
◎田中 円山動物園長 学生の入園料割引などの取り組みの結果についてお答え申し上げます。
高校生、大学生などの学生は、近い将来、親として家族で動物園を訪れる可能性を持つ世代であり、動物園の楽しさや動物の展示を通じて自然環境の大切さを知ってもらうために、積極的に来園促進に向けた取り組みを行う必要があると考えております。
そこで、ことしの３月、試行的にですが、学生の入園料を無料といたしまして市内の高校、大学に周知したところ、３月の１カ月間で約１万人の学生にご来園いただいたところでございます。ことし３月の来園者数は全体で４万5,640人でございますので、ホッキョクグマの双子を公開していた１年前の平成25年３月の来園者数を上回ったことから、相当の効果があったものと考えております。
また、ことしの７月、８月は、年間パスポートを半額にする学生割引を実施するとともに、動物園の食料庫を見学し、動物の食に関する生態や食物連鎖などを伝える学生限定の園内ツアーを実施したところ、約5,000人に年間パスポートをご購入いただき、園内ツアーにも多数ご参加いただきました。この期間の年間パスポートの販売数は約２万1,000枚でございまして、昨年度を約4,000枚上回ったことから、この増加分は学割の効果であったと考えております。さらに、年間パスポート１枚当たりの来園回数が平均2.8回程度となっておりますので、今後、約9,000人の学生にご来園いただけるのではないかと期待しているところでございます。
◆丸山秀樹 委員 春休みの入園料無料と夏休みの年間パスポートの半額キャンペーンで期待どおりに多くの学生が来園されたことを大変うれしく思います。春のキャンペーンでは、３月の１カ月で１万人、特に夏休みの半額キャンペーンのときには約5,000人の学生が年間パスポートを購入したということで、大きな成果だったと思います。
ただ、この入園料の割引はあくまでもきっかけづくりであり、この学生たちがたくさんの友達を連れて何回も来園してもらうためには、興味・関心を持ってもらえるような取り組みを続けていかなければならないものと考えます。また、学生ならでは発想と行動力を取り組みの中に生かすことも考えられるのではないかと思います。
そこで、質問ですが、今回のキャンペーンを機会として多数の学生が来園してくれましたが、学生たちをさらにリピーターとして取り込むためにどのような取り組みを進めていくのか、お伺いいたします。
◎田中 円山動物園長 今後の学生の来園促進策についてお答えいたします。
円山動物園では、現在も、市内及び近郊の大学等を通じてボランティアスタッフなどの募集を学生に呼びかけ、イベントに参加してもらう取り組みを実施しておりますが、今後も、こうした大学との連携を継続して、動物園に関心を寄せる学生たちを育てていきたいと考えております。また、学生みずからが動物園を舞台としたイベントの企画立案、運営を行い、情報誌などで学生の目線で取材、情報発信を行う取り組みを検討しているところでございます。
今後も、学生ならではの発想と行動力を生かしつつ、もっと身近に動物園に関心を持ってもらえるような取り組みを進めてまいりたいと考えております。
◆丸山秀樹 委員 市内及び近郊の大学にボランティアスタッフを募集し、また、イベント立案と情報誌なども活用してもらうなど、学生を取り込むためのさまざまな取り組みを用意しているということで、そうした取り組みをぜひ確実に進め、より多くの学生に動物園に頻繁に足を運んでもらえるようになってほしいと思います。
次に、札幌市外の方への来園増に向けた取り組みについて伺います。
円山動物園の来園者は、札幌市民が全体の75％程度を占めており、市外からの来園者は25％程度とのことであります。このことは、逆に言えば、市外からもっと多くの方に円山動物園に来てもらえる可能性があるということだと思います。
そこでまず、道内からの来園者数をふやすための取り組みをどのように進めていくのか、お伺いいたします。
◎田中 円山動物園長 道内からの来園者をふやすための取り組みについてでございます。
