委 員 岡 千 陽 君 委 員 田 中 昭 男 君
委 員 佐 藤 美智夫 君 委 員 松 浦 忠 君
委 員 小 林 郁 子 君
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開 議 午後１時１分
○猪熊輝夫 委員長 ただいまから，第二部
予算特別委員会を開会いたします。
報告事項ですが，常本委員，
伊予部委員の両名から遅参する旨，さらに宮村委員からは馬場委員と交代する旨の届け出がございますので，ご報告いたします。
それでは，議事に入ります。
最初に，第７款 土木費 第５項
都市開発費及び議案第32号 札幌市
都市計画法施行条例案について一括して質疑を行います。
◆
小川勝美 委員 私は，昨年の第３回
定例市議会の
代表質問で，
ガス暖房料金とあわせて
地域集中暖房料金の
引き下げを求めて質問をいたしました。そのとき，残念ながら，高橋助役から，
ガス暖房については鋭意
引き下げがされるように聞いているけれども，
地域集中暖房については
引き下げは大変難しいものと認識しておりますと，こういう答弁がありました。この認識が大分ずれているのではないかなと思いますので，きょうは改めて質問をさせていただきたいと思います。
地域暖房は
厚別地区と
真駒内地区に熱供給がなされておりますけれども，もともとこれは市が音頭をとって，
住友グループと70年に
北海道地域暖房株式会社を設立して，71年12月から
厚別地区とそれから
真駒内地区はオリンピックの選手村，
公団住宅に熱供給を行ったところであります。
最初は，市長と
地域暖房との協定によって料金が決められておりましたが，72年に
熱供給事業法ができてからは，この事業法に基づく
通産大臣の
認可料金と，こんなふうになってまいりました。しかも，
厚別地区でいいますと，厚別の副
都心団地，当時は下野幌第２団地，そして
もみじ台団地，下野幌第３団地，ここに
清掃工場のごみの余熱で
地域暖房を供給するということで始まりました。
特に，副
都心団地については，二つのデパート，二つのスーパーと専門店街，ここに
地域暖房を供給するということで始まりましたけれども，なかなか副都心の業務施設の整備が進まない。そんな中で，勢い，
市営住宅の熱供給だけで
地域暖房事業の経営をしなければならない，こんなことがありまして赤字が累積をすると。
こういう中で，
地域暖房は75年２月に
暖房料金を38.4％値上げ，77年６月に27.4％の再値上げ，それから，おふろなどの給湯料金については108.8％と，倍以上に値上げをすると，こんなことが行われました。そして，80年７月には暖房が39％，給湯も52.4％値上げされました。その結果，当初と比較して，暖房は239％，給湯は
基本料金で277％，従量料金では343％と，こんな異常な値上げが行われました。これに対して，多くの住民の人たちが
値上げ反対運動を行いましたけれども，それらを無視して値上げをされてまいりました。
その後も，住民の皆さんは高い
地域集中暖房料金を何とか下げてほしいと，こういうことで値下げの運動を続けてまいりました。そんな中で，円高差益の還元，こういう流れとも相まって，86年７月に2.4％の値下げ，87年の１月は5.9％の値下げ，そして88年は３％と，３度にわたってわずかずつですが値下げをしました。そして，89年４月消費税の導入にあわせて，電気税の廃止，こんなことも行われる中で，
料金自体は１％の値下げが行われました。そして，97年10月，これはそれまでの
市営住宅の家賃の算定方法が，占有面積にあわせて家賃の積算根拠にしていくと，これにあわせた形で
地域暖房についても，料金の見直しが行われました。それは階段面積の20％に
暖房料金をかけていたのを外す，こういうことが行われ，また，料金についても0.8％の値下げが実施されました。これら５回の値下げによって，暖房は12.5％下がりました。しかし，べらぼうに上げたやつをちょっと下げた，こんな状態。給湯についても，
基本料金で3.25％，従量料金では9.1％の値下げにしかなっておりません。
しかも，この間，
市営住宅の入居者が急速に高齢化が進んでおりますし，
市営住宅の入居基準も所得制限が厳しくなっている。本当に低所得者しか入れない，こんな状況になってきております。特に，65歳以上の入居率で見ると，Ｈ団地，Ｉ団地は29.3％が高齢者，そして，
もみじ台団地全体でも17.5％が65歳以上の高齢者，こんなことになりまして，年金生活の低所得者の人たちの年間収入に，
地域暖房料金の占める割合が非常に高くなってきて，何とか値下げをしてほしいと，こういう声が大きく上がっております。
同じことは，真駒内の
公団住宅についても言えることであります。当時は，皆さん働いていた人たちが入居しておりましたけれども，今，退職して年金生活の人たちの比率が非常に高まってきている。少ない年金収入の中から
暖房料金を払うのは非常に厳しいと，こういう状況になってきております。そんな中で，ぜひ値下げをしてほしいと，こういう声が上がっているので，昨年の10月の
代表質問で値下げを求めて質問したところであります。
また，
厚別地区でいいますと，
厚別警察署が建って，新しい需要家が拡大されてきていますし，
真駒内地区についても，新たな
大口需要者の施設の確保，そういう展望も見えてきております。そんなことから，
地域暖房株式会社においても住民の願いにこたえ得る，そういう環境が整いつつあると，そんな状況でないかなと思っておりますし，
地域暖房の経営の状況，これについても，昨年度の決算で7,600万円の利益を出してきております。
累積欠損金も，もう８億6,000万円
と，これだけになりました。80年には23億円の
累積欠損金を抱えておりました。今年度も同じように7,600万円からの利益を出してくる，こういうことになりますと，
累積欠損金が資本金を下回っていくと，こんな状況になってくる。債務超過の解消もできる状況になってきていると思います。
それから，第２番目に，去年の８月で
清掃工場が廃止されて，ごみの余熱がなくなりました。しかし，その分，札幌市も支援をしながら，
経済産業省の外郭団体であります新
エネルギー開発機構，ＮＥＤＯからの補助も受けて，新しい
ボイラープラントがつくられて，12月４日に火入れを行って稼働しております。そして，ＲＤＦの保管庫は札幌市が設置をして提供しております。
清掃工場の時代は，
清掃工場が年に１カ月ほど炉をとめて点検を行っています。このときは，Ａ重油をたいて給湯だとか，あるいは暖房を供給していた。今度はＲＤＦの
ボイラープラントが独自にできたことから，
清掃工場の運転と関係ないわけですから休止をしなくても済むと，こういうことから，より効率的な経営が行えるようになってきております。
それから，３番目に，以前は年利8.5％，こんなに高い金利のお金を借りておりましたけれども，今は超低金利時代で借りかえを行ってきております。
それから，第４番目に，この間，技術の進歩が急速に進みまして，真駒内の
ボイラープラントを厚別の事業所で遠隔操作で運転する，こういうことから職員の削減など，
コスト低減をやられてきております。
それから，第５番目に，
もみじ台団地などでは，一時500戸，600戸という空き家が出ておりました。それが今はほとんど埋まってきている，そういう面では非常に需要家がふえてきている，こんな状況にもなってきておりますし，
先ほどお話をしましたように，
厚別警察署もできた，真駒内についても，新しい
大口需要家を獲得できる，そういう展望もできた。
さらに加えて，６番目に，電気だとかガスとの
エネルギーの激しい競争が始まってきております。聞くところによりますと，光星地区の道営住宅は
電気暖房を導入すると，こんなふうにも聞いております。
そういう意味では，今後，厚別副
都心団地，区役所の横のＨ団地の建てかえ，これは18階建ての超高層の
市営住宅を建てる，Ｉ団地の建てかえが始まってくる，これは
地域暖房のエリアに建てかえが行われるということになりますと，ガス，電気等の激しい競争が行われることになります。さらには，
もみじ台団地もこの後建てかえなり，大規模な修繕と，こういうことなりますと，
地域暖房料金が高ければ市としても断らざるを得ない，こんな状況にもならざるを得ない，こんなこともあります。
そういうことから，
地域暖房側の
経営サイドからも料金を値下げして，電気であるとかガスと対等に競争できる，そういう環境にしていかなければならない，こういう状況もありますし，また，ガスと電気の競争促進をしていこうと，規制緩和という形で，
熱供給事業法の廃止を政府は今国会に提出をするということも当初言われておりました。今国会ではこれは見送りになったようでありますけれども，そんな状況から考えますと，昨年の10月の，私の質問に対する
地域暖房の
引き下げは困難だというのは，どうも当たらないようにも思うのであります。
そこで，再度改めて質問をいたしますけれども，ガスや
電気料金が値下げになる中で，市は，これまで
北海道地域暖房に対して料金の値下げについてどのように指導し，働きかけを行ってきているのか。札幌市の場合，
熱供給事業法ができて，
料金自体は
通産大臣，今は
経済産業大臣の
認可料金になっておりますけれども，昭和46年に市長との間で結んだ協定はまだ生きているわけです。したがって，
事前協議制なども残っているわけですから，これらに基づいて指導，働きかけを行うことは十分可能なわけですから，これがどうやられてきたのか。
それから，質問の第２は，
ガス暖房より
地域集中暖房の方が，やはり
会社側自身も認めているわけですけれども，割高であります。しかし，青葉町に建てかえられた
市営住宅の
ガス料金については，この１月から５％の
引き下げが行われました。それでも灯油と比べると割高感から，約１割ぐらいの人はガスを使わないで，ポータブルの
石油ストーブを使っているのが実態であります。
先日は，
厚別消防署が査察に入ったということも聞いておりますし，高齢者が
灯油タンクを
エレベーターで運んで，
エレベーターの中で
灯油タンクを転倒させてこぼしたと，こんなことなども現実に起こっています。
それに引きかえて，
地域暖房の方が安全性の上では優位性を持っていると思うのです。問題なのは料金が高い，ここに大きな問題があると思いますから，そういう面では，熱料金を
引き下げることによって，ほぼ同じぐらいになるならば，安全性だとか，あるいは地球環境に与える影響，こういうことでは
地域暖房の方が有利な側面を持っていると思うのです。その点で，これらに対してどうやって
地域暖房料金を値下げしていこうと，どんな指導をされてきたのか。この点について，まずお尋ねをしたいと思います。
◎星川
市街地整備部長 地域暖房の件についてお答えいたします。
確かに，昭和46年からスタートいたしまして，今，委員のお話にもございましたように，非常に高くなった時期もございます。これは
オイルショックが２度あったということが一番大きな理由ですけれども，そういったことが原因になっていると思います。
その後につきましては，
地域暖房もさまざまな経営の効率化を図りながら，そしてなおかつ，やっぱり
安定供給ということを基本にしなければならないという中で，いろんな効率化を図りながら料金の値下げに努めてきているわけでございます。それに対しまして，私どもといたしましては，ただいま申し上げましたように，これまでも熱の
安定供給ということを基本といたしまして，経営の効率化に努め，できるだけ料金の低廉化を図るように指導してきているところでございます。
ただいまお話にありましたように，昨年，
厚別清掃工場の廃止に伴いまして，
代替熱源施設といたしまして
ＲＤＦプラントが稼働を開始したところでございますが，その際に，切りかえに当たりましても，私どもといたしましては，少なくとも料金の値上げにつながらないようにという指導をしてきているところでございます。
それから，二つ目の点でございますが，熱料金の値下げの指導ということだと思います。これも何度も繰り返しになりますが，もちろん，熱の
安定供給ということが基本となりますけれども，その中でも，料金ができるだけ低廉であること，これが望ましいということ，このことにつきましては，私どももそのように思ってございます。
地暖におきましては，これまで需要の拡大ということも含めまして，経営の効率化に努め，黒字基調を維持しておりまして，料金の
引き下げの前提となります経営基盤の強化ということが着実に図られてきているものと判断いたしております。
しかし，その一方で，ただいま申し上げました
厚別清掃工場の廃止によりまして，新たに
ＲＤＦプラントへと切りかえたばかりでございますので，このプラントの運用費用というものが経営に与える影響などを見定める必要がございます。したがいまして，昨年の
代表質問でお答えいたしましたあの時点におきましては，こういったことを踏まえた上でなければ，その先のことは言えないということもございまして，料金の
引き下げにつきましては，そういう答え方ということになったわけでございます。
◆
小川勝美 委員 星川部長，今のは去年の10月の本会議の答弁までの話なのです。それを踏まえて，先ほど
地域暖房として，住民の
値下げ要求にこたえ得る環境，あるいはまた，そうしなければならない理由，これらについて，私は６点挙げて，この間のそういう答弁があったのを踏まえて，６点こういうことから値下げをしなければならない，こたえ得るそういう
経営環境ができてきているのだと，こういうふうにお尋ねをしたわけであります。
特に，前回の
