委 員 武 藤 光 惠 君 委 員 宮 川 潤 君
委 員 佐々木 周 子 君 委 員 菅 井 盈 君
委 員 松 浦 忠 君 委 員 北 川 一 夫 君
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開 議 午後１時１分
○猪熊 委員長 それでは，ただいまから，第二部
決算特別委員会を開会いたします。
報告事項でありますが，
吉野委員，
山田委員，それぞれから遅参する旨，届け出がございました。
なお，
中西市立札幌病院長は
学会出席のため，本日の委員会を欠席する旨の連絡がありましたので，ご報告いたします。
それでは，議事に入ります。
本日は，本委員会に付託されました議案６件に対する討論及び採決を行います。
議案第１号中関係分及び議案第２号から第６号までの６件を一括議題とし，討論を行います。
◆堀川 委員 私は，
自由民主党議員会を代表し，本
特別委員会に付託されました平成８年度の
決算関係の諸議案につきまして，これを認定する立場から討論を行います。
平成８年度は，第３次５年計画のスタートという重要な年でありました。国や地方の厳しい
財政状況の中にあって，本市の平成８年度予算は，対前年度で５％増と高い伸びを確保し，21世紀のかけ橋となる新５年計画の第一歩として，できる限りの施策を盛り込むことに最大限の努力を払って編成されたものであります。
その執行結果である決算を概括いたしますと，環境問題では，ごみの減量・
リサイクルの推進を図るため，
リサイクルプラザの
建設設計や
資源物収集の
モデル地区の拡大を図ったほか，市民要望のトップである雪対策では，
幹線道路等の
排雪強化や
坂道ヒーティングの整備，
下水道処理水や清掃工場の余熱などを活用した
雪対策施設の整備など，着実に充実を図ってきたところであります。また，
防災対策等の強化では，
耐震性貯水槽の整備や
耐震調査等を行い，さらに，福祉・
保健医療については，24時間ホームヘルプサービスを新たに実施するなど，
高齢者保健福祉計画など，福祉３計画の着実な推進も図られております。また，
法人所得の増や家屋の新築などによる市税の増収や
高齢者関連の
地方交付税の増などにより，
財政調整基金の30億円の取り崩しをとめることができたことも，決算の特徴として挙げられます。
このような
決算状況を見ますと，厳しい
財政状況の中にあっても，北の
理想都市サッポロの実現に向けた努力や工夫がされて，十分な成果を上げたものとして，我が会派といたしましては高く評価するものであります。
そこで，本
特別委員会の審議を通じて我が会派が取り上げてまいりました諸課題を中心に，要望を含め，局別に評価してまいりたいと思います。
まず，
民生局関係であります。
福祉の
まち推進センターについてですが，この運営については，町内会に依存しているため，幅広い活動ができない現状にありますから，
ボランティア団体などの協力を得て，積極的な活動ができるような
支援体制をつくっていただきたいのであります。また，未整備のところが多いと聞いておりますので，早い時期に全地区に
地区推進センターが設置されますよう，あわせて要望をいたします。
国民健康保険への
加入届け出がおくれている人への
防止対策としては，会社をやめ，
健康保険を脱退した方の情報を
政府管掌健康保険など，いわゆる
被用者保険側から市に通知をする制度があれば，それを受けて該当者に
国民健康保険加入の指導をすることが可能となりますので，ぜひこの
通知制度への
取り組みについては，国や
関係機関へ働きかけていただくよう望むものであります。
次に，
市立病院関係であります。
臓器移植法が10月16日より施行となりますが，道内では，
移植関係学会合同委員会から
移植実施施設の指定を受けた施設はない状況であります。しかし，道内３大学が準備を進めていると聞いております。
一方，
市立札幌病院では，
救命救急センターにおいて，市内における３次
救急患者の７割を受け入れており，ドナー（
臓器提供者）があらわれる可能性が最も高い施設の一つであります。したがって，今後，３大学との連携が推進されると思いますが，
医療従事者は，常に物言えぬ患者の立場で
臓器移植医療に加わるのだという姿勢を明確に示してほしいのであります。
また，
救命救急センターは，広範な疾患や合併症のある極めて緊急性のある患者が搬入されますので，これに対応できる専門の知識を持った看護婦の配置が必要であります。このような看護婦の育成には，高度な知識を修得するための十分な訓練期間を確保し，そして，研修を行って
救急処置としての看護技術の専門性を高めるとともに，患者・家族へのケアもできる看護婦として養成されることを要望いたします。
次に，
衛生局関係であります。
清田区新庁舎内に設置される
健康増進フロアは，
各種保健事業をより効果的に行うため，
健康教育，
リハビリ事業に対する
実践指導のほか，体力測定，
健康増進機器の設置があると聞いておりますので，これら施設の有効活用を図る上から，広く地域の方に利用されるような
取り組みを望むものであります。
札幌市
医師会夜間救急センターは，年間約６万人に上る救急の患者が利用している状況にありますが，直接診療を受けに来る患者のほかに，電話での問い合わせも多いと聞き，
センターの電話は非常につながりにくいという苦情も耳にするので，十分なる対応策を望むものであります。
次に，
建設局関係であります。
融雪施設設置資金融資あっせん制度の
融資件数実績が低調な要因は，市民に対するＰＲ不足もさることながら，現行の
融資制度自体に問題があると思われますので，現
融資制度の利息を無利子にするなど，思い切った制度の見直しを図るべきと考えます。また，
補助金制度の導入についても検討されるようあわせて要望いたします。
新
清田区役所近くの
中央バス平岡営業所付近には，無秩序に常時自転車が駐輪されている状態にあります。また，今後，新区役所への来庁舎などで人通りが多くなってきますと，歩道にはみ出ている自転車の接触事故などが危惧されますので，関係者との協議を行って，ぜひ
中央バス平岡営業所周辺に駐輪場を整備するよう求めます。
次に，
都市整備局関係であります。
国際ゾーンについてですが，昨今の厳しい
社会情勢にあって，この計画を推進することは，極めて難しい背景があります。しかし，官民協調の事業であることを考えますと，各地権者や各企業の再開発の機運や建てかえの時期に機を逸することのないように，精力的に指導や誘導を行って，適切な対応のもとに，従来どおり着実に実行されるよう要望いたします。
都心部の熱事業についてでありますが，
札幌エネルギー供給公社と
北海道熱供給公社の
経営状況や今後の需要拡大の見通し，
設備投資見込みについては大いに関心を持っているところであります。また，
北海道熱供給公社の都心部の
熱供給事業については，
需要家ニーズに対応する
供給システムへの転換と，将来的には民間主導への転換として取り組むべきものであります。
そのためにも，現在進めている札幌駅南口地区を
地域熱供給事業に取り込めるかどうかにかかっていますので，時期を失することなく，
開発者等の理解を得ながら，的確に進めていただきたいと願うものであります。
次に，
建築局関係であります。
北郷団地におけるくい打ち
機転倒事故にかかわっての今後の
安全対策についてですが，作業を総括管理する元請の
現場代理人への指示・命令を徹底するとともに，くい打ちの施工体制の強化，
安全管理上必要な敷き鉄板の
管理徹底，市監督員の
現場状況の把握を行い，二度とこのような事故を起こさないよう，徹底した
安全対策をするよう強く求めておきます。