現在、お子さんを通じてご家族の方にも当園のイベントや動物に関する話題を効果的に伝えることができる情報ツールといたしまして、動物園だよりを年４回発行しております。これは、市内の全ての小学生に配付しておりますが、今後は、札幌広域圏組合を構成する七つの市町村、あるいは、小樽市、苫小牧市などの全小学校にも配付することで、これらの市町村からの来園を促進したいと考えております。
また、日本動物園水族館協会に加盟する北海道内の動物園及び水族館が９館ございまして、それぞれが年間パスポートを発行しておりますが、今年度から新たに他の園館の年間パスポートを提示いただくことによって入園料を１割引きにするというサービスを始めたところでございます。この割引によりまして、各園館の周遊性を拡大いたしまして相互の入園者増を目指してまいりたいと考えております。
◆丸山秀樹 委員 今、大変いい答弁をいただきました。お子さん向けとして、広域圏等も含めて、動物園だよりによって広報していくこと、また、協会加盟の動物園と水族館が道内に９園館あるというお話をいただきましたけれども、それぞれの園館の年間パスポートをほかの園館にも共通に適用できる割引券として１割引きを進めるなど、こうしたことを広く周知することによってさらに多くの観光客が訪れ、また、理解が深まるものと思います。多くの道民にリピーターになってもらうこうした取り組みも積極的に進めてもらいたいと思います。
また、道内の取り組みとあわせて、道外からの観光客も呼び込む取り組みは欠かせないものと思います。毎年、札幌には道外からたくさんの観光客が来ておりますけれども、円山動物園の来園者のうち、道外の方の占める割合はわずか７％程度でございます。札幌市内に宿泊しても、円山動物園を素通りして旭山動物園に向かう観光客も多いようで、残念ながらまだまだ周知されていないのではないかと思います。旭山動物園は、来園者の７割が道外からの方と聞いておりますが、さすがにそこまではいかないまでも、道外からの観光客をどこまでふやすことができるかが来園者増の大きな鍵だと思います。
そこで、質問ですが、道外からの観光客に向けたＰＲについてどのような取り組みを行っていくのか、お伺いいたします。
◎田中 円山動物園長 道外からの観光客に向けたＰＲについてお答えいたします。
現在は、観光文化局主催の観光商談会に参加し、首都圏の旅行代理店等にじかにＰＲを行っているほか、市内の宿泊施設に日本語版、英語版の動物園のリーフレットを置かせていただいて配布しております。今後の取り組みとしては、道外の動物園との連携により当園をＰＲしてまいりたいと考えております。具体的には、ことしにホッキョクグマのマルルを熊本市動植物園に送ったように、動物園では動物の移動が頻繁に行われますので、その移動先の動物園との連携を深めて、当園の動物の紹介やリーフレットの配布などの協力をいただくことで、他の主要都市での当園のＰＲを行いたいと考えております。
また、昨年、連携協定を締結いたしました台湾の台北市立動物園は、年間300万人の来園者があります。この台北市立動物園とも今後に動物交換を予定しておりますが、当園の動物の紹介やリーフレットの配布などのＰＲにも協力してもらうよう調整を進めているところでございます。台湾からは、年間41万人の観光客が北海道を訪れております。台湾最大の動物園でＰＲを行うことができれば、台湾からの観光客の当園への来園も期待できるのではないかと考えております。
さらに、
ホームページや観光情報雑誌といった多様な媒体を活用いたしまして、円山動物園の魅力をより一層発信してまいりたいと考えております。
◆丸山秀樹 委員 現在までは、観光文化局を通して商談会や宿泊施設等へリーフレットを置いていた、また、今後については、道外の動物園との連携を深めることで園のＰＲを進めていくということで、海外にまで目を向けたＰＲをしっかり行っていくという答弁でございました。認知度を高めて、多くの観光客に来てもらえるようにしっかりと取り組みを進めていただきたいと思います。あわせて、他の動物園の先進的な取り組みも参考になることが多いので、ぜひ、積極的に検討し、取り入れていただきたいと思います。