料金算定から，ことしの10月で約３年たちます。普通料金の算定というのは３年ごとに原価計算をしながらやっていくと，こういうことになります。この冬ＲＤＦでどういう状況になっていくかと，こういうことを見通せば，ことしの秋口ぐらいには料金を何パーセント下げられるのかと，そういう見通しが
経営環境としても出てくるのではないかと，こんなふうにも思うわけであります。
そういう面では，ことしの夏ぐらいから札幌市に対しては
料金値下げの
事前協議，市との協定書の第３条に基づいて値下げの協議を始めなければならないでしょう。そういう状況に来ているのではないですか，そうだと私は思うのです。協定書はありますよね，
通産大臣に値下げ申請する前に，
通産大臣に値下げ申請するときに，
エネルギー庁に対しては事前に料金の
引き下げについて協議をしていますよ。そして，先ほど言いましたように，62年の値下げのときには
地域暖房が申請したものを，さらにエネ庁が北東公庫からの借り入れの金利，これを年間2,400万円
引き下げさせて，上積みして5.9％の値下げをさせました。これは私も何回も通産省に行きましたから。そんなことをやってきたケースもあります。市の
事前協議よりも
引き下げたのです。エネ庁が
引き下げて認可をしたと，こういう経過もあります。
そういうことも勘案すれば，もう今の時期には，札幌市は出資者としても，また
市営住宅などの大家でありますから，もう既に
地域暖房と
事前協議を始めながら，
暖房料金の
引き下げを行うべきだと思うのですけれども，そういう面では出資者である市の責任は非常に重いと思うのです。この値下げについて，どのような対処で
地域暖房に臨んでいくのか。それから
料金引き下げの具体的な見通しというのは全く持っていないのか，どういう見通しを持って臨もうとされているのか，この点についてお尋ねをしたいと思うのです。
先日，私どもも
地域暖房に行きましたけれども，
地域暖房の土田社長は，近い将来，ぜひ値下げを実現したいと，こういうふうに我々には述べているわけです。議会での高橋助役の答弁と全然違うのです。そんな状況でないと。
地域暖房は割高感がある。しかし，今，
市営住宅の入居者の皆さんだとかいろんな人たち，電気，ガスとの競争も激しい，何とか値下げをして，住民から喜ばれながら経営も維持していきたいと，こういう思いが
地域暖房側にはあるのです。
出資者である札幌市がその立場に立って，きちっと指導するかどうかが今問われていると思うのです。その辺について，どんな決意で臨もうとしているのか，
料金引き下げについての見通し，これについてお尋ねをしたいと思います。
◎星川
市街地整備部長 料金の
引き下げについてお答えいたします。
今，いろいろな状況がありますけれども，確かに，
地域暖房といたしましては，
安定供給が基本であるといたしましても，
地域熱供給という公益事業であるということ，それから利用者の皆さんの要望にできるだけこたえていきたいということ，こういう考え方は地暖については従前から持っておりますし，このことは私どもも同じ考えでございますし，地暖についてはそれに向かっていろいろな努力をしてきているところでございます。
したがいまして，今回の
ＲＤＦプラントを一定期間運用することによりまして，料金の
引き下げ環境というものが整えば，もちろん私どもいたしましても，
地域暖房といたしましても，適時に利用者に還元していきたいという考え方は従来から持っておりますし，これからもそういう考え方で臨んでいきたいというふうに考えてございます。
地暖とのお話につきましては，ただいま申し上げましたようなことをお話しされたのだというふうに理解しております。
それで，私どもとして，値下げの時期等ということでございますけれども，現時点では，やはり
ＲＤＦプラントというのは，どうしても維持管理にどのくらいかかるのかということが，これは本当に初めてでございますので，そこを見きわめなければ確定的なことが言えないということがございます。
ただ，先ほども申し上げましたように，経営体質というのはかなり強化されてきていることもございますので，そういった状況を見通しまして，環境が整いましたら，適時に値下げについて指導してまいりたいというふうに思ってございます。
◆
小川勝美 委員 そういう環境が整えばというのですけれども，私は，環境が整いつつあるのだということを６点にわたって述べているのです。環境は整ってきているのです。そして，
地域暖房の会社としても，場合によっては前倒ししてでも料金を値下げしていきたいと。そして，住民の要望にこたえていきたい，こういう姿勢も示してきているのです。本当に市がＮＥＤＯと一緒になって多額の補助金でＲＤＦの
ボイラープラントをつくり，ＲＤＦの保管庫は市が全額負担してつくって提供しているわけですから，そういう面ではもっと住民の期待にこたえるようなことをやらなければならないと思うのです。その姿勢が問われていると思うのです。この点については，田中局長なり
佐々木助役からぜひご答弁をいただきたいと思います。
◎田中 都市局長 段々のお話がありましたけれども，基本的には，厚別，真駒内を含めまして，そういうエリアの方々に安定して供給することが一番大切だと思います。確かに値上げの時期もございました。
オイルショック等でやむなく値上げの時期を迎えて，それは大変申しわけないけれども，利用者の方々にご負担をいただいた。そのことをもっと，今後，いわゆるいろんな条件の中で提言できる条件が整えば，それは値下げをしていきたいということの方向性は，先ほど，
小川委員が言われたような形の中で，実態論，住まわれている方々の大変厳しい状況というものを切々と訴えられて，社の方もそういう方向でいきたいと，それは市としても同じでございます。
そういう面では，先ほど言いましたように，
市営住宅というのは都市局は所管している大家としての責任もございます。一方では住民の方々によりよいサービスと，一方では
安定供給するための累積欠損を抱えていながら経営を安定化していかなければならないということがございますので，その調和の中でどういう方向がいいのか。基本的には値下げの方向で，今後とも環境を整え，そして対処していきたいと。それは適宜・適切にやっていかなければならないと思っております。
◆
小川勝美 委員 今，局長の答弁で，今すぐ10％下げます，15％下げます，こう言えないし，そういう指導をしたいとも言えないこともわかりますけれども，現実に今，
市営住宅の入居者の方は本当に高齢化してきておりまして，少ない年金がことしは0.9％カットされるのです。そして，去年の４月から
市営住宅の
家賃減免制度が改悪されて，今まで免除だった人が何千円かずつ負担していくと，こんな状況になっております。残った年金の中から暖房料を払うと。特に冬場が大変だと，こんなのが切実な声として出てきておりますし，また，全体としての
地域暖房の経営がずっと好転してきている。それこそ20億円の累積赤字があったのが，今年度で８億円切っていく，債務超過も解消していくと，こんな状況になるし，ＲＤＦが新しい設備としてできたら，これからかえって長期的には経営が安定するという見通しが立ってきているのです。そして，真駒内についても，展望として新たな
大口需要家の動きがあるわけです。
こんな状況ですから，値下げできる環境がまさに整いつつあるし，また，値下げをしていかなければならない。電力だとかガスとの競争環境にも置かれているのです。そんなことも考慮すれば，本当に早期により一層大きく値下げを図るよう，出資者としても大株主としても，また
市営住宅の大家としても，ぜひそういう立場で働いてほしい，このことを要望して，きょうのところは終わっておきます。
◆
上瀬戸正則 委員 私は，旧
国鉄東札幌駅跡地の整備，
東札幌地区開発に関連して２点ほど質問させていただきたいと思います。
市の方では，
東札幌地区開発，立派なパンフレットも出されておりまして，この２ページ目に今までの経過についてもいろいろ詳しく載っております。旧千歳線の東札幌駅跡地，線路が廃止になったのは昭和61年10月でありますから，もう既に17年がたとうとしているわけでありまして，私も，多くの白石の区民，特に沿線の住民の方から，あの地域には夏になると野ネズミが発生する，ごみ捨て場ではないけれども不法投棄が絶えないと，ぜひ，あの地を一日も早く，一年でも早く整備をしてもらいたいと，こんな要請をたくさん受けてまいりました。
私は，議会に出させていただいてから３度
代表質問をさせていただきましたが，その３度とも東札幌駅跡地の整備の促進方について訴えてまいりまして，当時の担当助役から，上瀬戸さん，同じ質問を３回もする必要があるのですかと，こんな話もありましたけれども，私は，あそこの地域が整備されるまでずっとやっていきますよと，こんな決意を当時の担当助役に申し上げた記憶があります。
そこで，具体的にお聞きしたいのでありますけれども，あの地は大きく分けて，いわゆる公共ゾーンと，あとは商業・業務ゾーン，こんな分かれた形になっております。公共ゾーンについては，既に昨年の４月に技能訓練棟がオープンをし，また，昨年の10月には産業振興棟，市民情報センターがオープンされているわけであります。残ったのは，中核施設と言われております集客交流施設，コンベンションセンターでないかなと。これも，ご案内のように，竣工しておりまして，この６月にはオープンをする運びになっていると，こんなふうなスケジュールになっていることは，私も存じているわけでございます。
そこで，２点ほど質問をしたいのでありますけれども，コンベンションセンターそのものはできているのかもしれませんが，周辺の環境の整備がどうなのだろうかと。もちろん，今は雪の中であります。コンベンションセンターのオープンにあわせていろいろ整備はやりますと，こんな言葉は聞いておりますし，また，コンベンションセンターの前庭と呼ばれております約４ヘクタールの地区公園でありますが，これの担当は都市局ではなくて緑化推進部であり，そちらの方の担当から，コンベンションセンターのオープンにあわせて整備をいたしますと，こんな言葉もいただいているわけでありますが，駐車場であるとかその他の，いわゆる外構工事が，オープンにあわせて十分整備が完了するのかどうか。
オープン直後のことしの６月の末から７月の初めにかけて，国際会議が開かれると。国際測地学会というのでしょうか，規模は，延べ人数にして約5,000人の方が来られる，このように聞いているわけでありまして，私は，札幌の顔となるこのコンベンションセンターのオープンにあわせて，そういう規模の学会が行われるということは本当にいいタイミングだなと，こんなふうに考えているわけであります。
そこで，外構工事が十分それに間に合うようにちゃんと完了するのかどうか，これが１点目であります。
２点目は，公共ゾーンの隣接の商業・業務ゾーンについては，民間の活力を導入して開発整備すると，こんなふうに伺っております。私も，地域の核として集客交流産業の拠点として，この地区にふさわしい企業等の進出を期待している一人であるわけであります。
この商業・業務ゾーンの開発誘導に際しましては，地元の商店街や住民の間でも，どんな企業が来るのだろうかと。また，いつごろ来るのだろうかと。時期の問題でありますけれども，非常に地域として関心の深いところでもあります。
そこで，お伺いをしたいのでありますけれども，今年度，民間からの，提案協議方式，いわゆる事業コンペ方式と，こんなことで公募を行っていきたいというようなことは従前からお聞きをいたしておりますけれども，現在，どのようになっているのか。その２点について，まずお伺いをいたしたいと思います。
◎高宮 東札幌担当部長 １点目のコンベンションセンター周辺の整備状況についてお答えいたします。
コンベンションセンター東側に隣接する地区公園につきましては順調に造成工事も進み，コンベンションセンターのオープンにあわせ，６月に一部供用を開始し，８月ごろには全面オープンする予定となっております。
道路などの基盤整備については，市施行による土地区画整理事業で実施しており，コンベンションセンター周辺を含め，平成14年度末には大半の工事が完了する予定となっております。
また，コンベンションセンター周辺の主要道路の交差点には信号機を新たに設置し，また，地下鉄利用者のための誘導案内標識，通行車両に対する標識の整備など，交通環境の改善も図られております。平成15年度では，残る１路線，西側の区画道路１号線の工事を施工することで，この地区のすべての基盤整備が完了することとなります。
次に，２点目の商業・業務ゾーンの公募状況についてお答えいたします。
商業・業務ゾーンへの開発誘導につきましては，平成14年度で公募要綱を策定し，公募を開始する予定でおりました。このため，今まで公募に向け民間企業などに対し，参加可能性や進出に係る条件などについてアンケート調査，ヒアリング調査などを実施してきたところでございます。
この商業・業務ゾーンは，コンベンションセンターや産業振興施設等の各公共施設と連携して，東札幌地区全体の集客交流産業の拠点性を高めるため，商業や業務施設の誘致を進めてきたところでございます。
しかしながら，昨今の経済状況が想像以上に厳しく，公募を開始したとしましても，応募者は一部商業者のみに限られる可能性が極めて高く，当初考えていたような多数の企業からの応募が期待できないことがわかりました。いわゆる事業コンペ方式が成り立たない状況となりました。このことから，本来はコンベンションセンターオープンの６月には，このゾーンへの開発事業名が決定されており，この地区全体の整備の方向性が見えている予定でありましたが，現在の経済環境を十分に勘案した結果，14年度での公募を断念せざるを得ない状況となりました。したがいまして，大変残念ではありますが，今年度の公募を断念することといたしました。
