札幌市議会 1996-03-28
平成 ８年第 １回定例会−03月28日-06号
平成 ８年第 １回定例会−03月28日-06号平成 ８年第 １回定例会
平成８年 第１回定例会
札 幌 市 議 会 会 議 録 （ 第 ６ 号 ）
平成８年３月28日（木曜日）
―――――――――――――――――――――――
〇議事日程（第６号）
開議日時 ３月28日 午後１時
第１ 議案第１号から第63号まで（市長提出）
陳情第69号から第77号まで
（72件に対する第一部及び第二部
予算特別委員長報告等）
第２
常任委員会委員の選任
第３
常任委員会委員長の選任
第４
議会運営委員会委員の選任
第５
議会運営委員会委員長の選任
第６ 札幌市
各区選挙管理委員及び補充員の選挙
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〇本日の会議に付した事件
議 員 馬 場 泰 年 君
議 員 宮 村 素 子 君
議 員 笹 出 昭 夫 君
議 員 佐々木 肇 君
議 員 三 上 洋 右 君
議 員 岩 木 みどり 君
議 員 畑 瀬 幸 二 君
議 員 大 西 利 夫 君
議 員 義 卜 雄 一 君
議 員 涌 井 国 夫 君
議 員 横 山 博 子 君
議 員 武 藤 光 惠 君
議 員 山 口 た か 君
議 員 道 見 重 信 君
議 員 上瀬戸 正 則 君
議 員 伊 藤 知 光 君
議 員 原 口 伸 一 君
議 員 千 葉 英 守 君
議 員 村 山 優 治 君
議 員 猪 熊 輝 夫 君
議 員 西 村 茂 樹 君
議 員 川口谷 正 君
議 員 小 田 信 孝 君
議 員 柿 崎 勲 君
議 員 佐々木 周 子 君
議 員 福 士 勝 君
議 員 宮 本 吉 人 君
議 員 武 市 憲 一 君
議 員 大 越 誠 幸 君
議 員 高 橋 忠 明 君
議 員 常 本 省 三 君
議 員 佐 藤 美智夫 君
議 員 加 藤 斉 君
議 員 富 田 新 一 君
議 員 丹 野 勝 君
議 員 本 舘 嘉 三 君
議 員 森 健 次 君
議 員 春 原 良 雄 君
議 員 荒 川 尚 次 君
議 員 飯 坂 宗 子 君
議 員 室 橋 一 郎 君
議 員 小 谷 俵 藏 君
議 員 山 田 信市郎 君
議 員 越 智 健 一 君
議 員 吉 野 晃 司 君
議 員 伊与部 敏 雄 君
議 員 湊 谷 隆 君
議 員 岡 本 修 造 君
議 員 常 見 寿 夫 君
議 員 高 橋 重 人 君
議 員 菅 井 盈 君
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〇欠席議員（１人）
議 員 生 駒 正 尚 君
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〇説明員
市長 桂 信 雄 君
助役 魚 住 昌 也 君
助役 田 中 良 明 君
助役 石 原 弘 之 君
収入役 伊 藤 忠 男 君
交通事業管理者交通局長 土 榮 勝 司 君
水道事業管理者水道局長 平 賀 岑 吾 君
総務局長 大 長 記 興 君
企画調整局長 井 原 貴 男 君
財政局長 米 田 耕一郎 君
市民局長 前 川 一 彦 君
民生局長 佐々木 利 幸 君
衛生局長 上 村 友 也 君
環境局長 平 田 匡 宏 君
経済局長 鈴 木 俊 雄 君
建設局長 瓜 田 一 郎 君
都市整備局長 広 畑 民 雄 君
下水道局長 松 見 紀 忠 君
建築局長 西 村 公 男 君
市立札幌病院長 手 戸 一 郎 君
消防局長 中 谷 多 宏 君
教育委員会委員長 牧 口 準 市 君
教育委員会教育長 藤 島 積 君
選挙管理委員会委員長 長 岡 武 夫 君
選挙管理委員会委員 加 藤 隆 司 君
選挙管理委員会委員 宮 口 健太郎 君
選挙管理委員会委員 関 口 英 一 君
人事委員会委員長 山 岡 暸 君
人事委員会事務局長 大 門 隆 司 君
監査委員 谷 口 政 範 君
監査事務局長 三 上 重 之 君
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〇
事務局出席職員
事務局長 入 江 一 郎 君
事務局次長 植 田 英 次 君
総務課長 小 村 雅 彦 君
議事課長 土 屋 逞 君
調査係長 渡 辺 三 省 君
資料係長 高 橋 道 孝 君
議事係長 細 川 正 人 君
記録係長 前 野 保 雄 君
委員会一係長 山 本 祥 一 君
委員会二係長 常 野 正 浩 君
書記 佐 藤 比登利 君
書記 高 佐 三緒子 君
書記 鈴 木 和 弥 君
書記 尾 形 英 樹 君
書記 今 井 一 行 君
書記 山 本 扶 美 君
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〔午後１時開議〕
○議長（柴田薫心君） ただいまから，休会前に引き続き会議を開きます。
出席議員数は，66人であります。
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○議長（柴田薫心君） 本日の
会議録署名議員として吉野晃司君，中嶋和子君を指名します。
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○議長（柴田薫心君） ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。
◎事務局長（入江一郎君） 報告いたします。
生駒正尚議員は，所用のため本日の会議を欠席する旨，届出がございました。
本日の議事日程，
陳情受理付託一覧表及び議案等審査結果報告書は，お手元に配付いたしております。以上でございます。
〔一覧表は巻末資料に掲載〕
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○議長（柴田薫心君） これより議事に入ります。
日程第１，議案第１号から第63号まで及び陳情第69号から第77号までの72件を一括議題といたします。
委員長報告を求めます。
まず，第一部
予算特別委員長 村山優治君。
（村山優治君登壇）
◎村山優治君 第一部
予算特別委員会に付託されました議案33件及び陳情４件につきまして，その審査結果をご報告いたします。
この場合，各局ごとに，主なる質疑を中心に順次ご報告いたします。
最初に，財政局についてでありますが，歳入のうち一般財源，
総務管理費及び税務費では，地方交付税の予算計上額が 1,090億円にも上っているが，自主的な努力による税源確保など，財政体質の改善を図るべきと思うがどうか。
住宅専門金融会社，いわゆる住専から融資を受けた上位 100社が先般公表されたが，このうち本市における市税の滞納状況はどうなっているのか。住専の母体行などでは，３月期において不良債権の一括償却を行うとの報道もあるが，本市の法人市民税に与える影響をどうとらえているのか。食糧費の削減率は約30％となっているが，他の
政令指定都市と比べ，その絶対額や予算規模に占める割合はどのような状況にあるのか。使用料・手数料の改定に当たり，４年前に比べ，据え置いたものがふえている理由は何か。不況下における使用料・手数料の値上げは，現在の
社会経済情勢を無視したものではないのか。本年１月に発効された
政府調達協定の内容等に関し，
地元中小企業から不明な点があるとの声も聞くが，どのような周知を行ったのか。随時監査の結果，会食の相手方が不明な１件については，公務性が否定されたものと理解しているが，どう認識をしているのか。市債発行額が，一般会計で前年度対比24％増と大幅に増加した要因は何か。また，年々増加する市債の発行に伴い，長期的・安定的な民間資金の調達をどのように行っていくのか。今後５年間の公債費比率や
起債制限比率については，どう推移するものと見込んでいるのか。また，他の
政令指定都市と比較した場合の状況はどうか。平成８年度末において，交付税措置のある市債残高とその比率はどのようになっているのか等の質疑がありました。
次に，
選挙管理委員会事務局についてでありますが，視覚障害者の投票環境を整備するため，点字による選挙のお知らせを発行すべきと考えるがどうか。また，郵便投票についても，国へ制度改善を要望すべきではないのか等の質疑がありました。
次に，監査事務局については，今回の随時監査では，いわゆる二次会の公務性を結論的には肯定する報告となっており，問題があると考えるがどうか。交際費や食糧費の使い方については，どのように認識しているのか。監査体制については，職員の人事異動により，専門性や継続性に欠けるとの指摘があるが，改善すべきではないのか。財務監査に加え，行政監査も活用するよう国からの通知が出されているが，入札・契約事務に関する監査については，今後どのように取り組むのか等の質疑がありました。
次に，総務局についてでありますが，
総務管理費では，昨年８月の広報さっぽろによる戦後50年特集については，多くの市民から大変な反響があり，市民の平和に対する関心の高さがうかがえるが，ことしも昨年同様，特集を組む考えはないのか。
平和都市宣言事業として，中高生を沖縄に派遣し，戦争の悲惨さを伝えるなど，宣言から５年目を迎え，できるだけ早期に具体的な事業展開を図るべきと考えるがどうか。食糧費に関する情報については，市民の市政参加を促すという意味からも，公開対象を拡大すべきと思うが，どのような検討がなされているのか。出資団体の活性化を図るため，統廃合はもとより，新たな事業に参画させるなど，その環境づくりを進めるべきではないのか。
市民サービス向上のため，職員ＯＢの持つノウハウも積極的に活用すべきと思うが，その嘱託化に取り組む考えはないのか。また，サービスの原点は接遇にあるという視点で，民間との交流研修を進めるべきと考えるがどうか。事務事業の委託化などを柱とする今回の行政改革については，過去の取り組み同様，行政責任の回避や市民への負担の転嫁を行おうとするものではないのか。
北方都市市長会議については，2002年の第10回会議がスタートから20年の区切りの年でもあり，再度，本市が開催市として立候補してはどうか。設立当初の役割を終えた出資団体については，新たな業務を探すのではなく，他の団体と統合させるなど，整理すべきと考えるがどうか。
職員費では，職員の平均年齢の上昇により人件費が増大しているが，業務の委託化など，さらなる抑制策を検討すべきではないのか。また，これによって
市民サービスの低下を招かぬよう，
人事行政制度の改革に取り組むべきと思うがどうか。職員の健康管理については，施設の整備充実とともに，日常的な意識啓発を図るため，
アンケート調査を実施すべきと思うが，どのように考えているのか。労働組合の専従については，どのような制限があり，実態をどう把握しているのか等の質疑がありました。
次に，企画調整局についてでありますが，企画調整費では，丘珠空港滑走路延長問題について，２巡目の住民説明会に必要となる北海道の施設計画案が示されるべき時期に来ているが，策定の見通しはどのようになっているのか。国が，丘珠空港の位置づけやジェット化の必要性をどう考えているかがポイントとなるが，昨年来行われている国との協議はどのような状況か。北海道の作業が進んでいない状況にあるが，住民が議論できるよう，道と本市の役割分担に基づき，双方が責任を持って対処すべきではないのか。
道内航空ネットワークの拠点とする丘珠空港の位置づけを，いまだ国が認めていない以上，白紙撤回すべきではないのか。第７次空港整備５ヵ年計画に盛り込まれなかった場合，地元住民に対する継続的な対応はどのように行っていくのか。北部地区の街づくりや全道の拠点としての本市の役割を十分配慮の上，今後も取り組むべきではないのか。
全天候型多目的施設について，ドームの経営主体となる第三セクターについては，従来と大きく違うものが求められているが，具体的にどのように考えているのか。建設に当たっては，銘板募金を実施することで，道民・市民の協力を得るべきと考えるが，取り組む予定はあるのか。建設事業費は 360億円と聞くが，この場合の
経済波及効果をどのようにとらえているのか。運営会社の健全化や市民の利用しやすさという視点で，公共負担による借り上げを検討してはどうか。
ワールドカップ対応スタジアムとして国の財源負担を求めるとともに，道や経済界に対し，期待額を明確にした協力要請を行っていくべきではないのか。また，ドームの活用などについて，幅広く市民論議が必要と思うがどうか。
コンサドーレ札幌への支援のうち，一般市民の協力はどのような方法が考えられるのか。また，運営母体となる会社の設立準備が進められているが，出資金の確保と収支の見通しはどのようになっているのか。市立病院の跡地については，ＳＴＶ所有の土地と等価交換するとのことだが，交換後，残った土地の利用をどのように考えているのか。
グランドワーク運動の特徴と支援する意義は何か。また，本市が取り組む事例はあるのか。住民参加による総合的な街づくりを一層進めるため，区役所に企画調整室を設置するなど，各区の企画部門を充実させるべきではないのか。新５年計画では，整備の立ちおくれた既成市街地の具体的な整備内容が示されていないが，新たな
街づくり事業との整合性をどのように考えているのか。また，５年計画の策定過程における議会との議論の方策を検討すべきではないのか。菊水上町地区の街づくりに当たっては，昭和62年の調査結果を活用し，早急に具体的な整備方針を立てるべきと考えるがどうか。
都市計画費では，
都心部駐車場整備と
パーク・アンド・ライド駐車場整備は相矛盾する施策とも受け取れるが，どちらに力点を置いているのか。
駐車場案内システムについては，見づらいとの指摘もあり，景観も考慮して，撤去を含めた再検討をすべきではないのか。
広域環状道路のうち，整備が進んでいる北回り環状と比べ，南回り環状についてはどのような状況になっているのか。
歴史的建造物の保全を図るため，固定資産税の
負担軽減措置等，所有者に対する物心両面からの支援策を講じる時期に来ているのではないのか。
市町村マスタープランの策定に当たっては，素案の段階で情報を公開し，公聴会等を開催する必要があると思うがどうか。市街化区域の見直しに際し，いわゆる
保留解消区域や逆線引き区域の取扱いをどのように考えているのか。苗穂−白石間の新駅や白石駅橋上化等の問題について，どのようにＪＲと協議し，対処しようとしているのか等の質疑がありました。
次に，市民局についてでありますが，市民生活費では，住民参加の街づくりを進めるため，区のふれあい
街づくり事業について，今後どのような展開を考えているのか。
仲よし子ども館については，多くの人が必要としており，子育てに対する市民の多様なニーズにこたえるという視点から継続すべきと思うがどうか。
違法駐車防止対策については，都心部だけでなく，各区ごとに展開することにより，住民の意識向上を図るべきではないのか。第２
女性センターの建設にかかわる基本構想の策定に当たっては，女性の心と体や就労問題等にも対応できるよう検討すべきではないのか。たばこの吸い殻等の
ポイ捨て防止のため，市民憲章の原点に戻って，モラルの向上を図ることが重要と思うがどうか。また，条例を制定する考えはないのか。本市の交通事故の発生傾向を考えたとき，
交通安全教育の充実強化を図る必要があると思うが，どのような課題があるのか。
ターミナルプラザ・パトスについては，青少年の利用が多いという点を踏まえ，非行防止の観点から管理の一元化を図るべきではないのか。公共性の高い町内会館の果たしている役割を考慮し，必要に応じ，運営費の補助を検討してはどうか。本市の
演劇専用ホール構想と
道立劇場構想との整合をどう認識しているのか。また，市民の演劇文化に対する熱い期待にこたえるため，道立劇場を札幌に誘致すべきと思うがどうか。埋蔵文化財の存在する可能性の高いサッポロさとらんど２期事業地においては，調査のための試し掘りをさらに深める必要があるのではないか。あいの里地区センターの建設に当たっては，予算の範囲内で，地元から要望の強いエレベーターを設置すべきではないのか。施設の有効活用などを図るため，市民参加による芸術祭を行ってはどうか等の質疑がありました。
次に，教育委員会についてでありますが，教育委員会費から学校保健給食費では，余裕教室の活用については，防災対策や福祉的側面など，さまざまな需要があるが，地域への開放も含め，今後どのように取り組んでいくのか。市立高校で起きた還元金問題は，年々減らされてきた学校配当予算に起因するものではないのか。また，同様の問題が起こり得る小・中学校も調査すべきと思うがどうか。高等学校における家庭科の男女必修については，新年度からの本格実施に当たり，適正な履修を行うよう指導すべきではないのか。相談指導学級は，登校拒否問題に大きな成果を上げていることから，増設が必要と思うがどのように考えているのか。また，スクールカウンセラーの配置に当たっては，有効活用を図るため，巡回業務も検討すべきと思うがどうか。外国人の視点や生きた英語に触れるという点から，英語指導助手を増員すべきと考えるが，どのような配置計画を考えているのか。ランチルームについては，余裕教室からの転用の場合，国の補助制度があることから，既設校においても積極的に展開すべきと思うがどうか。給食の残菜の持ち帰りを認めていないことは，地球的な損失であると思うが，弾力的な運用を検討すべきではないのか。通学が大変な養護学校の実態を考慮して，市立養護学校の新設や障害の程度が異なる子供たちを同じ学校に受け入れるなど，積極的な取り組みが必要ではないのか。自然体験・ふれあい促進事業の実施は，豊かでたくましい心を持った子供を育成する上でかっこうの機会と考えるが，どのような内容を考えているのか。市立高等専門学校の多様でユニークな教育を小・中学校にも取り入れることにより，児童・生徒の多面的な能力が発揮されると思うがどうか。