市営住宅の家賃についてでありますが，昨年，
公営住宅法の改正があったことから，この際，従来の
家賃減免制度を抜本的に見直しする時期に来ていると考えますので，検討されるよう望むものであります。
次に，
経済局関係であります。
自動車解体処理業者等のいわゆる
静脈産業が操業する場は，
市街化調整区域に立地しているのが現状であります。
産業振興の観点から，
静脈産業の集約を図るため，
産業資源活用促進化団地を検討したと聞きますが，結果として，
経営基盤強化策たる集団化の見通しができない状況にあると言われていますので，引き続き，この
静脈産業の業界意向を調査・把握して，新たな
都市施策の課題として位置づけ，他部局とも連携して対策を検討するよう要望いたします。
拓銀と道銀の合併問題で，
中小企業者から
資金調達の不安を訴える声が聞かれる中，市は，両行に対し，金融の円滑化を求めるための対応を図ったことは評価するものであります。こうした素早い対応は，
中小企業者にとっても大いに期待するものでありますから，今後とも，このような対応については，積極的なＰＲをしながら進めていただきたいのであります。
次に，
交通局関係であります。
経営健全化計画と乗客誘致についてであります。
計画策定時に見込んでいた乗車人員は，
社会経済の
情勢変化等から伸び悩みの現状にあります。また，国においては，
バス事業の新規参入を容易にする
需給調整の規制を緩和する動きがありますが，それが
バス事業や
地下鉄事業にも大きな影響を与えることになり，大変に厳しい
事業環境になります。
こうした状況において，将来の市民の足を確保するために，
経営健全化計画の修正を考える時期に来ているのではないかと思うのであります。特に，
事業環境が厳しくなる
バス事業は，
民営バス事業者との競争が激しくなり，ますます
バス経営は厳しくなると思いますので，市民の足を混乱させないような準備が今から必要であり，望ましい
事業形態のあり方について検討されますよう要望をいたします。
次に，
水道局関係であります。
水道事業の
経営情報の公開についてでありますが，従来の広報は，どちらかというと
水道事業や業務が主体であって，
経営状況に重点を置いた
情報提供は少なく，利用者が
水道事業の経営の適否を判断する上で十分とは言えないものであります。利用者にとって，
経営状況を理解し，評価できるような平易な内容の情報が提供されるよう望むものであります。
最後に，
敬老優待乗車証，いわゆる
敬老パス制度についてであります。
この制度は，多くの高齢者に大変喜ばれている制度でありますが，昭和50年に開始され，20有余年を経過した中で，当時とは，高齢化・少子化といった
社会情勢の予測もつかない変化があったことを考えますと，
敬老パス制度についても見直しは必要と考えます。しかし，この
敬老パスを生きがいの手段として有効に活用されている高齢者が多いことも現実であります。
市長は，我が会派の代表質問に対し，制度の存続を前提にした見直し，つまり廃止はないと明快に答弁をいただいたので評価をしているところではありますが，どのように見直しが行われるのか今後も注目をしております。大局的な見地に立って，多くの市民に理解が得られる見直しがなされることを最後に要望しておきます。
以上，各局ごとに評価をしてまいりましたが，本委員会の審議において，我が党議員から指摘，要望のあった事項につきましては，その実現に向けて十分検討し，施策に反映されるよう要望いたしまして，討論を終わります。（拍手）
◆大嶋 委員 私は，第二部
決算特別委員会に所属する
民主党委員を代表して，議案第１号中関係分及び第２号から第６号までについて，これを認定する立場で討論を行います。
本
決算議会において，我が
会派委員は，本市における事業再
評価プログラムが打ち出される中，新たに生まれるニーズに対して，行財政の効率的な運営を進め，サービスの質・量ともに充実を図る視点から，積極的に審議に臨んでまいりました。
以下，各委員が指摘し，あるいは提言した主な点について，局別に順次述べてまいります。
初めに，
民生局関係であります。
全
身性重度障害者介護料助成制度における介護時間の引き上げについては，96年度から98年度の３年間で36時間増を図るとのことでありました。今年度は，補正予算による98年１月からの６時間上乗せにより，年12時間増が達成されたわけですが，98年度は，年度当初から12時間増が図られるよう強く求めます。
毎年，150 人から200 人が新たに社会人となる障害児，学齢期や
就業者等を除いて2,000 名以上と推定される在宅の
知的障害者，
地域社会とつながる活動拠点としての
小規模作業所など，
地域生活支援，
就業支援の充実が求められています。障害者のニーズをしっかりと把握するとともに，総合的かつ具体的な施策の展開を要望します。
高齢者対策においては，
介護保険の導入を前に，新たな
高齢者介護システムの構築が求められています。
高齢者保健福祉計画の達成と
ケアマネジャーの養成など，準備態勢に万全を期すべきであります。
次に，
社会福祉施設に対する監査・
指導体制についてであります。
今年度から，本市にある
老人福祉施設，保育所など，212 カ所の
社会福祉施設に対する監査・指導の所管が北海道から札幌市に移され，監査・指導室を設置することとなりました。その結果，道庁からの
引き継ぎ資料だけで，全体で約63億3,000 万円，１カ所で最高６億4,500 万円の繰越金，引当金があることが判明したのであります。適正な運営が行われていたならば，このような多額の残金は出ないはずであり，悪質な
施設運営をして措置費を残している施設等に対して，強力な指導を求めます。
また，
社会福祉法人山の手リハビリセンターは，札幌市から措置費及び補助金として５億円余が支出されておりますが，療護部，更生部の両方において，国の最低基準に定められている職員が配置されておらず，入所者からも
施設運営の
改善要望が出されております。また，過去に，補助金の
不正流用等で同施設から懲戒免職となった者が，
法人分離に際して
施設参事として復帰するなど，
法人理事会の福祉の倫理観が問われるものであります。本市としても，早急に厳正な指導と対処を行うよう求めます。
次に，
市立病院関係であります。
95年10月に新病院が開院して，本決算は初めての１年間を通じての決算であります。
長期財政計画では，新
病院開院から７年目の2002年度に
黒字財政になる見通しでありましたが，96年度決算では，
一般会計から約40億円の繰り入れをしたにもかかわらず，約24億円の赤字となりました。このままで推移すると毎年赤字が増大し，さらに
一般会計からの繰入金が必要になるのは必至であります。民間の審査機関へ
経営診断を依頼しているとのことでありますが，その結果を参考に，早期に
健全経営の道筋を確立するよう要望します。
静療院に設置されている
重度自閉症児療育施設である
のぞみ学園は，設立後15年を経る中で，過
年児病棟の必要性，
入所期間の長期化，
福祉部門との連携など，解決すべき多くの課題を抱えています。来年度をめどに，
再編整備計画を策定中とのことでありますが，計画を受けて早急に改善を図るよう要望します。
次に，
衛生局関係であります。
本市における
食中毒発生は，Ｏ-157対策を初めとした監視・指導，
検査体制の充実により，件数，人数ともに減少しているとのことでありますが，輸入食品の増加，新たな感染症の発見，遺伝子組みかえ食品への不安など，食品を取り巻く状況は大きく変化しております。
１保健所10
保健センターという新たな体制の中で，予防検査の充実はもちろん，市民の不安や疑問に的確，迅速にこたえることができるよう体制の整備を求めておきます。
