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1. 柏市議会 2020-12-04
   12月04日－03号

   
   取得元: 柏市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-24
   令和　２年　　第４回定例会（１２月定例会）　　　　　　　柏市議会令和２年第４回定例会会議録（第３日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年１２月４日（金）午後１時開議議事日程第３号　日程第１　質疑並びに一般質問　日程第２　休会に関する件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　議事日程に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（３６名）　　　　　１番　内　田　博　紀　君　　　　　　　２番　矢　澤　英　雄　君　　　　　３番　鈴　木　清　丞　君　　　　　　　４番　浜　田　智香子　君　　　　　５番　佐　藤　　　浩　君　　　　　　　６番　大　橋　昌　信　君　　　　　７番　北　村　和　之　君　　　　　　　８番　小　川　百合子　君　　　　　９番　桜　田　慎太郎　君　　　　　　１０番　福　元　　　愛　君　　　　１１番　村　越　　　誠　君　　　　　　１２番　阿比留　義　顯　君　　　　１３番　武　藤　美津江　君　　　　　　１４番　日　下　みや子　君　　　　１５番　林　　　紗絵子　君　　　　　　１６番　岡　田　智　佳　君　　　　１７番　山　下　洋　輔　君　　　　　　１８番　塚　本　竜太郎　君　　　　１９番　小　松　幸　子　君　　　　　　２０番　中　島　　　俊　君　　　　２１番　円　谷　憲　人　君　　　　　　２２番　後　藤　浩一郎　君　　　　２３番　助　川　忠　弘　君　　　　　　２４番　石　井　昭　一　君　　　　２５番　平　野　光　一　君　　　　　　２６番　渡　部　和　子　君　　　　２７番　松　本　寛　道　君　　　　　　２８番　上　橋　　　泉　君　　　　２９番　末　永　康　文　君　　　　　　３０番　橋　口　幸　生　君　　　　３１番　田　中　　　晋　君　　　　　　３２番　林　　　伸　司　君　　　　３３番　古　川　隆　史　君　　　　　　３４番　山　田　一　一　君　　　　３５番　坂　巻　重　男　君　　　　　　３６番　日　暮　栄　治　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員　な　し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため議場へ出席した者　　　〔市長部局〕　　　市　　長　　秋　山　浩　保　君　　　　　副 市 長　　鬼　沢　徹　雄　君水道事業管理者　　成　嶋　正　俊　君　　　　　総務部長　　髙　橋　直　資　君　　　企画部長　　飯　田　晃　一　君　　　　　財政部長　　高　橋　秀　明　君　　地域づくり　　小　貫　省　三　君　　　市民生活部長　　中　山　浩　二　君　　　推進部長　保健福祉部長　　高　橋　裕　之　君　　保健福祉部理事　　市　原　広　巳　君　　　保健所長　　山　崎　彰　美　君　　　　こども部長　　髙　木　絹　代　君　　　環境部長　　國　井　　　潔　君　　　経済産業部長　　染　谷　誠　一　君　　　都市部長　　染　谷　康　則　君　　　　都市部理事　　佐　藤　　　靖　君　　都市部理事　　酒　井　　　勉　君　　　　　土木部長　　星　　　雅　之　君　　　〔教育委員会〕　　　教 育 長　　河　嶌　　　貞　君　　　学校教育部長　　増　子　健　司　君学校教育部理事　　後　藤　義　明　君　　　〔選挙管理委員会〕　　　事務局長　　関　野　昌　幸　君　　　〔監査委員〕　代表監査委員　　加　藤　雅　美　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　職務のため議場へ出席した者　　　事務局長　　松　山　正　史　君　　　　　議事課長　　渡　邊　浩　司　君　　議事課主幹　　荒　川　　　満　君　　　　議事課主任　　小　林　弘　樹　君　　議事課主事　　髙　際　栄　祐　君　　　　議事課主事　　前　原　那　波　君　　議事課主事　　齊　藤　幹　太　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時開議 ○議長（助川忠弘君）　これより本日の会議を開きます。 ○議長（助川忠弘君）　日程に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇 ○議長（助川忠弘君）　日程第１、議案第１号から第24号、第28号から第30号についての質疑並びに一般質問を行います。　発言者、村越誠君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）　　　　　　　　　　　　　　〔11番　村越　誠君登壇〕 ◆11番（村越誠君）　こんにちは。柏清風の村越誠でございます。通告に従い、質問を行います。まず初めに、高柳地区の方からのお話をさせていただきます。この方は70代の女性で、40年間ボランティア活動として、子供たちのしおりづくり、そういった活動に取り組み、支援しています。ひまわりプラザでの研修会に参加するために、主な移動手段として自転車を使っております。高齢で、周囲の方から免許返納ならぬ自転車返納を勧められ、交通量が多い船橋取手道路、その部分での自転車の移動については危険ではないかと、そういった話からジャンボタクシーの利用に切り替えたということだそうです。さて、このジャンボタクシーの件ですけども、この高齢の方、自宅から高柳駅まで歩いて12分、東武電車で19分、柏駅から東武バスで沼南庁舎まで約20分、そこからひまわりプラザまで５分、そういった移動時間や待ち時間、徒歩時間を含めると１時間を超えることになります。以前自転車で移動した場合には25分程度で移動できたと言うことです。ジャンボタクシーでは、高柳駅を９時14分の沼南コース１便に乗っていきますと、９時41分過ぎに沼南庁舎のバス乗り継ぎ場に到着します。また、帰路は１時発の沼南コース４便の利用をしていますが、研修会が長引くと沼南コース５便となります。この５便は14時25分発、そして高柳駅到着は15時６分、それから12分程度歩いて、昼食を取るのは３時30分頃と、そういったお話を伺いました。このジャンボタクシーの来る時間までひまわりプラザのロビーで60分以上も待つことになるそうです。さて、この交通問題についてですけども、しいの木台の高齢者の方、高柳在住の方からも同様のお話をお伺いしています。私も自家用車で何度か沼南庁舎バス停から高柳駅まで所要時間を調査しました。平均時速40キロで約16分間かかっております。高柳駅と柏市東部地区の拠点となる沼南庁舎を結ぶジャンボタクシーは現在１日６便運行しています。しかし、利用者側から見ると、乗っている時間が長く、便数が少ないため利用しにくい状況です。東部地域のまちづくりのためには、移動時間の短縮、増便といった、駅と拠点を結ぶ交通軸の強化が必要だと考えます。どのようにお考えか、お示しください。　続いて、コロナ禍の中の衣食住について質問します。これは市民にとって大きな問題です。そこでまず、市営住宅についてお伺いします。柏市では、本年４月から柏市市営住宅条例を改正し、市営住宅への入居に際して連帯保証人を設けなくていいということになりました。このことは、市営住宅が住宅に困窮する低額所得者への住居提供という公営住宅法の目的を踏まえた対応であると認識しております。連帯保証人を廃止したことによる成果、今後予想される課題についてお示しください。近年高齢化の進行に加え新型コロナウイルスの蔓延等もあり、市営住宅の役割は重要だと考えております。また、そのような中で市営住宅は空き家が多いと、そういう話も聞いております。そこで、市営住宅の入居募集の状況についてお伺いします。本年６月に募集を行った団地や住宅の種類、そしてその応募状況について御説明ください。続いて、住宅確保要配慮者や単身高齢者、そういった方々への住宅の支援策についてお伺いします。柏市では、民間の賃貸アパートの空き家など既存の住宅ストックを有効に活用し、住宅確保要配慮者や高齢独身者の入居促進につなげていくことが有効ではないかと考えます。そのための支援策についてのお考えを御説明ください。市営住宅の修繕や新規建設等についてお伺いします。柏市の市営住宅は現在832戸の管理戸数で、老朽化した高柳第３団地は募集を停止していると聞いております。近隣市や中核市の状況を踏まえてみても、柏市の管理戸数は少ないのではないかと、そのように思います。今後の市営住宅の修繕の方針や新規建設等のお考えがあるのか、また市内アパート等の活用についてどのようにお考えか御説明ください。次に、近隣に迷惑をかけている空き家の対策について質問します。ここ数年、柏市におきましても郊外の住宅地での空き家が散見されるようになりました。空き地になりますと、夏場には雑草が伸び、木の枝が道路や隣地に出てしまう、そういった問題が生じております。また、空き家が何年も放置されると、虫の発生や小動物の巣、そういったものの発生や、建物が傷み、屋根材や外壁部材の一部が敷地外に風で飛ばされたりすることもあります。特に通学路や主要な生活道路に面する場合は重大な問題となります。近隣にお住まいの方から何とかしてほしいという声を私も聞いております。一方、町会や地区の共同清掃のときに越境した木の枝の剪定をするために空き家の所有者に連絡をしようと、そう思って連絡をしても、隣に住んでいる方ですら連絡先が分からないという、そのような形で地域のつながりが弱くなっていると思います。市としてこのような空き家に関する課題をどのように捉え、対策を講じようとしているのか、お示しください。　教育関係についてです。児童生徒の学ぶ意欲や学ぶ習慣の向上を目指した学びづくりフロンティアプロジェクトが大きな成果を出しながらも本年度で事業終了と聞いております。このプロジェクトの成果については、決算審査特別委員会や教育委員会の令和２年度第11回定例会での報告にわたり２度市長と教育長の質問に対する答弁を確認することができました。答弁は、プロジェクト校への継続的な支援や、教職員が自校の課題を同じ方向に取り組んでいる、そういった内容が評価されています。このほかにも、教育委員会では様々な事業を実施し、学校教育の支援や指導により柏市の教育環境が整備され、教職員の指導体制も充実したものと評価します。このような点からも、また昨今の社会状況からも鑑みて、学校に対する人的支援の予算削減は柏市の教育にマイナスであると考えます。そこでお尋ねします。来年度以降、学びづくりフロンティアプロジェクトの終了に伴って人的な支援体制はゼロになるのでしょうか。人員の削減によって、教職員は負担増となるのではないでしょうか。柏市や教育委員会はどのようにお考えか御説明ください。平成25年度から手賀東小学校で実施している小規模特認校制度、その制度を利用して同校には市内の広くから子供たちが通学しております。少人数ならではのきめ細かな指導や地域の特性を生かした活動など、特色ある教育が実践されており、様々な状況を子供たち自身と家庭の努力によって乗り越えて、笑顔で学校生活を送れるようになったという話も聞いております。手賀東小学校は、現在学びづくりフロンティアプロジェクトによるサポート教員と算数科授業力向上事業による算数支援員がそれぞれ配置されています。欠席等による未学習事項の理解に取り組む児童たちを支援しているのがその役割ともなります。学習への意欲や自信につながっています。プロジェクト終了に伴って人員的な支援が削減され、手賀東小学校の支援体制の変化を大変心配しております。