君津市議会 2022-09-05 09月05日－03号
私からは、学校給食費の完全無償化につきましてお答えさせていただきます。 学校給食費の完全無償化につきましては、令和５年１月から県が実施予定の多子世帯における給食費無償化の補助制度を活用することにより、多子世帯に対する学校給食費無償化の実施に向けて取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長（三浦章君） 鈴木経済環境部長。 ◎経済環境部長（鈴木広夫君） 自席よりご答弁申し上げます。
私からは、学校給食費の完全無償化につきましてお答えさせていただきます。 学校給食費の完全無償化につきましては、令和５年１月から県が実施予定の多子世帯における給食費無償化の補助制度を活用することにより、多子世帯に対する学校給食費無償化の実施に向けて取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長（三浦章君） 鈴木経済環境部長。 ◎経済環境部長（鈴木広夫君） 自席よりご答弁申し上げます。
大綱３、学校給食費の無償化に向けて、細目１、継続的な学校給食費無償化について伺います。 千葉県では、来年度からの学校給食費無償化に向け制度づくりに入っており、本市にも県からアンケートが来たと思います。県と協力して学校給食費の恒久的な無償化を実現するべきだと考えますが、本市の対応と見通しを伺います。
本議案は、コロナ禍における原油価格及び物価高騰の影響を受けている子育て世帯の支援として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用により時限的な学校給食費の無償化を実施するため、給食費徴収に関連する規定を定めようとするもので、小学生及び中学生の学校給食に係る学校給食費を、令和４年９月１日から12月31日までの４か月間に限り、保護者から徴収しないこととするものと説明がありました。
本議案は、コロナ禍における原油価格・物価高騰の影響を受けている子育て世帯への支援として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、令和４年９月１日から12月31日までの間、学校給食費の無償化を実施しようとするものでございます。 議案第15号 令和４年度君津市一般会計補正予算（第４号）。
また、千葉県では、学校給食の一部無償化に向けた検討を始めているようなうれしい話題もありますが、君津市の現状をお伺いしたいと思います。 ○議長（三浦章君） 安部教育部長。 ◎教育部長（安部吉司君） 自席から答弁させていただきます。 ご質問の件でございますが、総務省が公表しております令和２年を基準といたしました全国消費者物価指数によりますと、本年４月分の総合指数が101.5となっております。
鈴木前市長が実現した中学生までの医療費無償化を高校生まで拡大することが、石井市長らしい子育て支援、また若い世代に対する応援の大きなメッセージになるのではないかと考えますが、見解を伺います。 細目４、公共施設の耐震化について。 創政会も提案し、保育園や公民館、消防団機庫等の市有建築物の緊急安全対策や建て替えに取り組んできたことを評価します。これまでの成果と課題について伺います。
次に、議案第17号 財産の無償貸付について。
昭和40年代中頃から八幡製鐵株式会社の操業本格化とともに人口が急増し、工業都市化が進んだ君津のまちは、昭和45年に旧君津町、小糸町、清和村、小櫃村、上総町が合併し、昭和46年９月１日には、県下25番目の市として君津市が誕生しました。
今年度は、行政サービスのオンライン化や行政経営の効率化を加速させるため、通信環境の整備や業務効率化のツールの利用促進等に取り組んでおります。
さらに、委員から、君津市子育て支援センターの今後のあり方について質疑があり、当該施設の個別施設計画において、複合化の方向を示していることから、現在整備を進めようとしている（仮称）貞元保育園の中に複合化することを検討しているとの答弁がありました。
高校無償化や奨学金の充実など様々に改善されてきましたが、奨学金の返済は大きな負担になっています。君津市民版給付型奨学金制度を創設してはいかがでしょうか。助け合いのまち君津の具現化であり、人材の育成につながる取組です。見解を伺います。 細目３、孤立を防ぐための取組についてです。 社会の孤立化が進み、支え合いの基盤が大変に弱くなり、孤独死や自殺、不登校やひきこもりなど、様々な問題が発生しています。
近年の地球温暖化が原因と言われる大規模災害が頻発する中、本市では、令和元年房総半島台風等で被災した経験から、率先して地球温暖化対策に取り組んでいくため、50周年を迎えた昨日９月１日、環境グリーン都市宣言をいたしました。市民、事業者、行政がオール君津で2050年までの脱炭素の達成に向け取り組み、環境と経済が調和した都市を目指してまいります。
また、千葉県議会でのアクアステーションの設置に関する一般質問の議事録には、高速バスネットワークの充実強化は、利便性向上や観光振興など地域活性化の観点からも重要である一方、木更津金田バスターミナルや周辺の都市計画道路との調整など、解決すべき様々な課題があり、地元である木更津市の考えが大変重要になる旨の答弁がなされているとのこと。
商業地域にある現在の市庁舎の土地を売却し、農振地域に建てれば売却益も出ますし、両方の地域の活性化も期待できます。 また、ＩＣＴの活用により市庁舎のコンパクト化や分散化も考えられますし、ショッピングモールやマンションとの複合化も考えられます。まちづくりと市庁舎のあり方は密接に結びついています。市民の皆さんともっと論議することが必要ではないでしょうか。
その中でも相談支援につきましては、従来の身体障害及び知的障害、精神障害に加え、難病や発達障害などの障害の種別やニーズの多様化、複雑化による複合的な問題が生じていることから、これまでの一般的な相談支援をさらに強化していく必要があります。
今年度より学校の給食費の徴収等に係る業務を小中学校から君津市に移管し、保護者の利便性を高めることとしておられますが、現段階における給食費無償化の検討状況について伺っておきたいと思います。
次に、児童福祉費、認可外保育施設利用者補助金については、幼児教育・保育の無償化に係る認可外保育施設利用者への子育てのための施設等利用給付費について、利用者数が当初の見込みを下回ったことにより900万円を、児童手当給付事業については、児童手当の支給対象者が当初の見込みを下回ったことにより2,200万円を、それぞれ減額補正するものであること。
また、委員から、債務負担行為に関し19分団機庫再建の内容について質疑があり、５年間の賃貸借契約満了後については市へ無償譲渡となり、市へ所有権が帰属することとなるとの答弁がありました。
討論においては、賛成の立場から、今後とも広域化によるメリットなどを市民に理解してもらえるよう、積極的な広報活動に努めるとともに、運搬ルート等に留意した上で、引き続き円滑なごみ収集が行えるよう、広域化に向けた協議を進められたいとの討論がありました。 以上、慎重審査の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
本報告は、継続費を設定して事業を進めてまいりましたトンネル長寿命化事業など３事業につきまして、継続年度が終了いたしましたので、地方自治法施行令第145条第２項の規定により報告するものでございます。 報告第２号 令和元年度決算に基づく健全化判断比率等の報告について。