君津市議会 2021-09-07
09月07日－03号
令和 ３年 ９月 定例会（第３回） 令和３年第３回
君津市議会 定例会会議録（第３号）１．開議の日時 令和３年９月７日 午前１０時００分１．出席議員 ２１名 １番 三浦 章君 ２番 鈴木高大君 ３番 宇野晋平君 ４番 村上幸人君 ５番 高橋健治君 ６番 石上 塁君 ７番
松本裕次郎君 ８番 佐藤葉子君 ９番 野上慎治君 １０番 奈良輪政五君 １１番 船田兼司君 １２番 橋本礼子君 １３番 下田剣吾君 １４番 保坂好一君 １５番 高橋 明君 １６番 須永和良君 １７番 加藤喜代美君 １８番 三浦道雄君 １９番 小倉靖幸君 ２０番 磯貝 清君 ２１番 小林喜久男君１．欠席議員 なし１．
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 石井宏子君 副市長 中川茂治君 教育長 粕谷哲也君
危機管理監 石倉丈士君 統括参事 田守光洋君 総務部長 荒井淳一君
企画政策部長 竹内一視君 財政部長 和田祐一君
市民環境部長 茂田達也君
保健福祉部長 嶋野晃広君 経済部長 鈴木広夫君 建設部長 出口 勝君 教育部長 安部吉司君 消防長 榎本 弘君
市民環境部参事 林 俊弥君
総務部次長 錦織 弘君１．職務のため出席した者の職氏名 事務局長 占部和裕
事務局次長 西村泰典 主任主事
佐藤佑哉－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 令和３年９月７日午前１０時００分
○議長（三浦章君） おはようございます。 ただいまの出席議員は20名でございます。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 なお、５番、高橋健治君から遅れる旨の届出が提出されておりますので、ご報告いたします。
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△
追加議案受理の報告
○議長（三浦章君） 本日、市長より追加議案の送付があり、これを受理いたしましたので、ご報告いたします。 なお、追加議案につきましては、お手元に配信してございます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （参照） 君総第１１４号 令和３年９月７日
君津市議会議長 三浦 章様 君津市長 石井宏子 追加議案の送付について 令和３年第３回
君津市議会定例会に付議する追加議案について、別添のとおり送付します。 記 議案第１４号
市民体育館屋根・
外壁改修工事請負契約の締結について 議案第１５号 令和３年度君津市
一般会計補正予算（第７号）
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△議事日程の決定
○議長（三浦章君） 次に、本日の日程につきましては、会議規則第20条の規定により、議長において定め、お手元に配信してございます。その順序に従いまして会議を進めてまいりますので、ご了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （参照） 議事日程（第３号） ９月７日（火）午前１０時開議 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 議案第１４号及び議案第１５号（
提案理由説明） 日程第３ 一般質問 日程第４ 議案第３号（質疑、
委員会付託） 日程第５ 議案第４号及び議案第５号（質疑、
委員会付託） 日程第６ 議案第６号（質疑、
委員会付託） 日程第７ 議案第７号（質疑、
委員会付託） 日程第８ 議案第８号（質疑、
委員会付託） 日程第９ 議案第９号（質疑、
委員会付託） 日程第１０ 議案第１０号（質疑、
委員会付託） 日程第１１ 議案第１１号（質疑、
委員会付託） 日程第１２ 議案第１２号及び議案第１３号（質疑、
委員会付託） 日程第１３ 議案第１４号（質疑、
委員会付託） 日程第１４ 議案第１５号（質疑、
委員会付託） 日程第１５ 認定第１号ないし認定第６号（質疑、
決算審査特別委員会設置、同
委員会付託） 日程第１６ 報告第１号及び報告第２号（質疑） 日程第１７ 休会について
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（三浦章君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において11番、船田兼司君、12番、橋本礼子君、13番、下田剣吾君を指名いたします。
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△日程第２ 議案第１４号及び議案第１５号（
提案理由説明）
○議長（三浦章君） 日程第２、議案第14号及び議案第15号を一括議題といたします。 なお、議案の朗読につきましては省略いたしますので、ご了承願います。 直ちに提案理由の説明を求めます。 石井市長。 （市長 石井宏子君登壇）
◎市長（石井宏子君） 議案第14号及び議案第15号を一括して提案理由の説明を申し上げます。 議案第14号
市民体育館屋根・