社会教育費では，図書館をより市民が利用しやすくするため，駐車場の充実や利用者用検索機の増設を行うべきではないのか。憲法施行50年にかかわる企画を，図書館事業の中で行ってはどうか。生涯学習総合センターについて，複合化によるメリットが十分発揮されるよう，設計段階から関係部局が連携して進めるべきではないのか。また，地域住民の交流や文化活動が行える施設はどのようなものがあるのか。児童福祉の見直しの動きの中で，学童保育の法制化も検討課題とされているが，この改正により，本市の留守家庭児童対策は，所管を含め，どのような形になっていくのか。澄川児童クラブについては，閉鎖を前提に新年度からの募集取りやめを打ち出しているが，澄川西小学校の児童が主に利用している実情を考え，従来どおり存続させるべきではないのか。現に障害児を受け入れている共同学童保育所に対しては，直ちに助成を行うと同時に，施策全体として受入れ態勢の検討を進めるべきではないのか。児童会館の時間外使用に伴う利用者負担については，周知期間が短く，検討し直す必要があると思うがどうか。児童会館の利用が地理的に不便で，子供が急増している地域は，施設の借り上げ方式により，速やかにその設置を検討すべきではないのか。生涯学習社会に向け，地域住民の文化・学習活動などの拠点づくりとして，学校開放を積極的に進めるべきではないのか。
体育費では，市営プールのコース使用料の新設に関しては，サークル利用者や一般利用者など，多くの方の意見を聞き，ある程度の理解や合意が得られる環境が整うまで，排他的なものを除き，使用料は徴収しないとのことだが，この運用の周知や今後の話し合いをどのように行う考えなのか。話し合いに当たっては，サークル活動を支援する立場から，期間を定めることなく，慎重に対応すべきと考えるがどうか。将来的に使用料を徴収する場合，利用者の理解，合意を得るという手続を踏むことが絶対的な前提であると思うが，どのように考えているのか。また，徴収の際には，青少年の健全育成や高齢者福祉などの観点を考慮し，サークルの実態に応じた減免措置を講じるべきと考えるがどうか。営利のものや排他的な利用のみ条例の適用対象として，市民サークルについては除外すべきではないのか。円山競技場については，利用者の希望にこたえるため，季節的な利用時間の延長や利用期間の延長を検討すべきと思うがどうか。美香保体育館の改修に当たっては，専用リンクの設置を検討するなど，カーリングの普及振興を図るべきではないのか。コミュニティドームの使用時間については，市民の生活時間の多様化を考慮し，民間並みに深夜まで開館することを検討すべきと思うがどうか。東区の温水プールについては，身体障害者等の利用に配慮し，地下鉄駅までの周辺整備に取り組むべきと考えるがどうか。2001年に開催されるノルディックスキー大会の招致に４ヵ国が立候補しているが，本市が開催地となる見込みはあるのか等の質疑がありました。
次に，環境局についてでありますが，環境管理費では，環境基本条例で設置される環境審議会や環境保全協議会については，規則においてメンバーの選定方法等の具体的な内容をどのように定めたのか。環境保全に向けた本市の率先実行計画の策定に当たっては，努力目標で終わらせないため，具体的な目標値を設定する必要があると思うがどうか。環境白書の作成時期や市民への販売は，どのように考えているのか。自動車交通騒音については，調査地点のほとんどが環境基準を超えているが，このうち要請限度を超える市道の対策は，早急に行うべきではないのか。
清掃費では，リサイクル団地においては，建設系混合廃棄物の破砕・選別により発生する木くずの資源化のため，木炭等のリサイクル工場も建設する必要があるのではないか。家庭系大型ごみを戸別収集に切りかえた場合，コストは，現在の収集方法と比べ，どのようになるのか。また，戸別収集にあわせて有料化を行うのではなく，先に戸別収集を行った後に市民意識を形成し，その負担を求めてはどうか。リサイクルプラザについては，不用品の再生展示だけではなく，リサイクル思想の普及啓発の場となるよう工夫すべきと思うがどうか。小規模事業所のごみ有料化は，無認可保育所等の運営を圧迫することから，特例措置の拡大を検討すべきではないのか。再使用可能なリターナブル瓶の一部が，ワンウエー瓶同様にごみとして扱われているが，そのリサイクルについて市民にＰＲすべきと思うがどうか。資源物収集が成果を上げるためには，定期的な地域に対する啓蒙活動と，そのための全庁的な協力体制が必要ではないのか。家庭系大型ごみの戸別収集に当たっては，市民に負担を転嫁するのではなく，無料で行うべきと思うが，どのように考えているのか。広島町の産廃処分場の拡張を道が許可したが，協定の締結など，札幌市側住民の権利が保障されるよう働きかけるべきではないのか。第５清掃工場の建設については，要望を出している地元３団体を同列に扱い，それぞれの合意を得た上で実施すべきではないのか。
公園緑化費では，シンボル樹木の調査が行われているが，調査結果をもとに，どのような保護を考えているのか。公園を活用した雪対策として，本来の機能を損なわないことを前提に，融雪槽の設置や雪堆積場としての利用を検討すべきではないのか。真栄地区の樹木伐採に関する本市の対応は，法的な規制ができなかったとしても，緑を守るという立場から安易であったと思うがどうか。新・緑の基本計画については，防災的な側面を考慮するとともに，策定時における市民参加のシステムも検討すべきではないのか。ていねプールを再び魅力ある施設とするため，そのリニューアルを図るべきと考えるがどうか。モエレ湿原については，モエレ沼公園とサッポロさとらんどとの一体化を図る上からも，保全すべきではないのか。創成川緑地に船着場が設置され，今後の事業展開に多くの市民が期待を寄せているが，どのように進める考えなのか等の質疑がありました。
次に，消防局についてでありますが，防災センター要員に対する講習施設については，対象者を限定することなく，広く防災に関する学習の場として活用すべきではないのか。消火用水の確保に当たっては，河川などの自然水利の活用にあわせ，地域の実情により，耐震性貯水槽の整備も進めるべきと思うがどうか。全国の消防機関により組織された緊急消防援助隊については，訓練の反復など，有効に機能させるための方策をどのように考えているのか。学校職員の災害時の役割として，避難場所の運営を地域防災計画に明確に位置づける必要があると思うがどうか。震災時の消火用水の確保に当たり，ビル受水槽や地下水の有効活用を図るべきではないのか。大規模災害や広域災害に対応するためには，消防職員や団員の研修訓練が最も重要と思うが，消防訓練所の将来展望をどのように考えているのか。豊浜トンネル崩落事故を教訓とし，自衛隊の持っているさまざまな機能が最大限に発揮されるよう，連携を強化すべきと思うがどうか。災害時の即応体制としての指定宿舎制度について，どのような検討がなされているのか等の質疑がありました。
最後に，下水道局についてでありますが，下水道事業については，大胆な合理化と民間活力の導入を積極的に図ることにより，一層の効率的な運営に努めるべきではないのか。雪処理に対する市民の関心が高い中，雪対策に占める下水道の割合について，将来的にどのような目標値を持っているのか。また，既設下水管への雪の直接投入に関しては，一日も早い施設の実用化が待たれるが，どのような見通しとなっているのか等の質疑がありました。
以上が，本委員会における質疑の概要であります。
引き続き，付託されました全案件を一括して討論を行いましたところ，会派を代表して，自民党・佐々木委員，市民の会・岩木委員，公明・涌井委員，共産党・宮川委員，市民ネットワーク・中嶋委員，新政クラブ・福士委員から，また会派無所属・松浦委員から，それぞれの立場で意見の表明がありました。
討論終結後，採決を行いましたところ，陳情第69号中関係分，第70号中関係分，第76号及び第77号の以上４件については，賛成少数で不採択とすべきものと，議案第１号中関係分，第21号から第28号，第31号，第36号，第39号，第42号から第49号及び第56号の以上21件については，賛成多数で可決すべきものと，議案第４号中関係分，第８号，第９号中関係分，第11号，第12号，第18号，第52号，第53号，第55号及び第60号から第62号までの以上12件については，全会一致，可決すべきものと決定いたしました。
以上で報告を終わります。
○議長（柴田薫心君） 次に，第二部
予算特別委員長 高橋重人君。
（高橋重人君登壇）
◎高橋重人君 第二部
予算特別委員会に付託されました議案33件及び陳情７件について，その審査結果をご報告いたします。
この場合，各局ごとに，主なる質疑を中心に順次ご報告をいたします。
最初に，民生局について。
社会福祉費では，敬老パスや生活保護受給者への法外援護などに関し，現在の事業の役割や行政需要の変化を踏まえ，積極的な改善や見直しを加えるべきではないか。福祉のまち推進センターについて，役割や活動内容が市民によく知られていないが，地域でさまざまな活動を行っている市民にも参加を呼びかけてはどうか。本市では障害者の入所施設が不足しており，７割以上を市外に依存していることから，今後は入所施設の整備に力を入れるべきではないか。新年度，心身障害者交通費助成事業にウィズユーカードを導入する計画となっているが，実施時期はいつなのか。視聴覚障害者情報文化センターの開設が計画されているが，点字パソコン講習会の開催や専用卓球台の設置など，多様なニーズにこたえる必要があるのではないか。点字図書情報の共有化を図る点訳広場や，新聞情報等を提供する点字による即時情報ネックワーク事業を本市でも実施してはどうか。北海道盲導犬協会について，不適正な経理の疑いが持たれているが，今後どのように指導していく考えか。
児童福祉費では，札幌市地方社会福祉審議会の答申では，保育料の改定率が低く，後年度に影響を及ぼさないときは，慎重な対応が望まれるとされているが，どの程度の改定率であれば据え置くことができるのか。また，多子世帯の減免は，保育料の高い３子目を対象とすべきと思うがどうか。指定無認可保育所に対する補助率が昭和49年以降据え置かれているが，引上げを検討してはどうか。また，あわせて延長保育に対する補助を開始すべきではないか。今回の保育料改定は，低所得階層では10％もの値上げとなるが，保育料の算定に当たっては，財政状況だけではなく，市民負担の限界も考慮すべきではないか。病気回復期にある保育園児を一時的に預かる乳幼児健康支援デイサービス事業を開始する計画はないのか。障害を持った児童と一般の児童がともに学ぶことのできる統合教育を，エンゼルプランではどう進めていくのか。
老人福祉費では，多様化する市民ニーズに対応するため，スポット型や巡回型などのホームヘルプサービスを導入すべきと考えるがどうか。ホームヘルパーは経験を要するため平均年齢が高くなっているが，若い人材を確保し，育てる必要もあるのではないか。ホリデイサービス事業について，介助の必要な高齢者を送迎するなど，弾力的な実施をする考えはないのか。モデル事業として試行されているデイ銭湯事業を各区１ヵ所に拡大し，本格実施に向けた検討をしてはどうか。高齢者への配食サービス事業を来年度から全区に拡大するとのことだが，準備や実施の時期はどうなっているのか。現在は２社に委託しているが，今後拡大する予定はないのか。また，配送に支障の出る冬季間の体制をどのように考えているのか。高齢者の歩行を助けるシルバーカーが日常生活用具として交付される予定と聞くが，雪が降る前に使用できるよう早期に導入すべきではないか。長生園の民間委託化を検討中と聞くが，人件費の削減が目的と思われ，福祉施設を直営でどのように運営すべきかという検討が欠けているのではないか。
生活保護費では，手持ち金や生活のめどを確認せず，生活保護の申請を受理しなかった例があるが，各区にどのような指導を行っているのか。被保護者の延べ通院患者数に比較して，通院移送費の支給件数が非常に少ないが，実態に合った支給が行われているのか。
国民年金費では，未加入者が発生する理由をどう分析し，どのような解消策を考えているのか。被保険者の記録管理を一元化するため，国が基礎年金番号を新設すると聞くが，本市としても，職員体制の整備などの十分な準備が必要ではないか。
国民健康保険会計では，１世帯当たりの平均保険料を据え置いたとのことだが，全加入世帯の約６割で保険料負担が増加していることに対して，どのような見解を持っているのか。本市の国保料は政府管掌保険の約３倍となっており，その格差をさらに拡大する値上げはすべきでないと考えるがどうか。レセプト総数の約28％の点検で，３億 4,200万円もの医療費の請求ミスが発見されており，すべて点検すれば，保険料年間未納額の４分の１に当たる過払いが生じる計算となるが，医師会等に対し，適正な診療報酬請求を行うよう申し入れるべきではないか。保健・医療・福祉の連携による医療費の適正化に向けて，機構改革も含め，今後どう進めていこうとしているのか等の質疑がありました。
次に，衛生局について。
保健衛生費では，新しい地域保健体制では，許認可業務は１ヵ所に統合される保健所が担当するが，
市民サービスの低下につながらないのか。保健と福祉の連携を図るため，保健部門と福祉部門との一体的な組織化を行うべきではないか。保健所統合計画の背景には，財政支出を削減するねらいがあると思うが，計画に対して厚生省は必ずしも積極的ではなく，
市民サービスの低下も懸念されることから，無理があるとは考えないのか。家庭と病院との中間施設である老人保健施設が，特別養護老人ホームの待機場所となっている現状をどう分析するのか。本市の進めている在宅介護の施策や新５年計画などの情報を，老人保健施設に対して提供すべきではないか。また，認可を希望する法人が数多くあるが，認可権を持つ道に対して，本市はどのような調整を行っているのか。訪問看護ステーションにおける訪問リハビリを，どのように強化充実していくのか。精神障害者に対する保健対策について，市内４ヵ所の保健所で実施している社会復帰学級を全区で行うべきでないか。また，社会復帰訓練希望者の半数以上が，受入れ先がないために待機しているが，設置予定の精神保健福祉センターにおいてデイケア事業を実施してはどうか。精神障害者共同住宅に対する補助は，国のグループホームの３分の２となっているが，増額を検討する考えはないか。精神科の救急病院が満床で，夜間等の緊急入院に対応できていないが，精神科救急体制の一層の整備が必要ではないか。精神障害者に対する交通費助成について，他都市や国の制度化を待たず，具体化に向けて新年度から検討を開始すべきと思うがどうか。薬害エイズ問題について，市民の不安を解消するとともに，２次感染を防ぐため，非加熱血液製剤を使用した可能性のある医療機関名を公表すべきと思うがどうか。地域防災計画緊急対策 '95に，登録医療従事者制度の創設と災害時基幹病院の指定が盛り込まれているが，事業策定に至る経緯とその目的はどのようなものか。井戸活用推進対策事業によって指定した井戸が，災害・応急時に速やかに使用できるよう，日ごろから市民に周知しておく必要があるのではないか等の質疑がありました。
次に，市立病院について。
高度な医療を行っている市立病院には入院の待機患者が多くいるが，不足している麻酔医の増員などを図り，手術室の稼働率を上げることによって待機者を解消すべきではないか。新看護体系に移行するためには，平均在院日数30日以内という要件を満たす必要があるが，見通しはどうなのか。院外処方による医薬分業の推進によって，服薬指導などの徹底が図られ，医療費も抑制されるが，どのような検討がなされているか。また，薬価差益が縮小した場合，院内処方よりも経費面で有利となることから，積極的に導入すべきではないか。本市には助産施設の指定を受けている病院が４ヵ所しかないが，出産費用に困窮する妊産婦が安心して子供を産めるよう，市立病院も指定を受けるべきではないか。エイズに対する誤解や偏見から，医療機関が治療を拒否するなどの問題も生じているが，市立病院においては治療を行っているのか。ＨＩＶ訴訟の被告・ミドリ十字に対し，国保連合会による不買運動などが起きているが，市立病院としても何らかの制裁措置が必要ではないか。静療院の老人性痴呆病棟がほぼ満床となっているが，今後さらに患者の増加が見込まれるため，受入れ態勢の拡大が必要ではないか。精神障害者の身体的健康維持のため，静療院で入院や外来の患者を対象として歯科治療に取り組むべきと思うがどうか。昨年移転開院した新病院は，湿度が低く，また室温が高いにもかかわらず部屋ごとの調整ができない上，結露が大量に発生するなど環境が劣悪であるが，設計上のミスがあったのではないか。また，いまだに原因が十分究明されていないが，今後は，夏の冷房時における対策も含め，病室環境の改善に向けた積極的な取り組みが必要ではないのか等の質疑がありました。
次に，建設局について。
土木総務費及び道路橋りょう費では，ＷＴＯ
政府調達協定に基づく一般競争入札は，最低制限価格制度の適用がなく，手抜き工事や下請業者へのしわ寄せが懸念されるが，どう対処する考えか。建設業退職金共済制度への下請業者の加入率が低いが，元請を通じた指導を強め，加入促進に努めるべきではないか。道路占用料の改定により大幅引上げとなる占用物件があるが，運用で激変緩和を行うとともに，業者の準備期間に配慮した施行期日を設定すべきではないか。狭隘な生活道路では電柱が除雪の支障となることから，電線類の地中化が望まれるが，当面の措置として，電柱を道路片側に寄せて共同利用を図ってはどうか。４月から施行される自転車等の放置防止に関する条例により，放置禁止区域の指定や撤去費用の徴収が行われるが，段階的に運用することが必要ではないか。区土木部の業務が統合され，管理課が土木事業所に移るが，公園の使用申請等が不便になる心配はないのか。また，統合に当たり，ファクスによる申請の受理や受付窓口の全市一本化など，改善を図るべきではないか。除雪業務の全面委託化も検討中と聞くが，通学路除排雪の徹底や福祉除雪の推進など課題が多いことから，むしろ直営部門を強化すべきと考えるがどうか。多様化する市民要望への対応や行政の効率化の観点から，区土木部における直営事業の見直しと民間委託の推進に向けた大胆な検討が必要ではないか。今冬のような豪雪に対処するためには，除雪の厳冬期体制の開始を早めるなど，危機管理意識を高めるべきではないか。今後，雪堆積場が不足するおそれがあるが，市民持込み分の大半を占めるのは大店舗など事業系の雪と思われることから，企業は融雪槽を設置するなど，みずから努力する必要があるのではないか。除雪パートナーシップ及び市民助成トラックの実施に当たっては，マルチゾーン除雪の業者に依存するのではなく，独自の体制を組むべきではないのか。除雪パートナーシップ制度に関する