次に，
建設局関係であります。
本市の雪対策上，将来にわたり担保される
雪堆積場の確保と着実な
凍結路面対策の推進は，冬の
都市機能を維持していく上で重要な課題であり，その充実を求めます。また，95年の豪雪による教訓をもとに組織された
冬季通学路安全推進連絡協議会においては，
教育委員会との連携を強めるべきであり，除雪効率のアップと
ボランティア体験等の効果が得られることから，全市一斉に臨時休校にするなどの対応も必要と考えます。
白石区北郷の
市営住宅建設現場で起きた死亡事故は，二度とあってはならないことであります。過去の事例が教訓化されていないことから，原因・対策の事例集を作成し，市職員の
安全指導業務や企業に対する参考教材として活用し，一層の
安全対策を講ずるよう強く求めておきます。
また，
橋梁震災点検の結果，未
対策箇所となっている
白石環状跨線橋と
水源池通跨線橋の２橋は，人命にかかわることであり，最優先に事業化すべきであります。また，
冬期間吹きさらしのまま放置されている新
札幌バスターミナル待合所は，
地元商店街との話し合いを進め，早急に
環境改善を図るべきであります。
次に，
都市整備局関係であります。
都市計画法に基づき
改善指導を受けている
違反施設に対し，
温泉営業を許可したことは，本市として初めてのケースであり，さまざまな矛盾が生じています。市民に不信感と混乱を与えるこのような対応は，地方自治体の使命である総合行政の視点を欠いたものであり，早急に問題点の是正と
行政運営上の改善を求めます。
本年８月に，
札幌圏都市計画の変更素案，いわゆる第４回の
線引き見直し案が出され，国の決定を受け，
特定保留区域をも含め，新たに約500
ヘクタールが
市街化区域に編入されることになります。しかし，本市特有の問題として，1970年のいわゆる
線引き制度施行以前に
建築基準法上の道路の指定を受けて形成された団地に居住する多くの人が，
市街化区域に編入されないまま取り残されております。このような，いわゆる
指定道路団地の中でも，上下水道を初めとする
都市基盤が整備されている団地については，
現行法制度上は難しいとはいえ，
建築規制の緩和を図る何らかの救済手段の検討を強く要望します。
次に，本市の
がけ地対策は，災害発生の少ないことから一定の効果を上げていると考えられますが，予防のためには
情報提供が不可欠であり，来年度
策定予定の札幌市
地域防災計画には，がけ地の
情報提供を組み入れるべきと考えます。また，施策の効率的な推進のためには，現在，開発部と
建築指導部に分かれている
がけ地対策の一元化を図るべきであります。
次に，
建築局関係であります。
エレベーターのない
市営住宅の４階や５階に住む足腰に障害のある方や高齢者にとって，１階への住みかえは制度上の大きな課題でありました。
公営住宅法の改正により，本市では登録制を実施して，この希望がかなえられることになったわけですが，優先順位や緊急性の判断など，さらに制度の充実に向けての
取り組みを要望します。
仮称札幌ドームの
実施設計は，来年４月28日に完成することが明らかになりました。ドームの工事に使用される
建設資材は，相当な量となることから，
実施設計の中で道産材の利用について配慮していくことを求めるとともに，完成時期の限定，高度な施工技術の必要性といった制約からも，少しでも早く着工し，余裕を持った工事を行うよう求めておきます。
次に，
経済局関係であります。
マル札資金については，現在の厳しい景気のもとにあっては，借りたくても借りられない
中小企業者が続出することも予想されます。
本市制度融資本来の役割に立ち返って，
融資条件の緩和など思い切った対応が必要と考えます。また，東札幌駅跡地に予定されている展示場の整備に当たっては，
本市地場産業の振興と流通経済の健全な発展を促す，最も効果的で効率的な計画を立てるべきであります。
次に，
新川工業団地は，1991年度から98年度まで８年間にわたって造成され，本年７月１日から第１期分譲が開始されましたが，今年度末までの
分譲予定企業数は４社で分譲率19.5％，現在引き合い中の企業10社のうち，積極姿勢が見られるのは３社ということであります。
また，来年４月１日
分譲開始予定の第２期分約7.2
ヘクタールは，
発寒木工団地協同組合29社の移転用地に予定されておりますが，先ごろの組合の臨時総会では，移転を決定できなかったのであります。今年度，収入減に伴う
金利負担増が既に7,400 万円，これに来年度以降の金利負担が加わることになると，原価割れで，分譲した効果が全くないことになります。引き合い中の企業や協同組合との折衝を密にし，全力を挙げて分譲に取り組むことを強く求めます。
2000年にスタートする
中央卸売市場の再整備に当たっては，流通の多様化・多元化に対応して，
市場機能そのものの改善を図ることと同時に，
高度情報社会の中で，生産地と消費者を結ぶ新たな役割が求められています。
次に，
交通局関係であります。
市営交通事業は，
健全経営化に向けた全庁挙げての努力にもかかわらず，相変わらず厳しい状況にあります。国際都市さっぽろ，人に優しい
公共交通としての
サービス向上に努めるとともに，現在，検討中である
バス路線の再編成に当たっては，本年３月に閣議決定された
乗り合いバス事業の規制緩和という新たな課題への的確かつ迅速な対応を求めます。
次に，
水道局関係であります。
96年度決算では，料金収入に占める企業債の
元利償還割合が５割を超え，施設等の
維持管理費も増大傾向にあり，
財政悪化の兆しがあらわれております。今後，この点に留意した
財政運営を求めるとともに，研修機能の強化による
業務改善の
計画的推進を要望します。
最後に，ただいま申し上げましたほかに，本
特別委員会で我が
会派委員が指摘をし，提言を行ったものについては，今後の市政執行の中で的確に反映されることを強く要望して，私の討論を終わります。（拍手）
◆涌井 委員 私は，ただいまから，
公明議員団を代表し，市長から提案されております平成８年度決算にかかわる議案のうち，本
特別委員会に付託された諸議案につきまして，これを認定する立場から簡潔に討論を行います。
平成８年度は，北の
理想都市サッポロの実現を目指す新しい５年計画の初年度として大変重要な年でありました。本市を取り巻く
財政環境は，日本経済全体の景気の足踏み状態の影響を受け，税収が落ち込むなど，依然として厳しい状況にあります。そのような中にあっても，市長は，市民の多様なニーズに対応した数々の事業を着実に実行してまいりました。
その事業を見ますと，
高齢者保健福祉計画の３年目として，24時間巡回型ホームヘルプサービスの新たな実施や高齢者世帯への訪問指導の充実など，市民が健康で生きがいを持って暮らせるための事業を積極的に推進したほか，環境プラザ建設に向けた基本構想の策定や環境影響評価の制度化に向けた基礎調査，フロン回収推進事業など，環境保全対策の充実に向けた
取り組み，さらには中小企業の経営安定のための貸付金の増額や創業・独立開業支援資金の新設，あるいは地下鉄大通駅構内に証明書発行のサービスコーナーを設置し，市民サービスのより一層の充実に努めるなど，市民生活全般にわたるきめ細かな施策を実行してまいりました。このほかにも数々の事業の展開がありますが，いずれも所期の目的を達成し，十分な成果を上げられましたことは，我が会派として高く評価するものでございます。
そこで，本
特別委員会で取り上げてまいりました我が会派の質問項目を中心に，要望を交えながら各局ごとに評価をしてまいります。
まず，
民生局関係であります。