◆
上瀬戸正則 委員 １番目のコンベンションの周辺の環境整備，これについては今の部長のお話で私も安心をしたところであります。この２番目の商業・業務ゾーンの開発，これに対しては今のご説明でもわかりましたけれども，非常に経済状況が厳しいために，一部の商業者しか云々とこんなくだりがありまして，事業コンペ方式は複数があって初めてそういうことが成り立つのであって，私も以前から関心があり，時々部長のところに，どんな状況ですかとお聞きしたことはありますけれども，１社だとか，複数になるということは考えられないというような，非公式のお話でしたが，やはり，今の経済状況であれば，これもやむを得ないことなのかなと。
しかし，そうはいっても，地元から見ますと，私がさっき申し上げたように，いつ，どんな企業が来て，どんな業種が来るのだろうと，非常に関心が高いわけでありまして，公募を待っていてもこれはなかなか整備が促進されないということでないかなと，こんなふうに考えるわけです。
そこで，もちろんこの場所というのは，都心部からも３キロ圏という１等地でありますし，また，面積も３ヘクタール以上の大きな土地でありますから，これは一日も早い整備というものを望んでいるわけでありますけれども，そこで，誘導方法といいますか，これから整備を進めていく手法として，この誘導について，今後とも事業コンペ方式，こういった公募を行うということについては難しいと思うのでありますけれども，改めて確認をしておきたいというのが１点目であります。
また，２点目は，そういう状況であれば，もうそろそろ土地の利用計画について再検討をすべき時期に来ているのではないのかなと，このように私は考えております。
そこで，商業・業務ゾーンを特定のものに限るということではなくて，やはり幅広い土地の利用というものを考えていくべきではないのかなと，こんなふうに感じているわけでありまして，その点に対してどのように考えられているのか。
以上，２点について質問させていただきます。
◎高宮 東札幌担当部長 まず，１点目の誘導方法についてですが，このゾーンの開発整備につきましては，今後も経済状況の動向を見きわめながら，公募による方法がいいのか，その他の方法がいいのか，再度検討してまいりたいと考えております。
次に，２点目の土地利用計画についてです。
土地利用計画につきましては，上瀬戸委員ご指摘のとおり，この地区にふさわしい都市空間整備を図るため，商業・業務施設にとどまらず，幅広い土地利用の検討を行ってまいりたいと考えております。
◆
上瀬戸正則 委員 最後に要望だけにさせていただきますけれども，今の高宮部長の答弁で，大筋については私も了解をいたしました。しかし，やはり私も地元に住んでいる一区民の立場からは，これは一日でも一年でも早く整備計画といいますか，それらを達成をして実現をしてもらいたい，こんなことでありますので，一つの提案といいますか，やはり桂市長が昨年から，これからの行政については市民・企業・行政が一体となった，いわゆる協働型社会の建設と，こういうことを打ち出されているわけでありますから，やはり地元民であるとか，地元の商業者であるとか，または学識経験者等を含めて，一日も早く整備計画を策定していただきたいと，こんなことを申し上げて，質問を終わらせていただきます。
◆原口伸一 委員 私からは，厚別副都心における公共交通機関の乗り継ぎ環境の改善について，お尋ねをいたしたいと思います。
ご案内のとおり，厚別副都心は，昭和46年に策定されました第１次長期総合計画において副都心と位置づけられました。これを受けて，昭和47年には，厚別副都心開発計画というものができ上がり，一極集中の都市構造から，多中心核都市構造への転換を図るべくさまざまな行政，交通，厚生，商業，業務施設が整備され，厚別区の中枢を担うエリアとして位置づけられてきたわけであります。
また，平成12年に策定されました第４次長期総合計画におきましても，周辺自治体をも後背圏とした広域交流拠点というものに位置づけられ，また，各種都市サービス機能の集積や歩行者空間の魅力の向上を目指す都市基盤施設整備を進めることなど，街づくりのさらなる充実が求められてきたわけであります。
しかし，開発計画の策定から約30年が経過をして，予定されておりました公共施設だとか商業施設は整備されつつありますけれども，都心機能の分担を期待されていた業務施設の誘致が全く進んでいないといっても過言でないくらいに進んでおりませんし，また，厚別区の人口を見てみますと，昼間人口が夜間人口よりも少ないと，こういうふうなことで，札幌の副都心としての活力に欠けた状況になっているというふうに私は思うわけであります。
このことにつきましては，市当局も同様の認識を持って，ここ数年，検討だとか調査を行っているというふうに私は聞いておるわけでありますけれども，どのような取り組みをされているのか，まずお聞かせを願いたいと，こういうふうに思います。
◎星川
市街地整備部長 厚別副都心の街づくりに関する取り組みについてでございますが，ご質問にもございましたとおり，
厚別地区につきましては，第１次長総において，都心機能を補完する副都心として位置づけ，計画的に整備を進めてまいりました。そして，現在におきましては，札幌東部の拠点といたしまして，また，公共交通の一大結節点として本市の重要な都市機能を担っているところでございます。
しかしながら，お話にもございましたように，近年の長引く景気の低迷などから，副都心にふさわしいビジネス機能などの誘導が進んでおらず，必ずしも期待されていたような機能の集積が図られていない状況にございます。
このため，本市といたしましては，平成９年度に，都市基盤の整備の方向性や，土地利用の方針を定めました土地利用転換計画を策定いたしまして，これをもとに，翌，平成10年度におきまして，ワークショップ方式によりまして，市民の方々のご意見を伺いながら副都心基盤整備計画を策定いたしたところでございます。
この整備計画のうち，青葉通のシンボルストリート化であるとか，科学館公園と歩行者専用道との一体整備といった短期的な整備項目につきましては，平成13年度から既に事業に着手しているところでございます。
また，ワークショップの中で提起されました公共交通機関相互の取り次ぎ動線の明確化であるとか，バリアフリー化，あるいは街の中心となる広場の整備といった副都心の中心部にかかわります乗り継ぎ環境の改善などにつきましては，副都心中心部を重点地区と位置づけまして，平成13年度と14年度の２カ年で整備に向けた調査を行っているところでございます。
◆原口伸一 委員 今の部長のご答弁で，ワークショップであるとか，土地利用転換計画であるとかがつくられて進めてきていると。短期的な計画はそれでわかりました。私は，副都心の活性化のためには，とりわけＪＲ新札幌駅，それから１階にあるバスターミナル，地下にある地下鉄新さっぽろ駅と，この三つがどうしても集中しているあの地区，それを重点地区というふうに呼ぶのであれば，交通機関が集まっているこの三つの重点地区を，まずは私は改善することが副都心の活性化のためには重要かつ不可欠であるというふうに考えておりまして，ぜひ，これらについては整備をするべきだというふうに考えておるわけです。こういう重点地区の整備を手がけることで，副都心の機能を高めたり，また，低未利用地の開発誘導であるとか，それから昼間人口の増加だとかというふうなものにつながっていって，本当に副都心を中心とした江別だとか北広島だとか，恵庭，千歳，その辺のところの，いわゆる広域交流圏としての真価が発揮されるのだというふうに私は考えておるわけです。
そこで，お伺いしますけれども，市としては，今，私がお話をしたような，現在，副都心の重点地区の公共交通機関の乗り継ぎの環境改善，そういうものについて調査中だと伺っておるわけでありますけれども，今後，どのような方向をもってこの調査を進めていくのか，お尋ねをしたいと思います。
○猪熊輝夫 委員長 原口委員，まだ質問はありますか。
◆原口伸一 委員 ないです。
○猪熊輝夫 委員長 これでいいですか。
◆原口伸一 委員 はい。
◎星川
市街地整備部長 乗り継ぎ環境の改善の方向性ということでございますけれども，先ほどお答えいたしましたように，重点地区に関します調査におきましては，ワークショップで提起されたご意見を踏まえまして，一つは地下鉄，ＪＲ，バス相互の乗り継ぎがスムーズに行えますようにメーンとなる通路を確保いたしまして，わかりやすい動線にいたしますとともに，
エレベーターやエスカレーターによりまして，バリアフリー化を図ること，また，メーン通路の交差部には，街の中心となるような広場を整備すること。重点地区の整備につきましては，こういった方向で検討しているところでございます。
また，これとあわせまして，バスの発着場や駐輪場のあり方にもついても，あわせて検討を行っているところでございます。
今後についてでございますけれども，事業の手法と整備財源，それから費用負担や維持管理を含めました関係者等々との役割の分担，既存施設の再配置が伴いますので，そういったことに伴います権利関係の調整，こういった課題につきまして，関係者などと協議調整を図りながらさらに検討を進めまして，事業化へ向けて取り組んでまいりたいというふうに思っております。
◆原口伸一 委員 最後に，要望させていただきます。
とにかく，現実は副都心の三つの交通機関の連絡というのは非常に悪いわけでして，例えば，車いすの人がＪＲに乗るといっても全然乗れないのです。地下鉄に行くとしても，
エレベーター，エスカレーターはありますけれども，なかなか複雑でデュオ１とかデュオ２のところが複雑怪奇で，どういうふうに行ったら行けるのかというふうなことでございますので，これはぜひこの３つの公共交通機関の乗り継ぎの改善については，早急に私は事業化に持っていってもらいたいなと，このように要望させていただいて，終わります。
○猪熊輝夫 委員長 以上で，第５項
都市開発費及び議案第32号の質疑を終了いたします。
次に，第７項 建築費の質疑を行います。
◆岩村よね子 委員 私からは，
市営住宅にかかわって質問いたします。
１点目は浴槽の改善についてです。２万6,275戸の
市営住宅の浴室整備状況を見てみますと，１万6,101戸，61％が浴室に置かれているだけのタイプ。高さが65センチほどの浴槽で，高齢者や障害者の方にとってまたぐのが困難だと，改善を求める声が入居者から寄せられております。
道営住宅においては，障害者の方など，緊急性の高いものについては，低いタイプの浴槽へ取りかえる。また，洗い場にすのこを置いてかさ上げしてまたぎの高さを改善するなどの検討が始まっておりますけれども，
市営住宅においては，現状をどのように把握されて，どう対応されようとしているのか，お伺いします。
２点目は，車いす住宅についてですけれども，2002年度末現在で，世帯用で178戸，応募倍率は5.8倍，単身者用では11戸，応募倍率は16倍と，大変入居がままならない状況となっております。一番最近の数字では，１月の世帯用が募集４戸に対して32人，単身者用が２戸に対して25人ということで，この現状についてどのように認識されて，今後どう対応されていくのか，お尋ねいたします。
また，私が車いす住宅に入居されている方のお話を伺った中身では，スロープに屋根がついていなくて，冬は凍って大変危険だということで，スロープを自費でロードヒーティングにした方がいるとか，それから冬期間，駐車場から玄関に行く途中で車いすが転倒して，通りがかりの人に助けてもらうまで全く動きがとれずに凍死するかもしれないというふうな恐怖を味わった方がいるとか，また，歩道につながるスロープがあり，屋根もついているけれども，玄関から駐車場に行くのにスロープがなくて，冬期間のざくざく状態のときは，自力では全く駐車場に行くことができないと，そんなふうなことも毎日作業所に通っている車いす単身者から伺っております。
団地自治会の除雪というのも非常に努力されているのですけれども，高齢化でなかなか除雪体制がとれなくて困難になってきているということも聞いております。
市営住宅の除雪支援事業も試験実施から本格的な実施に早期に踏み出すべきであるというふうに思っております。殊に，車いす生活者にとっては不安のない冬の対策，これが切実に求められているというふうに思うのです。
2003年度に整備が予定されている菊水上町団地の基本計画では，駐車場に行くスロープはあるけれども，このスロープに屋根をかけるというふうにはなっていないということでした。車いす住宅に入居された方々のこれまでのいろいろな恐怖の体験，不便さが生かされていないというふうに私は思ったのですけれども，車いすの住宅のあり方について，どのような検討がされてきたのか，お尋ねいたします。
また，菊水上町の
市営住宅については，駐車場に行くスロープに，当然，屋根をつけてカバード・ウォークということを徹底していくべきだというふうに思いますし，既設の住宅についても，入居者から実情を聞きながら改善を図っていくべきだと思うのですがいかがか，お尋ねいたします。
◎藤田 公営住宅担当部長 まず，ふろの改善ということで，委員お話のふろについては，据え置き型ということで，和式なものですから，またぎが高いということで不便を来しているというようなお話は，私どもも受けてございます。