アンケート調査を行っていると聞くが，調査結果をどのように活用する考えか。マルチゾーン除雪連絡協議会について，町内の除雪状況を点検し，改善するという観点から，構成員を見直す考えはないか。流雪溝は河川や下水処理水を利用しているため整備に限界があることから，地下水の利用を研究してはどうか。清田区と広島町を結ぶ大曲通の整備が重要であると思うが，事業区間及び整備スケジュールはどうなっているのか。また，高速道路によって分断されている地域の円滑な交通確保のため，札幌南インターから大曲通まで，札幌新道を早急に延長すべきと思うがどうか。北大構内を通過する環状通の整備について，工事による騒音や振動の抑制等，北大側が提示する８項目の厳しい条件をどのようにしてクリアするのか。ＪＲ札沼線の立体交差事業について，高架下の活用や整備地区内にある袋小路の解消をどう図っていくのか等の質疑がありました。
次に，都市整備局について。
都市開発費では，過密の弊害が顕著な都心部における国際ゾーン構想を見直し，国際交流施設を地下鉄沿線にバランスよく配置するなどの方策を考えてはどうか。また，計画を進めるに当たって市民懇談会を設置するとのことだが，公募により市民をメンバーに加えるとともに，会議を公開すべきではないか。ゾーン内に大型駐車場を整備することは，車の都心乗り入れ抑制策と矛盾するが，集中する車両にどう対応する考えか。まちづくりセンターの運営に当たって，地域のボランティアグループの活用や市民との情報の共有化が必要ではないか。また，住民自身が地域環境の改善を図るグランドワークとの連携や，
市町村マスタープランを策定する際のセンターの活用をどう考えているのか。
土地区画整理会計では，札幌駅南口の区画整理事業におくれが出ているが，土地開発基金により70億円で取得した保留地については，金利負担が増大することから，隣接する普通財産との一体的な処分を検討してはどうか。また，旧ＪＲ北海道本社屋の解体がおくれており，札幌の玄関口としての美観を損ねているが，改善すべきではないか等の質疑がありました。
次に，建築局について。
建築費では，身体障害者等に配慮した建築物の整備促進を目的に，いわゆるハートビル法が施行されたが，民間においても広く取り入れられるよう，建築主に対する本市独自の支援を行うべきでないか。中高層建築物にかかわる指導要綱を見直し，当事者の双方ではなく，一方のみからの要請によって紛争調整委員の調整が受けられるようにしてはどうか。本市には，旧耐震基準に基づいて建てられた昭和56年以前の建物が多数あるが，これらの改修にどう取り組むのか。市営住宅について，空き家の集中する青葉・もみじ台両団地の住戸改善計画はどうなっているのか。また，ガスセントラル暖房方式は器具のリース料が重い負担となることから，設置費を建築費に含め，家賃に反映させることで減免を可能にしてはどうか。ホームヘルプサービスの内容の多様化に伴い，車いす単身者用住宅の建設を積極的に進めていくべきではないか。市営住宅に入居後，障害の発生した高齢者等が住みかえを希望する場合，現行法上，公募・抽選によるしかないが，柔軟な対応を検討してはどうか。休日や夜間の緊急事態に備え，緊急連絡センターを設置していると聞くが，広報紙である市住ニュースに繰り返して掲載し，入居者に周知すべきではないか。特定優良賃貸住宅の家賃が高額であり，さらに毎年５％ずつ値上げされるが，家賃補助の対象外となっている階層の軽減措置も含め，引下げが必要ではないか等の質疑がありました。
次に，経済局について。
商工費では，地元情報関連企業の技術力向上を支援するため，産・学・官交流の推進が必要と思うが，どう進めようとしているのか。景気回復の足取りを着実なものとするため，本市の中小企業融資制度について改善すべき点はないのか。先端産業立地資金の貸付けについて，立地が不確定でありながら多額の予算を計上しているが，むしろ中小企業への不況対策に充てるべきではないか。出資法人において，市の定める在職期間や報酬の基準を超える市職員ＯＢがいるが，どのように指導しているのか。また，出資法人からさらに子会社へ出向した場合，本市の基準に基づく指導は行われないのか。
農政費では，農産物の低価格化など農業環境は厳しいが，農地保全や担い手対策を含めた農業振興策にどう取り組むのか。本市の新農業基本計画において，国の救済できない中小農家に対し，本市独自の融資や補助を行うべきではないか。国の農用地区域制度を補完するため，本市独自の農業支援ゾーンを指定すると聞くが，中核農家や後継者を育成できるのか。サッポロさとらんどについて，第２期工事で建設が予定されているインナーパークに多くの市民が繰り返し訪れるよう，民間活力を導入し，魅力的な施設づくりに取り組むべきではないか。また，冬季間の運営については，広大な敷地の効果的な活用とあわせて，イベントのアイデア公募など，市民の意見を反映した事業展開を図ってはどうか。昨年は大規模イベントの開催時に，駐車場の不足により周辺住民に迷惑をかけたが，ことしの対策は十分なのか。駐車場の有料化は利用者の減少を招き，市民の農業への理解を深めるというさとらんどの目的に反するのではないか。
中央卸売市場事業会計では，本市の市場の再整備が国の第６次整備計画に盛り込まれる見通しは確実なのか。また，国に提出している本市の計画は，将来の人口や流通システムの変化に十分対応できる施設内容となっているのか等の質疑がありました。
次に，交通局について。
マイカーの増加に伴って市営交通の利用者が減っているが，民間バスとの乗継ぎによる環状交通網の整備など，市民生活の変化に柔軟に対応した抜本的な乗客誘致策が必要ではないか。サービス向上のため，プロジェクトやモニター制度を設けていると聞くが，寄せられた市民要望にどう対応するのか。経営健全化計画における資産の有効活用の進捗状況は，どうなっているのか。地下鉄の利用を促進するため，観光施設と連携した一日乗車券の発売や，パーク・アンド・ライド駐車場の料金に定期代を合わせた割引実施等，積極的な需要喚起策が必要ではないか。事故により地下鉄が緊急停車した場合，車両内及び駅構内の乗客に対し，原因や復旧時間のめどを迅速に知らせるべきと思うが，どう対処しているのか。本市の地下鉄構造物の緊急的な補強措置に，国の補助が受けられる見通しが立ったと聞くが，具体的にはどのように取り組んでいく考えか。ホワイトドームの建設により，大規模イベント開催時に地下鉄福住駅の混雑が予想されるが，乗客に対する安全対策をどのように図っていく考えなのか。札幌市農協所有のビルと月寒中央駅との接続出入り口が本市に寄附されたにもかかわらず，農協側では寄附を総代会に諮っておらず，いまだに農協の資産としているが，交通局はどう認識しているのか。また，出入り口の工事を農協への委託という方法で行っているが，交通局が業者に直接発注しなかったのはなぜか。市電の需要拡大を図るため，市電優先信号の導入による定時性の確保や，観光面に重点を置いた対策が必要ではないか。先般の豪雪による交通ダイヤの乱れが利用客に的確に伝わらなかったが，情報提供の方法を改善すべきではないか等の質疑がありました。
最後に，水道局について。
水道料金の逓増度を見直し，大口使用者の負担を大きくするとともに，一般家庭の負担軽減に努めるべきではないか。新年度に実施する浄水場等の耐震調査の内容はどのようなものか。また，給水用トンネルにおける岩盤崩落の危険はないのか。新たに進められる第３次施設整備事業では，緊急貯水槽の整備をどう行うのか。また，防災対策を目的とした施設整備の財源として，一般会計からの繰入れを強化すべきと思うがどうか。配水管の外面腐食防止対策について，ポリエチレンシートを使用したスリーブ工法の効果はどうだったのか。また，腐食の進行した配水管を更新するに当たっては，耐震型の配水管を使用してはどうか。訪問サービスのあり方について，取りかえ部品は使用者の負担とするなど，受益者負担を検討してもよいのではないか。地下水を市民の共有財産と位置づけ，大口の利用者に対するくみ上げ規制を行うべきと思うがどうか。当別ダム上流に計画されているゴルフ場開発により，水源の汚染が危惧されるが，水質の保全をどう行う考えか等の質疑がありました。
以上が，本委員会における質疑の概要であります。
引き続き，付託されました全案件を一括して討論を行いましたところ，自民党・三上委員，市民の会・北川委員，公明・本郷委員，共産党・武藤委員，市民ネットワーク・佐々木委員，新政クラブ・菅井委員から，会派を代表して，それぞれの立場から意見の表明がありました。
討論終結後，採決を行いましたところ，陳情第69号中関係分，第70号中関係分，第71号から第75号までの以上７件については，賛成少数で不採択とすべきものと，議案第１号中関係分，第６号，第19号，第20号，第29号，第30号，第32号から第35号まで，第37号，第38号，第40号，第41号，第50号及び第58号の以上16件については，賛成多数で可決すべきものと，議案第２号，第３号，第４号中関係分，第５号，第７号，第９号中関係分，第10号，第13号から第17号まで，第51号，第54号，第57号，第59号及び第63号の以上17件については，全会一致，可決すべきものと決定いたしました。
以上で報告を終わります。
○議長（柴田薫心君） ただいまの各
委員長報告に対し，質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（柴田薫心君） 質疑がなければ，これより討論に入ります。
通告がありますので，順次発言を許します。
まず，三上洋右君。
（三上洋右君登壇）
◆三上洋右君 私は，自由民主党議員を代表いたしまして，本議会に市長から提案されました平成８年度予算関係諸議案につきましては，これに賛成する立場から，また，市公共料金の値上げに関する陳情については，不採択の立場から簡潔に討論を行います。
平成８年度予算は，新しくスタートする５年計画の初年度という大変重要な予算でありますが，極めて積極的であり，北の理想都市サッポロの実現に向けた並々ならぬ意欲のほどがうかがえる予算であり，高く評価するものであります。
しかし，21世紀を展望しますと，今後とも新たな財政需要に的確に対応していかなければなりませんが，その多くの事業は，行政の努力だけではなし遂げられるものではなく，市民の理解と協力を得て初めてその着実な成果が得られるものと考えるのであります。
まず初めは，財政局についてでありますが，高齢化，国際化，情報化が進展し，本市の財政需要もますます増大する中で，税収の確保は大変重要な課題であります。特に，住専関連の滞納者は25社で，その金額も29億円という膨大なものになっていることから，これらの滞納者に対する納税の督促は困難が伴うものとは思いますが，住専以外の滞納者対策も含め，あらゆる知恵を出し合い，体制を見直すことも視野に入れて，最大限の努力と粘り強い対応を要望するものであります。
次に，総務局関係でありますが，我が党がかねてより力を入れてきた行政改革につきましては，我が会派内に行財政改革臨時調査会を組織し，積極的にこれを推進していこうとするものであります。
特に，出資団体の，いわゆる第三セクターについては，団体そのものや事業の見直しを行い，統廃合を推進するなど，さらには複数の事業を担当させることなどで団体を活性化していくことを強く求めるものであります。
また，人件費につきましては，事務事業の見直しにより，簡素で効率的な行政運営を進めることで職員数の圧縮を図り，また業務執行の工夫やノー残業デーの推進などにより超過勤務手当の縮減を図るなど，人件費総額の抑制を望むものであります。
次に，企画調整局関係であります。
全天候型多目的施設の建設後の管理運営につきましては，第三セクターを設置するとのことでありますが，健全な運営を図るためには，有能な人材の確保や，さまざまな附帯事業の展開による収入の拡大に努め，また本道で初めてのプロチームである
コンサドーレ札幌を市民・道民の力で強いチームに育て上げていくためにも，本市としても最大限の支援を願うものであります。
また，丘珠空港問題につきましては，丘珠地区のみならず，本市の将来を見詰め，道とともに国の理解が得られるよう，その推進についてはさらなる努力を望むものであります。
次に，市民局関係でありますが，本市が推進している人に優しい交通対策の一環として，この２月に試験実施したホリデー切符の発売は，各交通事業者の従来の枠を超えた新しい
市民サービスの形として好評であり，今後もぜひ事業の拡大を願うものであります。
また，地区センター建設に当たっては，予算の枠内で工夫，努力し，エレベーターの導入を実現するよう望みます。
また，パーク・アンド・ライド駐車場につきましては，公共交通の利用促進に大変効果のある施策でありますことから，今後も積極的に取り組むとともに，民間事業者への融資制度の拡充や需要の掘起しについても，強力に推進していただくことを望むものであります。
次に，教育関係についてであります。
複合施設である生涯学習総合センターの建設については，複合化のメリットが十分出るよう特に留意し，識者や市民の意向も十分取り入れるなど，隣接する商業施設などとの調和にも配慮しながら，学びとふれ合いのコンセプトにふさわしいゾーン形成に努められるよう望むものであります。
また，学校開放につきましては，開かれた学校の創造という指針のもとで，地域住民に愛され，心のよりどころとなるような，この事業の着実な推進に努められるよう要望いたします。
次に，環境局関係についてであります。
平成９年度に開業されるリサイクル団地の破砕選別工場で処理される木くずや，開発行為などで切り倒される雑木，抜根などについては，木炭などの燃料を製造するリサイクル工場を５年計画の早い時期に建設し，資源物の有効活用を図るよう強く要望いたします。
また，環状夢のグリーンベルト構想における北部緑地ゾーンの公園緑地計画については，新５年計画の中で多くの事業の具体化が図られ，着実に進展しているようでありますが，今後も，北区の個性あるまちづくり事業の中にある開墾の森構想も取り入れながら，この夢の構想実現に向けて一層の努力を期待するものであります。
次に，消防局関係についてであります。
本市独自の消防学校の建設については，本市消防が災害の広域的な対応の中で先導的な役割を担っていることから，消防技術のレベルアップやエキスパートの養成のためにも，ぜひ必要であり，その早期実現を強く要望するものであります。
次は，下水道局関係についてであります。
下水道事業については，中長期的展望の中で，特に効率化と組織名称等に留意され，新庁舎問題も含めて，新しい時代に新しい器とスタッフ強化に努力されるよう期待いたします。
次は，民生局関係についてであります。
財団法人北海道盲導犬協会の問題については，本市のかかわりも深いものがありますし，さらに，協会を必要とする多くの市民や道民の期待も大きく，当該法人の存続，事業の継続を確保するためにも，北海道とも歩調を合わせた指導を願うものであります。
乳幼児健康支援デイサービス事業や日曜・祝日保育事業については，十分な基礎調査を行い，実施に向けての取り組みを期待するとともに，これらは札幌市版エンゼルプランに盛り込まれるよう要望しておきます。
次は，衛生局関係についてであります。
地域保健センターの設置に当たっては，地域におけるケアマネジメント体制の確立を促進し，在宅ケアを重点課題とした機構の充実が図られるよう願うものであります。
また，緊急医療体制における登録医療従事者制度については，より実践に即した内容と万全の体制を築き上げるよう要望いたします。
次は，市立病院関係であります。
エイズ対策についてでありますが，市立病院が厚生省指定の病院として，エイズに対する誤解の解消はもとより，患者さんのプライバシーも十分尊重し，治療に当たる積極的な姿勢は高く評価いたしますし，さらに海外の先進医療機関との密接な情報交換や医療提携を行い，国際的にも貢献されるよう願うものであります。
医薬分業についてですが，医薬分業の損益分岐点は16％程度ですので，15％となりましたら，準備が整い次第，分業への取り組みを進めるよう要望いたします。
次は，建設局関係についてであります。
道路占用料の件については，電柱の種別などの選定に時間もかかることですし，市民からの問い合わせも多いことですから，施行時期の設定については，十分な期間を設定するよう要望いたします。
次に，大曲橋の早期開通は，特にこの地域の４町内会では，この開通に大きな期待を寄せておりますので，ぜひこの大曲通の整備を契機に，札幌新道までの延長について強く要望いたします。
ＷＴＯ
政府調達協定発効後の本市の一般競争入札ですが，特に最低制限価格制度は適用できなくなり，新たに施工計画書とか，手持ち資材の状況や，下請契約の予定金額などのヒアリング等の確認を行うなどの低入札価格調査制度を導入するようですので，本市の発注を通じて地元企業への一層の適正指導と下請業者が不利とならないための十分な対応をお願いいたします。
区の土木事業所の改革については，我が会派も過去に提言してきたところであり，特に除雪については，全面的な民間委託化について前向きに取り組むよう要望いたします。
次は，建築局関係についてであります。
福祉の街づくり策への取り組みとして，新５年計画において人に優しい建物づくり促進支援事業を実施するとのことですが，高齢者や障害者に対するバリアフリーの環境整備のためにも，既存建築物の改築を積極的に推進され，さらに本市独自の支援策を構築することも要望いたします。