小規模特認校の特色の一つであるきめ細やかな指導は多くの成果につながっていると考えます。人的支援の削減により現場の教職員が負担を増すことや、そもそも小規模特認校制度が年によってその支援体制が変化するようでは、継続した教育も実践できないものと考えます。そこでお尋ねします。この小規模特認校制度について、柏市教育委員会としては今後どのようなお考えでしょうか、お話しください。学校は、当然信頼を維持するために、また児童生徒の充実した教育を確保するために努力するものと考えます。しかし、学校独自で取り組める内容にも限りがあるものと考えます。柏市の教育としての支援の工夫や整備の充実を望みます。以上で１問目を終わります。 ○議長（助川忠弘君）　ただいまの質問に対する答弁、土木部長。　　　　　　　　　　　　　　〔土木部長　星　雅之君登壇〕 ◎土木部長（星雅之君）　交通政策についてお答えいたします。高柳駅と沼南庁舎を結ぶ交通につきましては、現在かしわ乗合ジャンボタクシーの沼南コースが高柳駅から１日６便、沼南庁舎バス乗り継ぎ場から１日６便運行しておりまして、その所要時間は便によって異なり、約30分から約40分という状況でございます。平成31年２月に策定いたしました柏市地域公共交通網形成計画では、高柳駅と沼南支所周辺を結ぶ交通を交流交通軸とし、利便性の確保を図ることとしております。特に高柳駅は現在東口駅前広場の整備に向けた取組も進められており、今後交通需要の変化や駅前広場の整備に併せ民間路線バスやジャンボタクシーなどの乗り入れについて検討し、利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。また、かしわ乗合ジャンボタクシー沼南コースにつきましては、高柳駅への乗り入れのほか、利用者の少ない一部区間について、予約型相乗りタクシーカシワニクルの運行区域に含める区域の再編を進めており、この中で沼南コースの運行ルートについても見直しを進めてまいります。見直しに当たりましては、交通需要や道路状況などを踏まえながら、高柳駅、沼南庁舎間の移動時間の短縮や増便の可能性についても検討してまいります。いずれにいたしましても、高柳駅と沼南支所周辺を結ぶ交流交通軸の強化に向け、交通事業者と協議調整の上、検討してまいります。以上でございます。 ○議長（助川忠弘君）　佐藤都市部理事。　　　　　　　　　　　　　　〔都市部理事　佐藤　靖君登壇〕 ◎都市部理事（佐藤靖君）　私からは市営住宅と空き家対策についてお答えいたします。本市の市営住宅は、令和２年４月入居者から連帯保証人を廃止したことにより、身寄りのない高齢者などの入居が容易になり、住宅セーフティーネットの機能が強化されたと認識しております。一方、連帯保証人は家賃等の滞納抑止効果を持っておりました。今後入居される方については、保証人廃止による影響を最小限にするため、指定管理者や市職員による催告を強化し、より早い段階での滞納抑止に努めてまいります。市営住宅の６月の募集の状況は、子育て世帯向け１部屋、一般世帯向け５部屋、シルバーハウジング１部屋、車椅子専用住宅１部屋の計８部屋を募集し、74世帯の応募がありました。住宅確保要配慮者や単身高齢者への住宅支援策につきましては、既存の住宅ストックを活用できるよう関係機関と協議し、サービスつき高齢者住宅などと併せ、重層的な住宅セーフティーネットの形成を目指してまいります。次に、市営住宅の新規建設につきましては予定しておりませんが、現在の入居者に配慮し、市営住宅長寿命化計画に基づき、外装塗装や屋上防水工事等を計画的に実施しております。次に、空き家対策についてでございます。空き家に関して市として捉えている課題は、所有者の空き家に関する意識の低さと相続に係る問題等です。その対応の方向性につきましては、空き家になる前、空き家になる時点、空き家になった後の３つの段階で考えております。まず、空き家になる前の時点では、どの家もいつかは空き家になる可能性があるという意識を住宅の所有者に持っていただき、終活の一環として自分の家をどうするのかをあらかじめ親族等に伝えておくことが重要と考えています。市で現在高齢者の団体の依頼を受け、出前講座を実施しております。今後高齢者の方が多く住む地域での実施を働きかけていきたいと考えております。次に、空き家になる時点では、所有者や相続人の方に空き家を今後どうするのか方針を決めていただくことと、居住が困難となるときに備えて近隣等に連絡先を伝えることが重要と考えております。現在空き家をどうしたらよいのか分からない方に対し、空き家相談員制度を実施しております。また、所有者が転居等の際に民生委員や町会の役員に連絡先を伝え、状況を連絡する体制を持つ町会等がありますので、その事例を周知していくことも有効と考えております。空き家になった後の時点では、適切な管理がなされていない空き家について、市職員が現地調査を行い、その後所有者等を調べ、現況写真を添えた適切な管理誘導の文書を送付し、対応を促しているところでございます。またあわせて、法定相続人のいない空き家で市場流通するものについては、相続財産管理人制度を活用しております。本年は、６件の申立てを千葉家庭裁判所松戸支部に行っております。現在このような対応を行っているところでございますが、老朽化した空き家対策は喫緊の課題であり、効果的な対応策を引き続き検討してまいります。私からは以上でございます。 ○議長（助川忠弘君）　学校教育部長。　　　　　　　　　　　　　　〔学校教育部長　増子健司君登壇〕 ◎学校教育部長（増子健司君）　私からは教育行政２点について御答弁いたします。初めに、学びづくりフロンティアプロジェクトについてお答えいたします。本プロジェクトでは、学校の課題解決に向けたプランの実現のため、人的支援を含めた教育環境の整備に努めてまいりました。教育環境整備の取組は、課題解決に向けて同じ問題意識を持ち、同じ方向を向いて取り組む教職員を後押しし、各学校がそれぞれに特色ある教育活動の実現につながったと考えております。プロジェクトは終了しますが、支援員につきましては、引き続き子供の学びを充実させるために、各学校の状況に応じて、支援の目的を明確にしながら配置を行ってまいりたいと考えております。その際、教職員の負担が増えることがないよう、子供の困り感や教育的ニーズを丁寧に把握し、それに応じた適切な支援体制を整備することで充実した教育の確保に努めてまいります。今後も各学校が地域や保護者から信頼され、魅力的な学びづくりが推進できるよう、教育委員会各課で連携し、より一層支援の充実を図ってまいります。次に、小規模特認校に関する御質問についてお答えいたします。市教育委員会では、平成25年度から少人数ならではのきめ細やかな指導や地域の特性を生かした活動など特色ある教育を行う学校として手賀東小学校を小規模特認校として指定し、保護者がそのような環境で子供を学ばせたいと希望する場合に市内全域からの入学を認めております。手賀東小学校への小規模特認校指定を開始して以降、市教育委員会では新たに小学校に入学する児童のいる御家庭を中心に当該制度の周知に努めてまいり、これまでに30名が当該制度を活用し、手賀東小学校に就学しております。なお、手賀東小学校では今年度は複式学級となる学年が生じておりますが、その場合におきましても、複式学級の担任の支援を目的とし、小規模校支援員を市の使用負担で配置するなど、同校への支援に努めているところでございます。先ほども御答弁いたしましたとおり、手賀東小学校におきましても学びづくりフロンティアプロジェクトは終了となりますが、支援員等につきましては引き続き子供の学びを充実させるために学校の状況に応じた配置を計画してまいります。市教育委員会といたしましても、小規模特認校の制度及び手賀東小学校の特色ある教育について、就学前児童を有する世帯への周知も工夫しながら児童の確保に努めるとともに、手賀東小学校の状況に応じた支援に当たれるよう、市教育委員会内の連携を図ってまいりたいと思います。私からは以上です。 ○議長（助川忠弘君）　第２問、村越誠君。 ◆11番（村越誠君）　初めに、市営住宅について質問をします。市内のアパート等の活用もこれから考えてく要件の一つだというふうにも思います。その中で、現在県営住宅の建設というのは、そういった計画はあるのでしょうか。また、子育てのそういった世帯に向けた支援も含めた、そういった考えはあるんでしょうか、お願いします。 ◎都市部理事（佐藤靖君）　お答えいたします。県営住宅の建設計画につきましては、千葉県の第３次千葉県住生活基本計画では、平成28年度から令和７年度までの10か年を計画期間として建設あるいは建て替え、既存の空き室募集について公営住宅の募集を行うということで、公営住宅の供給目標量を１万9,000戸と定めているというところです。このうち柏市内、柏市におきましての建設予定は、今後のところないと伺っております。子育て世代等につきまして県のほうも位置づけはございますし、私どももそういった対応についても、今後基本計画のほうですか、住生活基本計画のほうで現在計画を練っておりますので、そういったところでも上がっている課題でございますので、しっかり対応してまいりたいと思います。以上でございます。 ◆11番（村越誠君）　柏市の管理戸数を考えたら、再度検討のほうも含めてお願いしたいと思います。　教育行政のほうに意見というか、少しお話しさせてもらいます。まず初めに、きめ細かな指導編成の成果として、この学びづくりフロンティアプロジェクト、こういう事業や算数科向上事業、そういったところを用いて、手賀東小学校、この算数の成績については、数値で考えますと、今柏の平均値まで伸びている状況があるということがデータからも証明されています。また、手賀東小学校の学習面のつまずきを救うサポート教員、それから心の内面の理解やいじめ問題の早期発見、それから解決の糸口をつかむ生徒指導のサポート教員など、児童生徒の諸問題に対する支援が充実していると思います。こういったところから、児童の登校につながって、達成につながっているものと考えます。こういった意味合いで、こういったそれぞれの役割の先生方がいろんな形でやっていますので、こういったところを柏全域に取り組めるような形での編成をお願いできればと思います。意見という形です。もう一点、教育についてですけども、積み重ねによる教育は信頼関係の下に成り立っているものと考えます。児童生徒と先生の信頼、家庭への信頼、そして教職員への信頼などが不可欠です。教育委員会の指導と教育現場の努力によって積み重ねられた信頼を大切にしていってほしいと思います。先ほど申したように、柏市の小規模特認校制度についてもまたそういったところを長く継続的にできるような形で取り組んでいく、そういったところもひとつ行っていただきたいというふうに思います。以上で終わります。 ○議長（助川忠弘君）　以上で村越誠君の質疑並びに一般質問を終わります。 ○議長（助川忠弘君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時３０分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時３５分開議 ○議長（助川忠弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑並びに一般質問を続行いたします。　次の発言者、坂巻重男君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）　　　　　　　　　　　　　　〔35番　坂巻重男君登壇〕 ◆35番（坂巻重男君）　柏清風の坂巻重男でございます。久しぶりの質問で、ちょっと時間の取り方がうまくいくか分かりませんけども、秋山市長に施政方針というか、施政についてお伺いいたします。まず最初に、職員の市民化ということで２点の観点からお尋ねいたします。私は、職員の方々、今2,600強いますけども、５割近い方が市外に住んでいると。