その中で，リースなり買い取りなりなものですから，入居者の方でそれぞれすのこを入れたり，そういったことで工夫をなさっているというふうにも伺っている部分もございます。
そこで，これらの浴槽の改善なのですけれども，既に計画してございます
市営住宅ストック総合活用計画の改善計画事業の中で順次改善をしていきたいというふうに思ってございます。そこで，現状での改善につきましては，これも家賃の算定がふろのあるなしで家賃そのものが決められてございまして，リースだとか買い取りであれば，当然，家賃がふろのある住戸よりも安くなってございますので，こういった面から見まして，これは入居者全体の公平性と申しましょうか，そういった観点から見ると，これは家賃，その分がはね返っていないとすれば，これは基本的に入居者の中で対応していただきたいというふうに考えてございます。
それと，車いす住宅についてのご質問ですけれども，初めに，車いす住宅の現状認識と今後の対応についてですが，民間の賃貸住宅市場においては，まだまだ車いす住宅の供給というのは十分でないというふうに認識してございますので，今後とも，公営住宅の果たすべき役割は非常に大きいものがあるというふうに認識してございます。
したがいまして，新規建設に当たりましては，団地の規模や敷地形状，さらには自治会，地域などのバックアップ体制と申しましょうか，地域での支える体制，こういったものの確保に考慮しながら，今後とも供給増に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
また，現在，建てかえ事業を進めております下野幌団地におきましても，本来は戻り入居者のためでございますけれども，それ以上に車いす住戸を整備して，一般公募に回しているところでございます。
それと，今まで車いす住宅の整備に当たって，どういった取り組みをなされてきたのかというご質問かと思うのですけれども，例えば，冬期間におけるスロープの維持管理が入居者の負担となっておりますので，可能な限りスロープを短くして玄関屋根の中に取り込んだり，また，ドアの軽量化や介助にも配慮した浴槽の改善等を図ってまいってきたところでございます。
お話にもありました菊水上町団地におきましても，主要な出入り口につきましては極力公道に近づけ，玄関屋根の延長を図るほか，駐車場側からのスロープにつきましても配慮，工夫しているところでございます。
◆岩村よね子 委員 まず，おふろについてなのですけれども，ストック総合活用計画の中で順次ということでしたけれども，それでは間に合わないといいますか，追いついていっていないというふうに私は思うのです。高齢化率が非常に上がってきているという資料を見せていただきましたけれども，光星団地は高齢化率31％ということで，高齢化率トップテンの中でおふろの高さが65センチあるところは1,198戸あったのですけれども，光星団地がそのうちの1,076戸ということで圧倒的多数なわけですが，ヘルパーさんが入浴介助に来ても全く介助できない狭さ，それから高齢者が本当に障害を持ったときに，またいでおふろに入れない高さというふうなことで，自宅におふろがあっても入浴できないというふうな，そんな実情も出ていまして，
市営住宅入居者の間では高齢化というのはますます進んでいくわけでから，そういう要望に急いで対応するべきではないかと。建てかえ，改修まで待っていられない状況があるというふうに思うのです。
それで，浴槽がリースの場合は，契約更新のときに低いタイプのものと交換するなり，使い勝手がよくなるようにもうちょっと何か改善するとか，そういうふうな希望をとっていくということなどは，最低でもやるべきではないかというふうに思うわけです。これがいかがかということと，それから障害が重くなって，緊急におふろを改善しなければいけないという人の場合については，本当に必要に応じて市民の相談に乗っていくべきではないかというふうに思うのですけれども，この点についてもお尋ねいたします。
それから車いす住宅についてなのですけれども，これから５年計画の中で何戸ふやしていくのかというふうな，もっと具体的なお答えをいただきたいというふうに思うわけです。現在でも51人の方が待っておられます。世帯用で28人，それから単身用で23人ということで50人以上の方が待っていられるわけなのです。１棟当たり２戸つくったとしても50戸になると1,250戸の建設が必要だと。１棟当たり４戸車いす対応の住宅をつくったとしても600戸以上の建設で50戸というふうなことで，50戸に４戸ということで計算していきますと，そういうふうな数が必要だというふうに思うのですけれども，やはり，今，年間140戸というふうな新５年計画の中での建設戸数になっておりますが，600戸を超える数を建設していかなければ，一般入居者の方の入所の倍率の緩和についても図られませんし，車いす住宅の方々のご要望というのにも，本当にこたえていないものであるというふうに思うのですが，具体的に何戸必要なのかというふうな，だからどんなふうな計画を持つのだということを，もう少しお答えいただきたいというふうに思います。
◎藤田 公営住宅担当部長 １点目のふろに関してですけれども，交換時にいろいろな相談に応じるべきではないかというようなご質問だろうというふうに思うのですが，スペースそのものがちょっと和式用につくられておりまして，洋式の横長ということであれば，これはそのスペースに入らないというような問題もございます。
それで，リース会社の方にもいろいろ検討をさせているのですけれども，今のところ，どうしてもそのスペースの中に入れるとすれば，これはドアを改善しなければならない，かなり改修が必要なのが，ほとんどなのです。そうしますと，基本的に入居者の負担ということにもなりましょうし，また，技術的に入る，入らないという問題もありますが，その辺，いろいろ個々具体的ケースで照らし合わさないとなかなか現場では対応できないということが一つございます。それら基本的には入居者とリース会社なりの話し合いなのでしょうけれども，管理人もいることですし，公社の方といろいろ協議しながら，そういった希望があるとすれば，入居者のためにこれは仲介の労をとる体制について検討をしていきたいというふうに思ってございます。
それと，障害の重い人ということについてもどうなのだろうかということでしょうけれども，これについても，ただいま申し上げたような考えの中で検討していきたいというふうに思ってございます。
車いす住宅の必要戸数についてということなのですけれども，現５年計画では，前５年計画が，全入居戸数に対して4.1何パーセント程度の整備であったわけです。これを今回，4.2％ということで一応設定しておりまして，あくまでも５年計画上の設定ですけれども，700戸に対して30戸程度の整備をしたいと，こういう計画で現５年計画は策定されております。
そこで，今までの整備戸数を見ますと，これは平成15年度，来年度予算はまだ決まっていませんが，一応480戸に対して22戸整備しようという計画でございます。そういった面から見れば4.2％を上回る数字かと思いますし，さらに，これ以外に，先ほども申し上げたとおり，下野幌団地の建てかえに当たりまして，本来必要な戸数以上に車いす住宅を整備して，これを一般募集に回していると，こういった配慮もしつつ，できるだけ多くの車いす住戸の確保に向けて今後とも努力していきたいと，こういうふうに基本的に思ってございます。
◆岩村よね子 委員 おふろの改善につきましては，道営住宅光星団地で緊急性の高いものについて改善を始めていくということで，光星団地は，ちょうど隣接しております，道営住宅と
市営住宅が。道でやってるのにどうして市はやらないかということでのいろんな要望というのも強まってくるというふうに思いますし，新しくつくられたところではユニットバスということで，埋め込み式の入りやすいものになっているわけですから，同じ
市営住宅に入っていて，やはり古いタイプのもの，新しいタイプのものと，入居者の間の公平性という点では不公平だなと。そして，古いものから順次高齢化率が高まっていくというふうな状況にありますので，そのあたりについては，ぜひ入居者の切実性に対応したことをしっかりとやっていただきたいということを求めておきたいと思います。
それから，車いす住宅についても，５年間で30戸，それ以上の計画になっているというふうなことでしたけれども，年間やっぱり50戸ぐらいは必要だと。高齢化に伴って，それ以上もっと上がってくる数字も出てくると思うのです。この辺についても，やはり年間600戸以上の新設の
市営住宅が必要なのだということを，私たちは改めて強く求めて，終わりたいと思います。
◆高橋功 委員 私からも，
市営住宅に関して１点お伺いをいたしたいと思います。
市営住宅の除雪支援事業について，その本格実施についてお伺いをいたしたいと思います。
先日の
代表質問におきまして，我が党の常見議員からも速やかな本格実施を実施すべきだという旨の提言もさせていただきました。あわせて，今冬から本格実施が始まっている福祉除雪との整合性とか対象となる基準，それから受益者負担のあり方等々について質問をいたしたところでございます。
福祉除雪との整合性を図っていかなければならない，こういう観点から対象者，今，福祉除雪との対象者の条件が違うやに伺っておりますので，この辺のところをどうするのか。それから，先ほど来から議論になっております
市営住宅の高齢化というのは，大変今深刻な課題になっているわけですので，できるだけ多くの自治会に助成ができるように，対象基準の拡充ということ，それから受益を受ける方からは，やはりそれなりの応分の負担をいただくと，こういうことで15年度からの本格実施に向けて努力する，そういう旨の答弁があったところでございます。
そこで，何点か確認も含めて，少し具体的な話を伺いたいと思います。
１点目は，先ほど申し上げた福祉除雪との整合性を図って対象者の条件を同じにする，これは具体的に言うとどういうことか，これをお示しをいただきたいと思います。
２点目に，この助成対象基準の拡充というのはどういうことを具体的に指すのか，これもお伺いをいたしたい。
そして，３点目に，受益者の負担，やはりこの辺は大変関心の深いところでもございます。どのぐらいの金額を想定しているのか。この辺，それぞれ具体的にご答弁をいただければと思います。
◎藤田 公営住宅担当部長 ただいまの質問にお答えいたします。
１点目の福祉除雪との整合性ということでございますけれども，高齢対象世帯を現行65歳以上としているところでありますが，これを70歳以上ということで福祉除雪との足並みをそろえてまいりたいというふうに考えてございます。
２点目の助成対象基準についてでありますが，高齢者あるいは障害者の世帯，それと空き家の戸数，これが対象戸数となってございますけれども，この戸数が自治会単位の管理戸数に対して，今まで試行では30％以上としてございますが，これを25％以上に拡大してまいりたいというのが２点目でございます。
３点目の受益者の負担についてでありますけれども，労力提供のできない希望者に対して，福祉除雪の除雪作業単価をもとに，１戸当たりの一シーズン単価を算出すると2,200円になったことから，これの半額，つまり1,100円程度の負担をお願いしてまいりたいというふうに考えてございます。
◆高橋功 委員 今，
市営住宅の除雪支援事業は長年我が党からも，できるだけ早く本格実施をということで，毎年予算要望にも加えさせていただいておりました。それはともかく，実際に現場からも除雪の当番の札がドアのノブにかかるのだけれども，やろうと思ってもできないのだと，そういう中で，大変肩身の狭い思いをされたり，申しわけない思いになったり，大変ご苦労されてきた。自治会単位でいろいろ工夫もされてこられたけれども，大家として，札幌市が何とかできないかと，こういうことから試行実施でスタートをしておりました。先ほど申し上げたように，本格実施に向けて努力する旨，こういうご答弁もいただいたところでございますし，今，部長からもある程度の具体的なお話がございました。
一つ確認をしたいのですが，対象を65歳から70歳まで引き上げたと，障害の方と空き家と加えてですけれども。65歳から70歳に引き上げたということは，当然，対象が減るだろうと思います。
一方で，今度はハードルを30％から25％に下げたわけですから，その辺の見合いというか，そういうことを考えて，この助成の対象基準を，今，拡充をするとおっしゃったけれども，具体的に対象戸数が現在これだけで，これが70歳になったとしても25％に
引き下げることでどの程度ふえるのか減るのか，その見込みというのがわかればお示しをいただきたいと思います。
もし，ふえるとすれば，せっかくこれだけのぎりぎり，例えば，29.8％なんていうところも実際に私もご相談を受けたことがあります。何とかならないかと，何とかならないですわね，まさかお年寄りをふやすわけにはいかないのだから。それで，ハードルを何とか下げるようなことをということで，私も何回かお願いをしてまいった経緯もございますが，そういうことに対して，今回，自治会，また入居者の方に，具体的にどういうふうに周知を図っていくのか。ただ単に広報に載っけましたということだけでいいのかどうか。その辺も周知の方法について，具体的にお示しをいただきたいと思います。
◎藤田 公営住宅担当部長 質問にお答えいたします。
１点目の助成対象基準の拡充について，対象戸数の見込みはどのようになるのかということについてでございますけれども，本年度の対象戸数は2,685戸でありますが，25％に拡充することによりまして，昨年10月１日を基準日として試算した結果，3,470戸程度に増加すると見込んでございます。