次は，経済局関係についてであります。
本市の情報産業の出荷額が第３位で，売上げ規模が 1,400億円となっており，情報産業に対する社会的価値が高まってきたものと考えます。これからの情報産業は，マルチメディアやネットワークに対応した新しい情報システムへの対応とこれに対するソフトウエア開発がますます増加しますので，そのためにも産・学・官交流は大切なことですから，これを推進するエレクトロニクスセンターの役割に大きく期待し，積極的な事業の推進を願うものであります。
中小企業の活性化でありますが，本市では融資制度の充実を初めとする四つの大きな柱を掲げておりますが，何よりも企業みずからこのことを認識していくことが大切であり，また活性化を支援していく本市の立場からも，こうした政策を目に見える形で行うことは大切であることを申し上げておきます。
農業支援ゾーンの指定事業における遊休地については，公的機関が中間保有して，多面的利用として市民農園等に活用することも念頭に置いて，積極的な事業の展開を望むものであります。
次は，交通局関係についてであります。
自家用車通勤の最も大きな理由は，直通の交通路がないことであり，特に環状的な移動には民営バスと市バスの乗継ぎの効果を発揮する地域もあると考えますので，このような乗継ぎの拡大について積極的な取り組みを期待いたします。
市電の活性化についてですが，通勤・通学だけでなく，観光面や高齢者等に配慮した低床車両の導入，時間帯によっての市電優先信号システムの導入などにより，需要の回復に積極的に取り組むことを願うものであります。
次は，ホワイトドームなどでの大イベント開催時の交通混雑の解消でありますが，乗客に対する安全対策については何よりも優先とし，ドーム建設までには駅舎改築などの別な方策を考えるべきと思いますので，今後十分に検討されるよう要望いたします。
次は，水道局関係でありますが，先月，豊浜トンネルの崩落事故が発生し，改めて日ごろからの点検のあり方や危機管理体制の強化が教訓として取り上げられておりますが，本市の水道にも水道橋が 319ヵ所，トンネルが７ヵ所ありますので，これらの施設の点検を強化され，橋梁の落下やトンネルの崩壊に対する十分な監視体制をとることを強く要望しておきます。
また，大規模な地震が発生した場合の管路の被害は免れませんので，近隣市町村との間で水道事業相互の応急協定を結び，広域的なバックアップ体制の確立を整備することが必要と思いますので，本市がイニシアチブをとり，近隣市町村との間でこれらの対応について広域的な連携を図られるよう望みます。
市公共料金に関する陳情についてでありますが，このたびの手数料・使用料の改定については，ここ４年間据え置いたものが大半で，その多くは受益者負担のものであり，特に清掃手数料は，埋立地の延命や資源の再利用への誘導の観点からも考えなければならないものであります。
また，市立幼稚園の保育料については，市内私立幼稚園の平均保育料が昨年で１万 4,500円で，この４年間で17％の伸び率であり，人件費の伸びを考慮しても，まだ大きな開きがあり，また体育施設や社会教育施設では，週５日制などを配慮して，中学生以下の子供料金をすべて据え置くなど，全体的に見て市民生活に負担が少ないよう慎重に配慮されており，必要最小限の改正でもあり，妥当なものであります。
また，市営プールのコース使用料の新設については，サークル利用者の方も一般利用者の方も公平な形で使用していただくことは，受益者負担の観点からも妥当と考えますし，さらに今回は，サークルが従前から専用コースで利用していた経緯や市民への事前周知不足などもあり，市民に十分な理解が得られるまでの一定期間据え置くことが明言されたことは評価するものであります。
国民健康保険料については，１世帯当たりの平均保険料を昨年と同額に据え置いており，また，法定軽減の拡大による低所得世帯の負担軽減を図り，さらに賦課限度額を50万円とし，各所得階層の保険料負担の公平化が図られておりますし，このことにより負担が厳しくなっている中間世帯の保険料負担を緩和するなど，市民生活に十分配慮したものであります。
また，保育料の改定についてでありますが，指定都市の中でも財政力指数が 0.690という厳しい状況下にある本市が，保育料の軽減率が約４割と，指定都市の中でも上位であり，道内他都市と比較しても大幅に軽減していることから，その保護者負担の適正を図りたいという意向は十分に理解できるものであり，保護者負担についてもきめ細かな配慮をしておりますので，今回の陳情のすべてについては不採択を表明いたします。
最後になりますが，本議会の審議において，我が党議員から指摘，要望のあった事柄につきましては，理事者におかれまして，その実現に向けて十分検討し，施策に反映されるよう要望いたしまして，私の討論を終わります。
○議長（柴田薫心君） 次に，北川一夫君。
（北川一夫君登壇）
◆北川一夫君 私は，ただいまから社会民主市民の会を代表いたしまして，本定例会に上程されました議案第１号から第63号のすべてについては可決する立場で，また，陳情第69号から第77号までの９件については不採択の立場で，以下，各局ごとに意見，要望を交えて討論を行います。
私たちは，今回の予算審議に際し，今日の私たちを取り巻く経済的・社会的状況を踏まえ，厳しい財政事情ながらも，21世紀に備えた政策を確立するために，96年度予算に加え，新５年計画のあり方についても踏み込んだ審議を行ってきたところであります。
初めに，財政局関係です。
市税予算は前年比 1.8％の伸び，収入率は前年並みにとどまっており，また住専絡みの懸念材料もあり，市税収入の確保には一層の努力をすべきです。
地方交付税は，過去最高の 1,090億円を計上しておりますが，本市財政健全化に向け，法定外普通税などの検討もすべきと考えます。
次に，総務局関係です。
５年目に入る
平和都市宣言事業については，本市が進めるさまざまな事業の中に趣旨を盛り込んでいく仕組みをつくるとともに，普及啓発の段階から脱皮して新たな事業展開を強く求めます。
次に，企画調整局関係です。
旧市立病院跡地については，周辺地域の活性化や市民利用につながるよう，ＳＴＶの計画や第１病棟の暫定利用に反映することを強く求めます。
次に，丘珠空港のジェット化問題では，国との協議，７次空整をめぐる状況，第２回地元説明会のおくれなど，いま一度，本市と北海道との役割分担や双方が責任を持って課題の解決に当たることの再確認を求めます。
また，
全天候型多目的施設については，市民の協力を仰ぐメモリアルプレートなどの方式を取り入れ，運営に当たっては，市民が利用しやすい料金設定や，第三セクターの運営では道や本市の公共負担による借り上げも検討すべきであります。また，交通アクセスでは，地下鉄の福住駅からドームを経由する延長について，重要な課題として検討することを求めます。
次に，次期長期総合計画の策定に当たっては，基本構想の趣旨を生かし，手続的にもそれが担保される仕組みを考えるべきです。また，第３次５年計画では，ドーム建設や国際ゾーン整備計画等，本市の街づくりに大きな影響を与える課題が多く，新しい街づくりと既成市街地開発との整合を十分に図ることを求めます。
また，都市計画道路では，南回り
広域環状道路や藤野通の延長に必要な都市計画決定がおくれており，本市の南部地区からの交通量を分散できないばかりか，防災対策上からも一刻も早い決定と事業化の必要性を強調しておきます。
次に，市民局関係です。
仲よし子ども館の質的転換については，児童福祉法の改正等を見据え，今日まで培ってきたノウハウを生かし，市民ニーズにこたえる子育て支援として，現行の内容と規模が低下しないように強く求めます。
また，子どもギャラリーは，事業内容について市民要望を広く受け入れ，子供代表の意向を聞く施策を進めるよう強く求めます。
次に，
交通安全教育の推進については，本市の自動車保有台数の伸び率は大都市中第１位であり，死亡事故が16歳から24歳の若者に集中している実態は，交通事故防止対策上，欠かせない課題と言えます。また，冬季間の道路状況を安全に維持するために，関係組織・団体との連絡調整の機能を高めるよう求めます。
また，さとらんどの事業地における埋蔵文化財の試掘調査は，従前より綿密に実施されるよう求めます。
また，芸術の森は，陶工房の利用頻度が極めて高く，大小含めた幅広い施設整備を図るよう求めます。
次に，教育委員会関係です。
我が会派は，いじめ問題緊急対策について，昨年の第４回定例会でも教育問題懇談会の設置を提起してきましたが，本年５月に本市初の事業となる協議会の設置が提示されたことは評価するものです。また，スクールカウンセラーが増員となりましたが，効率よい活用を目的に巡回方式を考えるべきです。同時に，カウンセラー養成のための積極的な援助策や，希望する教職員及び一般市民にも公開するようなカウンセリング研修の機会を設けるべきです。
次に，本市の学校給食でランチルーム方式は約10％ですが，これは政令市の中で最下位に近いものです。この方式は，食器の改善や食環境の変化，専門職である栄養職員のワンポイントアドバイスなどで，給食に楽しい雰囲気が生まれ，残菜も減少するなどの高い効果が認められることから，今後積極的に普及を図るべきです。
また，温水プールのコース専用使用料の制度導入については，議会及び利用者への説明と理解を得る努力に欠けていたことは問題であり，運用に当たっては慎重を期すことを強く求めておきます。
次に，留守家庭児童対策については，厚生省が97年の通常国会で児童福祉法の改正を図ることを踏まえ，本市においても，この施策を民生局に移管するなど，関係部局と組織のあり方を含め，総合的に検討していただくよう強く要望しておきます。
次に，コミュニティドームについてですが，ドーム本体で46億円，総事業費で 132億円の投資を行った施設であり，広く市民の利用を促進する方法や，附帯する野外施設は植栽などにより強風対策を講ずるべきです。
次に，環境局関係です。
環境基本条例に基づく審議会，協議会の設置及び事業の展開では，市民参加を重視するとともに，とりわけ，次代を担う子供たちの学習を積極的に推進し，実践活動の育成を図るべきです。
次に，シンボル樹木の保護・保全については，郷土のシンボルとして管理台帳の整備，樹名板の設置など，保護・保全をするように求めます。
また，廃棄物行政についてですが，小規模事業所排出ごみの有料化推進については，体制を強化して取り組みを進めるべきであります。
また，大型家庭ごみの戸別収集と有料化については，まず戸別収集から実施し，その実態と状況を踏まえ，有料化の導入には慎重に対処されるよう強く求めます。
リサイクル団地については，今後，容器包装リサイクル法に基づき分別収集された廃棄物，あるいは適正処理困難物として指定された廃棄物など，処理及び再生について，緊急性や社会的要求度の高い処理施設の立地についても検討すべきです。
次に，消防局関係です。
本市消防職員の研修訓練は，都市規模や構造上，他の市町村とは異なるものが多く，それに見合った充実が求められます。今回，消防学校構想が明らかにされましたが，この点は予算書や新５年計画の中では明確な提案がされておらず，不明瞭であり，今後，構想の推進に当たって議会に十分な説明を行うべきです。
次に，下水道局関係です。
新５年計画の中では，一層の経営努力によって，市民の負担増にならないよう要望するとともに，市民の期待の強い雪対策の積極的な展開を図るよう求めるものです。
次に，民生局関係です。
今回の保育料改定について，多子世帯の負担軽減については一定の努力の跡が見られますが，さらに負担軽減への努力を求めます。また，指定無認可保育園に対する運営費助成金は，74年以降改定されておらず，早急に改善することを求めます。
次に，国民健康保険会計についてであります。
今回，賦課最高限度額が47万から50万円へ引上げの提案がされましたが，一方で，１世帯当たり平均保険料は据置きとなりました。国の指導基準や他政令市の実態から考えると，個々の保険料そのものが高いという問題は残りますが，当面の措置としてやむを得ないものと考えます。今後は，国保会計の健全化に向け，収納対策の強化を強く求めます。
次に，中程度の心身障害者に対する交通費助成方法が，６月からウィズユーカードに切りかえられますが，今後とも個別の障害に即した施策を求めます。
高齢者福祉計画に対する進捗率32％のホームヘルプ事業では，目標達成に向けて格段の努力を求めるとともに，地域での役割分担，人材の育成などを求めます。
次に，配食サービス事業については，全区展開に当たり，特に冬季間の配送体制の確立及び行政，区，社協，委託業者との連携をさらに強めることを求めます。
次に，衛生局関係です。
本市の老人保健施設では，特別養護老人ホームの待機者が多く見られますが，今後は関係部局と連携をとりつつ，老健施設に対する日常的なかかわりや，情報，施策の提供の場を設定するなど，積極的に取り組むことを要望いたします。
次に，１保健所10保健センター計画については，今後とも，現場で働く職員や市民の理解を一層求めながら進めるよう強く要望いたします。
精神障害者社会復帰施設札幌こぶし館の開設は一歩前進ですが，大都市特例による業務移管や精神保健福祉法に基づき，積極的に取り組むことを求めます。
次に，市立病院関係です。
非加熱製剤の投与によるＨＩＶウイルスの感染については，ようやく国と製薬５社の責任が明らかになり，市立病院では，我が会派の指摘にこたえて，被告製薬５社から一部製品の不買や治験拒否の措置決定をいたしました。今後とも迅速な判断と対策を求めます。
次に，新築，移転した病院で結露が大量に発生し，同時に温度・湿度調整，さらには吸気排気口のトラブルも起きており，原因究明と緊急措置を強く求めておきます。
次に，建設局関係です。
雪対策では，今冬の経験から，情報収集と市民への迅速な伝達など，新たな施策を求めます。また，除雪方法や除雪マニュアルの見直し，雪対策施設の先行整備など，市民要望の強い施策の推進を強く求めます。
次に，電線類地中化事業は，地上施設が冬季間の歩道除雪の障害や交通事故の一因にもなり，あわせて都市美観を大きく損ねている実態があり，災害対策の重要性を含めて関係団体と十分協議して推進されるよう求めます。
次に，下請建設企業の建設業退職金共済制度についてですが，本市発注の工事を通じて元請に対する加入促進の指導を強めることを要望いたします。
次に，長年の課題だった北18条環状線の建設ですが，トンネル部分は自然保護，埋蔵文化財などの問題もあり，工事を進めるに当たり，北大側の８条件を十分配慮し，進めることを求めます。
次に，都市整備局関係です。
札幌駅南口区画整理事業では，当初計画から３年おくれ，その結果，人件費，移転補償費，工事費などにも影響が出ていることは問題であり，また，土地開発基金で抱えている 1,200平米の保留地にかかわる金利負担が毎年積み重なる問題や，保留地の活用について早急に解決することを強く求めます。
次に，建築局関係です。
市営住宅について， 737戸の長期空き家があることは大きな問題であり，今後の活用策について早急に対策を講じることを求めます。
また，高齢者，障害者の住みかえについては，ぜひとも前向きな改善を求めます。
次に，財団法人札幌市団地管理事業団と財団法人札幌市住宅管理会社については，
市民サービスの低下を招かないよう，統合促進について指導を強めることを求めます。
次に，日影問題を中心にした陳情が多くなっている中で，中高層建築物に対する紛争調整について，紛争調整委員制度の活用や指導要綱の条例化を強く求めます。
次に，経済局関係です。
本市が出資している団体に派遣している本市幹部ＯＢについて，札幌市職員の再就職に関する取扱要領が実質上形骸化している実態があり，今後とも要領に沿い，厳しく指導をすべきです。
さとらんど駐車場料金の新設については，市民への周知方法の徹底，大規模イベント開催時の駐車場確保をするよう強く求めます。
次に，交通局関係です。
東豊線月寒中央駅にかかわる工事問題で，交通局に対して，市農協から１億 5,300万円の寄附行為があり，同時に，市農協との間で，地下鉄がある限り無料で地上権が設定をされており，実質寄附行為がされ，一方で，施設工事の一部が交通局から市農協に発注されていますが，これは問題であります。
次に，水道局関係です。
施設計画のうち災害対策は，水道局の枠を越える施策について，積極的に一般会計から繰り入れるよう強く要望いたします。
最後に，ただいま申し上げたほかに，今議会で我が会派が指摘をし，提言を行ったものについても，今後の市政執行の中で的確に反映されることを強く要望して，私の討論を終わります。（拍手）
○議長（柴田薫心君） 次に，本郷俊史君。
（本郷俊史君登壇）
◆本郷俊史君 私は，公明議員団を代表し，本議会に提出されました市長提案にかかわる平成８年度各会計予算案及び関係諸議案につきましては賛成の立場から，また，市公共料金の値上げ関係の陳情９件については不採択の立場から討論を行います。
本市の平成８年度予算でありますが，厳しい財政環境の中での編成にもかかわらず，事業の選択や財源の確保に最大限の努力が払われ，その結果，一般会計で前年度比で 5.0％の伸びを示し，全会計では 4.5％増の伸びを確保するなど，積極的な予算であります。
特に，対前年度比においては，都市整備局の65％を筆頭に，市民局が31％，経済局が17％，民生局５％，そして環境局が４％と，いずれも市民生活に関係が深い部局での伸びが見受けられ，景気回復と市民生活重視の姿勢がうかがえます。
しかし，本市を取り巻く環境は厳しいものがあり，高齢社会や少子社会への対応，市営交通事業や国保の赤字解消策，新卒者の就職問題，規制緩和に伴う中小企業の経営改善，そして学校のいじめ問題等々，課題は山積しております。厳しい財政事情と大きく変わろうとしている社会環境のもとでの新年度予算については，市民も大きな期待を寄せており，これからの事業の実施に当たっては，思い切った行政手腕が求められるところであります。