そういった方は市民税を他市に納めているわけです。それをもし仮に柏市の市民になってもらえれば、この金額が増収になるわけであります。現在のコロナ禍の中で増収を考えたならば、これも一つの方策かと思いますけども、いかがでしょうか。それとあわせて、職員の方が市内に多く住まわれることは、非常事態に備えての参集時間が早い、こういう利点もあるように思いますけども、いかがでしょうか。そして、仕事に対する責任と熱意、そういったものがやはり増すのではないかと、このようにも考えますけども、そういう観点から市長に御答弁をお願いいたします。次に、市立病院の建て替えについてでありますけども、移転中止を決めてからもうかなりの時間がたっていると思います。そういう観点から、やはり一日も早く市長は決断をして、今の場所で建てるなら建てる、もし違うなら違うということで、いろいろな条件を出されておりますけども、そういうことを抜きにやはり市長の姿勢として早急に決断すべき事項というふうに私は考えますけども、いかがでしょうか。次に、公共施設への再生可能エネルギー、これについてお尋ねをいたします。再生エネルギーは、やはり私は前から言っていますように、屋上緑化、壁面緑化、そして太陽のエネルギーを利用しての太陽光発電や、あるいは太陽光で沸かしたお湯、そういったものを活用していくことも、低炭素社会を目指す、そういう観点からも必要であろうし、ぜひ柏市の政策の中にそういったものも目立つように、それぞれ取り組んでいるとは思いますけども、目立つような形で示してほしいと思います。次に、北小に関する件でありますけども、御存じのように、柏市の北部整備の中で学校、新設校ができる、そのとばっちりというような言い方は妥当かどうか分かりませんけども、それに伴って現在ある田中北小というのが非常に影響を受けるわけであります。そのことに関して、地元の方々から、通学時間が今まで以上に、倍以上にかかるという地域も出てくると。それを踏まえて、できたらスクールバスなども運行してもらいたいというようなことも出ていると聞いております。私は、この話を聞いたとき、ただスクールバスを出すのではなく、このバスを利用して、問題になっているこの地域は昔から交通的にも便利の余りいいところではありません。そして、20年ぐらい前にも柏市がオンデマンドバスというような形での調査をしたこともあるように聞いております。そういうことを併せて考えますと、このスクールバスというのは登校、下校時だけであります。中間が空いているように思いますので、この空いている時間帯を活用してその地域の利便性を上げていく、こういうのもあってもいいのかなと、そのように考えておりますけども、市長はいかがでしょうか。それと、この学校の跡地といいますか、移転した後の建物、あるいは校庭、こういう施設を広く市民が使えるような子供から老人関係の施設、そういったものに活用、検討をしていってはいかがでしょうか、併せて御答弁をお願いいたします。次に、柏市が進めている谷津田政策でありますけども、この政策については私も理解をいたします。そして、さらにこれを深めていくためには、もう一つ工夫があってもいいのかと思うわけであります。谷津田ですから、一つの仕事としてはそこでお米を生産しているわけであります。このお米に付加価値をつけていく、例えば蛍などを飛ばして、柏沼南ホタル米とか、そういうネーミングをしてグレードアップして販売していけば、現在の価格よりも1,000円、2,000円、60キロでもいいですけども、そういうアップになるのではないかと、そのように考えています。そして、そのためには環境部だけではなく、農業政策という中で併せて考えていく、これはやはり市長の判断だと思いますので、ぜひ市長の御理解と御見識を御答弁お願いいたします。続いて、内水氾濫でありますけれども、昨今のゲリラ豪雨、そういうものに対して今まではなかったような施策というか、取組も必要であろうかと思います。柏市も取り組んでいると思いますけども、もう少し具体的に、私としてはやはり水があふれる前に宅地内に水をためておくような、例えば車庫のところをコンクリじゃなくて、浸透性のあるブロックとか部材で一時的にも道路に出ていかないようにする、あるいは歩道もそういうような浸透性の強い部材で施工すれば、一気に流れていくというようなことはないと思いますので、その辺の配慮というか、工夫が工事においては必要ではなかろうかと思いますので、よろしく御答弁をお願いいたします。次に、零細中小企業の支援でございますけども、単にお金をくれて助かった、助かったではなくて、やはり継続的に小さな仕事でも市が発注をしていく。土木や建築というのは、100万円以下の工事が探せば結構あると思うんです。そういうものを市としてお金とは別に併せて施工していくことが、やはり持続して商売をやっていける、仕事をしていける、そのようになると思いますので、いかがでしょうか、御見解をお願いいたします。次は、柏レイソルナンバーということでお尋ねしますけども、今原付の50ccのバイクにはレイソルのキャラクターをプリントしたナンバーがあります。私の友人でバイクの好きな方がいまして、こういうナンバーをほかの車種といいますか、50cc以上のバイクにもつけられたらいいのになというような提案がありましたもので、その辺のところをどのように考えているかお尋ねをいたします。次に、もう一点は、これも私の知り合いの、私も高齢者ですけども、もっと高齢者の方から、投票に行きたいんだけども、その方は無理して行ったそうですけども、自分が指定されている投票所よりもそうじゃない投票所のほうが距離的に近い、こういうのを何とかならないものかなと、こんなようなことも相談を受けたことがあります。投票率を上げるという観点からすれば、確か法律的には非常に難しいかもしれませんけども、こういうのも検討していく価値はあるのかな、このように思うわけであります。次に、コロナ禍における補助金の対応でありますけども、それぞれ市内には補助金をもらって活動している団体が多々あると思います。そして、私は補助金の種類にもいろいろあると思うんです。失礼しました。補助金の種類というよりも、補助金の性格にも何種類もあると思うんです。事業補助だったり運営補助だったり、あるいは違う意味での地元対策的な補助的なものもあると思います。そういうものに対して、今来年度に向かってどういう方向にしようかというふうに担当者を悩ませているというふうに聞いたこともあります。その辺を一つの基準というもの、補助金に対する基準というものも早めに市では用意しておいたほうがいいと考えますので、併せて御答弁をお願いいたします。以上で第１問を終わります。 ○議長（助川忠弘君）　ただいまの質問に対する答弁、市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　秋山浩保君登壇〕
   ◎市長（秋山浩保君）　まず、職員の市民化についての御質問にお答えをいたします。まず、本市職員の市内居住状況についてです。令和２年４月１日時点で職員全体の約53％が柏市在住となっております。議員御指摘のとおり、職員が市内在住であることは、災害時において一般的に参集時間の短縮につながるものと認識をしておりますし、またふだんにおいても、日常生活から市内の状況を自然と把握でき、愛着が湧きやすくなるというメリットがあるものと理解をしております。したがいまして、私個人としては市内に住んでもらいたいと思っておりますが、しかしながら職員それぞれの事情がある中で市内居住を強く働きかけることはなかなか難しいため、職員には柏市で働くことへの強い意識と柏市への愛着を持った市民とともにまちづくりに取り組めるよう人材の育成に努めてまいります。続いて、市立柏病院に関する御質問にお答えいたします。柏市健康福祉審議会から示された建て替えの前提条件のうち病床利用率の目標につきましては、昨年度までに目標を達成することができませんでした。施設を建て替えて市民に対してよりよい医療環境を提供することは重要であると考えております。しかし一方で、柏市健康福祉審議会の専門家の方々から、市立柏病院をふだん利用しない地域の住民の方の税金も使われることや、建て替え後の多額の建設費に耐え得るために経営改善をしてから建て替えを行うべきという御意見をいただいているところでございます。なお、病院の配置に関しましては、柏市健康福祉審議会から意見のあったとおり、医療機関の分布の観点から、市立柏病院のあるエリアには病院機能は必要であると考えております。病院の機能として、公立病院が果たすべき機能を長期的に実施できる体制を整備すべきであると考えております。経営改善の取組を実施する必要性は変わりませんが、現在新型コロナウイルス感染症が流行しているため、市立柏病院においても感染症対応に最優先に取り組む必要がございます。このことから引き続き感染症対応に注力し、感染症が収束した段階で建て替えについて判断をしてまいります。続いて、公共施設への再生可能エネルギーの活用についてお答えをいたします。市では、平成26年に柏市公共施設等低炭素化指針を策定し、公共施設における壁面の緑化をはじめ、屋根、外壁、窓の断熱や照明のＬＥＤ化、さらには太陽光発電設備の設置など、各種低炭素化技術の導入に取り組んでおり、平成31年に策定した柏市公共施設等総合管理計画の個別施設再編方針において施設の低炭素化の推進による環境負荷の低減を位置づけたところでございます。中でも公共施設における太陽光発電設備等の再生可能エネルギーの導入は、ＣＯ２の削減効果はもとより、災害や停電時のエネルギー確保といった防災体制強化の面からもメリットが見込まれ、まちづくりにおける低炭素化と強靱化を同時に進めることができるものと認識しております。引き続き、公共施設の新設や大規模修繕等の機会を捉え、導入の検討を進めてまいります。続いて、北部東地区新設小学校の整備に伴う田中北小学校の跡地活用及びスクールバスによる交通不便地域の解消に関する御質問にお答えいたします。市では、柏たなか駅周辺における児童数の増加に対応するため、令和５年４月の開校を目指して新たな小学校の整備を進めており、これまで学校用地の取得、教育コンセプトの策定、学校施設の基本設計、通学区域に関する地域住民や学校関係者との意見交換等に取り組んでまいりました。これまで地元町会や田中北小学校ＰＴＡからは、新設小学校の整備を田中北小学校の移転新築とすることで田中北小学校並びに田中小学校の適正規模化を図ってほしいとの御要望をいただいており、今年度市教育委員会において柏市通学区域等審議会に対し新設小学校の通学区域案を諮っているところであります。なお、新設小学校を田中北小学校の移転新築とする件につきましては、当該審議会での審議を経て、年度内を目途に通学区域を決定した後、別途柏市立小学校設置条例の改正について市議会本議会にお諮りしてまいります。したがいまして、将来的な田中北小学校の土地の活用に関しましては、まずは市教育委員会が教育財産としての活用の有無を検討することになりますが、市の公共施設等総合管理計画も踏まえつつ、地域からの御要望や議員からの御提案を含めまして、より有効な活用を図っていけるよう鋭意検討してまいります。そして、スクールバスによる交通不便地域の解消についてです。新設小学校を田中北小学校の移転新築とする現在の通学区域案に対しましては、田中北小学校の一部児童において通学距離が大幅に延伸することなどから、地元町会や田中北小学校ＰＴＡより、児童の安全面を考慮し、スクールバスの運行をはじめとした通学安全対策に関する御要望をいただいていることは認識をしております。また、さきに述べた柏市通学区域等審議会におきましても、田中北小学校の移転に伴う遠距離通学に関する意見交換も行われていると聞いております。議員御質問のスクールバスによる交通不便地域の解消につきましては、新設小学校の通学区域を決定した後、児童の安全な通学対策の具体を検討する中で公共交通空白不便地域における交通対策の視点も加味しながら検討を進めてまいります。