外壁改修工事請負契約の締結について。 本議案は、
ホーナン建設工業株式会社と請負金額２億2,820万6,000円で
工事請負契約を締結するにあたり、
地方自治法第96条第１項第５号の規定により議会の議決を求めようとするものでございます。 議案第15号 令和３年度君津市
一般会計補正予算（第７号）。 本議案は、（仮称）貞元保育園の整備に要する経費や
新型コロナウイルス感染症対策として、
事業者支援に要する経費を計上したもので、歳入歳出それぞれ8,502万4,000円を追加し、
歳入歳出予算の総額を353億1,772万3,000円とし、そのほか第２表で
債務負担行為の設定をするものでございます。 以上、議案第14号及び議案第15号について提案理由の説明を申し上げました。よろしくご審議をいただきますようお願い申し上げます。
○議長（三浦章君） 以上で市長の提案理由の説明を終わります。
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△日程第３ 一般質問
○議長（三浦章君） 日程第３、一般質問を昨日に引き続きまして通告順に行います。 ９番、野上慎治君の発言を許します。 野上慎治君。 （９番 野上慎治君登壇）
◆９番（野上慎治君） 皆さん、おはようございます。９番、公明党の野上慎治でございます。 議長の許可をいただきましたので、大綱３点、細目８点にわたり質問させていただきます。 「誰一人取り残さない」はＳＤＧｓの重要な概念ですが、アクセプト・インターナショナルという団体はそれに付け足して、「誰一人取り残さない、たとえ敵であっても」をスローガンに、テロリストの社会復帰に取り組んでいます。過激
化させない、そして、過激
化している人を取り残さないと、対話を武器にワークショップや
スキルトレーニングを実施し、社会復帰へ一人また一人と導いています。このアプローチは、2020
パリ平和フォーラムにおいて、世界課題の解決策の一つとして選出されました。この団体の代表は日本の若者であり、多くの若者が参加をしております。また、若者の声を政治に反映させることを目的に、2015年に数人で設立された
日本若者協議会の会員数は、現在4,600名を超えています。オリンピックでの若者の活躍といい、明るい未来をつくろうという若い力が、日本に生まれつつあるように思います。我が君津市も若い力を育みながら、民主主義の基本である対話を武器に、地域の方々とよく話し合い、希望ある地域を築いていかなければなりません。 そこで、大綱１、誰一人取り残さない社会の実現に向けて、細目１、農福連携についてお伺いいたします。 人が生きていくには、自分の居場所があることや社会のために役立っているという自覚があることが重要です。そのためには、身体的、
精神的障害があっても働ける場があることが大切です。農福連携は、生きづらさを抱えた人や障害者などが、農業分野で活躍しながら自信や生きがいを持って社会参加することを促していく取組です。本市の農福連携の現状を伺います。 次に、細目２、
給付型奨学金制度の創設について伺います。
経済的理由で教育が妨げられることは、個人にとっても社会にとっても大きな損失です。高校
無償化や奨学金の充実など様々に改善されてきましたが、奨学金の返済は大きな負担になっています。
君津市民版給付型奨学金制度を創設してはいかがでしょうか。助け合いのまち君津の具現
化であり、人材の育成につながる取組です。見解を伺います。 細目３、孤立を防ぐための取組についてです。 社会の孤立
化が進み、支え合いの基盤が大変に弱くなり、孤独死や自殺、不登校やひきこもりなど、様々な問題が発生しています。これらの問題を防ぐには、
アウトリーチを強化し、早めに支え合いの体制をつくっていかなければなりません。孤立している方々への
アウトリーチの方法や支援体制について伺います。 次に、大綱２、君津の未来を拓く市民協働の
まちづくりについて伺います。 君津市
総合計画基本構想の行動姿勢にこうあります。この君津を未来につなぐため、「共感でつながる緩いむすび」「受け継がれてきた固いむすび」「時代の変化に対応した新しいむすび」などにより「ひと」「まち」「しごと」を輝かせ、君津の未来をつくってまいりますと。目指すところは、関係人口も含めた市民協働の
まちづくりです。市民協働の
まちづくりを進めていくには、そのための
体制づくりや
人材づくりを早急に取り組んでいかなければなりません。 そこで、細目１、
地域包括ケアシステムの構築推進について伺います。 地域で安心して老後を過ごすことは、市民の切なる願いです。そのためには、地域で高齢者の生活を支える
地域包括ケアシステムの早期の構築が必要です。清和・小糸地域の
地域包括支援センターの設置も発表されていますが、
地域包括ケアシステムの構築の
進ちょく状況について伺います。 細目２、協同労働の推進について伺います。 利潤の追求ではなく、地域貢献を第一の目的とする協同労働は、収入を得ながら地域も元気にしていこうという、まさに市民協働の
まちづくりに合致する仕組みです。協同労働を市民の皆さんにもっと知っていただくとともに、創業を支援する仕組みをつくり、本市に協同労働という働き方を広げることは、
次期総合計画で目指す「ひとが輝き 幸せつなぐ きみつ」の具現