２点目の本格実施を行う場合に当たっての周知方法でありますが，入居者に対しましては定期的に全戸配布しております市住ニュースに掲載するとともに，さらに，該当する自治会に対しましては別途説明会を開催するなど，周知徹底に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
◆高橋功 委員 この
市営住宅の除雪支援事業については，先ほど来申し上げているように，長年本格実施の要望がずっと強かったわけですから，その旨の答弁は大変評価をいたしております。ただ，実際にこれにかかる予算につきましては，現時点ではやはり選挙後の肉づけ予算ということの判断だというふうに伺っておるところでもございますので，ぜひとも，どなたが市長になられるかわかりませんが，新しい市長のもとで正式に予算化が図られる，まさに本当の意味で本格実施だということを強く求めて，質問を終わります。
○猪熊輝夫 委員長 以上で，第７項 建築費の質疑を終了いたします。
次に，議案第２号 平成15年度札幌市土地区画整理会計予算の質疑を行いますが，通告がございませんので，質疑を終了いたします。
次に，議案第３号 平成15年度札幌市団地造成会計予算及び財産の処分の件議決変更の件にかかわる議案第35号から第40号までについて一括して質疑を行いますが，これも通告がございませんので，質疑を終了いたします。
ここで，理事者の交代がありますので，暫時休憩いたします。
――――――――――――――――――
休 憩 午後２時18分
再 開 午後２時22分
――――――――――――――――――
○猪熊輝夫 委員長 委員会を再会いたします。
次に，第６款 経済費 第２項 農政費のうち農業委員会関係分の質疑を行いますが，通告がございませんので，質疑を終了いたします。
なお，農業委員会の説明員の方は，退席されて結構でございます。
次に，第１項 商工費の質疑を行います。
◆涌井国夫 委員 私は，15年度予算に計上されている次世代カード活用型産業活性化事業について，何点か質問をいたします。
国におきましては，５年以内に世界最先端のＩＴ国家を目指す，いわゆるｅ-Ｊａｐａｎ戦略を策定いたしまして，各省庁ではさまざまな施策を展開しているところであります。
経済産業省においても，日本のＩＴ産業の地盤沈下を挽回するきっかけとするため，ＩＣカード仕様の国際標準化を目指した研究開発とその発行，運用管理など，ソフト面の実証研究を推進しているわけであります。
本市におきましても，ＳＡＰＰＯＲＯ ＣＩＴＹＣＡＲＤという名前のＩＣカードを活用した実証実験が行われてきたところであります。平成14年度で一たん終了すると聞いておりますけれども，本市としてもぜひこの実験事業で得た技術やノウハウを生かし，札幌独自の活用を進めていくべきだと思います。
私は，このような観点から，さきの第４回
定例市議会の
代表質問におきまして，ＩＣカードの可能性，あるいは来年度以降の取り組みについて質問したところでありますが，このたびの平成15年度の予算に，今述べました次世代カード活用型産業活性化事業が計上されておりまして，本当に私の主張を酌んでいただいた前向きな結果と評価するところであります。
そこで質問ですけれども，まず，１点目は，このＳＡＰＰＯＲＯ ＣＩＴＹ ＣＡＲＤの特徴とその活用方法について，改めてお伺いをしたいと思います。
２点目として，本市では，本年度
経済産業省の施策の一環として，ＩＣカードに複数の民間サービスを載せて提供する実験や各種のサービスを提供する場合の運営に関する実験が行われておりますが，これらの実験の成果についてお伺いいたします。
具体的にＩＣカードの利用を希望した人は何人いたのか，また，どのくらいの種類のサービスが提供され，利用数はどうだったのか。最も多く利用されたサービスは何か。さらに，利用した人，あるいは商店の方々の感想についても，わかればお聞かせいただきたいと思います。
３点目として，来年度行われる次世代カード活用型産業活性化事業の事業内容とその実施体制についてお伺いいたします。
◎池田 産業振興部長 ご質問のうち，まず１点目のＳＡＰＰＯＲＯ ＣＩＴＹ ＣＡＲＤの特徴と活用方法についてでございますが，このカードは個人情報を保護する高い安全性を有するとともに，１枚のカードにさまざまな機能を載せることができる点などに特徴がございます。
また，このような特徴を生かし，クレジットカード，ポイントカード，あるいは社員証などとして活用できるだけではなく，民間や公共の複数のサービスを共有する総合的なカードとして使用することが可能となります。
次に，ご質問の２点目の14年度に実施した実験の成果についてでございますが，まだ報告書を作成中でありますことから，現在把握している段階で答えをさせていただきます。
まず，カードの利用を希望した人数は延べ１万人強でございます。サービスの種類といたしましては，クレジットの決済，狸小路等の商業者のポイント付与，それから市内公共施設の予約など，14のサービスを提供し，全体では１万1,000件程度の利用があり，その中で最も多く利用されたサービスはポイント付与サービスでございました。
次に，利用者の感想でございますが，二つ以上のサービスを１枚のカードで利用できるので，カードを取り出す手間が１回で済む，あるいは持ち歩くカードが少なくて済みそうだといった，多機能カードのメリットを評価する声が多くございました。また，実験に協力した商業者からは，実験期間が短かったので売り上げ増加など，具体的な数字での把握はできなかったが，地域社会との結びつきという点でメリットがあったと思う，あるいは資金面から見ると，複数の商業者等が共同してポイントサービスを導入することが適当だが，その場合，自分の店のサービスに特色を持たせ，他との差別化を図っていく工夫が今後の課題だというような感想がございました。
ご質問の３点目の来年度実施予定の次世代カード活用型産業活性化事業の事業内容でございますが，これまでの国の実証実験の成果を踏まえ，事業化の可能性の高いサービスについて，実証実験を実施するとともに，民間と公共が連携して総合的なサービス提供ができるように，共通ポイントなど相互のサービスを交換できる仕組みや運用体制についても研究を進めてまいりたいと考えております。
また，その実施体制でございますが，財団法人さっぽろ産業振興財団を中心に，商業者や行政など，関係者が連携し，実証実験を推進していく考えでございます。
◆涌井国夫 委員 ただいまの答弁をお聞きいたしまして，ＳＡＰＰＯＲＯ ＣＩＴＹ ＣＡＲＤがさまざまな活用，あるいは可能性を持っているということは理解いたしました。一方，地域に根差したカードとして，その利用を促進していくためには幾つかの課題もあるのではないかというふうに感じたところでございますけれども，来年度に始まる実験事業は経済の活性化をねらいとするものであり，私といたしましても，消費が低迷して極めて厳しい状況である本市経済が少しでも改善する手段となることを期待するものでありますが，そのためには，何よりも商業者，あるいはまた利用者にとって魅力のあるカードでなければならない，こういうふうに思うわけであります。
他都市の事例としては，長野県駒ヶ根市において信用金庫，商店街各店舗，行政が連携してカード共同組合を組織して，組合員約200店に店舗端末を設置いたしまして，信用金庫のＡＴＭを改良するなどして，いわゆる電子マネー決済サービスを展開しています。また，神奈川県の大和市においては，ラブという名の独自の地域通貨をリサイクル品や商店街各店舗のサービス品と交換するサービスを展開しております。
これらは，いずれも地域内での新しい需要を掘り起こすとともに，さまざまな価値を循環させ，それが地域内経済の活性化に結びつくという効果を上げているというふうに聞いているわけであります。
そこで，質問でありますが，今後，地域の民間事業者が，ＩＣカードを活用した事業展開に向けて，どのような点でさまざまな課題といったものを留意して，実験事業を進めていこうとしておられるのか，お伺いしたいと思います。
◎池田 産業振興部長 ただいまお尋ねの，地域の民間事業者がＩＣカードを活用した事業展開を図る場合の留意点という部分でございますけれども，本市におきましては，ＩＣカードが本格的に活用されるまでにはまだ多くの課題が残されていると考えております。
とりわけ，カードが普及し活用が拡大していくためには商業者などの民間事業者，それから公共，そしてカードを利用する市民などが，それぞれの目的に沿ったメリットを見い出して，積極的にこれを活用するとともに，安定した体制のもとで運用がなされていく，このことが重要ではないかと考えております。
そのためには，今後，実験事業を進めるに当たりましてはＩＣカードの特色を生かし，さまざまなポイントサービスを交換することなどにより，ニーズに合った新たな活用方法やサービス提供を研究開発することが肝要であると考えております。
また，それとともに，自立的で安定的な運用を図れるよう十分留意し，コストあるいは効率面等さまざまな視点から，その運用体制のあり方についても検討してまいりたいと考えております。
◆涌井国夫 委員 最後に，要望になりますが，私は，札幌独自のＩＣカード事業を普及し発展していくためには，その事業化に向けて具体的な制度，システムなどのインフラを整えていかなければならないと思います。また，単にポイントサービスだけではなくて，他都市の事例にあるように，地域内でさまざまな価値が創造され，交換され，循環される仕組みをつくり，地域内経済の活性化に結びつけるという観点が大切だと思います。
今までの公共施設の部分であれば，手稲山ロープウエーの割引ですとか，川下公園のプール等々ありましたけれども，さらに，せびとも青少年科学館，あるいは芸術の森ですとか，大倉山のジャンプのミュージアムですとか，こういったような有料の公共施設に対する利用券と交換できる仕組みの拡大を何とかしていただければ，もっとそのＩＣカードの持つ価値というのが高まっていくのではないかというふうに思います。
それから，もう一つ，やはりこのＳＡＰＰＯＲＯ
ＣＩＴＹ ＣＡＲＤというのは，非常に個人認証という部分で極めて重要な必要があるわけであります。そういう意味からしても，ぜひとも電子マネーを視野に入れた取り組みをどんどん取り組んでいただければというふうに思っております。
また，スポーツ施設予約が可能ではありますけれども，現在，その利用をするためには事前に登録をする，そして後日また予約をする，そしてまた，使用後は支払いをするという，別々に行わなければならないというような課題も，これは教育委員会の方とも連携をしなければいけませんが，不便だという声も聞いております。どちらにしても，このＩＣカードを活用した実証実験，地域経済の活性化のみならず，本市が進める協働型社会を実現するために有効な手段の一つというふうに確信を持って言えますので，これからの展開を大いに期待をいたしまして，私の質問を終わります。
◆武藤光惠 委員 私からは，コンベンションセンターについて幾つかお尋ねをいたします。
新年度，いよいよ６月，コンベンションセンターがオープンとなります。このコンベンションセンターのオープンにかかわりまして，新年度予算案におきましては，コンベンション誘致体制の強化，あるいは主催者支援，参加者向けのサービスなど，これらをコンベンション推進費ということで１億3,870万円，さらにはコンベンション開催資金貸付金，これは既に２件継続ということで実施されているようですが，ここでも1,900万円，さらに，スタートするコンベンションセンターの運営管理費として２億1,830万円が計上されております。
この管理運営費は，新年度の予定は，伺うところによりますと，15年度予算策定時の稼働率見込みということで，大ホールで64.8％，会議室群で52.1％となっているようですが，こういう稼働状況のもとで，管理運営費２億1,830万円という計上をされているわけなのですが，それでは一体どの程度の稼働があれば，管理運営費２億1,830万円を出さなくてもいいようになるのか。この点についてのご説明をいただきたいと思います。
さらに，大ホール，会議室群の利用見通しなのですが，大ホールは2,500人入るコンベンションホールになるかと思いますが，ここでの国際会議あるいはイベント，この内訳についてもわかればお示しをいただきたいと思います。
◎高橋 観光コンベンション部長 まず１点，ただいまのお尋ねでございますが，今年度の予算についてどの程度であればというお尋ねがございましたけれども，これはさきのコンベンションセンターの条例を制定する際にもご説明をしているところでございますけれども，当初，この稼働率につきましては大ホールが70％，また，各会議室につきましては50％を目標にしておりました。その中での各収支につきまして，収支率は57.5％と，そういう説明を既にしているところでございますが，今は，なかなか目標にはたどり着いてはおりませんけれども，現在の予約状況，またこれからさらに目標に向けての努力目標ということで予算組みをしたものでございます。そういう意味で，当初のこの施設の性格からいって，収支率は目標を達成して57.5％と，そういうふうに考えているところでございます。
現在入っております大ホール等の国際会議，あるいはイベントの関係でございますけれども，まず，国際会議につきましては，現在の予約状況では９件入ってございます。また，その他，大ホールにつきましては，現在のところ166件の予定が入っております。その中で，イベント等についてはここに数字はございませんけれども，大体全体で1,000名以上の会議につきましては，現在20件予約が入っていると，そういう状況でございます。