続いて、谷津田政策についてお答えをいたします。谷津は、古くから大地が侵食で谷状に形成された地形であり、そこで稲作が営まれた土地をいわゆる谷津田と呼んでおりますが、生活の糧となる米の産地としてだけではなく、取り囲む斜面林を含め、生態系豊かな土地として人々に恩恵を与え、親しまれてきました。しかしながら、近年は谷津、谷津田ともに荒廃化が進み、特に建設発生土の埋立てによる減少が顕著となってまいりました。そこで、本市では谷津の持つ水循環や生き物の多様性、復田の可能性など多面的な観点から保全が必要と判断し、平成28年度に柏市谷津保全指針を策定し、市内の大青田湿地や手賀・狸穴地区など計６地区について、土地所有者等の御協力を得ながらその保全に努めてまいりました。現在は、保全対象面積のうち約37.5ヘクタール、約86.5％の土地について保全協定の締結に至っておりますが、並行して環境審議会においてその在り方等について御審議いただいているところでございます。今後は、議員から御紹介いただいた事例も参考にしながら、本市の貴重な資産である谷津や谷津田に関する具体の活用や保全等について、農業振興や環境保全など多角的な視点から検討してまいります。続いて、零細中小企業支援に関する御質問についてお答えいたします。市においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う市内事業者の売上げ減少対策として、柏市中小企業支援給付金やチャレンジ支援補助金等、様々な支援を行ってきたところです。加えて、中長期的な売上げ減少が生じている事業者に対する新たな支援についても現在準備を進めております。今後も市内事業者の経営状況等を踏まえ、事業者支援を行ってまいります。また、公共工事の入札におきましては、入札の公正性、公平性、透明性、競争性を確保しつつ、市内業者の技術の向上と本市経済の活性化が推進されるよう、制限付一般競争入札の参加資格として、原則的に本店が市内にあることを条件とするなど、市内業者の受注機会の創出につながるよう配慮しているところです。また、公共工事以外の委託等の入札におきましても、入札の公正性等を確保しつつ、指名競争入札の指名の際、可能な限り本店が市内にある事業者を優先するとともに、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律に基づき、市内の中小企業の受注機会の確保に配慮しているところでございます。今後とも入札の執行に当たりましては、入札の公正性、公平性、透明性、競争性を確保しつつ、市内業者の受注機会を創出し、市内経済の活性化につながるよう適切な入札制度の運用に努めてまいります。そして、コロナ禍における補助金の対応についてお答えいたします。補助金交付に当たっては、柏市補助金等交付規則や各補助金の交付要綱等の規定に基づき、事務を執行しています。御質問いただきました新型コロナウイルス感染症によって補助金の交付決定を受けた事業を計画どおり実施することが困難である場合の対応ですが、規則、要綱の範囲内において、例えば事業を中止した場合に当該事業の準備経費を補助対象経費として認定をしたり、臨時的に感染症対策経費を補助対象経費として認めたりと、弾力的な対応を取っている事例もございます。引き続き、規則、要綱の趣旨を踏まえながら適切に対応してまいります。私からは以上です。 ○議長（助川忠弘君）　土木部長。　　　　　　　　　　　　　　〔土木部長　星　雅之君登壇〕 ◎土木部長（星雅之君）　内水氾濫防止についてお答えいたします。宅地などからの雨水流出を抑制するため、市全域的な対策といたしましては、開発行為の際には柏市雨水流出抑制技術基準に基づく指導を行い、流出抑制施設の設置を推進しているところでございます。また、建物などを建築される方に対しましては、柏市宅地内雨水浸透枡等設置基準に基づき、雨水浸透ます等の設置をお願いすることで、大雨時の浸水被害の軽減を図っているところでございます。宅地以外での取組といたしましては、浸水被害履歴のある低地において、道路からの排水能力を高めるために、雨水管路への取付管の増設や、雨水管路がない低地部については、浸透機能を有したマンホールや集水ますを設置し、被害の軽減に努めてまいります。以上でございます。 ○議長（助川忠弘君）　財政部長。　　　　　　　　　　　　　　〔財政部長　高橋秀明君登壇〕 ◎財政部長（高橋秀明君）　私からは柏レイソルナンバーについてお答えいたします。柏レイソルのマスコットキャラクターであるレイくんのデザインを用いたオリジナルナンバーは、柏ナンバー導入10周年を機に、市民に自分のまちへの愛着を深めてもらうことを目的に平成29年７月に導入したものです。導入に当たっては、ナンバーの交付枚数が多く、かつ市内を中心に走ることが想定される排気量が50cc以下の原動機付自転車第一種を対象としたところでございます。オリジナルナンバーの交付枚数につきましては、初年度である平成29年度は、交付を開始した７月以降で、原動機付自転車第一種のナンバー1,376枚中、約44.6％に当たる614枚でオリジナルナンバーが選択されておりましたが、その後減少傾向となり、平成元年度には交付した1,570枚中、約27％の424枚にとどまっております。需要が減少する中で、50ccを超える原動機付自転車第二種については、もともとの交付枚数が原動機付自転車第一種に比べ少ないこともあり、今のところオリジナルナンバーを導入するところまでには至っておりませんが、今後もオリジナルナンバー導入の趣旨を踏まえ、ＰＲに努めるとともに、ナンバープレートの交付状況などを注視しながら、原動機付自転車第一種以外への拡大の可能性についても検討してまいりたいと考えております。私からは以上となります。 ○議長（助川忠弘君）　選挙管理委員会事務局長。　　　　　　　　　　　　　　〔選挙管理委員会事務局長　関野昌幸君登壇〕 ◎選挙管理委員会事務局長（関野昌幸君）　私からは指定投票所以外での投票に関する御質問についてお答えいたします。公職選挙法では、選挙当日に指定された投票区の投票所で投票することが原則となってございます。議員御指摘のとおり、隣の投票区の投票所が近いという状況があることは認識しているところでございますが、投票区域の決定に当たっては、対象となる地域の有権者数、町会等の地域のつながり、道路状況などを総合的に勘案し、決定しているところでございます。そのため、投票区域の変更の個別の御要望については対応しておりませんが、今後市が投票区の見直しをする場合には、町会等の御意見、御要望を参考にしながら決定してまいります。私からは以上でございます。 ○議長（助川忠弘君）　第２問、坂巻重男君。 ◆35番（坂巻重男君）　私が市長に職員の市民化をお尋ねしたのは、コロナ禍で来年度、再来年度、市民税の減収は免れないと思うんです。そういう中で、変に起債に頼らないで何とかそういうもので財源を確保していこうと、そういうスタンスで聞いております。ですから、確かに職員の方はいろいろな事情で市内ではない方もたくさんおられる。知っております。では、その反対にふるさと納税というのがありますよね。これは話していませんけど、そういう中でふるさと納税で協力してもらう、こういうことは考えられませんか。 ◎市長（秋山浩保君）　議員のおっしゃるとおり、理屈上はそういう形で市に収入が発生しますが、そういったことを職員個人に対して組織としてお願いすることはなかなか難しいということで、御理解いただければと思います。 ◆35番（坂巻重男君）　前に私が聞いたふるさと納税は、大分この収支のバランスが出るほうが多くて入ってくるのが少ないです。昨今は、それも大分増収になったというか、そのように見ております。このふるさと納税は、私の知り合いも結構やっています。というのは、何が欲しいかといったら、返ってくるお土産がいいのがあると、そういうのがあるんですよね。ですから、柏市もよりそれをグレードアップというか、皆さんが欲しがるような形での返礼品、そういうものも考えていったらいいのかなと。さっき私が言った例えばお米の話ですけども、そういうほかにない形でのお米を作っていく。過去には、柏には天皇に納めたようなお米を作っている方もいますし、そういうものをやるというのは、天皇が食べているものと同じものを食べているんだという変な優越感というか満足感、そういったものを味わえると思うんです。そういう工夫、返礼品にもそういう工夫をしていくと、ふるさと納税っていうのも微々たるものかもしれないけれども、上がっていく、そういう一つ一つを積み重ねて税収を増やしていく。足らなければ借りてくればいいんですよ、そうじゃなくて自分たちの自助努力でやっていくという方向も私は考えていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。 ◎市長（秋山浩保君）　議員のおっしゃるとおり、まずは自助努力で収入を増やしていくことが第一だと思っております。特にふるさと納税に関して、やはり返礼品の魅力は極めて大事でございますので、この数年間はその努力をしてまいりましたが、まだまだバランスとしては悪い状況でございますので、今議員に御指摘いただいた市内の農産物等をうまく活用しながら何とか収入を上げるよう努力してまいりたいと思います。 ○議長（助川忠弘君）　以上で坂巻重男君の質疑並びに一般質問を終わります。 ○議長（助川忠弘君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時０５分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時１０分開議 ○議長（助川忠弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑並びに一般質問を続行いたします。　次の発言者、福元愛さん。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）　　　　　　　　　　　　　　〔10番　福元　愛君登壇〕 ◆10番（福元愛君）　柏清風、無所属の福元愛でございます。通告に従い、質問いたします。まず、持続可能なまちづくりについて。第３波の襲来とも言われる中、政府の医療関係専門家により、この状況が続けば、本来医療を受けられるべき人が受けられず、助けられる命が助けられないとの見解がありました。医療崩壊を招かぬよう、政府には国民の命と健康、雇用と生活を確実に守る対策に責任を持っていただきたいと願います。地方自治体として、柏市の対応、対策についてお示しください。コロナ禍により、経済社会の構造的な変化が起きています。東京からの転出超過傾向が強まっている今こそ、本市の人口流入の勢いに弾みをつける働きかけが重要であると考えます。柏市の地方創生総合戦略においても、定住促進の仕組みづくりと継続的な来訪者による交流人口の増加を掲げ、雇用の創出、インキュべーションの推進や創業支援など手段を尽くして、人口のピークを2025年の想定より後ろに持っていくための努力が必要です。また、子育てや教育環境、高齢者福祉など、せっかく力を入れている施策についての発信が近隣市に比べて弱いのではないかとも感じています。定住促進や交流人口の増加には、柏市のイメージを上げ、魅力を発信するシティプロモーションの必要性があるのではと考えます。どのようなビジョンをお持ちか、市長のお考えをお聞かせください。　次に、学びの環境と在り方について。コロナ禍において、自宅でゲームの時間が増え、昼夜逆転など生活習慣が乱れ、不登校になる児童生徒が増えているとのこと。また、今年９月には近隣市において同じ踏切で同じ中学の男子生徒２人が相次いで死亡するという大変ショッキングな出来事がありました。現在本市においてはストップイットの取組等が行われていますが、いじめをはじめ児童生徒の心の状態を適切に把握し、対処することがとても大切です。