そこで，我が党の議員が特別委員会で質問した事項を中心に，要望も含めて評価してまいりたいと思います。
まず，財政局関係についてであります。
平成８年度の市債発行額が対前年度比で24％増と，大幅に増加していることからもわかるように，各種大型プロジェクトが予定されている５年計画を推進していく上で，今後ますます市債の発行額が増加していくことは目に見えており，将来の財政運営の硬直化が懸念されているところであります。そうならないためにも，元利償還に交付税措置のある良質な市債の活用拡大を願いますとともに，増加する市債の管理も相当複雑なものとなると思われますので，より適正な管理体制をつくっていくよう要望するものであります。
また，使用料・手数料の改定についてでありますが，今回の改定で，使用料が16項目，手数料で４項目が据え置かれましたことは，市民にとって大変結構なことであり，今回の改定案については一定の評価をするものであります。
次は，総務局関係についてでありますが，行政改革は，事務事業の見直しや組織改革，業務委託の推進などが大きな課題であると思います。特に，ダイナミック・リファイン運動の中で重点事項として位置づけされております区役所の大規模な組織改革につきましては，市民にとってわかりやすく，かつ真に市民の立場に立ったサービス提供機構となるよう強く望むものであります。
次に，企画調整局関係についてであります。
全天候型多目的施設，いわゆるドームにつきましては，我が会派もその必要性を主張してきたところでありますが，ドームの地域振興に果たす役割は大きく，地元経済の活性化のためにも，多くのイベント等が企画，実施されることを願うものであります。また，ドーム建設に当たりましては，道民・市民の資金的協力を得るための銘板募集について，ぜひ実施していだたくよう要望するものであります。
また，地域コミュニティ情報システムの計画に当たっては，市民生活の一層の利便性を高めるために，市政情報システムやスポーツ予約システム，生涯学習情報システムなどをぜひ導入し，さらにその支援システムとして，札幌市独自のパソコンネットワークシステムを構築するよう希望するものであります。
また，住民参加による総合的な街づくりを進めるため，住民と常に密着している各区に，企画調整室などのセクションを新たに設け，組織の権限と責任の強化を図るよう提案いたします。
次に，市民局関係であります。
違法駐車防止対策については，違法駐車等防止重点地域の拡大を図り，また各区において
違法駐車防止対策協議会等を組織するなど，住民組織と警察，区が一体となった取り組みを全市的に発展させていくことが必要であります。
また，芸術文化基本構想の策定に当たっては，文化団体や市民の意見も十分反映されるよう望むものであります。
次は，教育委員会関係についてであります。
昭和56年以前に建設された学校に対する耐震調査及びこれに基づく耐震補強工事については，万全を期すとともに，これに要する費用について国庫補助を積極的に活用しながら進めるよう望むものであります。
また，各学校に生じている余裕教室の活用については，学校が災害時の避難場所として重要な役割を果たすことから，救援物資等の備蓄倉庫として活用することや，さらにミニ児童会館や福祉ボランティアセンター，また地域住民の交流の場として開放するよう要望いたします。
また，市営プールのコース使用料の新設については，サークル利用者の方も一般利用者の方も公平な形で使用していただくことはもとより，導入に当たっては，利用者の理解が得られるよう努力していただくよう要望するものであります。
次は，環境局関係についてであります。
環境への負荷を軽減する行動計画であるローカルアジェンダの策定に当たりましては，環境問題の原因や解決策が市民一人一人の生活に直結しているものであることから，市民や事業者等の参加を得ることが大切であり，また，その内容については，積雪寒冷地のため，エネルギーの消費量が多い本市の地域特性や環境の特色などを十分に配慮しながら，実効性のあるものとなるよう要望いたします。
次に，下水道局関係でありますが，下水道における雪対策につきましては，下水熱の利用や既設下水管への雪の直接投入など，実用化に向けての実験調査を一層進めるとともに，一日も早い施設の実現が待たれるものであります。
また，下水道科学館の建設に当たりましては，下水が地球環境問題に重要なかかわりがあることから，市民にその役割や重要性についてわかりやすく，かつ具体的な行動につながる内容となるよう願うものであります。
次に，消防局関係についてであります。
大規模な病院，ホテル，デパート等における防災センター要員の講習施設として整備されます交通局職員会館はるにれ荘につきましては，防災センター要員の講習ばかりでなく，市内各事業所の防火管理者や自衛消防隊の研修などにも活用し，また町内会の防火委員や自主防災会，あるいは一般市民の学習の場としても幅広く利用されることを望むものであります。
次に，民生局関係についてであります。
高齢者に対するホリデイサービスの実施についてでありますが，ぜひ弾力的に本市の実情に合った事業の展開を期待いたします。
また，我が党は，デイ銭湯事業の必要性を訴え，市長からは実施に向け，前向きの回答をいただき，昨年11月に西区日の出湯を皮切りに，本年３月には中央区と豊平区の２ヵ所が開設されましたが，さらに新年度は２ヵ所を増設するとのことであります。開設については，浴場組合や地域の方々のご協力が必要となりますので，本市としても積極的な支援を行うとともに，今後は全市的な展開に向け，一層の努力を願うものであります。
また，国民年金の加入者に対するサービスとして，早急に基礎年金番号の導入を図り，未加入者に対しては，広報の積極的活用や，国保と連携して戸別訪問などを行うことにより，それぞれにプラスするような事業の展開をお願いいたします。
次は，衛生局関係についてであります。
市内の訪問看護ステーションに対するリハビリの実施でありますが，利用者の６割がリハビリの必要性を訴えている現状からも，専任の理学療法士を配置するなど，さらなる充実強化を強く要望しておきます。
次は，災害時における井戸水の活用でありますが，単位町内会に１ヵ所の設置ということは，地域住民への周知方法が重要となりますので，学校の児童・生徒を通してのＰＲも有効な方法と思います。また，常に飲用できるよう維持管理も必要でありますので，水道事業者とも連携の上，積極的な事業の展開を望みます。
また，精神保健福祉センターの運用については，本年４月からは，精神保健福祉法の大都市特例により本市が対応していくこととなりますが，９年度の精神保健福祉センター開設までの暫定的な施設での開業についても，心の病の相談が受けられるようなスペースも含めて，体制の整備を強く要望いたします。
次に，市立病院の入院待機患者についてであります。
市立病院の高度な医療を受けたくて，入院の順番を待っている患者さんが大勢おりますが，この方々が少しでも早く入院できるような方策を考えていただき，またそのことが市立病院の効率的な運営，収益の増にもつながっていきますので，ぜひ待機患者の減少に一層の努力をお願いいたします。
次は，建設局関係についてであります。
今冬の雪堆積場の不足は大きな問題となっておりますが，雪捨て場に持ち込まれる雪の半数近くは，大きな駐車場を有する民間企業のものであり，企業がみずから雪処理を行えば，雪堆積場の負担も軽減されますので，ぜひ事業系の雪については，業務用の融雪槽などの設置を促進するような制度や施策の展開を願うものであります。
次は，建築局関係についてであります。
市営住宅の緊急時における緊急連絡センターの連絡方法については，入居者に対し，玄関の掲示板や市住ニュース等に反復して掲載するなど，また事故などについては，迅速に対応できるよう早急に体制整備を願うものであります。
また，耐震改修促進法に基づく耐震対策でありますが，市内の全体で 3,200棟が対象となっており，さらにこのうち４割に当たる 1,200棟が公共建築物でありますので，まず公共が先鞭をつけて，耐震改修を強力に推進するよう願うものであります。
次は，経済局関係についてであります。
さとらんど建設事業についてですが，この事業の全面的な完成が次期５年計画にずれ込むことで，総事業費ではホワイトドームに匹敵する規模であり，多くの市民に有効利用していただくためにも，何回も来てみたいという内容の充実した施設を望むものであります。また，インナーパークについては，思い切った大規模なものとし，民間の活力を十分活用した事業の展開
を望むものであります。
次は，交通局関係についてであります。
地下鉄構造物の耐震性向上にかかわる補強については，今後示される予定の耐震基準に沿って，国とも十分協議の上，耐震補強を計画的に遂行されるよう要望いたします。
次に，水道局関係についてであります。
水道管の外面腐食対策事業については，単なる更新事業として位置づけるのではなく，地震に強い耐震型の配水管を布設し，外面腐食とあわせて耐震化対策も十分考慮した計画の策定を望むものであります。
以上，８年度予算及び関係諸議案について，要望も含めて述べてまいりましたが，総体的に見ますと，我が党の要望及び意見がおおむね施策に反映されておりますことから，新年度予算案は了とするものであり，今後の事業の執行に当たっては，本議会で我が党議員の要望，意見が反映されることを希望し，私の討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○議長（柴田薫心君） 次に，宮川 潤君。
（宮川 潤君登壇）
◆宮川潤君 私は，ただいまから日本共産党を代表いたしまして，本定例会に付議されました議案第１号
一般会計予算，議案第６号
国民健康保険会計予算，及び各種の料金改定にかかわる条例案，すなわち議案第19号から議案第50号まで，議案第56号並びに議案第58号に反対し，残余の議案27件に賛成する立場から，また，料金値上げ反対に関する陳情第69号から陳情第75号までの７件，及び市営プールの
コース使用料新設反対に関する陳情第76号，第77号の２件については採択を主張する立場から，その理由にも触れて簡潔に討論を行います。
まず，値上げ問題を含む
一般会計予算の歳入と財政問題についてであります。
新年度予算は，桂市長２期目で最初の本格的予算であるとともに，新５年計画の初年度の予算となるだけに，多くの市民は，暮らしを守り，福祉や子供たちの教育環境の充実を図るとともに，長期の不況にあえぐ中小企業対策の展開など，景気回復に向けた積極的な予算を強く求めていたのであります。ところが，提案された予算は，連立政府の臨調行革路線に従ったもので，市民の願いには背を向け，各種使用料・手数料などの一斉値上げを特徴としたものであります。
市長の財政運営にかかわる政治姿勢に関連して，我が党は代表質問などで，新年度財源対策債で新たに51億円，減税補てん債が前年度比17億円増の 170億円が組まれるなど，国の地方財政対策絡みでの市債が膨れ上がっていることを指摘し，国の借金財政押しつけを甘んじて受けるのではなく，国と地方自治体の事務事業比率に見合う地方財源の確保など，抜本的な地方財政確立を国に強く求めるべきであるとの立場から，市長の考えをただしました。これに対して，「当面の地方財政運営に支障を来すことのないよう特例的な対策がとられたもの」と，借金財政を押しつける国の地財対策を容認する市長の答弁，政治的姿勢は遺憾であります。
次に，使用料・手数料の値上げについてであります。
1976年以来，選挙の翌年には各種料金の一斉値上げが繰り返されてまいりましたが，今回もまた，このパターンを踏襲し，公開されたものだけでも，43項目もの各種使用料・手数料の値上げが提案されました。内容を見ますと，地区集会所や区民センターホールを初め，市民会館，
女性センター，教育文化会館，体育館などの市民負担増によって，約14億円の増収を図ろうとするものであります。
市立幼稚園の保育料18.2％，入園料20％の値上げを初め，市営プールを利用する市民サークルに対するコース料金の新設や，児童会館における目的外使用の施設料金徴収をすべての児童会館に適用する有料化の拡大など，新たな市民負担を強いることは，到底市民の理解と納得を得られるものではありません。とどのつまり，値上げの理由は，前回の改定から４年たったということに尽きるものであり，市民生活の実態を無視した，まさに市民不在の市政と言わなければなりません。保育園の保育料の21年連続値上げは，若年世帯を苦しめるものであります。公費導入による保育料の軽減率も，今回引き下げた上に，さらに低下させる意向まで示し，市の負担を減らしながら，市民への
保育料値上げを当然とする姿勢は，少子化傾向をさらに助長するものであり，許されません。
次に，国民健康保険会計に関してであります。
１世帯当たりの保険料は据え置いたと言いながら，２人世帯で年収 140万円，年所得にして75万円以上の世帯，すなわち全世帯の約６割もの世帯に国保料の値上げを押しつける内容となっております。とりわけ，年収 440万円，年所得にして 302万円以上の世帯には２万円から３万円もの負担増が押しつけられることになります。これでは，据置きの看板に偽りありと言わざるを得ません。現行の保険料でも，社会保険の３倍にもなっている高過ぎる国保料をさらに引き上げることは，引下げを求める市民の声に背を向けるものであり，滞納世帯への保険証未交付による受診抑制措置とあわせ，到底容認し得ないところであります。
次に，市長の財政運営とも関連する食糧費の削減に関してですが，この問題は，官官接待に端を発し，いわゆる名義借り接待，すなわち公金不正使用が批判を浴び，新年度予算での取扱いに市民が注目するところとなりましたが，食糧費の削減は，極めて不十分であると言わなければなりません。
名義借り接待の問題について，我が党は，代表質問及び予算委員会における財政局，総務局の質疑において取り上げました。監査報告でも明らかにされたように，名義借りなど本市も認めた51件に関する５部局での抽出調査を行った 187件において，延べ件数95件もの不適正な会計事務処理が問題指摘されております。
我が党は，このように不適正な会計処理が広範に存在していることが，いわゆる名義借り接待を生み出す背景をなしていると指摘し，名義借り接待が，市長や理事者の言うような単なる相手氏名の記載間違いでは済まされない意識的な支出請求手続上の操作であり，虚偽の記載による不適切，不当な支出であることを追及いたしましたが，市長並びに理事者からは，この点でのまともな答弁はなされておりません。また，前財政局長の95年３月10日の件は相手不明のままであり，監査委員会の報告では，「公務性を肯定するには至らなかった」とされたものを，「その公務性が明らかに否定されたものではない」と述べ，公務性を主張するがごときの市長の強弁は遺憾であります。
また，財政局２件，土木部４件の名義借り接待の疑惑と，土木部５件の出席者の人数が異なる問題を具体的に指摘し，これら11件の相手先，会場についてを明らかにすることを求めましたが，しかし，市長並びに理事者がその開示も再調査も拒否したことは，市民の全容解明を求める声に背を向ける態度であり，まことに遺憾であります。
次に，歳出について触れてまいります。
総務局についてです。
平和関連の予算では，1995年度は 600万円アップの予算でありましたが，96年度は，また 100万円に逆戻りさせているのは問題であります。モニュメントの設置や記念行事など，目に見える形で事業を拡大すべきであります。また，ノーモアヒバクシャ会館への援助や広報さっぽろでの特集など，市民の平和の願いにこたえて多彩な取り組みを展開すべきであります。
企画調整局についてです。
新千歳空港エアカーゴ基地への総額で５億円，今回１億 5,000万円の支出についてですが，我が党は，この構想には当初より，見通しのないものであり，札幌市民のメリットは少ないとして反対してきました。貨物の取扱い量を見ますと，94年度で 5,757トンであり，目標の２万トンとは大きくかけ離れております。また，頼みの綱である定期便就航も，めどが立っておりません。展望のないエアカーゴ基地への支出は容認できません。
丘珠空港のジェット化・滑走路延長の問題ですが，委員会の質疑で明らかになったように，国の７次空整に盛り込まれる見通しもなく，空港の位置づけが決まったとしても，その後の施設計画，さらにその後の住民説明会など今後の課題は余りにも多く，ことし11月の７次空整の決定までに，住民合意を含む条件整備が全く見込めない現状は，市長のジェット化推進姿勢の誤りを浮き彫りにするものであり，我が党は，住民合意抜きの滑走路延長方針を撤回するよう，改めて強く求めるものであります。
全天候型多目的施設の建設については，巨額の建設費と維持管理費を必要とするものであるだけに，国の財源措置とあわせて，道や地元経済界に応分の財政負担を求め，決して市民福祉の事業にしわ寄せさせないこと，営利的な興行と市民のスポーツ利用を区別して，市民が低廉な料金で使用できるようにすることを強く求めておきます。
市民局関係です。
仲よし子ども館は，設置されて36年間，子育て支援事業として定着し，その存続を求める声は強く， 6,000人を超える子供たちのニーズがある中で廃止することは許されません。父母の子育て支援事業の大切な選択肢として残すべきであります。
環境局関係です。
清掃費の小規模事業所ごみ手数料の徴収問題に関してでありますが，小規模事業所の契約状況を見ますと，３万の事業所のうち３分の１にもなっておらず，非常勤職員の増員で，徴収がさらに強化される計画であります。対象とされている事業所というのも，家族のみの労働に支えられて営業している零細な商店や，厳しい運営を強いられている保育所などであり，これらへの徴収強化は問題であります。特例免除の拡大を図るなど，負担を軽減すべきであります。
家庭系大型ごみの戸別収集と有料化についてでありますが，家庭系ごみ全般の有料化につなぐねらいも込めた家庭系大型ごみの有料化に，我が党は反対であります。減量効果に直接つながらない家庭系ごみの有料化を，口実を設けて進めようとするやり方は問題であります。