福祉の街づくりの総合的な推進には，啓発や条例化等を含め，さらなる
取り組みが必要と考えております。平成５年には，福祉の街づくり環境整備要綱の改正を行っておりますが，既存の公共施設には，必ずしもその要綱に適合していない部分も見受けられますので，各施設を管理する部局との連携を密にしながら，改善への
取り組みをされますよう要望いたします。
モデル事業としてスタートした24時間巡回型ホームヘルプサービス事業は，深夜訪問や合いかぎを預けるなど，家族の不安感から利用状況が低調でありましたが，複数ヘルパーによる対応，サービス対象地区の拡大，深夜時間帯訪問の必須要件の撤廃など，派遣条件の緩和を図り改善を行ったことは評価をするものであります。
今後，よりよい制度としていくためにも，在宅福祉，保健サービスの組み合わせを行い，より一層の効果が発揮できるような
取り組みをされるよう望むものであります。
特別養護老人ホームの処遇実態については，施設側の意見を聞くだけではその入居者の実態をすべて把握し切れないことから，入居者や家族から直接に悩みや不満を聞く方法や，各ホームを巡回する移動相談室といったきめ細かな対応がされるよう要望いたします。
次に，
市立病院関係であります。
急性白血病などの治療に施される臍帯血の移植は，従来の骨髄移植等に比べて感染症の頻度が少ないこと，提供者の身体的負担が少ないことなど，有効な治療と言われていますが，治療に当たっては血液量の確保が必要であることから，常に保存がされなければならないと言われておりますので，早急に院内で臍帯血バンク設立に向けての
取り組みをするようお願いいたします。
次に，
衛生局関係であります。
厚生省告示の一部改正に伴って見直しがされた健康手帳は，処方した薬剤の名称や服用方法などを記載して，複数の薬剤の服用による副作用の防止，医療事故防止を目的とするとされていますので，この見直しの趣旨を市民へ周知するとともに，医師会等関係団体へも積極的な活用について働きかけを行っていただくよう望むものであります。
次に，
建設局関係であります。
雪堆積場の効率的運用についてですが，堆積場利用の限定化，すなわち公共排雪専用と市民持ち込みの排雪専用に仕分けを行って実施していただきたいのであります。また，受益者負担の考え方を取り入れることも，あわせて検討されるよう要望しておきます。
次に，
建築局関係であります。
阪神・淡路大震災を契機に施行された建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき，民間建築物を対象とした耐震診断や耐震改修の意向調査を行った結果では，改修等の意向が６割を超えましたが，現に改修工事等に多額の費用がかかるという理由から，相談や設計認定の件数が少ないと聞いておりますので，今後，建築物の所有者に対しては地震に対する安全性向上の趣旨をよく理解していただくためにも，機会あるごとにＰＲに努め，啓発されるよう要望いたします。
高齢者住宅リフォーム資金
融資制度の利用を促進させるために，貸し付け限度額の引き上げ，償還期間延長，手続の簡素化，市民への周知など積極的に行い，利用拡大を図っていだたくようお願いいたします。また，助成制度の創設についても検討をするよう要望いたします。
次に，
経済局関係であります。
中小企業
融資制度についてでありますが，昨今の金融環境の低迷が言われている中で，本年４月から，大型倒産の多発が市内に与える影響が大きいことから，利子補給制度などの緊急金融対策を行ったことは，大いに評価できるものであります。しかし，現在の厳しい経済環境にあっては，新規の融資を受けることが容易にいかない状況にあると聞いていますので，
中小企業者への融資相談など，きめ細かな指導を行うよう要望いたします。
観光客の誘致に当たっては，魅力ある都市の街づくりが重要でありまして，そんな意味からも，現在整備中の大倉山ジャンプ場には，冬のスポーツ博物館の併設が計画されており，観光スポットとして期待されているところであります。また，交通局の共通１ＤＡＹカードとタイアップして市内観光施設を割引料金で利用できる，例えば札幌パスポートというようなものを発行すれば，観光客を温かく迎えることになるのではないかと考えます。さらに，観光客のリピーターをふやすためにも，市民協力を得て，札幌のイメージを高め，観光関連業界の関係者とも連携を図りながら，魅力ある札幌の街づくりに取り組まれるよう願うものであります。
次に，
交通局関係であります。
超低床バスや天然ガス車の導入の考え方が示されたことは，高く評価するのであります。本格的導入に至るまでは，冬道対策の問題など多くの課題が解決されなければなりませんが，乗降の容易さや利益性，または環境保全という社会的要請にこたえることなども考え合わせますと，乗客の利用増が大いに期待できますので，
関係機関と連携を密にしながら実現に向けて努力をしていただくよう要望するものであります。
次に，
水道局関係であります。
クリプトスポリジウム問題についてですが，水道局においては，今までに経験したことのないクリプト感染症予防対策で積極的な
取り組みをしていることについて，十分評価し得るものと考えております。しかし，水源の流域は極めて広く，クリプト排出源となり得る畜産農家の家畜のふん尿が河川に流出しないとは言い切れませんし，また，浄化槽から汚水があふれないという保証はないわけですから，日ごろから，関係する部局と緊密な連携をとり，かつ緊急時に早急に対策がとれる体制づくりを進めることを強く要望いたします。
最後に，
敬老パス制度について触れておきたいと思います。
敬老パスの恩恵を受けている人は元気な高齢者の方々であり，生きがい対策の貴重な制度であることに加え，これを活用して社会活動に参加することは健康維持につながるものであります。いわば，
敬老パスは，自立を支える予防医学になっていると言えるのであります。膨大な老人医療費を考えますと，むしろ経費の削減に結びつくのではないかとさえ思えます。
市長は，制度の存続を前提に見直すと答弁されておりますが，見直しを検討する前提として，その使用実態，配付実態など，現行制度を分析，把握する上からも，実態調査をまず実施され，その上で，必要があれば見直しを実施するということを提言しておきたいと思います。
以上，各局ごとに評価してまいりましたが，本委員会の審議において，我が会派の議員から指摘，要望のあった事項につきましては，その実現に向けて十分検討し，施策に反映されますよう要望いたしまして，討論を終わります。
◆宮川 委員 私は，日本共産党を代表して，本委員会に付託されました決算認定議案６件中，議案第１号 1996年度札幌市各会計歳入歳出決算認定の件中関係分には反対，残余の議案には賛成の立場から討論を行います。
議案第１号 各会計歳入歳出の決算認定に反対する主な理由を述べます。まず，この決算の大きな特徴となっているのは，４年に１度の使用料・手数料などを初めとした，いわゆる一斉値上げが行われていることです。すなわち，高等看護学院授業料が年間１万2,000 円値上げ，健康づくり
センターの健康度測定が1,000 円値上げ，さとらんどの駐車場の新たな有料化などが含まれており，さらに保育料が21年連続値上げであり，反対です。
保育料については，とりわけ低所得者の階層で高い値上げ率となっており，影響は深刻です。また，若年世帯の生活実態と照らして，保育料負担が重いことを認めるよう改めて強調するものです。