私も、先日、名古屋市の東山動植物園を視察してまいりました。東山動植物園も来園者の落ち込みが進んできたことから、動植物園の活性化に取り組んだものであり、基本構想、基本計画に基づく取り組みが着実に進められていることを学んでまいりました。とりわけ、動物の飼育施設の充実だけではなく、レストランなどの園内営業施設も大変にきれいで、ファミリー向けやスカイタワーの絶景レストランなど、世代ニーズに合わせた施設を併設しておりました。楽しさやおもてなしをしっかりと意識したつくりとなっていたように感じます。また、企業に動物のスポンサーになっていただくことで企業の社会貢献を促すなど、動植物園を支援する企業との連携協力も大変に進んでいることを感じてきました。
ぜひ、こうした例も参考にして、さらに多くの来園者を呼び込める動物園づくりを引き続き進めていただくことを最後に要望し、質問を終わります。
◆小倉菜穂子 委員 私からは、街路樹について質問いたします。
街路樹は、道路の交通の安全確保の役割を果たすだけでなく、何よりも私たちにとって身近な緑としてまちに潤いと安らぎを与えます。そして、都市全体の環境の改善、とりわけ
温暖化対策の面からも、これまでもそうだったと思いますが、今後はさらに重要になると考えています。
札幌市では、言うまでもなく、過去の急激な人口増加と都市化の進展によって街路樹整備を積極的に行っておりまして、３メートル以上の高木の街路樹は22万5,000本に達しているということです。当時、植えられた街路樹が大きく育ち、緑豊かな道路空間が形成されている一方で、この間、剪定や植えかえなどの管理予算が限られていく状況が続いており、道路の建築限界、また隣接地への影響、そして倒木の危険性など、さまざまな問題が生じているところです。
札幌市では、街路樹に関する方針として2003年に道路緑化推進計画を、そして、街路樹の更新についても2004年に街路樹配植プランを定めるなど、この間、一定の方向性を示しながら取り組みをしていると思います。今はそれから10年が経過したところですが、街路樹に関して社会や私たち市民のニーズも変化してきている中、危険木や問題のある樹種など、樹種についてはこの間も議会で何度かお話しさせていただきましたが、そうしたことへの積極的な対応がより強く求められていると思います。
そこで、質問ですが、まず、こうした計画やプランの進捗状況について伺いたいと思います。
また、現在、札幌市の街路樹管理についてはどのような認識を持っておられ、どんな取り組みを行っているところなのか、あわせて伺います。
◎北原 みどりの推進部長 ただいま街路樹管理の現状につきまして、道路緑化推進計画の進捗状況、街路樹管理の現状認識と取り組みについてご質問いただきました。
まず、１点目の札幌市道路緑化推進計画についてでございます。
これは、2003年度、平成15年度に策定いたしましたが、中身としては街路樹配植プラン、街路樹特性リスト、街路樹植栽基準の三つから構成されておりまして、現在、これらに基づきまして街路樹管理を進めているところでございます。
計画の進捗という点で申し上げますと、街路樹配稙プランが該当するかと考えております。このプランでは街路樹の更新計画が示されておりますけれども、街路樹の植えかえサイクルは40年あるいは50年という非常に長期にわたることもあり、街路樹の更新は道路の拡幅整備あるいは一部の植えかえなどの際に限られますので、少しずつではあるものの、着実に進めているという現状でございます。
それから、街路樹管理の現状認識と取り組みについてでございます。
委員のお話にもありましたように、街路樹は、道路空間、そして市民生活にとりまして必要不可欠な緑として整備が進められてまいりまして、緑あふれるまちづくりの一端を担ってきたというふうに考えております。一方で、他の都市インフラと同様に、街路樹についても樹木の傷みや老齢化が進んできておりまして、倒木などの危険性も増してきている状況がございます。厳しい財政状況の中で、このような諸課題への対応や計画的な更新などを将来にわたって着実に進めながら、安全で質の高い街路樹管理を行っていく必要があるというふうに認識しております。