子供一人一人に寄り添うケアの重要性と見守り体制の充実については、私も認知行動療法の講座に参加するなど調査研究しているところですが、無理のない形での日常的な取組とともに、定期的なストレスチェックを導入し、医学的な見地からも子供たちへ予防教育を行うことが非常に有効だと考えています。教育委員会におかれましても、十分御協議をお願いいたします。市内小学校の多くで給食調理施設が老朽化し、大規模改修が必要とのこと。今年度予定された十余二小学校の改修工事は、コロナ禍で十分な工事期間が確保できず、令和３年度へ延期となりました。改修の際には、約半年間給食が停止し、毎朝弁当を用意する保護者の負担は大変大きく、当事者目線の配慮が必要です。旧沼南地域の給食センターも築40年を経過し、大規模改修を要するとのこと。エアコンもなく、夏場の労働環境は大変苛酷だとも聞いています。学校給食に求めるのは、安全安心のおいしい給食であり、その点が確実に担保されるなら、より実効性ある取組を考えるべきです。教育委員会で検討を進めている今後の学校給食の在り方について、進捗はいかがでしょうか、お示しください。先日会派柏清風で市立柏高校を視察しました。第三次教育計画策定については、客観的な視点を加え、グランドデザインの構想を明確化することが必要です。令和４年度の高校普通科再編に合わせ、スクールポリシーとともに主権者教育やキャリア教育を重視した方向性を強く打ち出し、大学進学だけではなく、その先の将来を考える具体的な取組が有効だと考えます。折しも視察当日、柏北部地域包括支援センターによる認知症サポーター養成講座が１年生を対象に実施されていましたが、例えば講座を受けた後オレンジ散歩に参加するなど、地域と生徒がつながり、継続して連携協働していくことが本来重要なのではないでしょうか。また、このような取組は市内で不足する介護や保育、教員等の人材を育てる土壌にもなり得るのではないかとも考えます。イチカシの未来図についてお示しください。また、市立柏高校は本市の大きな財産でもあります。殊に教育職人件費に関しては、県立高校はもとより、市内小中学校は県の負担ですが、市立柏高校の人件費は全額が市の負担であります。令和元年度の教育職人件費は65名分、５億8,180万8,043円となっています。また、運営費も全額が市の負担です。我がまちの財産として、イチカシはもっと市民に関心を持たれる存在であるべきではないでしょうか。また、柏市で育った生徒が将来的に柏市に戻り定着するための積極的な仕組みづくりも必要だと考えます。市の見解をお聞かせください。　次に、乳幼児期の教育、保育について。幼児教育・保育の無償化がスタートして１年が経過しました。そこで伺います。１つ目、現在の本市での幼児教育、保育におけるニーズ等、状況についてお示しください。２つ目、女性の就業率が年々上昇する中、３号認定の保育需要が高まってきていますが、本市での現況と課題についてお示しください。平成27年度に認定こども園法一部改正法が施行されたことにより、幼稚園と保育園のそれぞれのメリットを生かした歩み寄りと保育需要を適切に捉えた取組を期待します。現在幼保連携の観点で推し進められている取組についてお示しください。あわせて、幼稚園は文部科学省と県、保育園は厚生労働省と市の管轄であり、今後行政においても垣根を越え、融通した対応が必要と考えますが、市の見解をお聞かせください。本市では、正規の保育教諭、保育士に対する市独自の処遇改善として現在月額上限４万3,000円の給与上乗せ及び７万2,000円の家賃補助をしています。近隣自治体の多くも本市と同程度の金額を上乗せしているようです。流山市では、さらに就職奨励金として新卒の正規保育士に30万円を支給するなど、知恵を絞った独自策により保育人材確保に努めているとのことです。そこで伺います。１つ目、本市においては今後どのように人材確保事業を展開していきますか、お示しください。２つ目、保育士の処遇を改善したことにより、幼稚園教諭のなり手が保育園に流れるという事態が現場で起きているとのことを聞いています。このような現状を市はどう捉え、どう対策を打っていくのでしょうか、見解をお示しください。施設の老朽化を契機に、公立保育園の今後の在り方について、令和３年度より本格的に議論を深めていくとのことですが、どのような流れで議論を進めていくのでしょうか、お示しください。　そして、市境行政について。令和元年第４回定例会において、徒歩圏内の医院が閉院し、北西部地域一帯の住民が大変困っている状況とともに、市境に住む市民が特定健康診査を身近な場所で受診できるよう要望しました。今年度集団健診の会場として西原近隣センターが追加で開設され、地域住民より近くで受けられて本当によかったとの声を多数耳にしました。柏市は、９つの市と接しています。引き続き広域行政の観点からも市内各市境地域の声を聞き、配慮、工夫した取組など積極的に講じられるようお願いします。市の取組状況と今後の方向性についてお示しください。市民の足の利便、交通関係も関心が高く、私も地域住民の皆さんから折に触れて聞かれているところですが、流山市主体で進められている初石駅の橋上化等整備について進捗状況をお示しください。あわせて、本市ではどのように把握し、今後どう取り組んでいくのか、お示しください。質問は以上です。御答弁のほどお願いいたします。 ○議長（助川忠弘君）　ただいまの質問に対する答弁、市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　秋山浩保君登壇〕 ◎市長（秋山浩保君）　持続可能なまちづくりについての中で感染症対応に関してお答えいたします。まず、感染症対応についてですが、現在全国的に新規感染者が急増しております。柏市においても、11月30日現在までの陽性者数は649名で、11月上旬からの新規感染者数は１週間当たり90名前後と、以前に比べ急激な増加が見られます。感染状況の傾向としては、新規陽性者の半数で職場や友人、家族などに陽性者がおり、何らかの接触が見られている状況です。また、接触があった方の中では、家庭内での感染が約半数を占める状況となっています。そのため、感染が確認された方の濃厚接触者についてはもちろん、集団発生が疑われる場合には、周辺の接触者までを広く捉えてＰＣＲ検査を実施することにより、感染の有無を適切に確認することで感染拡大を防止するよう対応しております。なお、持続可能な社会という視点においては、感染拡大防止と経済活動の両立が求められております。市では、医療、衛生対策、生活支援、経済支援を感染症対策の柱として取り組んでいるところです。続いて、柏市地方創生総合戦略とビジョンに関してです。少子高齢化による人口減少社会を見据え、将来にわたって持続する自治体であるためには、人口を意識したまちづくりが必要であり、第五次総合計画や地方創生総合戦略において施策を展開しています。人口の維持定着による安定した財源の確保には、他市との差別化を図る必要があることから、子育て、教育、高齢者福祉について質を上げ、本市がこの分野において高い行政サービス水準を持つ自治体になることが重要であると考えます。取組のＰＲ、情報発信等によるまちの魅力を伝えること以上に、本市のまちの個性や魅力、強みを創出し、市外から人を呼び込むだけでなく、現在お住まいの市民の方々が、これからも住みたい、住み続けたいまちと思えることが重要であると考えております。また、シティプロモーションには、まちの魅力を誰にどのように伝えるのか、具体的なイメージが必要であり、目的を明確化することや、その効果を意識した戦略性が欠かせないと認識をしております。このようなことから、まずは住んでよかったと言ってもらえるまちとなるよう、柏の強みにつながる取組を充実させ、多くの人に分かりやすい発信を行い、結果として流入人口の増加や定住促進になることを目指していきたいと考えております。以上です。 ○議長（助川忠弘君）　学校教育部理事。　　　　　　　　　　　　　　〔学校教育部理事　後藤義明君登壇〕 ◎学校教育部理事（後藤義明君）　私からは学校給食に関する御質問にお答えいたします。議員から御指摘がありましたとおり、学校給食施設は老朽化が進行しており、特に昭和39年から順次給食が開始された小学校では大規模改修だけでなく建て替えの検討が必要な時期を迎えております。こうした状況を踏まえ、給食調理の安全安心を確保するため、老朽化の状況を考慮しながら大規模改修を進めてきたところですが、工事の実施に当たっては給食の提供ができなくなることから、児童生徒や保護者の皆様には大きな負担をおかけしているところでございます。また、平成21年に国から学校給食の調理に際しての安全確保などの調理環境改善に関する新たな衛生管理の基準が示されたことから、大規模改修に併せて必要な措置を講じているところですが、施設が狭隘なため、求められる基準に対して十分な改善を図ることができない状況にもあります。このため、平成30年度から学校給食の現状と課題を整理し、今後の学校給食の在り方について検討を進めてまいりました。具体的には、安全性やコストのほか、献立や学校運営への影響などの視点で自校方式とセンター方式のメリットとデメリットを検証してきましたが、給食を止めないこと、また衛生基準を満たすことを実現するには、自校方式では物理的に困難なこと、また整備費や維持管理費等の財政負担を考慮するとセンター方式が望ましいとの結論が導き出されました。そこで、市教育委員会としましては、この検証結果を踏まえ、安全で安心なおいしい給食を継続的に提供することを最優先にした考え方を（仮称）柏市学校給食将来構想案として取りまとめましたので、今月からその内容を公表し、市民の皆様から御意見を伺っております。今後は、構想案に対する意見等も参考にするとともに、学校関係者との協議も進め、今年度中に市の方針をまとめ、まずは老朽化が進み、建て替えが喫緊の課題となっている既存の給食センターの再整備を検討してまいりたいと考えております。私からは以上でございます。 ○議長（助川忠弘君）　学校教育部長。　　　　　　　　　　　　　　〔学校教育部長　増子健司君登壇〕 ◎学校教育部長（増子健司君）　私からは市立柏高校における今後の教育についてお答えいたします。議員御指摘のとおり、市立柏高校は学校運営のために人件費及び施設管理費等多くの予算を計上しておりますが、柏市唯一の市立高校であり、柏市にとって大きな財産であると認識しております。現在市立柏高校は、生徒一人一人の可能性を引き出し、夢と希望をかなえる単位制高校として特色あるカリキュラムを実践しているところでございますが、これから大きく変化していく社会の動きやニーズに対応するためには、教育の方向性について見直しが必要であると考え、昨年度より教育計画策定委員会を設置し、新しい教育計画について協議を進めているところでございます。そして、市立柏高校の現状と課題について協議を進める中で、柏市に貢献する意欲と将来の柏市を支える力を持った生徒の育成が重要であると関係者一同強く認識したところです。議員御指摘のとおり、キャリア教育や主権者教育の推進はそうした生徒を育成する上で欠かすことのできないものであると捉えており、市立高校としての特色ある具体的な取組について検討を重ねております。学校の中だけでなく、積極的に市中に生徒が出向き、多様な立場や専門性を持った方々と積極的に関わることで、自らの将来をより深く具体的に考え、キャリアビジョンを描くことができる仕組みを検討しておりますが、こうした取組を実践するためには、柏市役所をはじめ多くの関係団体等と連携、協働する体制の構築が不可欠であると考えております。こうした体験や触れ合いを重ねることで、柏市への認識や愛着が深まり、地域に根づき、地域が抱える問題の解決や発展に貢献したいという志を持った人材の育成につながっていくものと期待しております。市役所はもとより、様々な団体や関係者の方々との連携を強化し、協働することで、柏市の学校として市民から長く愛され、存在を望まれる市立高校を目指してまいりたいと考えております。