国民健康保険会計では，保険料の値上げはしていないと言いながら，結果として６割もの世帯が保険料の値上げとなっており，この決算は認定できません。また，滞納を理由に大量の資格証明書や短期保険証を発行していることは問題であります。保険料の遡及期間が２年間となっていることで収納率が低下している問題では，過去に３カ月だったものを１カ月に短縮したことがあることからも，遡及期間の短縮を国に求めるべきであります。
以下，本委員会で我が党が指摘した問題などについて，局ごとに述べてまいります。
まず，民生局についてです。
札幌市視聴覚障害者情報文化
センターの整備に当たっては，場所の問題を含め，視覚障害者及び聴覚障害者双方の願いに沿ったものになるよう求めておきます。
父子家庭対策では，政令市の多くが母子，父子の区別なく医療助成を行っており，経済的に困っている世帯も多いことから，母子世帯だけを対象としている医療助成制度の父子世帯への適用を求めます。
96年２月，厚生委員会で，すべての地下鉄駅にエレベーターの設置を求める請願・陳情を採択しておりますが，５年計画で６駅に設置するとはしたものの，まだ２駅は未定であります。必要性については議論を待つものではないことから，５年計画の目標引き上げも含め，早期実現を強く求めます。
保育所の待機児童の増加が著しく，改善が必要であります。最も待機児童の多い東区は，10月１日現在で244 人という異常な事態です。５年計画では，東区に保育所新設の計画がないため，実態に見合う東区での新設などの計画の見直しと定員増で待機を解消するよう求めます。
特別養護老人ホームの不足は明らかであり，８月末現在で1,361 人の待機者がおります。しかしながら，札幌市
高齢者保健福祉計画における1999年度末までの整備目標は2,850 床であり,97 年度末との比較では310 床の増床計画ということになりますので，目標を十分に引き上げ，ホームヘルパーの増員ともどもピッチを上げて充実させることが必要であることを強調しておきます。
敬老パスについてです。
見直し検討懇話会委員を含めて少なくない市民の間で，申告制で経費の節減になるという誤解があります。答弁でも明らかになりましたように，申告制でも事業費は軽減されないということを，懇話会委員を初め，心配する市民に一刻も早く周知するよう求めます。また，制度の縮小につながる見直しはすべきでなく，現行制度で継続すべきことを改めて強調します。市外からの転入者には，臨時パスでの対応などにより，待たせることなく
敬老パスの利用ができるよう，早期に改善するよう求めます。
敬老祝い金品について。
高齢者の長寿を祝うという趣旨からも，大切な制度として，今後とも縮小せずに継続すべきであります。
生活保護行政についてでありますが，ストーブの支給問題では，道の裁決を真摯に受けとめ，改めるべきは改めるという態度を示すべきです。転居に伴って，新しい住宅にはないストーブなどの設備を調えるに当たって，現在２万5,000 円の家具什器費，さらに特別基準の４万2,000 円を必要な保護世帯に大いに活用すべきであります。1982年には一冬の薪炭費と冬季加算が１人世帯で14万2,600 円であったものが，昨年では11万3,880 円に減っていることからも，冬期間の生活の厳しさは言をまたないところであり，国への要求とあわせて，本市の対応を強めるべきであります。
法外援護事業についてですが，本来，毎年改定することになっているものを，長年にわたり放置していることは問題です。小・中学生へのわずか1,200 円のお年玉や長期入院患者への年に２度5,000 円の見舞金を削るようなことは許されないことを強調します。
市立病院会計についてです。
レセプト点検，保険請求事務については，
市立札幌病院経営健全化対策でも問題になっておりますが，専門性の求められる業務であることからも，正職員の配置が必要であり，民間委託は問題であります。
病院職員の有給休暇についてですが，本市一般職員が平均で年間14.9日の消化であることに対し，市立病院職員は平均で6.2 日，小児科病棟の看護婦の場合2.4 日であり，格差は著しいものとなっております。早急に増員など体制強化を図り，改善するよう求めます。
衛生局についててです。
特定疾患の医療助成制度を改悪し，患者負担を導入しようという国の動きがありますが，生命にかかわる重大問題であり，許されません。国に対して，患者負担の導入はやめるように求めるべきであります。
建設局についてです。
除排雪への国庫補助拡大，直営除雪廃止問題，除排雪の市民負担の軽減，歩道・通学路の完全確保に向けた排雪対策，高齢者・障害者への福祉除雪，流雪溝の計画的な拡大など問題は山積しており，市民本位の除排雪体制の強化を求めます。
また，小型融雪槽への設置資金融資あっせん制度は，年間70件前後の利用にとどまっております。これは65歳以下という年齢制限，金利と保証料で4.5 ％にもなること，手続が煩雑であることなどが理由であります。無利子にするなど，改善を早急に行うよう求めます。
駐輪場についてですが，自転車の利用に駐輪場整備が追いつかない現状であり，地下鉄需要喚起とあわせ，駅の近くに使い勝手のよい無料の駐輪場の整備を進めることが必要であります。
本市，東北部の枯渇した河川対策として，豊平川の導水によって，せせらぎの回復を積極的に行うよう求めます。特に，丘珠藤木川や雁来川の整備の必要性が高いことを述べておきます。
都市整備局についてです。
地域暖房株式会社が熱供給している厚別地区と真駒内地区とでの料金格差は，本市も出資している会社であることからも問題であり，早期に解消すべきであります。
株式会社
札幌エネルギー供給公社に５億4,000 万円の出資と10億円の貸し付けは，札幌駅北口周辺にビルを建設する企業などに対する便宜供与の性格を持つものであり，このような公費負担は容認できません。
土地区画整理会計の札幌駅南口問題ですが，ＪＲ本社ビルは桑園に移転するというのが1980年代からの既定の路線であったのですが，この区画整理事業で駅前広場が本社ビルに重なる形で拡張されることになったために，ただで移転できるようになったものであります。これに加えて，減歩率でも，本市が19.6％，清算事業団が16.2％であることに対し，ＪＲは5.5 ％にしかなっておりません。こういった中で，本市が70億円で購入した保留地価格が19億円にまで下落するという事態で，必要な事業の見直しやＪＲに応分の負担を求めるなどの対応も必要であることを改めて指摘いたします。
団地造成会計ですが，米里北工業団地並びに
新川工業団地の分譲に当たり，原価割れの赤字補てん分を市民福祉にかかわるまちづくり推進基金から投入したことは，特定企業に対する団地分譲事業での不始末が市民にはね返っているということであります。そうまでしても，売れ残った分譲地を，これをまたまちづくり推進基金で買い取っているということですから，これを容認することはできません。
また，都心部の過密の弊害を助長する
国際ゾーン構想については，その中止を求めるものであります。さらに，東札幌地区の再開発計画に巨費を投じてコンベンション
センターを建設することや，先行き不透明な商業・業務ゾーンの設定を改め，市民が願う単身高齢者用のケア付公共住宅の建設などを含む計画への再検討を求めます。
建築局についてです。
市営住宅についてですが，96年度からの５年間の建設目標2,250 戸の新築・建てかえ計画に対して，２年間で36.5％の到達であることから，テンポを上げて整備を進めることが必要であります。山口東団地の建てかえ事業に伴い，入居して間もなく大量の改修が必要になっていることは問題であり，今後の改善を求めておきます。
来年度から着工する特定借り上げ賃貸住宅は，これまで
市営住宅の建設が困難であった都心部とその周辺など，単身高齢者世帯の比率の高いところにこそ建設する必要があることを述べておきます。
