柏市議会 2021-06-23 06月23日－08号
この指導を彼らが無視するなら、地区計画と都市計画審議会をやり直してください。都市部は、市民のことを第一に考えていますよという、この都市部の姿勢を証明するためにも、彼らが主旨２以降の点について聞いてくれないなら、都計審と、それから地区計画をやり直してください。これが都市部自身の市民に対する信用を回復する道でもある。以上の観点から、この請願の採択を求めます。
この指導を彼らが無視するなら、地区計画と都市計画審議会をやり直してください。都市部は、市民のことを第一に考えていますよという、この都市部の姿勢を証明するためにも、彼らが主旨２以降の点について聞いてくれないなら、都計審と、それから地区計画をやり直してください。これが都市部自身の市民に対する信用を回復する道でもある。以上の観点から、この請願の採択を求めます。
一方で、計画的な市街地整備において道路等の都市機能の更新により土地の健全な高度利用を図ることは、中長期的なまちづくりにおいて欠かせないものと考えており、本再開発事業は柏駅西口北地区の抱える狭隘な道路、家屋の密集、オープンスペース不足などの課題改善を図る絶好の機会であると捉えております。
続いて、都市計画法とデータセンターです。布施南地区のデータセンター建築につきましては、事業者より令和２年２月に地区計画の都市計画提案がなされ、提案された都市計画案について都市計画法や都市計画マスタープラン等との整合性、周辺住民との調整状況などを確認し、都市計画法に基づき手続を進めました。
見直しを図る必要があるのではないかと考えますが、現在計画中のイベント、感染対策、加えてオリンピック、パラリンピックに向けた方針について改めてお示しください。 次に、平和教育について伺います。昨年の計画が新型コロナ感染症の影響で今年に延期された平和都市宣言35周年記念のイベント、平和ｋｙｏ演＋が３月20日、市民文化会館で開催されました。
その後平成28年度より道の駅しょうなんの拡張計画が具体的に動き出し、現在は拡張整備工事が進んでいるところでございます。拡張施設の指定管理者募集に向けて、令和２年９月の定例会において柏市都市農業センター条例の見直しを行い、テナントの家賃に当たる施設利用料の上限を定めた条例を改正し、令和２年11月に拡張後の指定管理者の募集受付を開始しました。
柏都市計画道路３・４・５号、豊四季宿連寺線は柏市豊四季から宿連寺に至る延長約6,450メートルの幹線道路です。今回の認可路線は延長660メートル、幅員20メートル、歩道幅４メートルを両側に設け、片側１車線通行となる計画です。カメラ切替えお願いいたします。画像は、松ケ崎の大型ショッピングモールの従業員駐車場の中に部分的に道路が建設されている状況です。
地区計画制度は、一定の地区を対象に、その居住者の利用する道路、公園、広場といった施設の配置及び規模に関する事項や建築物の形態、用途、敷地等に関する事項を総合的な計画として定め、開発行為や建築行為をこれに基づいて規制、誘導することにより、地区特性にふさわしい良好な市街地の整備を図ろうとするものです。今引用したのは、柏市都市計画課作成の地区計画制度のあらましの冒頭の説明です。
まず初めに、柏駅西口北地区再開発事業計画について伺います。資料お願いします。再開発事業は土地の合理的な高度利用と都市機能の更新を主な目的に行いますが、後々の税収アップによりある程度は補助金等の公的支出の回収が見込まれます。これはＡ街区の税収効果評価ですが、事業終了後13年で累積収支がプラスに転じる見込みになっています。次お願いします。
準備組合は、これまで令和３年春頃の都市計画提案を目標とし、施設計画案の検討と合意形成活動を進めてきました。しかしながら、令和３年１月８日に政府から新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした緊急事態宣言が発令されたことにより、地権者が集まる会議や検討といった組合活動が困難な状況が続いております。
予算の編成に当たっては、事業の効果や優先順位など見極めながら柏市第五次総合計画に掲げる将来都市像の実現に向け教育、子育て、健康、高齢者等福祉、地域活性化の３つの重点目標に関連する施策について引き続き優先的に予算を配分いたしました。
先ほどといいますか、市長の施政方針の中で西口再開発についてこのようにおっしゃっておりますが、西口北地区市街地再開発準備組合において令和３年春頃の都市計画提案を目標として関係地権者の合意形成に努めてきたところですけども、過日想定以上の時間を要するために都市計画案時期の見直しを行うとの報告を準備組合から受けましたと。
道路は社会経済活動を支える重要な都市施設であることから、維持管理、市民要望には迅速に対応する必要がありますので、今後の道路維持管理行政の方針と道路サービス事務所の業務体制についてお示しください。次に、水道と下水道事業の組織についてお伺いします。
そのため、これからの行政運営では、これまでの先入観や既成概念にとらわれず、解決すべき社会課題の優先順位を見極めながら、第五次総合計画に掲げる将来都市像と３つの重点目標の実現に向けて、市民や社会のニーズに即応した政策を機動的に実施してまいります。 続いて、令和３年度の予算についてです。
次に、第三期地球温暖化対策計画ですが、入札で選定された事業者への委託で策定されていました。政策的な計画の策定は、課内での作成を基本とすべきです。委託事業についても、継続性の確保や事業の質が重要な業務については、入札ではなくプロポーザルで選定を行うべきです。
一方で、柏駅西口駅前の交通広場では、多くの交通車両と歩行者が錯綜し、都市計画道路末広あけぼの線では駐車場の入庫待ちや送迎の車両による慢性的な縦列が発生するといった多くの交通課題も抱えております。市といたしましても再開発事業に合わせて、歩きやすく安全な道路の整備や交通広場、交流広場などの公共公益施設を整備し、柏駅の玄関口としてふさわしい良好な都市環境の創出を目指しております。
これは、10月22日の都市計画審議会に提出された柏市の資料です。この赤で囲った場所に産廃処理施設を設置しようと。その位置の許可についてというのが一つの議題でした。これと、それからこちらは今度は県の都市計画審議会に出された同じ議題での資料です。３つ目を示しますが、これは敷地全体の地図なんですけれども、図なんですが、このままにしておいてください。
新型コロナウイルス感染症対策の一環として、中小事業者等への税の軽減措置が予定されており、固定資産税、都市計画税で約51億円の減収を見込み、市税全体では約70億円の減収を見込んでおります。
見直しに当たりましては、交通需要や道路状況などを踏まえながら、高柳駅、沼南庁舎間の移動時間の短縮や増便の可能性についても検討してまいります。いずれにいたしましても、高柳駅と沼南支所周辺を結ぶ交流交通軸の強化に向け、交通事業者と協議調整の上、検討してまいります。以上でございます。 ○議長（助川忠弘君） 佐藤都市部理事。
特別会計では、柏都市計画事業北柏駅北口土地区画整理事業特別会計で繰越明許費の設定を行います。企業会計では、下水道事業会計で継続費の変更、工事発注の平準化のための債務負担行為の設定を行います。 続いて、新型コロナウイルス感染症対策以外の主要事項について御報告いたします。初めに、スポーツに関連する事項についてです。
柏市のマイナンバーカード発行計画では、今年度12万枚発行する計画であるのに対し、実際の見込みは５万枚程度だとのことです。計画の半分にも満たない発行予定枚数となっており、本来なら減額すべきところです。国から割り当てられて、詳細は不明だとのことですが、あまりにも支出の根拠が乏しいと言わざるを得ません。マイナンバーカードについては、個人情報保護の点で今も多くの国民が不安に感じています。