私からは以上です。 ○議長（助川忠弘君）　こども部長。　　　　　　　　　　　　　　〔こども部長　髙木絹代君登壇〕 ◎こども部長（髙木絹代君）　私からは幼児教育・保育ニーズに関する御質問４点についてお答えいたします。本市の実施した平成25年と平成30年のニーズ調査を比べますと、本市では女性就業率が高まり、子育て世帯でも共働き家庭の増加が加速することにより、保育需要が増加する状況にございます。なお、認可施設の利用者数では、ゼロから２歳児の数が平成26年から５年間で約62％増加していることや、入園保留児に満３歳未満の占める割合が令和２年４月で約77％と高いことからも、議員御指摘のとおり、３号認定の保育需要が高まっている状況にあります。また、最近の保育の状況を申し上げますと、発達等に支援を要するお子さんの数が増加しているとともに、支援の内容も多岐にわたっております。公立園で介助が必要なお子さんの数で申し上げますと、平成21年度で94人のところ、令和元年度では189人となり、10年でおおむね倍増しております。こうした保育環境における課題としては、事故の防止など安全なクラス運営を維持することが何より肝腎となるため、引き続き保育人材の確保、育成を推進することにより保育環境の維持向上に努めてまいります。次に、幼保連携について。教育と保育を一体的に提供する認定こども園は、多様な教育、保育ニーズに対応するほか、保護者の就労状況が変わった場合でも継続して利用できる特徴があり、待機児童を減らす効果もあります。そのため、本市では第２期子ども・子育て支援事業計画に、これまで進めてきた幼保連携型認定こども園の移行に加え、幼稚園型認定こども園の移行についても定め、事業を推進しております。なお、移行に当たっては、施設の状況や利用者の意向等を踏まえながら、必要となる施設運営面における要件等について十分な情報提供を行うとともに、施設整備が必要となる場合には国の補助金等を活用して支援してまいります。続きまして、人材確保について。現在全国的な課題となっておりますとおり、本市においても保育士の確保には苦慮しているところです。本市では、保育士確保策として月額上限４万3,000円の処遇改善や７万2,000円の家賃補助を行っておりますが、議員御指摘のとおり、近隣市で様々な金銭的な援助を行う取組を行っていることは承知しております。本市といたしましては、こうした動向も注意しながら、金銭的な援助と併せ、保育士養成校との関係性を深め、保育実習生を本市保育施設で積極的に受け入れるとともに、各施設や保育士養成校などから好評をいただいている合同就職説明会等のマッチングシステムを一層効果的な仕組みにすることにより、保育人材の確保に努めたいと考えております。また、幼稚園関係者の皆様にも毎年多くの参加者を集めて開催する合同就職説明会に引き続き御参加いただくことによって、共に人材確保の手段としていただけるよう今後も努めてまいります。最後に、施設の老朽化を契機とする公立保育園の今後の在り方について。保育園は、昭和22年に児童福祉法に規定されて以降、公設の保育園を中心に整備が進められてきました。しかしながら、昨今の保育需要の高まりに合わせるように民間の保育施設が全国的に新設され、市内の民間の保育施設の利用児数は令和２年11月１日現在で全体の約65％となる5,721名となっており、保育の受皿として民間が果たす役割はとても大きなものとなっております。しかしながら、公立保育園には障害のあるお子さんや保護者の方に養育支援が必要な御家庭のお子さんなどを積極的に受け入れるという重要な役割がございます。令和２年４月１日時点でもいわゆる支援を要するお子さんの約64％を公立保育園にて受け入れております。これまで蓄積してきたスキル、経験を生かし、関係機関と連携を図りながら取組を進めていくことが将来にわたり公立保育園が担う重要な役割の一つであると考えております。また、公立保育園は築40年を超える施設が大半を占め、施設の老朽化という課題も抱えております。いまだ保育需要が高い状況下にはありますが、中長期的には人口減に伴う保育需要の減少が見込まれることを踏まえ、施設の統廃合や大規模な再整備、民間活力の活用等の検討につきましても非常に重要な課題として認識しております。そのため、公立園として必要な役割と機能、規模及び配置の検討とともに、公立保育園と私立園の役割を明確にすることにより、本市の保育の在り方全体を検討していきます。今後有識者や民間保育事業者、利用者などから御意見を伺いながら、柏市の保育の在り方について議論を進めてまいりたいと考えております。私からは以上でございます。 ○議長（助川忠弘君）　市民生活部長。　　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　中山浩二君登壇〕 ◎市民生活部長（中山浩二君）　私からは市境行政のうち地域の診療所事情に関する御質問についてお答えいたします。令和元年第４回定例会において御質問いただいた市境にお住まいの高齢者の方々の特定健康診査の実施につきましては、地域の人口の張りつきや診療所の閉院の状況等を勘案し、今年度から新たな集団検診の会場として西原近隣センターを追加いたしました。新たな会場に来場された方々からは、免許を返納し、車に乗れなくなったので、近い会場がよかった、近くでやっていると、受けてみようかなどという気になってよいといった御意見をいただいており、一定の効果があったものと認識しております。なお、今年度は柏市国民健康保険被保険者を対象とする特定健康診査等のみを対象といたしましたが、次年度は肺がん検診、大腸がん検診が同日に実施できるよう関係部署との調整を進める予定でございます。今後も市民の皆様が利用しやすい受診体制を整備し、特定健康診査、特定保健指導の実施率の向上に努めることで被保険者の皆様の健康の保持増進と医療費の適正化に努めてまいります。私からは以上でございます。 ○議長（助川忠弘君）　土木部長。　　　　　　　　　　　　　　〔土木部長　星　雅之君登壇〕 ◎土木部長（星雅之君）　初石駅の橋上化等整備事業についてお答えいたします。初石駅の整備につきましては、現在橋上駅舎及び自由通路の基本設計が完了し、今年度中に事業主体である流山市が詳細設計を東武鉄道株式会社に委託する予定となっております。今年度は、これに加え、初石駅整備に支障となる既存建物の物件調査や移転交渉を予定しており、工事につきましては令和４年度、令和５年度の２か年を予定してございます。今後柏市といたしましては、平成14年１月に流山市と取り交わしました豊四季駅及び初石駅における自由通路等の整備の推進に関する覚書に基づき、具体的な費用負担について流山市と調整を進めてまいります。また、事業の進捗については、流山市と情報共有を努めるとともに、柏市民への情報発信に努めてまいります。以上でございます。 ○議長（助川忠弘君）　第２問、福元愛さん。 ◆10番（福元愛君）　市長に伺います。柏市は、これまで主に都心に通うサラリーマン家庭のベッドタウンとして成長してきたまちだと認識しています。 ○議長（助川忠弘君）　立ち上がってお願いします。 ◆10番（福元愛君）　すみません。柏市は、これまで主に都心に通うサラリーマン家庭のベッドタウンとして成長してきたまちだと認識しています。もう少しサラリーマンの皆さんとその家族の目線に立ち、愛着を持てるような方向性を持って進めていったらよいのではと、まちづくりを進めていったらよいのではと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（助川忠弘君）　以上で福元愛さんの質疑並びに一般質問を終わります。 ○議長（助川忠弘君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時４０分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時４５分開議 ○議長（助川忠弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑並びに一般質問を続行いたします。　次の発言者、鈴木清丞君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）　　　　　　　　　　　　　　〔３番　鈴木清丞君登壇〕 ◆３番（鈴木清丞君）　みらい民主かしわ、社民党で継続活動していく意思を固めております鈴木清丞です。新型コロナウイルス感染症が一向に抑えられない中、医療関係者の懸命な活動に敬意を表するとともに、感謝を申し上げたいと思います。また、介護事業者を含め生活維持に欠かせない職業の方々が仕事を継続しております。そして、市の職員も感染症対策に取り組みながら業務を遂行していただいております。そういう中で、この柏市議会が一般質問が30分に短縮されることに関してはとても納得できない状況であります。市民からは、議員はしっかり議員活動してほしい、こういう要望も受けております。今議会では、上橋泉議員より10分間の時間を御提供いただき、感謝をしております。しっかりと質問させていただきたいと思っております。　では、質問に入ります。カメラを切り替えてください。まず、１点目ですが、令和元年度決算についてであります。10月、11月の２か月間、決算審査特別委員会におきまして、昨年度、令和元年度の決算審査を実施いたしました。その中で市長にも質問させていただきましたが、再度この本会議でも市長に質問させていただきます。令和元年度の決算報告書の16ページの内容の抜粋になりますが、歳入は平成30年度より47億円増加し、1,333億円となり、歳出は平成30年度より43億円増加し、1,273億円となりました。翌年度の繰越しを考慮しまして、実質収支は40億円となっております。この40億円に関して市長の御見解をお伺いしたいです。次に、基金でありますが、基金残高は平成30年度末には385億円でしたが、令和元年度末では410億円、25億円の増額となっております。この点に関して市長の御見解をお伺いいたします。　次に、新型コロナウイルス感染症対策についてです。先ほど市長からの答弁にもありましたように、11月に入ってからは週90件ぐらいの新規感染者の発生になっている。極めて深刻な状況になってきていると感じております。その中で、新型コロナウイルス感染症対策本部、本部長であります市長の新型コロナウイルス感染症をどうやって封じ込めていくのか、この対策をぜひお伺いしたいと思っております。お願いいたします。　次に、３点目に入ります。大津ケ丘中央公園市民プールについてであります。何回かの議会で上げさせていただきました。３年前の2017年、平成29年７月から９月の運営は通常に運営をされました。その直後であります。その年の12月、指定管理者から、９月のプール終了時にはプールいっぱいに水があったが、数センチを残して水が抜けているとの報告がありました。すみません。水がという文字が抜けております。ここまでは今までも報告をさせていただきました。いっぱいだった水が空っぽになってしまった。約３か月間であります。そして、スポーツ課から営繕管理室に調査依頼をし、翌年１月に報告がありました。今回この報告書が初めて明らかになりました。先日、10月29日に前回の議会で私の発言に対して市が総合的に漏水であることを判断したという結論を出して、そのことに関して説明をしたいという話がありました。それが10月29日であります。その場におきまして、この営繕管理室からの調査報告が提出されました。プール排水溝入り口部に腐食による穴が確認できた。穴が空いていた、こんな話は初めてでありました。これがその報告書に添付されている写真であります。右の上のほうには、１平方センチメートル程度の穴ありと書いてあります。そして、下のほうに丸で囲み、矢印の線までついております。