北郷団地新築工事でのくい打ち機横転事故でありますが，近隣住民の不安や今後の対策についての要望を十分受けとめて，合意の上で工事の再開をすべきであります。鉄板の敷き方も含めて，軟弱地盤での
安全対策の抜本的強化を求めます。
経済局についてです。
市内の中小企業の倒産件数が急増している現状のもとで，無担保・無保証人
融資制度の実績が本市でゼロというのは問題であります。不況対策特別融資については，借りやすい制度で直ちに実施することを求めます。また，商店街崩壊の事態が進行する中で，大型店の野放しの進出にストップをかけ，商店街振興対策を強化すべきであります。また，本市の中小企業向け官公需契約の96年度実績が，前年度比で5.3 ％，金額で305 億円ダウンしていることは問題であります。各局との関係において，必要な指導，また方針や目標値についても検討されることを求めておきます。大企業優遇の先端産業等への立地促進補助融資について，我が党は反対であります。
交通局についてです。
乗車人員をふやすことで経営改善を図るべきでありますが，料金が高いことによる乗車人員の減少が，さらに赤字と料金値上げに拍車をかけるという状態になっております。ＪＲと地下鉄との料金格差の是正やパーク・アンド・ライドの本格実施とあわせて，公営の低廉な駐車料金とセットにした割安な定期券制度などとともに，市営交通乗車券と駅周辺の施設使用料とのセット割引など，市民サービスの向上となる需要喚起策を求めます。
９月10日に，障害者の生活と権利を守る北海道連絡協議会と本市交通局，日本共産党市議団とが，ＪＲ札幌駅から地下鉄新さっぽろ駅まで，さらにそこからまた大谷地駅まで，障害者の交通権調査を実施いたしました。61項目もの改善項目が出されましたが，点字ブロックの張りかえやホームにある車いす用トイレの表示などはすぐに改善できるはずであり，早急に実施するよう改めて求めます。
また，中長期的な計画の必要なもの，ＪＲなどとの交渉が必要なものについても順次前向きに取り組まれるよう求めます。
交通局幹部の会議の名目による温泉地での飲食についてですが，市民感覚からかけ離れた豪華なものであり，前日から薄野での接待や高価な手土産まで持たせていたこと，また，そこに公費が使われていたことは問題です。公営交通協議会の会議では，労働組合の幹部とも豪華な酒食をともにしていたことは，市民からの批判を免れ得ないものです。これらについて，今後は改めるよう求めます。
最後に，水道局についてです。
本市の浄水場などの施設能力を拡大するための設備投資が需要を大きく上回る形で行われ，そのことに伴う膨大な企業債の元利償還が水道料金の値上げ幅を押し上げている問題を指摘しましたが，1986年から88年まで，58億円をかけて行われた白川浄水場第２系統の10万トン増強については，このことで78万5,000 トンの浄水能力を持ったにもかかわらず，今日に至る中で，年に何日かしかない１日最大配水量の65万トンないし66万トンという最近の実績からしても，今なお必要はなかったということになっており，また，1994年からことしの春まで，45億円をかけて行われた白川浄水場第３系統の５万トン増強についても，今日，藻岩浄水場の改修でその半分が使えないため７万8,000 トンの能力低下となっても，なお１人１日使用量の見込みが高過ぎた点を修正すれば，この５万トンを除いた70万8,000 トンでも，今後４年間は対応できる見通しともなっていることを踏まえれば，なくても対応できるということになるものであり，我が党が早くから指摘してきたように，いかに過剰な先行投資が行われてきたかを示すものであります。
今，公共事業の見直しが叫ばれている中で，今後の施設整備に当たっては，工事費の削減とあわせて見直しを進めて，急ぐ必要のない事業は先送りするよう強く要望しておきます。
以上で私の討論を終わります。（拍手）
◆佐々木［周］ 委員 私は，市民ネットワーク北海道を代表し，第二部
決算特別委員会に付託されました議案６件について，これを認定する立場から討論を行います。
以下，局別に述べてまいります。
初めに，
民生局関係です。
近年，福祉の概念は，行政が決定する措置から，サービスの受け手が自己決定をする考え方へと変化してまいりました。国連障害者の10年の
取り組みなどから障害を持つ方の権利保障，及び高齢社会の到来による痴呆症高齢者の増加等により，本人が判断することが難しい方たちの意思を代弁する社会的支援が求められています。国では，成年後見制について２年後をめどに検討する方針を固めています。しかし，本市では，現在も，施設や家庭での虐待や，財産をねらう悪徳商法の被害などもあると聞いております。早期に権利擁護機関の設置について検討するよう求めます。
女性への暴力に対する緊急援助については，本年５月から
関係機関により対策
関係機関会議が設けられました。本市では，緊急時，道立の相談援助
センターに依存していることが多いことから，市としての対応策を求めたところ，母子寮の利用を検討されるとのことです。援助活動を進めるＮＰＯへの支援も含め，積極的な
取り組みを期待します。
高齢社会の到来により，痴呆症高齢者の増加が予想されます。現在は，家族や病院等の介護に頼らざるを得ません。しかし，痴呆症高齢者のグループホームは，
介護保険法案のメニューの一つにもなっており，本市においても，公設民営の方法をとるなどして，早急に拡充するべきです。
配食サービスの委託先については，選定委員会の条件を満たせばＮＰＯにも拡大することが示されました。市民にとって多様な選択肢が広がることを期待いたします。
市立病院についてです。
精神科救急医療体制について，現在，札幌市精神科医会が輪番制をとっておりますが，緊急時の多くは総合病院での対応が必要となります。現在，道においてその対策を検討しているとのことですが，大都市札幌の問題点を認識し，
関係機関と連携の上，早急に救急医療体制を確立すべきです。また，個人に関する医療情報は，患者が求めやすい環境づくりとあわせ，積極的に提供するよう求めておきます。
衛生局についてです。
精神障害者保健福祉計画の策定に当たって，関係団体からの要望もあることから，各団体の協力を得て実態調査を行うべきです。また，要望の多い生活支援
センターには，まだ設置されていない援護寮，その他社会参加を可能とする多様なサービスや当事者同士が憩える場の提供も視野に入れ，早期に実現するべきです。
また，現在，本市では，
小規模作業所の通所者を対象に，交通費の半額助成を行っております。しかし，他の障害者との格差があり，障害者基本法の精神からも早急に拡充することを求めました。これらには前向きなお答えがありましたが，精神障害者にかかわる福祉政策は，法の面からもおくれておりますので，積極的に取り組むよう強く求めておきます。
建設局についてです。
本市には，バリアフリーの街づくりを目指し，福祉の街づくり環境整備要綱があります。しかし，歩道の構造が，民地と車道との高低差が斜めになっているため，車いすの方ばかりでなく歩行者に対する配慮が望まれます。そこで，歩行者が歩きやすい平たんな部分を確保するなど，歩道設計を見直し，事業者にも徹底すべきです。
また，バス走行や一般車両の走行に有効とされてきたバスベイは，交通局が導入予定の超低床ノンステップ・バスを路線バスとして運行している旭川でも，停車時の接触の不安からノンステップ・バスの優位性の発揮の妨げになっていると聞きます。
公共交通優先や環境重視の交通政策を積極的に進めるための道路設計について見直すことが必要です。交通局など
関係機関と連携し，車道に張り出すバステラスや直線型などの検討をするよう求めます。
除雪のうち，福祉除雪について，マルチ除雪協議会及び福祉の