現在、街路樹の整備や管理に関する長期計画として、先ほど申し上げた札幌市道路緑化推進計画を引き継ぐ新たな計画づくりを進めているところでございます。この新計画では従来の街路樹配稙プランの見直しを行う予定で、その中で、市民から愛され、札幌の風土に適した街路樹へと樹種を計画的に更新し、美しく安全な道路景観を維持していくことを目指しているところでございます。
◆小倉菜穂子 委員 進捗状況については、植えかえのとき、あるいは道路の更新などに合わせて少しずつ着実に進めているということでありました。
今、まさにまちづくりの計画が大きく進んでいこうとしている変わり目かなと思いますが、安全かつ美しい道路景観を形成していくため、長期的な街路樹の計画に見直すということでした。大変重要な点だと思いますので、ぜひ将来に向けてしっかり取り組んでいただきたいと思います。また、冒頭に申し上げたように、私としては、これまで以上に
温暖化対策や生物の多様性の視点が重要になるかと思いますので、そうしたことに配慮して、広く市民にも活用していただける計画にしていただきたいと思っています。
街路樹を健全な状態で維持していくためには、もちろん十分な予算配分によって管理できることが望ましいのですが、この間の厳しい財政状況のもとで維持管理費は縮減されております。この間の予算や決算の資料などを見てみますと、街路樹の管理費用は、1997年度を100とすると2013年度では68.5になりますし、１本当たりの管理費も、当時の4,405円から、2013年度では3,016円となっていることが数字で見てとれます。街路樹のさまざまな効用を維持しつつ、効率的な維持管理を進めていくことは、工夫をしないとなかなか難しいのだと改めて感じております。
そうした中にあっても、都市の顔となるような人通りの多い路線では、しっかりと人々の生活に潤いを確保することが大事です。ただ、地域の身近な路線では皆さんもよく感じられることがあると思いますが、狭い歩道にすき間なく街路樹が植えられて、大きくなり過ぎていたり、落ち葉の問題などでご近所の方にご不便をかけているといったようなことも発生しておりますので、地域の皆さんのさまざまな意向を踏まえた街路樹の樹種の転換や配置の見直しにも取り組み、市民の満足度の高い道路空間を形成していくべきと思っています。
そこで、質問ですが、現在検討されている街路樹の管理の方向性についてお伺いしたいと思います。
◎北原 みどりの推進部長 現在検討している街路樹管理の方向性についてでございます。
数度にわたる札幌新まちづくり計画の中では、緑量のある街路樹づくりを進めるために、これまで、都心部や幹線道路におきまして、高所作業車を用いたきめ細かな剪定を行う主要幹線みどりのボリュームアップ事業などを展開してきたところでございます。今後は、これらに加えまして、新たに、ＪＲ駅や地下鉄駅周辺など人が集まる交流拠点地区の街路樹路線についても同様な緑のボリュームアップを展開できないか、美しく、緑量のある街路樹づくりを拡大していけないか、検討していきたいと考えております。
また一方で、委員からご指摘がありましたように、住宅地の中の幅員の狭い道路などにおきましては、狭い歩道に植えられている街路樹が起こす諸問題に対して、市民の皆さんからの要望、苦情等も多く寄せられているところでございます。概して、市民満足度は低いところがあるのかなというふうに受けとめております。こういった狭隘な道路については、住民の方々と話し合いながら、今後、減らすことも含めて街路樹配置の適正化に取り組んでいき、めり張りをつけた管理を行っていきたいと考えております。
◆小倉菜穂子 委員 ＪＲ駅や地下鉄駅の周りでも緑のボリュームアップといった手法を活用すること、また、住宅地についてのお話もありましたが、一言で言えばめり張りをつけるということなのかなと思います。