こういった報告が市のスポーツ課のほうにはされていたようであります。その１か月後の２月、３月にＳＳ社の漏水調査が実施をされました。その件も既に報告をしてあります。３月14日、水位が４ミリメートル減少した。翌15日は、水位が３ミリメートル減少した。翌16日は、水位が１ミリメートル減少したという報告であります。そして、その結論としては、漏水箇所は埋設されている排水管だと考えられるという報告でありました。問題は、このＳＳ社の漏水調査のときには先ほどの１センチメートルの穴はどうなっていたかであります。補修をされたのか、あるいは穴の空いたまま検査をしたのか、謎になりました。そこで、その10月29日の会合のときに、説明会のときにスポーツ課に質問しました。穴が空いたままＳＳ社は調査をしたんですか、どうなんですかと言ったら、分からない、報告を受けていないといったような回答で、その場では結論に至りませんでした。ということは、どういうことか。スポーツ課並びに柏市は、穴が空いていた事実は認識していながら、その補修をしたかどうかを考えもせず次の調査に踏み込んでいる。あるいは、その後決定した結論は穴が空いていたという、そして廃止を早めるという結論をしたわけですが、それはこの穴が空いていたことに対することを考慮せずに決めたのではないかというふうに思っているところであります。翌日スポーツ課長からは、樹脂パテにより補修をしていたという報告を受けました。実際には補修をした後、ＳＳ社は調査をしたということになったわけであります。ＳＳ社が漏水調査をしたときには、１センチの穴は補修されておりました。では、この１日４ミリメートル水位が減少した、１ミリメートル水位が減少した原因は何だったんでしょうか。こうしたことに関する御見解をお伺いしたいと思っております。　では、４番、小中学校の水道料金についてであります。これも何回か上げさせていただいておりますが、平成30年度は約３億4,200万円の支出でありました。30年度は小中学校全体で３億4,200万円でした。令和元年度は３億1,300万円へと約2,900万円減少しております。その理由をお示しください。また、１人当たりの年間水道料金は、ここでは平均しますと9,803円となっておりますが、学校ごとにばらつきがあります。給食室があり、上下水道が整備されている学校だけを見ても、安い学校では１人当たり7,000円、高い学校では１人当たり２万3,000円も支出をしております。こうしたばらつきの原因に関してお示しをください。　次に行きます。５点目、職員の地域手当に関してお伺いします。職員給与の中には地域手当というものがあります。国から自治体別に提示されているものであります。ここに近隣市をまとめてみました。船橋市は国基準12％、このパーセントは月額給料に掛けるものになります。松戸市は国基準10％、市川市は国基準10％、我孫子市は国基準16％です。そして、柏市は国基準６％であります。同じ中核都市である船橋市とは６％の隔たりがあります。大卒新卒者で単純に計算してみますと、月額給料で約１万2,000円ぐらい、年間所得で20万円ぐらいの違いが出てくると思われます。先ほどの保育士の方の給与に関して、他市に流れてしまうという話もありましたが、ここにも大きくそういうことがあるのではないかと思っております。市長は、この国が提示している柏市の地域手当が６％であることをどのようにお考えなのか、お示しください。また、国基準が６％で同じである流山市は独自に1.3％引き上げて7.3％に、鎌ケ谷市は独自に1.5％引き上げて7.5％にしております。柏市は一切引き上げておりませんが、市長の御見解をお示しください。以上で１問目を終了します。御回答のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（助川忠弘君）　ただいまの質問に対する答弁、市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　秋山浩保君登壇〕 ◎市長（秋山浩保君）　まず、令和元年度の決算の評価に関する御質問にお答えいたします。まず、令和元年度の一般会計の収支についてですが、議員お示しのとおり、約1,342億9,900万円の歳入に対し、歳出が1,284億7,400万円となった結果、形式収支が約58億2,500万円、翌年度へ繰り越すべき財源を除いた実質収支は約38億2,400万円となりました。この実質収支につきましては、その２分の１を下回らない額を年度間の財源調整等を行うための基金である財政調整基金に積み立てたほか、繰越金として補正予算の貴重な財源となっており、持続可能な財政運営を行っていくためには、一定程度の規模は確保していくことが必要と考えております。一般的に実質収支については、標準財政規模の３から５％程度を確保することが望ましいとされており、令和元年度の実質収支、一般会計で4.9％がおおむねこの水準に収まっていることから、新型コロナウイルス感染症の影響への備えという側面も含めて適正な規模の収支を確保できたものと考えております。次に、基金残高についてです。これまでも議会等の場で御説明してきましたとおり、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえまして、令和元年度については、２月補正予算で計上した公共施設整備基金等への積立てを見送るとともに、財政調整基金からの繰入れを行わないという判断をしました。この結果、基金残高は、財政調整基金は前年度末から約22億円の増となりました一方で、公共施設整備基金等は前年度末からほぼ変動なしという状況となりました。残高への評価については、今後の公共施設の老朽化への対応などの面で公共施設整備基金の充実が図られなかったことは懸念されるところでありますが、財政調整基金を確保し、新型コロナウイルスへの対応という未曽有の事態への備えが図れたことから、全体としては一定の評価をしているところです。いずれにしましても、今後も中長期的な視点に立った基金の計画的な積立てと有効活用を図りながら、安定的で持続可能な財政運営に努めてまいります。　続いて、新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。柏市では、平成26年に新型インフルエンザ等対策行動計画を策定して未知の感染症への対応方針を定めており、新型コロナウイルス感染症に対しても当該計画に準じて対応しています。感染症の封じ込めに対し同計画では、感染拡大を抑えて流行のピークを遅らせ、国が行うワクチン調達のための時間を確保するほか、流行のピーク時の患者数等をなるべく少なくして医療体制の強化を図ることで重症者数や死亡者数を減少させることとしております。新型コロナウイルス感染症への対策についても、同様に流行のピークを遅らせ、ピーク時の規模を小さくすることが重要であると考えております。　続いて、職員の給与に関することで地域手当についての御質問にお答えいたします。本市の地域手当につきましては、国の定める支給割合に基づき、６％で支給しております。近隣自治体との格差があることは認識をしています。このことにつきましては、是正を求め、機会を捉えて国及び市長会に要望しています。また、市独自の地域手当引上げについては、地方公務員法により国家公務員に準拠した給与制度とするよう定められており、国の指定基準を超過した支給割合にすることは考えておりません。仮に国の指定基準を超過して地域手当を支給した場合は、特別交付税の減額措置があり、財政面での不利益が生じることとなり、市民の理解を得られないものと考えております。なお、財政調整基金等につきましては、法令や条例でその用途が定められていることから、手当の引上げに活用することはできません。また、繰越金についても補正予算等の貴重な財源であり、手当などの経常的な経費の財源とすることも想定をしておりません。以上です。 ○議長（助川忠弘君）　地域づくり推進部長。　　　　　　　　　　　　　　〔地域づくり推進部長　小貫省三君登壇〕 ◎地域づくり推進部長（小貫省三君）　私からは大津ケ丘中央公園市民プールに関する御質問についてお答えいたします。初めに、市の総務部営繕管理室が行いました漏水調査についてお答えいたします。漏水発覚から少し時間が経過しておりますので、この調査に至った経緯を含め、改めて時系列に沿って御説明してまいります。本件の発端といたしましては、先ほど議員の資料にもございましたとおり、平成29年12月中旬、これは18日でございますが、プール閉場後は、本来は満水のはずのプール槽が数センチを残して水が減っている、いわゆる漏水を指定管理者が発見いたしました。その後、専門業者立会いの下、水量の調整などをする止水弁を確認し、閉まっていることから、漏れはなかったことを確認しました。次に、専門業者によるろ過器の点検を行い、問題がないことをこれも確認いたしました。こうした経過を踏まえ、市では平成30年１月22日と26日の２回にわたり総務部営繕管理室による現場調査を実施したところでございます。調査の目的は、漏水の原因を調べることと、来シーズンのオープンに向けて修繕方針を定めるためのものでございます。調査箇所は、プール水槽及び排水管で、調査の結果として、プール水槽内には漏水の原因となり得る亀裂等は確認できず、一方プール水槽底の排水溝入り口に腐食によると思われる１センチ程度の穴が確認できたことや、目視ではありますが、排水管の入り口部分から奥にかけての腐食が激しいことから、営繕管理室の見解としましては、プールから機械室まで続く排水管内において漏水している可能性が高いと判断したものでございます。また、その後調査会社が実施しました調査においては、漏水箇所を特定する調査であり、減水量の多少ではなく、水位変化の有無に重きを置いたものです。プール槽か排水管のどちらかを特定することについては、一定の役割を果たしたものと認識しております。なお、議員御指摘の排水溝入り口の穴につきましては、漏水の一因となったという可能性は否定できませんが、大きな要因とは認識しておりません。特に排水溝入り口の穴を補修した後も、排水管を調査した際、一定の水位の減少が見られたことから、排水管のいずれかの箇所から漏水してる可能性が高いと考えたものであります。私からは以上です。 ○議長（助川忠弘君）　学校教育部理事。　　　　　　　　　　　　　　〔学校教育部理事　後藤義明君登壇〕 ◎学校教育部理事（後藤義明君）　私からは学校の水道料金に関する御質問２点についてお答えいたします。初めに、小中学校の上下水道料金が平成30年度から令和元年度で約2,900万円減少した要因についてお答えいたします。上下水道料金の減少の主な要因は、平成30年度から令和元年度における水道使用水量を比較分析し、使用水量の多い学校の使用状況の確認や漏水調査及びその修繕の対応をしたことと考えております。また、漏水対策以外による要因としては、令和元年度は平成30年度に比べ平均気温が低く、特に夏の降水量が多かったなどの気象条件によるもの、さらには各学校に節水の働きかけを行ったことにより使用水量の抑制につながったことが考えられ、個別の対応例としては、蛇口を節水用の水栓レバーに取り替えたり、校庭の散水を効率的に実施したことで削減につながったケースもございました。次に、学校ごとの児童生徒１人当たりの水道料金がばらついていることについてお答えします。児童生徒１人当たりの水道料金単価は、水道料金を全児童生徒数で割って算出されているものですが、学校運営を円滑に行う上では、児童数に関係なく、プールや草木などへの散水など一定の使用料がかかることから、小規模校においては比較的１人当たりの単価が高くなる傾向でございます。しかしながら、児童生徒数が同様な学校間でも１人当たりの使用水量のばらつきがあるのは、池などの管理体制や散水方法などの違いによるものや、施設老朽による漏水が疑われるところでございます。