◆武藤光惠 委員 稼働率の目標は57.5％だと，こういうことですね。収支で。ですから，結局，今回計上されております２億1,830万円というこの運営管理費というのは，毎年毎年，これだけのお金，多少変動するかもしれませんが，収支でいくとそういうような計上が毎年行われていく。200億円を超える巨費を投じながら，でき上がったコンベンションセンターを運営するためには，毎年，さらなるお金が必要だということなのです。
この上で，今見込みもお尋ねしましたのは，私はこれまでも何度もコンベンションセンターの予定当初から問題にしてきましたアクセスサッポロとの関係で見ても，条例で定めたからいいのだということではなくて，アクセスサッポロで見ますと，ここは稼働率が60％で大体収支とんとんということで，これまでは札幌市が一般会計から持ち出しをしたり，委託料ということでお金を出している，そういう経過は一切ありません。
こういう状況の中で，同じような内容，イベントについてはアクセスサッポロもやっている，コンベンションセンターでも同じようなイベントをやられるわけです。それは主催者が選ぶわけですから，札幌市が必ずしも決めるわけではないですから，選択肢がふえただけだといえばそれまでだと思うのですけれども，ことしにつきましても，実際に，お聞きしましたところ，札幌市がやっています国際見本市も，これまでアクセスサッポロでやっていたのを，今度はコンベンションセンターへ移行しようと，こういうことでことし予定されているわけです。
こういうようなことを考えますと，57.5％の目標からいっても，新年度はそこに達していないというお話がありました。合計三つで，実質的には１件ですね，札幌市が別にありますけれども。そのほかに民間の方では１件だと，コンベンションセンターに移行したのが。こういうことがありますけれども，それでもなおかつ，目標には達していないのがスタートなわけです。そういう中で，私は，本当にこういうことをやっていけばアクセスサッポロが大変になるのではないのかということで，何度も何度もこのことはこれまでも指摘してきました。
実際に，この不況下ですから，今まで例年，いろいろなイベントや催し物をやってきた民間企業もやらなくなってくるだとか，こういう状況というのはアクセスサッポロを利用していたところが，件数的にもここ数年来随分減っているというお話も伺っています。そういう中で，アクセスサッポロの実際の稼働率を見ましても平成11年度で72.3％だったのが，翌12年度には67.9％，さらに13年度では67％，14年度はまだ決算は出ていませんけれども，これが減っているのだと思うのです。さらに15年度になれば，今，景気状況はさらに悪くなっているわけですから，札幌市内の景気の状況や倒産件数を見ましても，決して民間企業がイベントやいろんな催し物をやるような状況にはないと，こういうところから撤退している企業が多いわけですから，さらにアクセスサッポロの稼働率が減っていく見通しの方が私は強いだろうと思うのです。
そうなったときに，アクセスサッポロでやっていたものをコンベンションセンターの方が交通の便がいいからということで移動してきてしまったら，アクセスサッポロが，今度は経営困難になるのではないのかと思うわけなのです。アクセスサッポロは稼働率60％で赤字を出さなくていいのだということで以前からお伺いをしておりますが，これが60％を割るようになったら，コンベンションセンターと同じように運営管理費ということで，委託していますから，札幌市が一般会計から委託料を出すことになるのでしょうか。この点についてもお尋ねをしたいと思います。
◎高橋 観光コンベンション部長 今，アクセスサッポロとの競合についてのお尋ねでございましたけれども，確かに，アクセスサッポロにつきまして，これは今，委員のお話にありました稼働率は5,000平米換算についての率でございますが，ここ数年，70％台から67％台という推移はしておりますが，その状況につきましては，やはりアクセスサッポロは長年の間リピーターに非常に多く利用されていると，そういう話は伺っておりますし，15年度につきましても，現在のところは同じような稼働率の見込みだというふうにも伺っております。
それで，コンベンションセンターがオープンすることによって，アクセスサッポロで開催されていたものが流れてくるのではないかというお尋ねでございますけれども，今回，15年度の予約状況におきましても，確かに数件のアクセスサッポロからの部分というのはございますけれども，それ以外につきましてはほとんど新規の掘り起こしで現在予約をとっているものでございまして，私どもといたしましても，やはりこのコンベンションセンターができたことによりまして，札幌市内で行われる大会，学会，また各種展示会等につきましては，やはりこのセンターのオープンを起爆剤とする新しい需要の掘り起こし，これを図ろうという考えで進めておりますので，今後とも，その姿勢で誘致活動を進めていきたいと，そういうように考えております。
◆武藤光惠 委員 先ほどお伺いしました大ホールや会議室分の利用状況の，既に予定が入っている数でこれを出していると思うのですが，国際会議が９件，イベントが166件，会議におきましても1,000名以上が20件というお話でした。コンベンションセンターの建設が発表になったとき，当初は1,500名規模でしたよね。そのときに，ホテル業界の皆さんから1,500名規模では困るのだと，競合するじゃないかと。ホテルでできないものをやるならいいよといって，札幌市はその要請を受けて2,500名規模の大ホールをつくったわけです。
実際に，じゃ，どうなのかといいますと，確かに国際会議は何人集まるのかわかりませんけれども９件入ったと。そのほかに1,000名以上というものは，果たして1,000名以上というのは1,100名なのか，2,500名なのかというのがありますけれども，私は，やっぱりここでも，実際にコンベンションセンターのオープンにかかわって，ホテル業界がこれまでやっていたものをコンベンションセンターの方に吸収される危険がさらに生じてしまったのではないのかと。
実際に，1,000名以上の20件の中で，選ぶ側がどっちを選ぶのかという点でいけば，便利さだとか，例えば，ホテルは宿泊もあるから，ホテルがいいわといって選ぶ人もいるかもしれません。けれども，費用の問題だとかその他を考えたときに，このコンベンションセンターに1,000名程度や1,500名程度の，これまでホテル業界でやっていたものが流れ込んでしまったのでは，札幌市の経済を支えなければいけない行政としての責任を果たし切れないのではないのかと思うわけです。ですから，その点についても懸念がないのかどうなのか，お尋ねをしたいのと，それから，先ほど質問した中身でお答えをいただいていないのは，例えば，アクセスサッポロが，これまでは委託料ということで運営管理費を札幌市から入れていなかったけれども，目標数値である収入に赤字が出るめどである全面稼働で60％を割ったときに，アクセスサッポロに対しても，やはり運営管理費として，札幌市は委託料という形で支出をすることになるのかどうなのか，この点についても明らかにしてください。
◎高橋 観光コンベンション部長 まず，民間との競合についてのお尋ねでございますが，確かに選択する側にいろいろと自由裁量はあるというご懸念はあろうかと思いますけれども，私ども，現在，誘致活動を進める中では，やはり，先ほど申しましたけれども，このセンターが開設することによる新たな需要の掘り起こし，そういうことを重点的に考えてこれまで誘致活動をやっております。そういう意味で，今回，多くの予約を受けておりますけれども，これは新規の掘り起こしが大多数だと，そのように考えているところでございます。
また，アクセスサッポロの今後の稼働が落ちた場合というお尋ねでございますけれども，59年の開設以来，アクセスサッポロのこれまでの誘致の努力，それから運営管理の努力の中で長年大変高い稼働を維持してきておりますし，来年度についてもそういう状況でございますので，これからもそういった姿勢でアクセスサッポロの運営が続いていくものと期待をしているところでございます。
◆武藤光惠 委員 私どもは，コンベンションセンターの建設そのものに当初から反対をしてきました。それは，ゆとりのある財政のもとでつくられることは結構なことなのですが，今の社会情勢から見れば，やはり今の時点でこういうものが必要なのかということで反対をしてきたわけなのですが，今述べてきたように，ホテル業界の不安がこのことでさらに拡大されたというのは，私もホテル業界の方からも聞いています。ことしの雪まつりについても思ったより観光客が少なかっただとか，こういう状況を見ましても，やはりどこで客を誘導してくるのかと。やはり今までやっていた国際会議を初め，いろいろな催し物をホテルでやっていたものが減らされたら困るのだと，こういう一抹の不安を余儀なくされているのが現状なのです。
それから，アクセスサッポロについても，期待をしているというお答えしかありませんが，これも札幌市が委託事業として，財団法人に委託をしているわけです。ですから，他の委託先と同じように，ここで赤字が出た場合は，札幌市が委託料として，当然お金を出していかなければいけないわけですよね，委託ですから。ですから，そういう点ではアクセスサッポロの経営危機，そのことが，強いては札幌市の財政にも影響が出ることになるのではないのか。
それから，コンベンションセンター自体が，条例に基づいてといいながら，目標数値が100ではないわけですから，黒字になることはあり得ない。ですから，黒字にならないまま，毎年毎年，億単位で運営管理費を出していく。さらには，３年目からは，元利償還が始まってくわけです。金利についても，その時々の相場によって変わってくるわけですから，そういう意味では，やることによってさらに多額の支出を余儀なくされてしまったというのがこのコンベンションセンターであり，さらにそのことのツケが，いろんな意味で札幌市の経済にもホテル業界等にも影響を及ぼしかねない。さらには，アクセスサッポロの競合問題もこれから先どうなるかわからない。期待だけでは済まないような状況が今の社会情勢の中にあるわけですから，そういう点からいけば，やはりこれから先，できてしまったものにさらにお金が食い込まれていくということが，コンベンションセンターの建設オープンにかかわってはっきりしたのではないでしょうか。そういうことですね。そのことだけ確認とれれば終わりたいと思います。
◎波田 経済局長 ただいまのご指摘について，私の方からお答えいたします。
これは，コンベンションセンターの建設当初からご議論いただいたところでございますが，コンベンションセンターの本来的な目的というものをもう一度申し上げますと，やはり国内外から才能豊かな人材，頭脳，技術，そういったものを札幌に呼び込んで，そして最新の情報交換をする中で，そしてまた，札幌市の関係者，学会，産業界，あるいは市民団体等と交流をする中で，札幌市内に新たな産業創造の芽をはぐくみ，そしてまた，市民生活を含めた文化の振興に寄与する，そういう仕掛けといいますか，都市施設であるということから，これは札幌市は政令市の中でも最後初部隊で建設したわけですけれども，全国の主要都市では，やはりコンベンション都市を標榜して，激烈な都市間競争をやっているという状況にございます。
したがいまして，また，全国の主要コンベンションセンターの状況を見ますと，やはりある程度の財政支援をしながらこれを維持していっている状況にございます。
また，アクセスサッポロとの競合の話しですが，稼働率70％というのは，現実の問題としてはかなりフル稼働に近い状況でございます。これはどうしても入れかえの日もありますし，繁忙期，週の後半，前半に集中する，そういう事業でございますので，そういう面では，もし，仮にアクセスサッポロの稼働率が落ち始めたとするならば，今まではリピーターでもって，すぐ予約が埋まっていた状況の中でございますから，それは一つの必要な営業努力をすることによって，その辺の多少のぶれはカバーできるのではないかということでございます。
もちろん，コンベンションセンターだけに着目すれば別ですけれども，やはり札幌市全域にわたるコンベンションの誘致活動をする組織として，国際プラザにコンベンションビューローというものがありますので，これはコンベンションセンターのみならず，ホテルあるいはアクセスサッポロ，ドーム，そういったところの市内の既存のコンベンション施設の需要もにらみながら活動しているという状況がありますので，その辺は我々も努力をして，そういうことのないように頑張っていきたいという趣旨でございます。
また，維持管理につきましても，赤字でしようがないということは我々思っておりません。さらに一層稼働率を上げ，収益を高め，そして運営管理コストの圧縮に努めて，できる限り市からの財政支援の幅を圧縮していくように，今後，努めていきたいと思っておりますので，その点，どうぞご理解をいただきたいと思います。
◆小林郁子 委員 それでは，私からはフィルム・コミッションについてお伺いをいたします。
日本では，このフィルム・コミッションに行政がかかわるようになってからまだ日が浅いわけですけれども，札幌市は初めに100万円，そして今年度は1,000万円，そして来年度は2,150万円の予算をこのフィルム・コミッションにつけています。映画やテレビやコマーシャルなどの映像の中に札幌が登場していくことによりまして，札幌みずからがＰＲしなくても，札幌を多くの人が知ってくれると。それからまた，札幌に来る人がそれによってふえていくと，そのようなことでの経済の活性化ということがありますけれども，そのような効果をねらって，今は多くの自治体でフィルム・コミッションに取り組むようになっております。