環境管理費についてですが，本市が雪捨て場に使用するために，白旗山隣接の山林で 1,000本を超える樹木が伐採された事件は，市民に大きな衝撃を与えました。こうしたことを防ぎ，緑地を守るために，法的規制のない緑地も含めて監視体制を強めて，緑地保全事業を推進すべきであります。
消防局関係です。
「緊急対策 '95」が策定され，防火体制，震災対策の強化が進められているにもかかわらず，国の消防力基準に対して，人員は70％台，ポンプ車・はしご車・化学車が80％台の充足率になっている問題を指摘しました。また，防災対策の中軸となるべき消防力増強のための消防費を 6.9％も削減していることは重大です。国の基準に速やかに到達させ，さらに体制を強化するために必要な予算措置を行うべきです。
民生局関係です。
高齢者・障害者福祉についてですが，代表質問でも触れましたが，本市の高齢者保健福祉計画のホームヘルパーの目標値 910人は極めて消極的であります。高齢者人口が本市と同程度の京都市の 1,599人に比べて，その６割にも満たないものです。しかも，新年度の増員分を含めても，目標値に対して38％しか到達せず，そのおくれは重大であります。在宅福祉の根幹をなすホームヘルパーの目標を抜本的に見直し，常勤ヘルパーの大幅増員を図るべきであることを改めて指摘いたします。
また，唯一札幌市直営の養護老人ホーム長生園の民間委託化の動きについてですが，入所者や市民が知らないうちに，水面下で進めていたことは問題です。委員会でも明らかになりましたように，24時間体制に見合う職員の増員を拒否しながら直営を断念させ，不十分な体制のまま民間委託化を推し進め，毎年約 5,000万円の人件費を削減しようとするやり方は，
市民サービスの低下につながるものであり，容認できません。
衛生局関係です。
保健所行政についてですが，来年の清田区の分区に合わせて，全市１保健所・各区１保健センターへの移行を図ろうとの保健所統合計画に対して，保健所職員が加盟する市職衛生評議会や市役所職員組合の引き続く反対に加えて，「なくすな保健所，札幌市民の会」が結成され，市長に各区１保健所体制の堅持を要求するなど，市民運動も広がっております。こういう中で，厚生省の基準をも無視して，あくまで改悪構想を推進しようとする当局のねらいが経費削減にあることも，委員会での質問を通して鮮明になりましたが，改めて保健所統合計画の撤回を強く要求するものです。
建設局についてです。
豪雪被害をもたらした今冬の教訓からも，除排雪体制の強化が求められております。パートナーシップ排雪や市民助成トラック制度について，市民要求にこたえ得る独自の体制を確立すること，通学路の 100％除雪を含めた歩道除雪の推進に欠かせない歩車道境界の排雪を徹底すること，雪捨て場とダンプの確保を強化すること，ロードヒーティングを生活道路に拡大すること，流雪溝の全市展開を図ること，除排雪の膨大な費用について国の補助拡大を実現することなど，新年度において課題の解決に向けた取り組みを強く要望いたします。
区土木部の土木事業所との統合に当たっては，土木事業所が遠隔地にあることから，市民の利便性を十分に考慮した体制をとること，直営業務を充実させて，高齢者，障害者への福祉除雪などへの対応強化を図るよう求めます。
議案第40号 札幌市
屋外広告物条例の一部を改正する条例案についてでありますが，我が党は，本条例が制定された1971年当時にも，憲法第21条の表現の自由を侵すものとして反対しておりますが，今回の条例見直しは，料金改定とともに制度改悪を進めるものであり，容認できません。すなわち，今回の条例改定では，広告物の禁止条項に電柱，街路灯柱などを加え，罰則の対象とするものであり，極めて問題であります。さらに，個人の所有地などの広告物についても，今回３平方メートル以下は禁止の適用除外になるとはいえ，そもそも憲法第27条の個人の財産権に抵触する内容を持っていることを指摘しておきます。
なお，同条例施行規則第４条の３項では，政治団体，労働組合等の広告物については，この規定を除外するとされていますが，これを厳格に遵守するよう強く求めておきます。
都市整備局に関してです。
国際ゾーンに関してですが，都心部の過密の弊害をさらに拡大する超高層ビル計画について，市民の反対にもかかわらず，あくまで推進しようとするのは問題であることを改めて強調しておきます。
また，株式会社札幌エネルギー供給公社への出資についてでありますが，昨年度の１億 8,000万円の増資を含めた５億 4,000万円の出資と10億円の貸付けは，札幌駅北口周辺にビルを建設する企業などに対する便宜供与の性格を持つエネルギー事業への特別のてこ入れであり，このような公費負担は容認できないものであります。
次に，建築局についてです。
新５年計画の市営住宅の建設戸数は 2,250戸であり，しかも，そのうち新築は 1,250戸と，現５年計画の 3,200戸と比べて大幅に後退しており，問題です。魚住助役は，市民ニーズを十分把握した上で建設計画を立てたと答弁されましたが，新築の応募倍率は平均すると６倍，単身者向け住宅は７倍にもなっており，市民ニーズに見合った戸数にはなっておりません。また，特定優良賃貸住宅の入居者負担は，家賃と共益費と駐車場を含めると月７万 5,000円にもなり，同規模の第１種市営住宅の入居者負担に比べて約２万円も重い負担となっており，しかも毎年５％ずつの家賃値上げでは，市営住宅を補完するなどとは言えません。
また，現在の市営住宅の暖房方式が異なるために，一部の団地では戸別ガスセントラル暖房器具がリースとなっており，収入ダウンになって，家賃減額制度が適用されている世帯でも，このリース代だけは負担しなければなりません。一方，集中暖房方式の団地は，建設費の中に暖房器具が含まれているため，同じ備えつけの暖房器具でもリースとはなっておりません。
このような現状から生まれる格差解消のために，今後の建設に当たっては，暖房器具を建設費に含むこと，また当面のリース代についても，助成制度を検討すべきことを強く求めておきます。
経済局についてです。
株式会社リコーへの貸付金２億 7,200万円を初めとして，コンピューター関連の大企業等に多額の補助金融資を行う先端産業立地促進関連の予算が，54億円組まれております。このような大企業に甘い予算措置を改め，深刻な不況の影響を受けている
地元中小企業の切実な願いである不況対策融資として，経営安定特別資金の復活を強く求めます。
次に，教育委員会関係です。
まず，学校教育費についてですが，教育界の一連の裏金・還元金問題が生じております。このような背景には，学校配当予算が歴年削減されていることがあります。学校運営に対する教育委員会の責任を明確にし，必要な学校予算を増額すべきです。また，学校校舎の修繕事業を住宅管理公社に全面委託化することは問題であります。
次に，社会教育費についてです。
児童会館の時間外使用に対する管理費の徴収について，事前説明もなく，一方的に押しつけようとしたことは余りに乱暴です。今回の管理費利用者負担は，白紙に戻すべきです。
学童保育の問題では，新しくやろうとしているミニ児童会館や児童会館活性化事業は，既設の児童クラブで生じている待機児童の問題を一層深刻なものとするなど，新たな矛盾をつくり出すものであることを厳しく指摘しておきます。待機児童問題や児童会館が遠く離れているなどの地域的な問題解決のためには，１小学校区１児童クラブ方式を機械的に適用するのではなく，複数方式を採用することを強く求めておきます。また，学童保育における障害児対策が焦眉の課題になっておりますが，民間施設方式に対する障害児加算など支援対策を拒否していることは，まことに遺憾であります。
体育費についてですが，体育館や温水プールなど体育施設の料金値上げの提案とあわせて，これとは別の性格を持つ市営プールコース使用料金設定が新たに提案されました。これまで教育委員会は，サークル振興の立場から，市民の水泳サークルがグループでプールを使用する場合，一，二のレーンを専用的にサークルが使用できるようにしてきました。今回のプールコース料金は，25メートルプール１時間 2,000円，50メートルプール１時間 4,000円となっております。実際にプールを利用する場合は最低２時間が必要であり，１ヵ月４回，年間10ヵ月使用すると，25メートルプールの場合は年間16万円，50メートルプールの場合は32万円にもなるのであります。水泳サークルは，一斉に，突然の料金徴収は納得がいかない，これだけの料金を取られればサークルが成り立たなくなる，やめてほしいという声を上げたのであります。委員会では，教育長が陳謝をし，当面コース料金は凍結し，サークル関係者との協議を進めるということになったのであります。しかしながら，教育委員会は，コース料金の徴収を撤回したのではなく，あくまで徴収するというのが本音であります。サークル関係者は，プールに入館する場合，料金は既に払っているのであって，その上コース料金を徴収することは，二重の料金徴収となります。
我が党は，市民スポーツの振興と本市体育施設の利用促進に大いに寄与しているサークルを疎外するコース料金の撤回を強く要求するとともに，これに関連した陳情２件の採択を主張するものであります。
以上で討論を終わります。（拍手）
○議長（柴田薫心君） 次に，佐々木周子君。
（佐々木周子君登壇）
◆佐々木周子君 私は，市民ネットワーク北海道を代表し，本定例会に提案されました議案中，第１号，96年度札幌市
一般会計予算，第６号，第21号から第32号，第39号，第41号から第48号，第50号及び第56号には反対し，残余の議案には賛成し，各種値上げ案に関する陳情のうち第69号，第70号，第72号から第75号を不採択とし，第71号，第76号及び第77号は採択すべきとの立場から討論いたします。
最初に，体育施設の使用料等の改定については，プールのコースの使用料については，議会や利用者への説明が不十分であったことなど，手続論，方法論から考えましても問題であり，合意が形成されているとは言いがたいものであり，反対いたします。
次に，市民ネットワークは，保険料の軽減のためには，収納率の向上，医療費の削減，在宅保健・医療・福祉の向上が不可欠であるとたびたび申し上げてまいりました。特に，医療費削減策を関係部局とともに一層強力に進めるべきと考えます。家計に与える影響の大きい値上げ案には，反対いたします。
また，議案第21号 札幌市
区民センター条例の一部を改正する条例案等の福祉施設，市民利用施設等の使用料の値上げ案につきましては，市民生活に密接に関連するものであり，反対いたします。
また，残余の値上げ案については，やむを得ないものと考えます。
次に，各局ごとに市民ネットワークの見解と意見を申し上げます。
まず，財政局についてです。
1996年度の予算は，市税収入の伸び率も 2.5％であり，大変厳しい状況であります。公債費比率は，96年度は12.4％となっていますが，第３次５年計画が実行されますと，この比率は上昇し，13.5ないし15％になることが予測されます。市民１人当たりの市債発行額は45万 2,000円となり，他の
政令指定都市と比較すれば，まだ少ない方ではありますが，本市の脆弱な財政基盤を考えますと不安も残ります。市債がふえることによって，硬直した財政運営とならないよう対応すべきと考えます。
次に，監査体制についてです。
このたびの食糧費の問題をきっかけとした税金の使い道についての透明性，公開性，チェック機能の充実を求める市民の声は，納税者として当然の要求であると言えます。市民ネットは，これまでも，市ＯＢの監査委員の就任は避けるべきであることなどを主張してまいりましたが，引き続き検討を求めますとともに，職員も短期間での異動が多く，専門性，継続性に欠けることから，一層の充実強化のための研修体制を確立すべきと考えるものです。
次に，総務局についてです。
情報公開は，市民の市政参加を進める上で基本となる制度であり，今回，閲覧手数料が無料化されたことは評価いたします。しかし，情報公開の範囲が限定されていることは，各地の裁判の判例などから見ても妥当性を欠くものであり，特に食糧費などは，原則として全面開示して，市民合意を得ていくべきと考えるものです。また，食糧費執行指針を作成することを引き続き求めておきます。
次に，企画調整局です。
新年度予算には，３億 600万円の
全天候型多目的施設整備費が計上されております。市民ネットでは，この問題に関し，緊急市民アンケートを行いました。賛成が反対を上回っておりますが，賛成の方でも，建設費が莫大であることから，福祉や文化など他の事業への影響を心配する意見，建設後の維持管理費の増大を危惧する意見などが多数寄せられました。代表質問でも述べましたように，それらの山積する課題をどのようにクリアしていくのか市民へ明らかにしていくことが重要です。
なお，財界の協力もさらに強く働きかけること，また第三セクターによる運営に不安の声もあることから，民間のノウハウの導入や人材育成が不可欠であることも，あわせて指摘しておきます。
次に，丘珠空港の滑走路延長についてです。
代表質問でも取り上げましたが，地元の説明会でも反対の声が多く，市民合意は得られていない状況であり，ジェット化に伴う滑走路延長は撤回すべきです。また，自衛隊基地の撤去も国に求めるべきです。
市町村マスタープランの策定に当たっては，素案を作成する段階から市民の参加を進めるなど，市民と行政との話し合いによって進めるべきです。また，環境福祉，防災については特に重視し，マスタープランに盛り込むべきです。
次に，教育委員会関係です。
男女共同参画型社会の形成を目指し，学校教育においても，男は仕事，女は家庭という男女の固定的役割分担を見直し，使用するという趣旨で，家庭科が男子も必修となってから２年が経過いたしました。しかしながら，実際には，学習しない，あるいは講演会や遠足で代替してしまう，さらに初めから一切しないなど，法的には履修することになっていながら，現実には学ばない市立高校が少なからずあるということは，大きな問題であり，教育委員会としても実態を把握し，必修へ向けて取り組むことを強く求めます。
留守家庭児童対策については，このたび，国において児童福祉法の見直しが図られることとなり，その中で学童保育も検討されることとされております。本市においても，現在，民生局，市民局，教育委員会でおのおの取り組まれている子供に関する施策の一体化の検討を始めるべきであります。
図書館については，新５年計画において中央区地区図書館の建設が盛り込まれました。また，子供に対する図書館奉仕の充実として，こどもの森に専用のカウンター専任の配置が認められましたことは評価いたします。次期長期総合計画策定に当たっては，１区複数館構想を確立すべきと考えます。貸出し冊数の増冊については前向きな答弁がありましたが，祝日の開館及び夜間の時間延長については，サービスの一層の向上を改めて求めておきます。
次に，環境局についてです。
ごみ問題については，全市的な瓶・缶の分別収集を98年に予定しているとのことですが，私どもが提案している５分別体制についても検討すべきです。また，リターナブル瓶など，リユースについての対策をさらに進めるべきです。
次に，消防局についてです。
２月10日の豊浜トンネルの崩落事故では，さまざまな問題が指摘されました。とりわけ，情報収集体制の不備が目立ちました。道との連携を密にして，広域防災体制の充実を図るべきです。
次に，民生局についてです。
本市が今年度から進めております地域福祉社会計画の大きな柱である福祉のまち推進センターは，地域によっては，ごく一部の人の手によって運営され，福祉に関心のある人でさえセンターの存在すら知らなかったり，社協やボランティアサークルとの連携がとられていない等，さまざまな問題を抱えております。来年度もセンター設立が予定されておりますが，連合町内会だけではなく，学校，商店，福祉，医療保健，ボランティアサークル，一般市民等さまざまな立場の方々にも協力を呼びかけ，運営することが必要です。特に，民生・児童委員の方が現実にどう地域とかかわっていくべきなのか，新しい発想で再検討することを求めます。
札幌版エンゼルプランでは，現在，保育部が中心となり策定中です。この中では，特に，障害を持つ子供たちが地域に溶け込んで成長することができる環境づくりが求められます。早期療育の延長として親と子が統合教育を望む場合，就学前に，その子の将来について，学校関係者のみならず，それまで支援してきた療育センター，保育園，幼稚園，保健婦等が同じテーブルで話し合うことを含め，エンゼルプランの中で，障害を持つ子供たちの総合的な施策を盛り込むよう強く求めます。
高齢者福祉では，食事サービスを来年度全区に拡大することについては評価いたします。その取り組みの中で利用者の選択の幅が広がるよう委託利用者数の拡大，また市民事業や福祉施設での新たな取り組みについても，条件さえ整えば委託事業として認めていくとの方針を示されました。また，公的介護保険導入も論議されておりますことから，ホームヘルプサービスの資質の向上やヘルパー派遣について，スポット型，巡回型，滞在型など，個人の持つニードに合わせて組み合わせる等，公的サービスの内容の充実を一層高めることを求めます。
次に，衛生局についてです。
本市は，精神保健福祉について来年度から大都市特例の適用を受け，積極的に取り組むこととなります。中でも，生活の場がなく社会的入院を余儀なくされている方々には，住居の確保が最大の課題です。グループホームの制度は，法人の設置と就労が前提であり，条件が厳しくなっております。本市は，道と協力し，共同住居に対し独自事業として運営補助をしていますが，その金額は，グループホームの３分の２程度となっています。今後，補助率のアップをすること，また国に対し，グループホームの設置基準の緩和等，積極的に求めていくなど，精神障害者の住居確保を強く進めるべきです。
次に，市立病院についてです。