街路樹の維持管理費が年々縮減されていく中で、私どもが気がつかないような課題もたくさんあると思いますが、それを解決するためには本当に工夫が必要だと考えています。今、新しい管理手法についてお話がありましたので、今後はぜひチャレンジしていただきたいと思いますが、市民の皆さんの声が本当に大事なので、そのあたりをしっかり検証しながら進めていただきたいと思います。また、街路樹特性リストのお話が冒頭でありましたが、必要なところがあればそういった見直しも検討していただきたいと思います。
そうした中、街路樹の管理について言えば、財政状況が厳しい中、日本中で同じように頭を悩ませ、いろいろと工夫されているところもあるかと思って調べたところ、名古屋市では、ことし、ちょうど都市空間における街路樹のあり方について緑の審議会で検討され、答申されておりました。その中で、市民の力を活用していこうということが大きくうたわれていて、街路樹愛護会制度を運用して地域住民が街路樹ますの除草や清掃などの維持管理を行っているということです。札幌市においても、みどりの基本計画には市民との協働が盛り込まれておりまして、市民植樹祭や未利用地、公有地を利用したコミュニティガーデンの設置、公園ボランティア制度など、これまでもさまざまな取り組みが進んできていることは承知しています。
そこで、質問ですが、これまでの緑にかかわる市民との協働の取り組みをどのように検証されておられるのか、伺います。
また、今後、街路樹においても、私はこのような市民との協働の取り組みをぜひ検討すべきだというふうに考えますがいかがか、あわせて伺います。
◎北原 みどりの推進部長 市民との協働の取り組みの検証と街路樹管理における市民との協働についてでございます。
１点目の市民との協働の取り組みの検証でございますが、私どもでは、市民との協働によるものとして植樹祭などのさまざまな緑化事業を実施してきております。そういった中で、アンケート等を通して、参加された方々からは、参加してよかった、都市緑化に興味が湧いたなどの意見を多くいただいておりまして、札幌市が進める市民との協働によるまちづくりの一助になっているのではないかというふうに考えております。
２点目の街路樹管理における市民との協働についてでございますが、街路樹管理につきましては、高い場所での剪定など機械や技術を要するものも非常に多くございまして、市民ボランティアには困難なものも少なくございません。そんな中で、現在は、街路樹の植樹ますへ花苗を植えていただく春の花壇づくり、それから、今がシーズンですが、秋の落ち葉の清掃などに市民の方々のご協力をいただいております。
今後、街路樹における市民との協働をさらに進めていくためには、まずは、街路樹に関する知識や情報などについて、
ホームページや広報誌等を活用して積極的に情報提供、普及啓発を図ることが重要と考えているところでございます。その上で、今よりもさらにとなりますと、例えば今行っていただいている植樹ますの花壇づくりに協力いただいている皆様に、何かの異常がないかなど、街路樹の生育状況についてご連絡をいただくようなことも可能ではないかと考えますので、今後はそういった取り組みを検討していきたいと考えております。
◆小倉菜穂子 委員 参加された市民へのアンケートの中で、都市緑化に興味が湧いたという声があったことは本当に大事なことだと思います。全ての街路樹というわけにはいきませんが、そういったことを身近なところの緑づくりなどに結びつけていっていただきたいと思っています。もちろん高い場所での剪定作業などは本当に危険が伴うので何もかもというわけにはいきませんが、街路樹のさまざまな課題や大切さについて改めて市民の皆さんと情報共有していくことが大事だと思いましたので、まずは周知ということから一歩一歩進めていっていただきたいと思っています。
また、今も植樹ますへお花を植えたりされているということでしたが、今後、さらなる市民との協働となると、いつも町内会の方にお力をかりるようなことに結びついてしまうことがありますので、私は同じ方ばかりにご負担となるような協働であってはならないと思っています。みどりの基本計画における成果指標などを見てみますと、緑づくりなどに参加した市民の割合は、2010年の39％から2020年には50％を目指しております。そうしたことから考えますと、今後はこれまで参加していただいたことのない新しい方々の参加を目指す、そういう視点で取り組みを進める必要があるというふうに思っています。一足飛びにはなかなか難しいと思いますが、そうした視点を持って、情報の共有や周知などを図り、街路樹管理についても、ぜひ市民参加で一歩一歩取り組んでいっていただきたいと思います。