札幌は，この４月から国際プラザにフィルム・コミッションを設けると，そしてまた，本格的な展開をしていこうとしているわけですけれども，ほかの大都市を見ますと，大阪では，例えば，設立母体に商工会議所がなっていると。あるいはまた，観光協会がなっているところもあると。それからまた，ＮＰＯ伊豆などというところもあります。そのほかに行政がなっているところもあります。
そういう中で，札幌は国際プラザに設立母体としてのフィルム・コミッションをつくるということなのですけれども，国際プラザの機能とかそういうことを考えての上だと思いますが，そのあたりの意義をお聞かせ願いたいと思います。
それからまた，これからどういう体制でされようとしているのか。また，今年度どのようなことを計画されているのか，伺いたいと思います。
それからまた，これも含めてですけれども，フィルム・コミッションは市民と議会の参加がなければとても進まないと。いろんな場所を提供するにしても，それからまたエキストラに出てもらうとか，そういうことにしましても，市民の参加がなければ成功しないと言われておりますが，そのあたり，どのようにお考えか。これを含めてお伺いをしたいと思います。
それから，２番目になりますけれども，札幌は，今回，フィルム・コミッションの設立に当たりまして，恐らくアメリカのロサンゼルスだとか，それからニューヨークのことを参考にしたと思いますけれども，隣の石狩市あたりではミネソタ州だとかオレゴン州だとか，そういうところに視察に行っているとも伺っております。
つまりは，それぞれの地域性に合わせて，札幌は都市型のフィルム・コミッションを，石狩市などは田園型のものを目指しているということだと思うのですけれども，お互いに地域性を出して連携し合って，より大きな事業効果をもたらしていくということがこれからは必要だろうと思います。一つのパイを分け合っていくということではなくて，もっと大きなパイをお互いにつくり出していくことが必要だろうと思いますが，そこでお伺いいたしますけれども，道では，2001年４月に既にフィルム・コミッションをつくっております。それからまた，小樽市でも３月に設立するということがあります。
石狩市など，特に設立はしていませんが行政の中に担当者がいるとか，そのような形で進めているのですけれども，そういう近隣のところ，あるいは道とこれからどのように連携を図っていこうとされているのか。そしてまた，国内だけでなくて，海外に向けての知名度を広げていくという国際都市さっぽろとしての戦略もあると思いますけれども，そのあたり，海外へのプロモーションはどのようになさるのか，お伺いをしたいと思います。
◎高橋 観光コンベンション部長 まず，お尋ねの件の１点目でございますが，国際プラザに設立するその意義についてでございますけれども，主なものといたしましては，まず，このロケ誘致というものが，いわゆるコンベンション誘致とも大変共通する点が多いことから，国際プラザが有しますコンベンション誘致の経験，また，知識をこのロケ誘致でも活用することが大いに期待できるということが１点ございます。
それともう１点は，今後，海外ロケを誘致するためには，外国語での対応が必要となってまいりますけれども，国際プラザにはこれまで海外との大変多くのつき合いがありまして，その対応についての能力を十分に有していると，そのように考えまして，国際プラザ内に設立をするということでございます。
また，新年度の事業内容及び実施体制についてのお尋ねでございますけれども，実施体制といたしましては，市から派遣する係長職１名，それと財団職員の１名，この２名の体制で取り組みを行ってまいりたいと考えているところでございます。また，15年度の事業内容といたしましては，ロケの協力情報の収集，整理，また，先ほどのお話にもございましたが，ボランティアのエキストラ募集など，いわゆる撮影支援体制の整備を図りますとともに，映像制作者に対するロケ誘致活動をより積極的に行う予定でございます。また，新年度考えております事業として，札幌を舞台とした映画製作の誘致を目指しまして，映画企画書のコンクールなども計画しているところでございます。
また，市民の理解，協力というお尋ねでございますけれども，これは既に昨年も市民に対しまして，ボランティアエキストラの募集をお願いし，また，あわせてロケ地にふさわしい情報の提供などもお願いをしているところでございます。
幸い，先日，広報さっぽろの２月号にも，このＦＣの取り扱いにつきまして特集が出ましたところ，エキストラボランティアの登録申し込みが一挙にふえまして，現在，2,150名の方の応募を見ているところでありまして，市民の中にもこのＦＣに対する関心が高まっていると，そのように受けとめているところでございます。今後，この活動をするに当たっては，なお市民の皆様のご協力が欠かせないものと考えているところでございます。
それから，近隣並びに北海道との今後の連携にというお尋ねでございますけれども，道内各都市，また，北海道との連携につきましては，映像制作者側からも大変期待をされていると，そのように認識をしております。そういう意味で，札幌市広域圏組合の各市町村並びに小樽，そして北海道を加えました連絡会議を設けまして，いわゆる道央圏を中心としたネットワークによります幅の広い受け入れ態勢を築いていきたいと，そのように考えているところでもございます。
また，現在，制作中でございますけれども，ロケーションガイドブックの中でも，近隣市町村の撮影場所を紹介することもしております。そういう意味から，今後とも，札幌市のみならず，近隣の市町村の皆さんとも，さまざまな角度から連携を深めて取り組んでいきたいと，そのように考えているところでございます。
また，海外へのプロモーションというお話でございますけれども，これにつきましても，今後，展開をしていきたいと考えているところでございますが，その際には，先ほど申しましたけれども，やはり国際交流やコンベンション事業でこれまで培われてきました札幌国際プラザのノウハウなども，このフィルム・コミッションに大いに活用していきたいと，そのように考えているところでございます。
◆小林郁子 委員 今もお話の中に，企画に市民企画のコンペを取り入れていくとか，それから市民から大いに情報をもらっていきたいというお話がありましたので，これはぜひ進めていただきたいとなと思っております。
このフィルム・コミッションにつきましては，アメリカでは1940年代にもう既に始まっていたということで，ヨーロッパなどでももう40年ぐらいの歴史があるということなのですけれども，日本では，大阪が2000年に初めて取り組んだということですのでまだまだ日は浅いのですが，この３年のうちにもう既に四十五，六設立されるということです。そうしますと，本当に行政内部でいろいろ取り組んでいるところも含めると，全国的にこれから物すごい数でふえてくるのではないかなと思うのですが，そういう中で，札幌がどうやって優位性を発揮しながらやっていくかということが問われてくるかと思います。
映画のロケーションの誘致あるいは支援と，それがフィルム・コミッションの目的でありますけれども，私はそれだけではこれから限界が出てくるのではないかというふうに考えております。
札幌の持っているＩＴ産業の集積というのがありますけれども，これは撮影の誘致だけでなくて，撮ったものを今度は編集して作品にすると，そういうものをポストプロダクション，その分野にＩＴ産業を生かしていくと。特に，ポストプロダクション，今はデジタル化が主流になっているというふうに聞いておりますので，そのあたりで札幌が力を入れていけば，札幌で撮影したものを札幌でつくって，すぐそこで見られるということは，市民にとっても本当に大きな効果があるのではないかなというふうに考えるわけです。
例えば，デジタル化が進みますと，今，映画を見に行くとすれば１本2,000円近くするのですけれども，それが500円ぐらいで見られるようになるのではないかという人もいまして，そうなりますと，本当に映画館の状況も変わるのではないか。そしてまた，それが進めば，産業とか文化の面でも影響が大きいのではないかというふうに思います。
そこで，伺いますけれども，今後のフィルム・コミッションの発展性について，市はどのようにお考えになっていらっしゃるのか。それからまた，あわせて，市では，先ほど国際プラザに，今は職員１人を派遣してということでしたけれども，来年度はどのような状況でこれからやっていこうとされるのか，その体制などについてもお伺いをしたいと思います。
◎高橋 観光コンベンション部長 今後のフィルム・コミッションの目指すところというお尋ねだと思いますけれども，お話にもございましたとお
り，確かにロケによります経済的な効果，あるいは都市の知名度の向上による集客効果など，直接的な効果もありますが，その効果を目指すことにとどまらず，やはりこの事業，大きな可能性を秘めております映像関連産業の振興なり集積による映像文化の振興にもつなげていきたいと考えているところでございます。
既に，実はデジタル創造プラザに入居しております若手の映像制作者に対しましても，さまざまな支援を行ってきたところでございますけれども，そこで制作された短編映画が海外の映画祭に招待されるなど，そういった実績にも結びついてきておるところでございます。
さらには，こうした活動を通しまして，地域の再認識によります市民意識の醸成が，やはり街づくりや地域の活性の原動力へつながる大きなうねりを生むことも期待しているところでございます。
また，市は，今後どのようなかかわり方を持っていくのかというお尋ねでございますけれども，今回，フィルム・コミッションを札幌国際プラザ内に発足させることといたしておりますけれども，行政内部の調整なり，また，さまざまな規制緩和等による撮影環境の整備の面では，引き続き私ども市もかかわっていかなければならないこともございますので，市といたしましても，その一部を担いながらともに取り組んでまいりたいと，そのように考えているところでございます。
◆小林郁子 委員 これはお尋ねでありませんけれども，今，菊水にある北海道テレコムセンター，あそこでも編集を少しできるようになっているというふうに伺っているのですけれども，ああいうところなどを生かしながら，ポストプロダクションというのは，何か大変なお金がかかるみたいなので，そういうところも生かしながらできないのかなということも思うわけです。いずれにしましても，これからそういうところに力を入れていっていただきたいということを要望して，終わります。
○鈴木健雄 副委員長 以上で，第１項 商工費の質疑を終了いたします。
次に，第２項 農政費のうち経済局関係分の質疑を行います。
◆村上勝志 委員 私からは，厳しい経済環境下にある現状に，本市の農産物などを活用した産業振興策について，お伺いをいたします。
日本の経済はデフレスパイラルにあり，先行きが見えない極めて厳しい状況にあります。国は国庫補助金の削減，地方交付税の見直し，税財源の移譲を三位一体で考えるとしておりますけれども，税財源の移譲が実施されたときのことを考えると，元気のよい企業群をつくっていくことは喫緊の課題であると思うのであります。
私は，昨年末，税財政特別委員会で，国会・関係省庁へ要請活動に出張した際，豊島区の放置自転車に関して，視察団の一員として訪問をいたしました。その折，興味深いといいますか，むしろ，危機感に近いものを感じたのであります。
それは何かといいますと，担当者から，豊島区は13万3,000世帯の約６割が単身者であり，放置自転車問題に頭を痛めていると同時に，人口の多い新宿区などから税金の一部を回してもらっているという説明を受けたわけであります。新宿区民からは，次のような不満が漏れ伝わってきているそうであります。我々の税金を豊島区に回すのであれば，高い固定資産税を低くしてくれと，こういった話だそうです。
何を物語っているかというのはおわかりになると思うのでありますが，現在の水準を100とした場合に，税財源の移譲で，東京・神奈川などは120，130，あるいはもっと高い数値になると思いますけれども，札幌は70か60，あるいはもっと低い数値になるのではないかと思うのであります。税財源の移譲後，いつまでも調整金として担保される保障は大変厳しいものになると思うのであります。
すなわち，身の丈経営を余儀なくされる時代に移るように思えてなりません。そうならないためには，産業を興し，中小企業支援策など，経済局に寄せられる期待，役割はこれまでにも増して大きくなっていくものと思っております。
そうした観点から，以下，提言を交えながら質問をさせていただきたいと思います。
2002年の道産タマネギは，豊作による価格下落を懸念して，過去最大の４万8,000トンが産地廃棄されたニュースは記憶に新しいところであります。タマネギの廃棄は悪臭の発生源にもなりますし，もったいない話であります。
私は，乾燥シイタケが生のシイタケにはないうまみ成分が生成されることに着目をして，実際に，昨年の７月，乾燥タマネギをつくって，道立オホーツク圏地域食品加工技術センターで，ガスクロによる分析を行いました。グラフ上には生のものとは異なるピークが13カ所あらわれまして，その中の一つに動脈硬化の予防に効果があるという，トリスルフィドという物質が生成されております。これまでの保存のための乾燥という考え方から，付加価値の高い物質を得るための乾燥へと発想の視点を変えていくことにより，既存の生鮮流通はもとより，新たな需要が創出されることにつながっていくと思うのであります。