市教育委員会としましては、今後も各学校において節水に努めるよう周知するとともに、定期的に水道メーターの確認及び各校の年次使用水量の比較や、学校規模や給食調理施設の有無などを考慮した学校間での使用水量の比較を行い、使用水量が多い学校においては現地確認を行い、漏水が疑われる場合には専門業者による漏水調査及び修繕を進めてまいります。また、散水用には井戸水の活用なども検討を進めてまいりたいと考えております。今後も上下水道料金の抑制に努めてまいります。私からは以上でございます。 ○議長（助川忠弘君）　第２問、鈴木清丞君。 ◆３番（鈴木清丞君）　第１問、回答ありがとうございます。納得できるものが少なく感じておりますが、細かく進めていきたいと思います。まず、大津ケ丘中央公園市民プールの件でお伺いいたします。先ほど１センチメートルの穴は大きな要因ではないとおっしゃいました。では、１センチメートルの穴が空いていたのは事実であります。この１センチメートルの穴から漏れた水の量はどれぐらい。穴が空いていた、それが原因であれば、どれぐらいで空っぽになったのか、その辺をお示しください。どれぐらいの期間で空っぽになったか。 ◎地域づくり推進部長（小貫省三君）　そのことにつきましては、計算を私どもはするすべを持ってございません。 ◆３番（鈴木清丞君）　残念であります。もう大分前からそれは話をしているわけですから、ぜひいろんな方々に調査をして調べていただきたいというふうに思いますが、１センチメートルの穴からどれぐらいの量の水が抜けてプールが空っぽになるか、これは私も大学の教授、物理学の教授の方にお伺いをしましたところ、ベルヌーイの定理、あるいはトリチェリの定理というものにのっとって計算をすることができますというふうに回答がありました。25メートル掛ける20メートルのプール、深さ約１メートル、このプールに対して、プールの一番下の部分に１センチメートルの穴が空いていた場合にどれぐらいでプールが空っぽになるのか調べて計算をしていただきました。概算数だというふうに言われましたが、18日であります。１センチメートルの穴が空いていれば、18日でプールは空っぽになる。ちょうど閉場してから発覚するまでが約３か月、100日ぐらいだと思いますが、その間の18日間で抜けたのではないかというふうに思われる。これが大きな要因だと私は感じております。これが大きな要因でないならば、どこに大きな要因があるのか、お示しください。 ◎地域づくり推進部長（小貫省三君）　議員がおっしゃる１センチの穴、これは主たる要因ではないというふうに考えているわけでございまして、全くそれが関係のないということではございません。ただし、大きな要因としては、先ほども御答弁申し上げたとおり、営繕管理室の現地での目視による調査、それから私も当然配管、排水溝は見ましたけれども、その排水溝の内部の腐食が著しい、こうしたことを踏まえて考えるに、その排水管そのもの、本体に何らかの漏水の原因があるというふうに考えたわけでございます。以上です。 ◆３番（鈴木清丞君）　１センチメートルの穴は18日間でなくなります。ＳＳ社の調査によりますと、１日で４ミリ減りましたとか、全体の水位が227ミリから４ミリ減りました、翌日が３ミリ減りました、翌日は１ミリ減りましたというのがＳＳ社の調査であります。では、この４ミリがもし１日で減ったとすると、どれぐらいの穴が空いているかというのは計算できますでしょうか。 ◎地域づくり推進部長（小貫省三君）　計算しておりません。 ◆３番（鈴木清丞君）　私は計算をしました。３ミリ掛ける３ミリ、直径でいったら３ミリ以下の穴が空いていると。１日で４ミリ減る、そういうレベルであります。先ほど言ったのは１センチであります。見つかったのは１センチで、もしかしたらあるかもしれないと言っているのは、４ミリしか減っていないのは３ミリぐらいの穴であります。そして、その３ミリの穴が空いていたら、プールがどれぐらいの期間で空っぽになるか、これも計算してみました。172日間であります。どこまで正確かというところはありますが、大体170日、100日間、３か月では空っぽにならないレベルであります。ですから、大きな要因ではないと言っているのは１センチで、18日間でなくなる。そして、もしかしたらあるかもしれないと言われている、排水管で見つかった４ミリ、３ミリ、１ミリの減少量で発覚したと思われる穴は２ミリから３ミリ、それは172日間かからないとプールが空っぽにならない。どっちが大きな要因か、プールの水が漏れる要因だと思いますでしょうか。 ◎地域づくり推進部長（小貫省三君）　議員の今御説明にあったことを基にすれば、１センチの穴のほうが大きな要因であるということは導かれると思います。しかしながら、そのベルヌーイの定理でしょうか、そうしたその学者先生が示された見解は、全く私ども文句をつけることもできませんし、全く正確な根拠だというふうに認識しておりますけれども、やはりプールの水漏れに関しては、例えば私も、すみません、物理はあまりというか、全く得意ではありませんので、スポーツ課の職員がちょっと調べてくれたことをそのまま受け売りでございますけれども、そのベルヌーイの定理というのは、水がたまっている表面の水圧と水漏れが出る先の圧、これが全く同じ場合というのが大前提だそうでございます。ただし、プールに関しては、穴が空いている先、要するに漏れる先の圧というのは全く想定ができませんので、全く否定するわけではもちろんございません。その物理の法則に逆らうこともいたしませんが、一概にその定理が当てはまるかというと、それは私は違うのではないかなというふうに考えております。 ◆３番（鈴木清丞君）　昨日の佐藤議員の質問の中で、営繕管理室には何人かの技師の方がおられると。その方々が細かく計算したりとかしておりますと。土木師だとか技術師の方がいらっしゃるという御報告がありました。スポーツ課では分からない内容であれば、営繕管理室なり計算ができる人、理論が分かる人を含めて検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎地域づくり推進部長（小貫省三君）　お答えいたします。議員おっしゃるとおり、私どもの今回の大津ケ丘市民プールの漏水に関しての調査、また取組の方向性、方法、これに関しては科学的な根拠であるとか物理的な視点であるとか、そうしたことはほとんど用いておらない、これは事実でございます。そのことに関して多少なりとも不足があったということは、議員からの再三にわたる御指摘を受ける中で私も感じております。したがいまして、今後、４か所プールがございますけれども、廃止云々とはちょっと置いておいて、別に考えて、プールのそうした漏水、それから故障、不具合があった場合には、そうしたしっかりとした視点であるとか専門家の知識、専門分野を注視して取り組んでまいりたいと、このように考えております。 ◆３番（鈴木清丞君）　私は、別のプールことをお話ししているわけではありません。大津ケ丘の中央公園の市民プールの廃止決定に至った経緯である水漏れ調査に関してお話をさせていただいております。さらに、ＳＳ社の調査報告書、御覧になっていただいているとは思いますが、私も市内の中学校の理科の先生にこのＳＳ社の調査報告を見ていただいて、これで漏水だと思いますかというのをお問合せさせていただきました。そうしましたところ、その理科の先生は、水漏れがしているとは断定できない、プールにシートをかぶせるなりして蒸発を抑える必要性があり、調査期間も３日程度ではなく、もっと長い期間をかけて調査しないと、水漏れだと判定することはできない、こう理科の先生もお話しをいただきました。私は、まずプールの廃止をやめてくれとかいう話ではないです。まずは、調査をもう一度してくださいと言っているだけなんです。こういうＳＳ社の調査報告書に対して疑問を投げかける先生もいる、それから今回新たに１センチメートルの穴があって、３か月で水ががぽっと減ったのはそれが要因であると思われる、そういうことも新しく発覚したこともありますので、ぜひとも大津ケ丘の市民プールの漏水調査に関して再度適切な漏水調査を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎地域づくり推進部長（小貫省三君）　お答えいたします。先ほども申し上げましたとおり、その調査会社による調査に関しては、科学的な根拠であるとか物理的な視点というのは確かに足りておりません。そのことは私も認識しております。しかしながら、その４ミリ、３ミリ、１ミリという微量な量を議員さんはおっしゃられますけれども、３日間という期間でそういった水位変動があったことをもって箇所を確定した、そういった趣旨の調査でございますので、御理解をいただきたいと思います。 ◆３番（鈴木清丞君）　この問題で余りやりたくないんですが、ＳＳ社の漏水調査は、３日間やったのは排水溝のところに詰め物をしてあったものを外した後であります。外す前にまずプール全体での水位の変動も見ました。そのときには、５ミリ減っている日もあるんですよ。１ミリ減っている日もあるし、そっちは10日間ぐらい調べているんですよ。それに対して、５ミリとか変わっているのに対して水位の変動はないというふうに言い、３日間しかやらない中で４ミリ、３ミリ、１ミリ減っているのが水位の変動がある、これもおかしい結果だと思うんですよ。ぜひとももう一度再調査をしていただきたいと強く要望して、今日は時間がありませんので、終わります。　次に行きたいんですが、小学校の水道料金の件ですが、全く適切な回答ではありません。今日何人かの方にはお配りしてありますし、そちらの部署の方にも１校単位の細かい数字を出して調査をしてくださいということで依頼をしました。でも、気候現象がどうのこうのとか、散水がどうのこうのだとかいう話だけで、総体的な話しかされておりません。私は、１校単位で、例えば平均的なところ、600人とか500人ぐらいのところでも１万5,000円、通常のところの倍ぐらいのところがあるわけですよ。そういったところが去年も指摘したにもかかわらず漏水調査をしていない実績もある。そういうところを含めて事細かく１校１校しっかり調べてほしいんですよというのを強く述べて、そして別途回答をいただきたくお願いしてこの質問は終わりたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎学校教育部理事（後藤義明君）　お答えします。今後もこの学校の漏水については、先ほども申しましたとおり、多方面の視点を踏まえて調査検討してまいりたいと思っております。以上でございます。 ◆３番（鈴木清丞君）　よろしくお願いいたします。　では、もう一点だけやりたいんです。ＰＣＲ検査ですが、コロナウイルス感染症ですが、私は何回も言っておりますが、ＰＣＲ検査の拡充が必要だと思っております。市川市では、65歳以上の高齢者は無料でＰＣＲ検査を実施していく予定だそうです。それから、60歳から64歳も疾患のある方は無料でやるそうです。印西市も65歳以上は無料だそうです。柏市は、こうしたＰＣＲ検査の無料の検査を実施しないんでしょうか。 ◎保健福祉部長（高橋裕之君）　柏市につきましては…… ○議長（助川忠弘君）　以上で鈴木清丞君の質疑並びに一般質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇 ○議長（助川忠弘君）　日程第２、休会に関する件を議題といたします。　お諮りいたします。　明５日、明後日６日の２日間は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（助川忠弘君）　御異議なしと認めます。よってさよう決しました。 ○議長（助川忠弘君）　以上で本日の日程は終了いたしました。　次の本会議は来たる７日、定刻より開きます。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時２６分散会...