最後に、要望ですが、街路樹については環境局、道路を維持する建設局、さらには都市計画、市民参加のことを申し上げれば市民まちづくり局など、本当に多くの部局がかかわると思いますので、連携強化はもとより、体制などについてもぜひ検討をいただければと思います。
また、道道の街路樹管理についてはこれまでも同じ方向性で管理されていたと聞いておりますけれども、国道については管轄の違いがあると伺っております。統一感のある都市景観づくりに向けて、管轄の違いなども乗り越えて協議していただけるように、こうしたことを今後の課題として検討をお願いしたいと思います。街路樹を次の時代に向けての大切な財産として育てることができるように、こうした事柄を要望いたしまして、私の質問を終わります。
◆本郷俊史 委員 私は、熊対策について質問いたします。
このことにつきましては、私も、この十数年、札幌市の対策を求めて何回も質問してきました。その直接のきっかけは、平成10年に小樽の市街地に親子連れの熊が出没して、夏休みが終わった直後、１週間以上にわたって学校を休校することがあって市民生活が大変混乱しました。また、札幌市においても、平成13年に実に37年ぶりに南区定山渓で死亡事故がございまして、その年の秋には西区西野で長期にわたって熊の出没が続き、最終的には捕獲となりましたが、そういうこともあって熊対策に取り組んでまいりました。
ヒグマの出没件数は、平成12年までは年間十数件程度で推移してきましたが、平成13年に40件、平成16年に初めて100件を超えまして、一旦は減少しましたけれども、平成22年に127件、平成23年は、記憶にあるとおり、北海道神宮沿いの北１条通を横断する、あるいは、中央図書館横にも出没して、この年は実に257件と過去最高の出没件数でございました。そして、平成24年は167件、平成25年は105件でした。
こういう中、私どもは、
札幌市議会公明党議員会として、平成23年度に、政務調査として、札幌市内におけるヒグマと適正な共存及び被害防止のための調査・研究という報告書をまとめさせていただきました。市長には、情報の集約化と地域の実情に合わせた対応策、庁内の連絡管理体制、あるいは、防御対策から保護管理への移行に向けた専門機関との連携強化、周辺市町村との連携強化などを要望したところでございます。
そこで、質問ですが、まず、今年度のヒグマの出没件数は、９月30日現在84件で、目撃が42件、痕跡が42件でございます。昨年同期は75件です。出没の多かった平成23年が120件、平成24年が151件なので、それと比べると件数はやや減少しておりますけれども、今年度の傾向や特徴についてどのように認識されているか、伺います。
また、平成24年４月に、みどりの推進部に熊対策調整担当係という専門部署が新設されまして、ことしで３年目を迎えます。この間、ノウハウも相当蓄積されてきたと思いますが、組織化される前と比べて出没時の対応がどのようになったのか、お伺いいたします。
◎北原 みどりの推進部長 ２点のご質問がございまして、今年度の出没傾向と特徴について、それから、専門組織ができて対応がどのように変わってきたのかということでございます。
まず、１点目の今年度の傾向や特徴でございます。
今、本郷委員からもデータの紹介がございましたが、平成23年、平成24年と比べまして、昨年とことしは出没件数がかなり少なくなってきております。この原因が何かということで出没状況をいろいろ確認したところ、中でも農地での出没が大幅に減ってきているというのは一つ申し上げられると思います。これは、農政部で補助も強化していることもあって、電気柵の普及がかなりの効果をあらわしているのではないかと専門家から伺っているところでございます。