今後，精神障害を持つ人の歯の治療については，静療院での定期的治療を進めることについて評価いたします。今後も自治体病院として，地域医療，保健福祉のセンター的役割を果たしていくよう強く求めます。
建設局についてです。
除雪について，マルチゾーン除雪は，今冬から本格的に導入されました。地域住民と業者，行政から成る除雪問題協議会が，地域の除雪の向上について，本来の目的を果たすことができるよう，メンバーの見直し等も含め，取り組むよう求めます。また，今冬の豪雪で，改めて歩行者の安全の確保が問われました。障害を持つ人，高齢者，そして子供たちも安心して歩けるように，道路パトロールだけではなく，除雪モニター，除雪住民アンケートをとり，業者と話し合うなど，新しい取り組みを進めるよう求めます。
次に，都市整備局についてです。
国際ゾーン構想については，来年度，市民懇談会を設けることとのことですが，そのメンバーには公募の市民を加えたり，またその公開をすべきです。また，地権者の間には，ゾーン構想についての意識の差もあることから，研究会から街づくり計画委員会への移行については，それぞれの地権者の意思を確認し，慎重に進めるべきです。
建築局についてです。
市民ネットワークがたびたび取り上げてまいりました市営住宅における単身車いす住宅について，福祉関係部局との協議を進め，なるべく早い時期に取り組むことが示されました。障害を持つ方々の長年の願いが，実現に向け一歩踏み出したことは大変意義あることであり，高く評価いたします。一日も早い住宅の供給を望みます。
交通局についてです。
交通事業は，定時性，安全性が確保され，市民の信頼につながります。事故発生時，乗客の早く的確な情報を知りたいとの要望にこたえるべく，刻々と変わる情報をわかりやすく伝えることができるよう，日ごろから訓練されるよう望みます。また，現在，地下鉄駅に設置されております車いす用トイレは常時施錠されており，利用者から「使いづらい」との指摘がされておりました。今後，試験的に開放していくとのことですが，だれでもが安心して快適に使える状態が当たり前になるよう，一層の努力を求めます。
水道局についてです。
札幌市民の将来的な水源となる当別ダム上流に予定されていた青山リゾート開発ゴルフ場の計画中止が，明らかになりました。一方のカムイ・ジャンボリーは，道の環境影響評価審議会の答申を得，道が審査意見書を告示しました。その両方に，水源の関係者との協議を十分に行うとの附帯意見が付されました。本市は，今後とも，石狩西部水道企業団の一員として良好な水質を確保するよう主張することを求めます。
このほかにも市民ネットワークが指摘してまいりましたことにつきましても，本市行政執行に反映されますよう申し上げまして，私の討論を終わります。
○議長（柴田薫心君） 次に，福士 勝君。
（福士 勝君登壇）
◆福士勝君 私は，新政クラブを代表いたしまして，本議会に市長から提出された予算案及び関係諸議案につきまして賛成する立場から，また，公共料金の値上げ関係の陳情につきましては不採択の立場から，以下討論をいたします。
平成８年度予算は，第３次５年計画のスタートの年で，北の理想都市サッポロの実現に向け，構想の具体化を図る上でも極めて重要な年であります。
さて今年は，昨年末から本年にかけ，かつて経験したことのない豪雪により交通網は寸断され，市内はもとより近郊で公共交通機関は麻痺し，市民生活はもとより，本市の産業・経済活動に大きな影響を及ぼしたところであります。自然の災害は私たちの想像を絶するものであり，それぞれ的確に対応していく能力を常に確保しておかなければなりません。
そのためには，市民の生命と財産を第一とした防災組織体制づくりこそが極めて重要でありますし，今回の豪雪に加え，状況をさらに悪化させた幹線道路や生活道路の違法駐車や放置車両，さらには夜間のごみ出しや除雪した道路への雪の排雪等に対する効果的な対策が，強く望まれるものであります。
さらに，今回の代表質問で取り上げた道路網の充実として，現在の国道36号や羊ケ丘通だけでは閉塞状態となることは明らかであり，特に清田方面の住民の生活確保の上から，新たな幹線整備を早急に検討されるよう強く要望しておきます。
全天候型多目的施設，いわゆるドーム建設についてでありますが，この問題については，他の会派からも数多く取り上げられましたが，特に建設財源の確保や完成後の管理運営の問題など，解決すべき課題が大きく横たわっているのも事実であります。我々としても，気持ちを引き締めて，これらの解決に取り組まなければならないものと思っております。今回の特別委員会での質問に対して，他都市のドームにない本市ドームの特徴として，人工芝と天然芝の交換システムを挙げられましたが，技術的に時間をかけずにスムーズに交換できるのかどうか，さらに冬季間の芝の養生はどうなるのか，また経営主体の第三セクターに関する答弁は余りにも一般論的であり，本当にお荷物会社にならないのかどうかなど，これらに関する市民の不安の声が数多く聞こえてくるのであります。これらの不安を解消するためにも，もっと問題を詳細に検討し，だれもが，これなら大丈夫だと理解し，納得できるように早急に具体的な計画を練り上げ，市民の皆さんに提示していただくよう強く望むものであります。
次に，丘珠空港問題であります。
この問題についての北海道と札幌市の役割分担やその取り組みを見ますと，札幌市は，騒音の調査や地元説明会の開催など，問題解決に向け，地道に汗を流していると評価できます。ところが，北海道の役割となっております施設計画については，今日に至ってもまだ姿が見えてこない，見通しが全く立たないという状況にあり，全道民に責任を持つ行政の立場を考えると，全く理解できないものであります。このままでは，国の第７次空港整備計画への盛り込みが極めて厳しい状況にあるとの見解が示されておりますが，タイムリミットが間近に迫っているとはいえ，これは札幌市にとって非常に重要な問題であり，北海道に対し，早急に施設計画を取りまとめるよう強く働きかけることを要望いたします。
次に，防災対策についてであります。
新年度の防災関連予算は，震災対策基礎調査や公共施設の耐震診断，震災用施設や機材などの整備を含め，前年度比で40％増と大幅な伸びを確保されたことは，大いに評価できるものであります。しかしながら，このことは新たな防災計画の策定に向けての第一歩であり，まだまだ解決すべき課題は山積していると思われます。
学校防災に関していえば，災害時における教職員の役割について，行動マニュアルを整備するとの答弁でありましたが，私は，教職員が，第一義的には児童・生徒の安全確保，教育活動の早期再開に向け行動することはもちろんであると考えておりますが，それのみならず避難所における役割も極めて重要であり，行動マニュアルの中で，東京都のように，「校長は避難所の管理運営業務について教職員に必要な指示を行い，教職員はその業務に従事する」といったような明確な位置づけがぜひとも必要であると考えるものであります。また，災害が休日・夜間などの教職員不在のときに起こった場合，だれがかぎをあけ避難所を開設するのかといった問題についても，マニュアル化しておくことが重要であります。さらには，余裕教室を活用した救援物資の備蓄の整備や，給食設備の非常炊き出し施設としての整備，あるいは上空からの救援物資の搬送を容易にするための避難所の目印の設置など，さまざまな重要課題があると思われますが，これらについて，学校関係職員を中心とした検討委員会を早期に組織し，具体的な対応を要望するものであります。
また，学校防災以外の対策については，情報の収集伝達に大きな力を発揮する防災無線，特に，ライフラインや医療機関等と相互に通信できる無線のネットワーク化のための地域防災無線の整備が強く望まれますし，災害時に第一線で活動することとなる職員に対する恒常的な防災研修の実施や，瓦れきで埋まった被災者の救済や火災の延焼を食いとめるためにクレーン車，ブルドーザーやショベルカー等の大型機材を備えた機動部隊，ハイパーレスキュー隊を配置するなど救援体制の強化について早急に検討し，その実現を強く願うものであります。また，災害発生当初，交通網が寸断された場合，二輪車が極めて有効でありますので，この４月から施行される放置自転車防止条例による処分可能な自転車について，消防署や出張所に配置して，消防職員・団員の情報収集手段として再活用するよう提案しておきたいと思います。
次に，教育委員会関係についてであります。
私は，不登校児童対策として，市内２ヵ所に設置している相談指導学級の受入れ状況やその成果についてお尋ねをいたしましたが，月寒及び新琴似の２ヵ所で92人を受け入れ，このうち完全復帰者・部分復帰者合わせて53人，全体の57％の児童・生徒が，何らかの形でもとの学校に通える状態になったとお聞きし，この相談指導学級というものが着実に，しかも目に見える形で成果を上げていることを率直に評価し，また敬意を表するものであります。現在，相談指導学級の対象となる児童・生徒がおよそ 110人ということでありますから，現在の２学級だけでの受入れは困難であると思われます。そこで，このように成果を上げている相談指導学級を新５年計画の早い時期に増設されるよう強く要望するものであります。
また，プールのコース使用料についてでありますが，議会や市民に対し事前説明もなくこの制度の導入を図ったことは，非常に唐突であり，理事者はこれを反省し，一定の合意が形成されるまでの間，ほぼ現状どおりの運用をされるということでありますので，これについては評価したいと思います。当初，プール側から指導されて結成されたサークルや，新料金が導入されると負担が大き過ぎて活動できなくなるサークル，また高齢者等のサークルについては減免措置を講ずるなど，弱者対策も考慮しながら，柔軟な対応を望むものであります。
公共料金の値上げに関する陳情についてでありますが，市民に負担を求める使用料や手数料の改定は必要最小限に抑えるべきものでありますが，
社会経済情勢等の変化に対応して，適時適切に見直しを行うことは必要なことでありますし，今回の値上げについては，市民生活への影響を十分に配慮し，最小限に抑えたことがうかがわれ，また国保料の改定では，１世帯当たりの平均保険料が７年度と同額であり，賦課限度額を国の法定限度額より２万円低い50万円に抑えるなど，中間所得者の保険料負担を緩和しており，今回の改定については妥当なものであります。
また，保育料の改定についてでありますが，本市の保育料は，国の基準額の４割を軽減し，指定都市の中でも上位の軽減率であり，道内では最高の軽減率をとっております。今年度は多子家庭の負担軽減をさらに拡大をするとともに，階層間の調整を図りつつ，Ｄ10からＤ12，及びＤ21からＤ22までを据え置くなど，負担軽減に配慮していることを評価するもので，後年次負担増を避けるためにも，今年度改定はやむを得ないものと考えますことから，すべての陳情については不採択とするものであります。
以上，８年度の予算について，要望も含めて概括的に見てまいりましたが，このような厳しい財政状況の中で，市民要望の高いものがほぼ網羅され予算化されており，今後の的確な財政運営と，さらなる関係者のご努力に期待をして，私の討論を終わります。（拍手）
○議長（柴田薫心君） 次に，松浦 忠君。
（松浦 忠君登壇）
◆松浦忠君 本定例会に上程されました陳情９件，議案72件中63件について，まず採決態度を明らかにいたします。
陳情第69号，第70号，第72号から第75号の６件は不採択，陳情第71号，第76号，第77号の３件は採択，議案第６号，第43号，第50号に反対，残余60件には賛成の立場を表明して，重要課題のみ簡潔に討論いたします。
一つ。総務局は，職員定数，人事管理，労務管理，出資団体など本市にかかわる全般について取りまとめ，指導の任にあります。したがって，交通局に顕著に見られる労働組合役員のやみ専従について，実態を調査して，地方公務員法に違反するような現状を早急に解消すること。
二つ。長引く不況の中で，市民の所得が減少している現状からは大幅な市税の増収は見込めません。したがって，職員定数の削減，経費の節減に努めること。
三つ。出資団体の統合，廃止を積極的に進め，出資金の有効活用を図ること，とりわけ市職員の出向を削減すること。
四つ。食糧費執行後は，会合参加者全員の氏名の公開を原則とする情報公開制度とすること。
五つ。札幌市福利厚生会の統合に当たっては，職員出向者の大幅削減を図るとともに，福利厚生会事業内容の縮小を図ること。
六つ。職員宿舎入居者を統合し，宿舎跡地の有効活用を早急に図ること。
七つ。ＪＲ苗穂−白石間・菊水駅新設については，地元負担金の非課税扱いの許可の条件については，既に札幌国税局と札幌市地元期成会の打合せが完了しております。その条件は，菊水元町側の駅前広場，バス進入道路など，さらに菊水上町と白石中央との連絡道路などの整備実施計画を策定し，これら計画を添付して，地元に結成されていますＪＲ菊水駅新設促進期成会が地元負担金非課税扱いの申請を札幌国税局にすれば許可されることとなっています。早急に策定することを強く求めます。
八つ。ロードヒーティング設置に当たっては，単に坂道の勾配率のみで決めるのではなく，自動車の通行量の多い時間帯での信号機との関係，路面に対する日当たり時間など，総合的に検討して設置箇所を決定すること。
九つ。除排雪は，道路交通法適用道路すべて実施すること。また，融雪方法として地下水，地下地熱，太陽熱など多様な方法を検討し，取り入れること。
10。川北５条１丁目で，下水道工事が原因と思われる地盤沈下が発生しております。これに対する下水道局の調査が昨年９月から実施され，３月末に結果が提出されます。市長は，被害者の会と誠意ある対応をすることを強く求めます。
11。東米里地区グリーンベルト構想決定の段階で，地元町内会と約束した公害発生企業であるへい死牛処理などの化製企業を移転させる約束をしました。その後，市は，企業側と移転交渉を進めてきましたが，昨年６月，突然移転取りやめを，事前に地元住民に相談することなく，一方的に通知しました。その後，地元住民からの抗議により，再び移転することを決めましたが，当初予定どおり，平成９年度移転を完了させ，失った地元住民と市長の信頼関係回復が図られますことを求めます。
12番目。米里に建設されます第５清掃工場，東部下水処理場建設に当たっては，関係地元住民団体と，地盤沈下対策など要望事項に誠意を持って折衝し，円満に合意を得てから工事着工することを求めます。
13番目，監査委員会に求めること。会計監査，行政監査，労務監査など本市行政全般にわたる監査実施は，限られた人員では大変だと思います。一罰百戒の戒めをどう生かすかの視点で，監査業務の執行に当っていただくことを求めます。
14番目，各行政委員会に求めること。決算議会，予算議会，とりわけ具体的審査が行われる特別委員会には，全委員が出席されることを求めます。
そのほか，私が質疑で指摘，要望した事項を十分反映して執行に当たっていただくことを求めて討論を終わります。
○議長（柴田薫心君） 以上で討論を終結し，採決に入ります。
この場合，分割して採決を行います。
まず，陳情第69号，陳情第70号及び陳情第72号から第75号までの６件を一括問題といたします。
陳情６件を採択することに賛成の諸君のご起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（柴田薫心君） 起立少数であります。よって，陳情第69号，陳情第70号及び陳情第72号から第75号までの６件は不採択とすることに決定されました。
次に，陳情第71号，陳情第76号及び陳情第77号の３件を一括問題といたします。
陳情３件を採択することに賛成の諸君のご起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（柴田薫心君） 起立少数であります。よって，陳情第71号，陳情第76号及び陳情第77号の３件は不採択とすることに決定されました。
次に，議案第６号，議案第43号及び議案第50号の３件を一括問題といたします。
議案３件を可決することに賛成の諸君のご起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（柴田薫心君） 起立多数であります。よって，議案第６号，議案第43号及び議案第50号の３件は可決されました。
次に，議案第１号，第21号から第32号まで，第39号，第41号，第42号，第44号から第48号まで及び第56号の議案22件を一括問題といたします。
議案22件を可決することに賛成の諸君のご起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（柴田薫心君） 起立多数であります。よって，議案22件は可決されました。
次に，議案第19号，第20号，第33号から第38号まで，第40号，第49号及び第58号の議案11件を一括問題といたします。
議案11件を可決することに賛成の諸君のご起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（柴田薫心君） 起立多数であります。よって，議案11件は可決されました。
次に，議案第２号から第５号まで，第７号から第18号まで，第51号から第55号まで，第57号及び第59号から第63号までの議案27件を一括問題といたします。
議案27件を可決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（柴田薫心君） ご異議なしと認めます。よって，議案27件は可決されました。
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○議長（柴田薫心君） ここで，日程に追加いたしまして，意見書案第８号 阪神・淡路大震災の復興対策に関する意見書，意見書案第９号 学校給食米に対する
国庫補助継続を求める意見書及び決議案第２号
札幌市議会常任委員会の委員の定数を臨時に変更する決議の３件を一括議題といたします。