そこで，まず，現在の状況をお聞きいたしますが，先ほど述べた道立食品加工技術センターを初め，道内研究機関でタマネギに関するさまざまな研究開発が試されている思いますので，そのあたりの状況について，おわかりになる範囲でお伺いをいたします。また，こうしたタマネギの展開の可能性について，市の認識をお聞かせいただきたいと思います。
◎渡辺 農務部長 まず，タマネギの機能性に関する研究開発状況について，知っている範囲でお話をさせていただきますけれども，道内の主産地であります道東方面で，北見工業大学地域共同研究センター，そして今，委員お話しの道立，これはオホーツク圏地域食品加工技術センターでございますけれども，これらが地元の農協，製薬会社などと提携をしまして，調味素材としてワインエキスや血液をさらさらにする成分を有するドリンク剤，これらの開発を進めているというふうに聞いております。
さらに，本市においても，東海大学の先生等が中心となりまして，バイオベンチャーを設立してタマネギの動脈硬化予防成分を凝縮した製品，これは健康補助食品として販売に着手しております。
次に，２点目のタマネギの展開の可能性ということでございますけれども，近年，中国あるいはオーストラリアから輸入が増大しておりまして，厳しい生産環境に置かれている中で，本市の基幹作物でありますタマネギの新たな需要を掘り起こす，これは大変重要な課題であるというふうに認識をしております。
一方で，近年，都市生活者の栄養であるとかあるいは健康に対する関心が高まりつつありますけれども，市内には多くの研究機関，人材が集積しておりまして，健康機能性を求めた商品の開発は技術面におきましても，あるいは市場の広がりという面から見ましても，潜在的な可能性は大変強いものというふうに思っております。
◆村上勝志 委員 今のお話では，幾つか取り組みが試されているということであるようですけれども，市内の中小企業者は，基礎的な調査研究などに投資をするという余裕が余りない。その結果，せっかく取り組む意欲はあってもなかなか実現しないというのが現状であると思うのです。タマネギのほかにも，札幌の野山には草木が豊富にあり，その中には既に薬効成分などで知られているものもありますし，また，北海道で多く栽培されていますソバなどでも，ソバ殻は枕に有効活用されていると。しかしながら茎は捨てられているという現状にあります。茎の中にもルチンなどの有効な成分が含まれていると思うのであります。
こうした機能性を有する農産物を生かした商品づくりに地域の産・学・官の関係者が協働で取り組み，新しい産業興しを進めていくべきと考えますが，市の見解をお伺いいたします。
また，こうした産業興しに当たっては，シーズとニーズとのマッチングがこれからのキーワードになると思っております。地域に蓄積された技術や産業資源を活用し，新事業の創出を図ることを目的につくられました新事業創出促進法，1999年２月施行に基づき，北海道では北海道新事業創出構想を策定し，その支援体制，地域プラットフォームの整備を図っております。
この具体策としては，財団法人北海道中小企業総合支援センターを中核的支援機関として，道内各支援機関をネットワーク化し資金や技術開発など，企業を取り巻く課題に対応した支援体制を整えていると聞いております。
本市においても，1999年に財団法人札幌エレクトロニクスセンターが中核的支援機関の認定を受け，現在はそれを引き継いだ財団法人さっぽろ産業振興財団が研究開発支援，技術移転，インキュベート，経営指導など，新事業創出のための事業を展開しております。
こうした現況の中，特に技術課題を解決するための指導的機関，中でも公設の試験研究機関が分野別に分かれ，多数存在しているものの，こうした試験研究機関のほとんどは，特化した分野での研究や講習会が多く，また，北海道科学技術総合振興センターで行っている助成制度は，将来，産業化につながる可能性が高いと認められる研究・開発シーズを育てることを目的としたものであり，その利用者は大学の研究者や大手の企業が主であり，市内の中小企業が気軽に相談に訪れたり，利用する環境にはほど遠い状況にあると思うのであります。
そこで，質問でありますが，昨年10月にオープンをした東札幌の札幌市産業振興センターの事業において，ＩＴ関連だけに特化した展開にとどまらず，市内の中小零細企業者，起業家が気軽に入館でき，ワンストップでさまざまな知的情報を入手することが可能になり，場合によっては他の公的試験研究機関への橋渡しを行ってくれるという知的集積センター的施設として存在させてはどうかと思いますけれどもいかがか，お伺いをいたします。
そのための一つの手法として，各大学や企業をリタイアした人たちが，そうした相談窓口に配置をして活用することも有効であると考えますがいかがか，あわせてお伺いをいたします。
◎渡辺 農務部長 私から，農産物を活用した産業興しについてお答えをいたます。
これは，農業サイドから見ますと，単に農産物の付加価値が高まるということにとどまらず，生産物が注目をされ，期待をされるということで，農業者自身の生産意欲の向上にもつながるという，大変意義のあることだというふうに考えております。
現在も，規模は大変小さいのですけれども，イチゴですとか，あるいは大豆を素材としました産業クラスターを展開しておりまして，既に新しい商品も生まれてきております。今後も，地元の農作物の新規需要創出を促す観点から，関連する情報の収集・発信，新たなビジネス展開を目指す企業等に対しまして人材や研究機関等，多様な外部経営資源をいろんな形で仲介するなどの支援を行っていきたいというふうに考えております。
◎池田 産業振興部長 ただいまご質問のありましたうち，産業振興センターの活用とその機能の充実につきましては，私からお答えいたします。
産業振興センターは，札幌市における産業振興の中核的施設として新たな産業の創出，あるいは既存産業の高度化を図るため，人材育成，創業支援，情報提供などを行っておりますほか，各種相談にも応じているところでございまして，その中でも，特に技術的に非常に高度で専門的な相談につきましては，公設試験研究機関などへの橋渡しも行っているところでございます。
今後も，市内の新たな技術やすぐれた研究等に関する情報の蓄積，あるいは情報交換の場の拡充に努めますとともに，新事業，創業の活性化に向け，企業や創業予定者に対しまして総合的な支援を行ってまいりたいと考えております。
また，相談体制につきましては，現在，経営あるいはＩＴ関係の専門家を配置しているところでございますけれども，今後も，企業のニーズなどを見きわめながら，その拡充について，ただいまのご提言も含め検討をいたしたいと考えております。
◆村上勝志 委員 ただいまの両部長からのお答えで，新たな産業興しのイメージというものが漠然とではありますけれども伝わってまいりました。しかしながら，市内の中小企業者の実態は極めて深刻であり，産・学・官の連携に参加できる企業はほんの一部に限定されますでしょうし，また，それらの成果の拡大も期待ができないということだろうと思っています。
そこで，より多くの中小企業者が参加できる方法として，私は調査研究の基礎の部分は行政が積極的に，主体的にかかわってその成果を公表し，そして参加企業を募っていくような仕組みづくりを提案したいと，こう思っております。そうすることで，中小企業者は調査研究に投資をする費用とリスクが軽減され，取り組もうとする意欲が向上していくものと考えるからであります。
事業化に当たっては，それ相応のリスクと投資が必要なことは十分承知しておりますけれども，昨日の新聞報道でも，アロニアを特産品にして，アロニアの里づくり事業で，健康食品として食用の酢をつくったり，以前には，温泉を活用した町興しを行うなど，果敢に挑戦している大滝村の例もあることですから，現在の閉塞状況を打破していくために，市として前向きなかかわりを切にお願いをいたしまして，私からの要望とさせていただき，質問を終わります。
◆岩村よね子 委員 私からは，さとらんどの駐車場料金について，お伺いいたします。
さとらんどの駐車場は，1996年度から有料化となっておりまして，我が党は反対をしたわけでございます。私も2000年の３定で，もとに戻すべきだということを求めたところでございますが，有料日の駐車料利用率の推移，土・日・祝日の利用が伸びているのかどうか。この点について，まずお伺いをいたします。
◎渡辺 農務部長 手元に数字はありませんけれども，伸びておりません。
◆岩村よね子 委員 伸びていないのですよね。1,461台整備して，稼働率が３割台というふうなことで非常に利用率が低迷している。そして，私は，ずっと入園者が減る傾向についてすごく心配をしておりました。天候に左右される施設というふうなことで，前回もご答弁をいただいたのですけれども，45万人，36万人，34万人，35万人ということでずっと減る傾向にあって，困るなというふうに思っておりました。2002年度は44万人というふうなことで，利用者は持ち直しているなというふうに思ったのですが，有料駐車場の利用者は，大変少なかった2000年度とそう変わりないといいますか，35万人入場した年よりも44万人入場した年の方が有料駐車場の利用が減っていると，こんなふうな結果を見まして，やはりこれは今のいろいろな経済情勢の影響，それからリピーターの方たちも有料駐車場を敬遠すると。こんなふうなことで，市民の要望をいつも聞くわけなのですけれども，やはり無料に戻してほしいと。パークゴルフ場を利用する方なんかも，駐車場とパークゴルフ場の利用料と合わせて，やっぱりきついというふうな声もございます。それで，市民要望がこういうふうに強くなっているというふうに受けとめていられるかどうか，伺います。
それから，３割しか使われていないということでは有料にしていくということはいかがなものかなと。むしろ，利用抑制に働いて，入園者が増加していくということのちょっと足かせになっていくのではないかというふうに私は思うのです。
入園者全体をふやしていくというふうな意味からも，この有料化についてはやはり無料に戻していくと。施設全体の利用拡大をこれで図っていくというふうなことで，そういう方向でお考えがないのかどうかについて，伺います。
◎渡辺 農務部長 まず，市民要望でございますけれども，最近は高いから安くしてだとか，ただにしてという声がきておりません。利用率と入園者数の関係でございますけれども，私もこの夏，土・日，時間のある限りさとらんどの方に赴いて，どんな状況か見ておりましたですけれども，例えば，最近はやりの１台に何人でも乗れるような大きな車にどっと乗ってくるというのが非常に多いのです。あと，一番人気があるのは，焼き肉の場所がありますね。あそこがすごい人気なのです。あそこに固まりでどんと来まして，一遍に埋まってしまいます。
ですから，恐らく車の数と入場者数が連動しないというのは，そういうところにもあるのではないかというふうに思っております。
それから，何と申しましても，仮に土・日をただにするとしますと，これまた逆に混乱と，いわゆる安全の問題等々で，やはりお客様から逆に苦情が来るのではないかということで，私どもとしましては，500円を払っても行くよというような，そういう施設に何とか近づけたいというふうに考えておりますので，ご理解いただきたいと思います。
◆岩村よね子 委員 市民の切実な声が部長さんのところには届いていないのですね。
駐車場にかかわるアンケートをとったことがあって，私も前回，それを取り上げたのですけれども，やはり，無料にしてほしいという方が６割もいましたし，値下げするべきだという声もございましたし，それについては，代がわりで届いていないということ自体も，私はすごく残念です。
それで，有料施設が軒並み，ＳＬバスとかレンタサイクルとかというものが，本当に利用が落ちています。いろいろ背景はあると思うのですけれども，やはりどんと車で来て，焼き肉の場所を使って，本当に安く楽しみたいという，そういうふうな市民の自己防衛というのも働いていると思うのですが，さとらんどは焼き肉をする場所というふうなことではございませんよね。３期までの間に307億円という巨費を投じて，札幌市の農業体験交流施設ということで，農業支援というふうな大きな事業目的がございますよね。そういうふうな巨費を投じた施設ですから，やはり多くの市民の方に使っていただかなければ意味がないと。そういうふうなことでは，やはり無料という方向で，たまたま2002年度は44万人が入場をされておりますけれども，この先どうなるのかなというのも非常に心配です。やはり，この入場者というのがずっと下がっていくということではなくて，利用拡大というふうな意味からもぜひ無料にすると。そして，大いに使っていただくというふうな方向でやるべきだということを，今回も強く求めまして終わります。
○猪熊輝夫 委員長 以上で，第２項 農政費のうち経済局関係分の質疑を終了いたします。
最後に，議案第15号 平成15年度札幌市中央卸売市場事業会計予算の質疑を行いますが，通告がございませんので，質疑を終了いたします。
本日は，これをもって終了し，次回は明日28日午後１時から，交通局及び水道局関係の審査を行いますので，定刻までにご参集ください。
それでは，これにて散会いたします。
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散 会 午後３時32分...