それから、２点目の専門組織ができて出没時の対応はどのように変わったかという点でございます。
私どもみどりの推進部に専門部署ができまして２年半がたちますが、この間、区役所、警察、専門家、施設管理者との連携を強化いたしまして、情報の把握、対応策の検討、住民への周知等を迅速に行う仕組みを整え、市民の安全・安心の確保に取り組んできております。具体的に申し上げますと、平成25年度からは、出没情報が寄せられた際、小・中学校などの関係機関に電子メールによって情報を一斉配信しております。これによりまして、集団下校などの安全対策についての判断が迅速に行われるようになったのではないかと考えております。これ以外にも、山際、山沿いの小・中学校や町内会でヒグマ講習会を数多く開催したほか、広く市民を対象としたヒグマフォーラムも開催し、ヒグマの生態や遭遇時の対処方法などにつきまして普及啓発を行ってきたところでございます。
◆本郷俊史 委員 平成23年３定で、担当する専門部署の設置とヒグマ対策予算をつくってくださいということで質問させてもらいました。今の部長の答弁にあるように、電気柵もそうですが、対策を講じたこと、そして対策部署をつくって２年半がたちましたけれども、そういう効果が間違いなくあるのだというふうに私は思います。
北海道では、今年度、12年ぶりに生息数調査を行って推計生息数をまとめておりますが、平成12年度の前回の調査での約1,800頭から約3,600頭が、平成24年度は約2,200頭から約6,500頭とふえております。そういう中で、出没件数増加の原因としては、平成２年の春熊駆除の廃止があってから24年が経過しておりますので、当然、これに伴う個体数の増加、あるいは生息域の拡大がございます。また、人口増加に伴う市街地面積の拡大により、山林と市街地の間の緩衝地帯である農地などが消失していることがあります。
昨年度、北海道においては、北海道ヒグマ保護管理計画の策定を発表されました。現在、北海道内を五つの地域に分けておりますが、今は渡島半島地域にしか管理計画がありません。札幌市周辺のヒグマは積丹・恵庭地域になりますが、ここの生息密度は道内の他の地域よりは低いと言われておりますけれども、何といっても人口密度が高く、人間との接触が多い地域でございます。
この保護管理計画の中でも、目標達成のための効果的な方策として、緩衝帯の設置や、熊が移動する場合は隠れられるところを移動してきますので、移動ルートとなる河畔林の伐採を挙げております。また、先ほど答弁にあったように、ヒグマの侵入を防ぐためには電気柵の設置は非常に効果的な手段だと思います。先ごろ国際芸術祭が無事に終了しましたけれども、南区の芸術の森周辺を電気柵でぐるりと囲みましたが、これはやはり効果があるということでした。また、札幌市では、昨年度にヒグマ出没に関する河畔林対策専門部会を設置して、一足早く検討を開始されたということでございます。
そこで、質問ですけれども、河畔林対策専門部会での検討内容について、また、検討の結果、どのような具体的対策を行ったのか、お伺いします。
◎北原 みどりの推進部長 ヒグマ出没に関する河畔林対策専門部会での検討と、それに基づく具体的な対策は何かというご質問でございます。
最近の例で申し上げますと、平成24年８月に南区の北の沢川や真駒内川の河川敷における目撃がございました。それから、その翌年の平成25年９月には、豊平川石山大橋付近の河川敷でも目撃がございました。これらにつきましては、本郷委員からもお話がありましたように、河川敷の河畔林に身を隠しながら移動して市街地付近にまでヒグマが侵入したものと推定されます。
このことを受けまして、昨年、札幌市ヒグマ対策委員会の下に河畔林対策専門部会を設けたところでございます。部会は、森林やヒグマ生態の専門家、河川管理者、北海道のヒグマ対策担当者で構成され、侵入防止策に向けて検討を行ったところでございます。部会としましては、河畔林を経路とした市街地への移動遮断のために、見通しのよい河畔林管理が喫緊の課題であるという共通認識を得たところでございます。