まち推進センターとも連携することとあわせ，シルバー人材
センターなど他の除雪情報も知らせるなど，市民からも喜ばれる方法を検討するよう求めます。
次に，都市整備局です。
市民参加型の街づくりのマニュアルとして，まちづくり整備方針がまとめられました。手稲周辺の街づくりなどが参加型手法で進められ，計画の段階から意見の交換があり，さらに，
実施設計までの間にも市民とのかかわりを大切にすることを市民も行政も体験することが，これからの街づくりの財産になると考えます。その延長線上にまちづくり
センターがありますが，５年計画の見直し事業となりました。市民意識の高まりを側面から援助しつつ，まちづくり
センターの運営形態を考え，公設民営をも視点に入れていくことを求めます。
都心の顔づくり計画，いわゆる
国際ゾーン構想は，都心の限られた部分で都市の顔づくりをすることに無理があり，本来は，その都市に住む市民の国際的視野や，その街全体が醸し出すのがまさに顔であると指摘しました。あくまでも市民と交流できるゾーンであり，当初示された超高層ビルのイメージではないことを示されました。また，駐車場計画も，都心の駐車場は削減の方向性を示すべきです。
この計画については，地権者それぞれのビジョンがあり，必ずしも一緒ではなく，できることから進めたいとの考えを示されましたが，あくまでも拙速な進め方はすべきでないことを指摘しておきます。
建築局についてです。
公営住宅法の改正により，
市営住宅が障害者グループホームに使用可能となりました。来年度着工予定の
市営住宅に
知的障害者のグループホームを建築する予定です。しかしながら，現在でも，施設や家族から自立し，地域での生活を望む障害者が数多くいることから，既存の
市営住宅でのグループホーム利用を進めるべきです。
また，市民ネットワークがたびたび申し上げてまいりました単身者用車いす住宅が建設中であり，来年度入居可能となります。民生局との連携を密にし，真に自立を支援できるよう職員の方々にも徹底し，障害者の方の信頼を得ることができるよう強く求めます。
経済局についてです。
本市経済の活性策として，産・学・官の連携は積極的に進めるべきです。新たな産業の創造のために必要な取引，技術，情報，資金，人材の面で多様な連携を図る産業クラスターの研究が，商工団体を中心に進められております。将来的に，本市の工業団地への誘致も視野に入れたいとの考えを示されました。96年度に行った工業団地需要動向調査の結果を見ても，新たな産業立地などは厳しい状況にあります。本市産業の活性のためにも，産業クラスターについての情報を共有しつつ，産業興しに生かすよう求めます。
本市の農地は，人口の増加とともに宅地化が進み，その面積が減少しています。しかし，地場の農産物が食卓に上る喜びを生産者と市民が共有すること，また，子供たちの給食にもさらにその利用を広げることが最重要課題です。今後，関係者とともに積極的に取り組むべきです。
交通局についてです。
超低床ノンステップ・バスの試験導入を市民に広く知らせ，話題性を持たせるためのさまざまな
取り組みについて求めました。また，バスベイの見直しについて建設局で申し上げましたので，協力をすることを求めます。
定時性の確保とサービスの向上の視点から，バスの通年ダイヤについても検討課題であると指摘しました。
さらに，地下鉄車いす用トイレの開放では問題点がなかったとのことです。今後も開放箇所を広げたいとの考えを示されました。
交通事業全般について，乗客に対するサービスの向上を第１として，市民からも乗りたいと思われるような運営をされるよう強く求めます。
水道局についてです。
市民は，より安全でおいしい水の提供を望んでいます。琴似発寒川の浄水場の上流地帯は，住宅地が広がり，下水道は分流方式となっています。例えば，一般住宅敷地内で使用する化学物質，農薬や車の洗浄剤や路上のたばこの吸い殻などが雨水とともに下水道に流れ，川に直接流入することから，水質の保全対策を求めました。建設省でも，この件については，下水道の指針を定めたいとしています。これまでも市民に対して水質保全にかかわる協力などのＰＲや，一部放流口の改良を進めてきたとのことですが，早急にすべての分流方式の雨水放流口の改良を進めることを望みます。
また，当別ダム上流のゴルフ場，スキー場計画は，北海道の公共事業再評価の時のアセスメントの一つとして挙げられました。本市としても，この計画は水質保全のために望ましくないとの考え方を堅持することを示されましたが，安心して飲める水の確保に努められるよう強く求めます。
以上，各局別に述べてまいりましたが，96年度決算は厳しい
財政状況の中，おおむね適正に予算が執行されたものと考えます。そのほかにも何点か指摘いたしました。今後も，厳しい経済状況が続くと考えられますが，市民のニーズを的確に把握し，新たな時代に向けた行
財政運営に努められるよう求めまして，私の討論を終わります。
◆菅井 委員 新政クラブを代表し，本
特別委員会に付託されました市長提案にかかわる各議案に賛成する立場から，簡潔に討論してまいります。
まず，財政問題であります。
地方
財政運営が一段と厳しさを増している中，本市の平成８年度
一般会計決算の状況を見てまいりますと，歳入においては，市税や
地方交付税が当初見込みを上回ったことなどもあって，一応，収入は確保され，また，歳出においても，新５年計画の最初の年の事務事業がほぼ達成されたという点で，我が会派としても評価するものであります。
しかしながら，平成８年度末の市債残高を見ると，前年度末より800 億円余りふえ，7,869 億円に達し，市民１人当たりの借金が44万5,000 円になっているのも事実であり，今後の市債償還，すなわち借金を返していくことを考えた場合，本市の財政の硬直化が懸念されるのであります。さらに，景気の低迷から，今後とも市税の収入の伸びが期待できず，国の財政構造改革の推進の中で，国庫支出金の削減とあわせ，
地方交付税の見直しは必至となっていることから，本市財政を取り巻く環境は一段と厳しさを増していくことが予想されるのであります。
こうした中で，高齢社会へ対応した福祉施策の充実，雪対策の着実な推進，防災対策の強化，さらに札幌ドームなどの，大型プロジェクトへの対応などを考えると，財政の弾力性をいかに確保していくかが今後の重要な課題になると考えるのであります。
財政局におかれては，市債残高や公債負担の増嵩によって，
財政運営が硬直化することのないよう，とりわけ今後の市債発行額については，具体的な数値目標を設定するなど，その抑制に最大限努力されるよう，くぎを刺しておくものであります。
次に，街づくりについてであります。
まず，都心部の顔づくりとしての
国際ゾーンについてであります。
国の財政構造改革の推進の中で，本市財政が年間300 億円の収支不足が予想される危機にあって，この
国際ゾーン計画は中止，凍結を含め，より慎重に検討されることを要望いたしておきます。
また，新清田区の街づくりについてでありますが，平成５年度に区役所周辺区域を対象に，地区の現状と特性の把握及び地元意向の調査を行い，８年度に，その調査結果を踏まえ，骨格プランと今後の街づくりの基本的な進め方を示す清田区土地利用構想を取りまとめました。この構想は，新区全体の街づくりに向けた検討テーマを示唆していることを考えますと，もっと調査対象を広げ，多くの地元住民の意向を把握すべきではなかったかと思いますので，今後の執行に当たっては，幅広く，かつきめ細やかな対応を望むものであります。
次に，地下鉄の需要喚起についてであります。