いずれも全議員の提出によるものでありますので，直ちに採決に入ります。
意見書案２件及び決議案１件の３件を可決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（柴田薫心君） ご異議なしと認めます。よって，意見書案第８号，意見書案第９号及び決議案第２号の３件は可決されました。
ここで，およそ20分間休憩いたします。
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休 憩 午後３時48分
再 開 午後４時７分
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○議長（柴田薫心君） これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第２，
常任委員会委員の選任を議題といたします。
本件につきましては，委員会条例第５条第１項の規定により，当職からお諮りします。
各位のお手元に配付の
常任委員会委員名簿のとおり指名いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（柴田薫心君） ご異議なしと認めます。よって，
常任委員会委員名簿のとおりそれぞれ選任されました。
〔名簿は巻末議決事件等一覧表参照〕
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○議長（柴田薫心君） ここで，日程に追加いたしまして，
常任委員会委員辞退の件を議題といたします。
ただいま選任されました
常任委員会委員のうち，当職につきましては，慣例に従い，選任された環境消防委員を辞退いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（柴田薫心君） ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。
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○議長（柴田薫心君） 次に，日程第３，
常任委員会委員長の選任を議題といたします。
（大越誠幸君「議長」と呼び，発言の許可を求む）
○議長（柴田薫心君） 大越誠幸君。
◆大越誠幸君 ただいま議題とされております
常任委員会委員長の選任につきまして，指名推選の動議を提出いたします。
すなわち，総務委員長に佐々木周子君，文教委員長に義卜雄一君，環境消防委員長に横山博子君，厚生委員長に大西利夫君，建設委員長に原口伸一君，経済公営企業委員長に伊藤知光君をそれぞれ選任することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）
○議長（柴田薫心君） ただいまの大越議会運営委員長の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
動議のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（柴田薫心君） ご異議なしと認めます。よって，総務委員長に佐々木周子君，文教委員長に義卜雄一君，環境消防委員長に横山博子君，厚生委員長に大西利夫君，建設委員長に原口伸一君，経済公営企業委員長に伊藤知光君がそれぞれ選任されました。
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○議長（柴田薫心君） 次に，日程第４，
議会運営委員会委員の選任を議題といたします。
本件につきましては，委員会条例第５条第１項の規定により，当職からお諮りします。
各位のお手元に配付の
議会運営委員会委員名簿のとおり指名いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（柴田薫心君） ご異議なしと認めます。よって，
議会運営委員会委員名簿のとおりそれぞれ選任されました。
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○議長（柴田薫心君） 次に，日程第５，
議会運営委員会委員長の選任を議題といたします。
（富田新一君「議長」と呼び，発言の許可を求む）
○議長（柴田薫心君） 富田新一君。
◆富田新一君 ただいま議題とされております
議会運営委員会委員長の選任につきまして，指名推選の動議を提出いたします。
すなわち，
議会運営委員会委員長に大越誠幸君を選任することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）
○議長（柴田薫心君） ただいまの富田新一君の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
動議のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（柴田薫心君） ご異議なしと認めます。よって，
議会運営委員会委員長に大越誠幸君が選任されました。
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○議長（柴田薫心君） 次に，日程第６，札幌市
各区選挙管理委員及び補充員の選挙を行います。
この選挙は，厚別区及び手稲区を除く
各区選挙管理委員及び補充員が，来る３月31日をもって任期満了となることに伴い，地方自治法第 182条の規定に基づき，各区の選挙管理委員４人合計28人，及び各区の補充員４人合計28人を選挙するものであります。
まず，委員の選挙を行います。
この選挙は，７区を一括して，投票により行います。
議場の閉鎖を命じます。
（議場閉鎖）
○議長（柴田薫心君） ただいまの出席議員数は，68人であります。
投票用紙を配付させます。
（投票用紙配付）
○議長（柴田薫心君） 投票用紙の配付漏れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（柴田薫心君） 配付漏れなしと認めます。
投票箱を改めさせます。
（投票箱点検）
○議長（柴田薫心君） 異状なしと認めます。
念のため申し上げます。投票は，単記無記名であります。
お手元に配付の札幌市
各区選挙管理委員被選挙人名簿記載の被選挙人のうちから，１区につき１人の氏名を投票用紙に記入願います。
投票用紙への記入は，全部終わりましたか。
（「終わりました」と呼ぶ者あり）
○議長（柴田薫心君） これより投票を開始します。
この場合，７区を一括して，点呼に応じて順次投票願います。
点呼を命じます。
（氏名点呼，投票）
○議長（柴田薫心君） 投票漏れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（柴田薫心君） 投票漏れなしと認めます。
投票を終了いたします。
議場の閉鎖を解きます。
（議場開鎖）
○議長（柴田薫心君） これより開票に入ります。
会議規則第30条第２項の規定により，立会人に常本省三君，西村茂樹君の両君を指名いたします。
両君の立会いを願います。
（立会人所定の位置に着く）
○議長（柴田薫心君） 開票を行います。
（開票）
○議長（柴田薫心君） 選挙の結果を報告いたします。
まず，中央区について報告いたします。
投票総数68票。これは，先ほどの出席議員数に符号いたしております。
そのうち，有効投票68票，無効投票なし。
有効投票中 森 晏 朗 君 17票
大 橋 以佐緒 君 15票
後 藤 誠 一 君 14票
谷 村 政 敏 君 13票
舘 ヒサエ 君 ６票
吉 田 陽 子 君 ３票
以上のとおりであります。
この選挙の法定得票数は５票であります。よって，森 晏朗君，大橋以佐緒君，後藤誠一君，谷村政敏君が本市中央区選挙管理委員に当選されました。
次に，北区について報告いたします。
投票総数68票。これは，先ほどの出席議員数に符号いたしております。
そのうち，有効投票68票，無効投票なし。
有効投票中 柳 沢 正 幸 君 16票
中 山 隆 君 15票
宮 本 勗 君 14票
菅 野 法 男 君 14票
川 島 正 平 君 ６票
吉 田 裕 子 君 ３票
以上のとおりであります。
この選挙の法定得票数は５票であります。よって，柳沢正幸君，中山 隆君，宮本 勗君，菅野法男君が本市北区選挙管理委員に当選されました。
次に，東区について報告いたします。
投票総数68票。これは，先ほどの出席議員数に符号いたしております。
そのうち，有効投票68票，無効投票なし。
有効投票中 中 野 一 夫 君 16票
河 野 恒 雄 君 15票
山 口 繁 君 14票
越 後 不二夫 君 14票
佐 川 敏 幸 君 ６票
石 田 幸 子 君 ３票
以上のとおりであります。
この選挙の法定得票数は５票であります。よって，中野一夫君，河野恒雄君，山口 繁君，越後不二夫君が本市東区選挙管理委員に当選されました。
次に，白石区について報告いたします。
投票総数68票。これは，先ほどの出席議員数に符号いたしております。
そのうち，有効投票68票，無効投票なし。
有効投票中 横 山 末 雄 君 17票
目 代 慶 之 君 15票
木 下 政 義 君 14票
鈴 木 伊佐夫 君 13票
池 川 慎 一 君 ６票
牧 野 満 子 君 ３票
以上のとおりであります。
この選挙の法定得票数は５票であります。よって，横山末雄君，目代慶之君，木下政義君，鈴木伊佐夫君が本市白石区選挙管理委員に当選されました。
次に，豊平区について報告いたします。
投票総数68票。これは，先ほどの出席議員数に符号いたしております。
そのうち，有効投票68票，無効投票なし。
有効投票中 山 根 武 君 16票
難 波 年 弘 君 15票
小 西 和 夫 君 14票
瓦 秀 一 君 14票
中 島 一 史 君 ６票
山 口 良 子 君 ３票
以上のとおりであります。
この選挙の法定得票数は５票であります。よって，山根 武君，難波年弘君，小西和夫君，瓦 秀一君が本市豊平区選挙管理委員に当選されました。
次に，南区について報告いたします。
投票総数68票。これは，先ほどの出席議員数に符号いたしております。
そのうち，有効投票68票，無効投票なし。
有効投票中 小 畑 幹 夫 君 16票
鈴 木 兼 男 君 15票
定 池 光 子 君 14票
増 田 正 君 14票
高 村 信 雄 君 ６票
石 本 靖 子 君 ３票
以上のとおりであります。
この選挙の法定得票数は５票であります。よって，小畑幹夫君，鈴木兼男君，定池光子君，増田 正君が本市南区選挙管理委員に当選されました。
次に，西区について報告いたします。
投票総数68票。これは，先ほどの出席議員数に符号いたしております。
そのうち，有効投票68票，無効投票なし。
有効投票中 中 村 治 弘 君 16票
皆 川 洋 一 君 15票
土 屋 良 一 君 14票
板 倉 長 君 14票
菊 地 克 輝 君 ６票
吉 田 孝 子 君 ３票
以上のとおりであります。
この選挙の法定得票数は５票であります。よって，中村治弘君，皆川洋一君，土屋良一君，板倉 長君が本市西区選挙管理委員に当選されました。
次に，補充員の選挙を行います。
この選挙も，７区を一括して，投票により行います。
議場の閉鎖を命じます。
（議場閉鎖）
○議長（柴田薫心君） ただいまの出席議員数は，68人であります。
投票用紙を配付させます。
（投票用紙配付）
○議長（柴田薫心君） 投票用紙の配付漏れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（柴田薫心君） 配付漏れなしと認めます。
投票箱を改めさせます。
（投票箱点検）
○議長（柴田薫心君） 異状なしと認めます。
念のため申し上げます。投票は，単記無記名であります。
お手元に配付の札幌市
各区選挙管理委員補充員被選挙人名簿記載の被選挙人のうちから，１区につき１人の氏名を投票用紙に記入願います。
投票用紙への記入は，全部終わりましたか。
（「終わりました」と呼ぶ者あり）
○議長（柴田薫心君） これより投票を開始します。
この場合，７区を一括して，点呼に応じて順次投票願います。
点呼を命じます。
（氏名点呼，投票）
○議長（柴田薫心君） 投票漏れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（柴田薫心君） 投票漏れなしと認めます。
投票を終了いたします。
議場の閉鎖を解きます。
（議場開鎖）
○議長（柴田薫心君） これより開票に入ります。
会議規則第30条第２項の規定により，立会人に森 健次君，荒川尚次君の両君を指名いたします。
両君の立会いを願います。
（立会人所定の位置に着く）
○議長（柴田薫心君） 開票を行います。
（開票）
○議長（柴田薫心君） 選挙の結果を報告いたします。
まず，中央区について報告いたします。
投票総数68票。これは，先ほどの出席議員数に符号いたしております。
そのうち，有効投票68票，無効投票なし。
有効投票中 林 省 伍 君 17票
安 藤 昭 夫 君 15票
笠 原 孝 次 君 14票
高 田 研 司 君 13票
城 桂 子 君 ６票
中 道 裕 子 君 ３票
以上のとおりであります。
この選挙の法定得票数は５票であります。よって，林 省伍君，安藤昭夫君，笠原孝次君，高田研司君が本市中央区選挙管理委員補充員に当選されました。
次に，北区について報告いたします。
投票総数68票。これは，先ほどの出席議員数に符号いたしております。
そのうち，有効投票68票，無効投票なし。
有効投票中 金 子 誓 君 17票
本 間 良 二 君 15票
増 田 順 一 君 14票
浦 田 久 君 13票
松 崎 京 子 君 ６票
安 藤 加代子 君 ３票
以上のとおりであります。
この選挙の法定得票数は５票であります。よって，金子 誓君，本間良二君，増田順一君，浦田 久君が本市北区選挙管理委員補充員に当選されました。
次に，東区について報告いたします。
投票総数68票。これは，先ほどの出席議員数に符号いたしております。
そのうち，有効投票68票，無効投票なし。
有効投票中 畠 田 松 一 君 18票
阿 達 まさ子 君 15票
石 川 壽 也 君 14票
川 合 洋 子 君 12票
阿 部 三紀男 君 ６票
名 和 美津子 君 ３票
以上のとおりであります。
この選挙の法定得票数は５票であります。よって，畠田松一君，阿達まさ子君，石川壽也君，川合洋子君が本市東区選挙管理委員補充員に当選されました。
次に，白石区について報告いたします。
投票総数68票。これは，先ほどの出席議員数に符号いたしております。
そのうち，有効投票68票，無効投票なし。
有効投票中 松 下 八 郎 君 17票
渡 邊 健 藏 君 15票
日 高 康 雄 君 14票
太 齋 正 君 13票
加 藤 昇 君 ６票
茅 野 榮 子 君 ３票
以上のとおりであります。
この選挙の法定得票数は５票であります。よって，松下八郎君，渡邊健藏君，日高康雄君，太齋 正君が本市白石区選挙管理委員補充員に当選されました。
次に，豊平区について報告いたします。
投票総数68票。これは，先ほどの出席議員数に符号いたしております。
そのうち，有効投票68票，無効投票なし。
有効投票中 小 関 一 男 君 18票
木 元 弘 君 15票
吉 田 宏 君 14票
山 崎 修 一 君 12票
渡 辺 紫 君 ６票
島 名 百合子 君 ３票
以上のとおりであります。
この選挙の法定得票数は５票であります。よって，小関一男君，木元 弘君，吉田 宏君，山崎修一君が本市豊平区選挙管理委員補充員に当選されました。
次に，南区について報告いたします。
投票総数68票。これは，先ほどの出席議員数に符号いたしております。
そのうち，有効投票68票，無効投票なし。
有効投票中 貴 志 功 君 17票
中 谷 義 仁 君 15票
田 中 義 郎 君 14票
角 川 光 俊 君 13票
春 木 智 江 君 ６票
枝 川 宏 子 君 ３票
以上のとおりであります。
この選挙の法定得票数は５票であります。よって，貴志 功君，中谷義仁君，田中義郎君，角川光俊君が本市南区選挙管理委員補充員に当選されました。
次に，西区について報告いたします。
投票総数68票。これは，先ほどの出席議員数に符号いたしております。
そのうち，有効投票68票，無効投票なし。
有効投票中 近 藤 保 君 17票
渋 谷 賢 一 君 15票
佐 藤 弘 隆 君 14票
丹 野 多喜男 君 13票
堺 章 芳 君 ６票
橋 本 幸 子 君 ３票
以上のとおりであります。
この選挙の法定得票数は５票であります。よって，近藤 保君，渋谷賢一君，佐藤弘隆君，丹野多喜男君が本市西区選挙管理委員補充員に当選されました。
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○議長（柴田薫心君） 最後にお諮りいたします。
各位のお手元に配付の閉会中継続審査申出一覧表記載のとおり，各委員長から閉会中継続審査といたしたい旨の申出がありますので，その申出のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（柴田薫心君） ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。
〔一覧表は巻末資料に掲載〕
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○議長（柴田薫心君） 以上で，本定例会に付議の案件はすべて議了いたしました。
これをもって，平成８年第１回札幌市議会定例会を閉会いたします。
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閉 会 午後５時10分
上記会議の記録に相違ないことを証するためここに署名する。
議 長 柴 田 薫 心
署 名 議 員 吉 野 晃 司
署 名 議 員 中 嶋 和 子...