そこで、具体的な対策についてでございますが、部会での検討内容を踏まえまして、実際にヒグマが侵入路として利用した、先ほど申し上げた豊平川の石山大橋付近の河畔林におきまして、ことし８月に大学や地元町内会の皆様と一緒に下草刈りを実施して見通しのよい状態を確保いたしました。それ以降、下草刈りを実施した付近では痕跡情報や目撃情報が寄せられておりませんので、一定の効果があるものと考えております。
今後は、ことしの取り組みを踏まえまして、他の地区におきましても関係団体と連携を図りながら実施していきたいと考えているところでございます。
◆本郷俊史 委員 ぜひ、他の地域でも積極的に進めていただきたいと思います。
ヒグマの行動範囲は大変広いのですね。場合によっては100キロメートルを超える距離を移動するようなことがありまして、各市町村が単独で対策を講じることはなかなか難しい。したがって、北海道ヒグマ保護管理計画と連携しながら対策を進めるべきであるというふうに考えます。
その中で、具体的な対策として、出没したときの対策はもちろん大事ですが、これからは、むしろ出没を防止するための対策の策定が必要だと考えます。先ほどの生息数調査の結果を見てもわかるとおり、個体数は間違いなくふえていて、将来にわたって市街地への出没の危険はなくなりませんから、市民の安全・安心を守るためには長期的視点に立った出没防止対策を強化する必要があると考えます。
平成24年３定の
決算特別委員会で、今後は、これまでの調査結果を活用し、さらなる先進事例の集積や情報収集にも力を入れ、市民啓発を含めた総合的な対策を講じていくと答弁されております。出没時の対策とあわせて、市街地への侵入を防ぐための対策など、さまざまな視点から総合的な対策を体系づけた計画も必要と考えますが、いかがでしょうか。
◎北原 みどりの推進部長 これまでの対策に加えて、侵入防止も含めた総合的な対策が必要ではないかというご質問でございます。
ヒグマ対策の組織が新設されましてから、委員のお話にもありましたように、これまでの出没時の対策のより一層の充実を図るとともに、市民への迅速で正確な情報発信にも努めてまいりました。また、先ほど申し上げたように、河川敷を通って市街地へ侵入することの防止策も新たに検討を進めております。
今後につきましては、これらの対策を体系立てて整理していくことが必要ではないかと認識しております。現在、札幌市では、ヒグマ出没時の安全対策の手引をつくってはおりますが、今後は、さらに、委員のご指摘の市街地への侵入防止対策などを含め、近郊のヒグマの生息状況も踏まえた上で、札幌市のヒグマ対策の基本となる計画を策定することが必要ではないかと考えているところでございます。
◆本郷俊史 委員 最後に、北海道が始めた北海道ヒグマ保護管理計画ですが、国の補助事業が本年度限りで終了するということ、せっかく始めたのに来年度以降の事業継続が大変不透明な状況になっております。実は、これは大変大事で、管理計画に基づいた生息数調査をしっかりしないと、捕獲数の目標設定、要するに捕獲数の上限などが決められません。最初に申し上げたとおり、一旦、市街地に出没した場合は大変な混乱になりますし、札幌市としても、今後、冬季オリンピック・パラリンピックの誘致をしていくことも考えますと、管理計画をしっかりとつくってもらわなければなりません。これは、北海道に対してもそうですが、熊のことで困っているのは札幌だけではなく、本州方面ではツキノワグマの被害が大変多いのですね。そういうことも踏まえると、いろいろな機会を捉えて、ぜひ、環境省にも強く要望していただきたいということを求めて、終わります。
○細川正人 委員長 以上で、第６項 公園緑化費等の質疑を終了いたします。
以上で、本日の質疑を終了いたします。
次回の委員会ですが、10月21日火曜日午前10時から、教育委員会関係の質疑を行いますので、定刻までにご参集ください。
本日は、これをもちまして散会いたします。
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散 会 午後２時29分...