公共施設の配置は，地下鉄の需要喚起に配慮が足りないのではないかと考えざるを得ないのであります。例えば，さきに公表された東札幌地区開発における公共施設整備計画については，車を中心とした構図になっております。このように，全市的な街づくりという観点からすれば，地下鉄の需要喚起も十分に考慮されるべきでありますので，今後の計画立案に当たっては，関係部局とも十分な協議をして，整合性のとれる施策を進めていただきたいのであります。
最後に，
敬老優待乗車証，いわゆる
敬老パス制度について，我が会派の意見を申し述べておきたいと思います。
この制度は，昭和49年に我が会派所属議員の提案により誕生したものであり，高齢者施策の中でも卓越した制度であると認識しており，我が会派としては，廃止反対，基本的に継続という立場を早い時期から固めてまいりました。
その理由は，本市のこの制度に要している費用が今年度予算で28億円で，他の指定都市と比較しても低いこと，また，１人当たりの金額に換算しても，本市は他都市の約半分であることなどから判断して，我が会派としては，制度の存続は当然であり，他都市の動向や市民の意向を十分見きわめるなど，決して拙速な判断をしないよう要望いたしておきます。
以上，平成８年度決算について，諸課題に対する要望も含め評価してまいりましたが，今後，行政の展開に当たっては，市民こそが市政の主人公であることを肝に銘じ，市民及び市民生活にとって何が必要か，何をすれば効果があるのか，十二分に検討を加え，積極果敢に札幌市の街づくりに取り組まれることを希望して，私の討論を終わります。
◆松浦 委員 私は，議案第１号，第４号，第５号，第６号に反対，第２号，第３号に賛成。
まず，反対の理由を申し上げます。
議案第１号，第４号，第５号，第６号にかかわっては，特に人件費の関係で，法に違反をした不法支出，いわゆる欠勤専従問題と称していますが，地方公務員法並びに地方公営企業法に反する支出が行われていた。この件に関して，両管理者並びにそれぞれ繰入金など支出している市長においての適切な行政運営を欠いたと，このことが反対の理由であります。
さらにまた，監査委員各位に申し上げます。
監査のあり方でありますけれども，本問題におきまして，背広に例えれば，上下で買われたものが，ズボンについて市民から監査請求があったと。これが不当だということの勧告をしたわけでありますから，直ちに上着について，これは正当な購入であったかどうかということを監査するのが一般の監査のあり方の常識であります。そういうことを踏まえて，適切な監査を執行いただくことを求めておきます。
特に，組合専従役員の執務問題などについても，
交通局関係，藻岩営業所で明らかになったように，本部役員については４割前後の乗務率，あるいはまた支部も３人のうち１人が常時乗務をしていないような，そういう状態にあります。したがって，これらの給料も支払われているわけでありますから，実態を十分に調査をして，適切な労使関係，そして給与の支払いになるような，労使関係については監査委員の監査するところでありませんけれども，給与支払いについて適切であるかどうか，十分監査をいただくことを特に求めておきます。
それでは，建設局について申し上げます。
建設局につきましては，除雪については８メーター以下の道路について，若干やっておるようでありますけれども，特に堆積場所のないような道路についても，最低年に１回ぐらいは運搬排雪など含めて，８メーター以下のところの除排雪を行うということを求めておきます。
次に，８メーター道路の改良率についてでありますが，最大のところが99.2％，最低が40.2％という極めて大きな開きがあります。これらについて早急に具体的な改善計画を立てて，均衡ある整備を求めます。
次に，都市整備局であります。
都市整備局については，調整区域の団地について，水道，下水道，道路認定並びに舗装完了などの地域については，現在，
建築規制がありますけれども，
建築規制を除外することを早期に求めます。
経済局関係でありますが，札幌都市開発公社の役員について，各店舗が極めて売り上げの厳しい
経営状況にありますから，これら役員が他の民間の不動産管理会社などと比べると多過ぎるという批判もあり，役員の削減を求めます。
交通局関係。
組合役員の乗務率について，藻岩を一つの例として出していただきましたが，早急に全役員の乗務率などを提出いただいて，これらの内容について，労使の仕事の分担の仕方なども含めて，あるべき姿について早急に見直しをし，要員の効率的な運用を図ることを求めます。
水道局については，集合住宅，いわゆるマンションの中の各戸のメーターの検針料，さらにまた，メーター取りかえ工事費など，戸建てと比較をして不平等でありますので，この改善を求めます。
さらにまた，札幌市が出資している各出資団体についてでありますけれども，既に役割をおおよそ終えたものなど見られますので，これら出資団体の出資金の引き揚げを含めた整理統合促進を求めます。
さらにまた，出向職員でありますけれども，出向職員についても，昭和62年，あるいはその後比べてみると，漸次ふえてきております。したがって，総体的な職員の定数の抑制ということを市長はうたっておりますが，これについては，さらに，定員外で出向している出向職員もできるだけ削減を図る中で，人件費の抑制を図っていくということを強く求めておきます。
以上であります。
○猪熊 委員長 以上で討論を終結し，直ちに採決を行います。
この場合，分割して採決を行います。
最初に，議案第第１号中関係分を問題といたします。
議案第１号中関係分を認定すべきものと決定することに賛成の委員のご起立を求めます。
（賛成者起立）
○猪熊 委員長 起立多数であります。よって，議案第１号中関係分は認定すべきものと決定いたしました。
次に，議案第４号から第６号までの３件を一括問題といたします。
議案第４号から第６号までを認定すべきものと決定することに賛成の委員のご起立を求めます。
（賛成者起立）
○猪熊 委員長 起立多数であります。よって，議案第４号から第６号までは認定すべきものと決定いたしました。
最後に，議案第２号及び議案第３号の２件を一括問題といたします。
議案第２号及び議案第３号を認定すべきものと決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○猪熊 委員長 異議なしと認めます。よって，議案第２号及び議案第３号は認定すべきものと決定いたしました。
以上をもちまして，第二部
決算特別委員会に付託されました全案件に対する審査をすべて終了いたしました。
──────────────
○猪熊 委員長 ここで，一言ごあいさつを申し上げます。
実は，今回の
決算議会の発言者は107 人，関連を含めてでございますけれども，実延べ時間35時間22分でございました。第二部といたしましては，近年にない発言者の参加状況でございまして，そういう意味では，市民の皆さん方の強い思いにおこたえをすべく，それぞれ積極的に当委員会に参加をいただいたものという点で，この機会に改めてお礼を申し上げたいと思います。
あわせて，副委員長を初め，議員各位の皆さん方のご協力，さらには理事者各位の皆さんのご協力をいただきまして，今，ここに無事終了することができました。心からお礼を申し上げます。
さらにまた，それぞれ発言者から指摘事項あるいは要望事項，それぞれがございましたけれども，理事者におかれましては，十分検討いただきまして，行政執行にそれぞれ生かしていただきますように，私の方からも求めてお礼のごあいさつにかえます。ありがとうございました。（拍手）
──────────────
○猪熊 委員長 これをもちまして，第二部
決算特別委員会を閉会いたします。
──────────────
閉 会 午後２時24分...