化につながると考えますが、見解を伺います。 細目３、
人材育成基本方針について伺います。
次期総合計画の基本構想が示されましたが、総合計画を具現
化していくには、それを担う職員の育成が欠かせません。君津市を愛し、市を担っているという当事者意識の醸成が大切です。
人材育成基本方針の策定が進められていると思いますが、人材育成の方針、具体的方法について伺います。 次に、大綱３、
コロナ対策について伺います。 コロナとの長い戦いが続いています。人類の試練とも言うべきこのコロナ禍の中で、本物と偽物がはっきりしてきたように思います。政治の世界においても、不満をあおる批判だけの主張や利益を誘導するだけの政治は見向きもされなくなりました。
一人ひとりの声に耳を傾け、具体的な提案をし、対話を通じて具現
化する政治の大切さに人々は気づき始めました。日本の民主主義が飛躍のときを迎えています。今こそ市民の小さな声を聞き、施策に反映するときです。 そこで、細目１、
ワクチン接種会場に行けない方々への対応について伺います。
コロナ対策において大事なことは、市民の皆さんの不安感を取り除き、安心感を与えることだと考えます。
ワクチン接種希望者の中には、自宅から出ることが困難であり、訪問診療による接種も難しい方がいます。そういう方々への対応について伺います。 細目２、コロナ禍により損害を被っている
市内中小事業者や
個人事業主に対する支援について伺います。 コロナ禍により様々な産業に影響が出ていますが、業種によっては事業が継続できるかできないかの瀬戸際に立たされている方々もおられます。コロナ後の市の発展のためにも、それぞれの事業が継続できるよう、実態に即したきめ細かな支援をしていくことが求められています。
中小事業者や
個人事業主に対する支援の現状について伺います。 また、千葉市では
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、
習い事応援キャンペーンを実施し、英会話教室やフィットネスジムなどの支援をしています。本市でも実施してはいかがでしょうか。見解を伺います。 以上で一次質問を終わり、二次質問は質問席で行います。
○議長（三浦章君） 石井市長。 （市長 石井宏子君登壇）
◎市長（石井宏子君） ９番、
野上慎治議員のご質問にお答えいたします。 大綱１、誰一人取り残さない社会の実現に向けて、細目１、農福連携についてお答えいたします。 農福連携の取組は、障害者等の就労や
生きがいづくりの場を生み出すだけでなく、担い手不足や高齢
化が進む農業分野において、多様な人材を雇用することによる地域農業の活性
化につながるものと認識をしております。 本市では、障害者の就労支援を行っている事業所の中に、カラーの栽培や販売など、作業の一環として農業を取り入れているところもございます。また、君津市農業活性
化協議会が運営する
指導者つき体験農園では、障害者や保護者も参加して農業者の指導の下、農作業の体験が行われております。これらの
活動一つ一つが、農業者、障害者それぞれの相互理解を深めるきっかけとなり、本市における農福連携につながるものと考えております。 国においては、農業分野での障害者の就労を支援し、障害者の工賃水準の向上及び農業の支え手の拡大を図るとともに、障害者が地域を支え、地域で活躍する社会の実現に取り組んでいます。 私は、農福連携などの様々な施策を通じて、国や県、関係団体と連携しながら、誰もが活躍できる場所があり、
一人ひとりが自分らしく生き生きと生活を楽しむことができる地域共生の
まちづくりの実現に全力で取り組んでまいります。 細目２、
給付型奨学金制度の創設について、細目３、孤立を防ぐための取組について、大綱２、君津の未来を拓く市民協働の
まちづくりについて、大綱３、
コロナ対策についてにつきましては担当部長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。
○議長（三浦章君）
安部教育部長。
◎教育部長（安部吉司君） 自席から答弁させていただきます。 細目２、
給付型奨学金制度の創設についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響などにより、経済的に困窮する学生が増加することが危惧されているところでございます。このため、国は大学等への進学を希望する
住民税非課税世帯等の学生に対して、入学金、授業料を免除するほか、
給付型奨学金として、学生生活を送るのに必要な生活費を支給するなどの支援を行っております。 また、
日本学生支援機構では社員の奨学金を企業が代理返済できる制度が開始されており、本市におきましても、この制度について
君津商工会議所と連携し、市内企業に周知したところでございます。 本市の奨学金につきましては、災害、病気、障害等の事情により返済が困難となる方には猶予をするなど、引き続き個々の事情に応じ適切な支援を実施していくとともに、国の支援制度などの状況を注視しながら、地域人材の育成に資する施策を検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（三浦章君）
嶋野保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（嶋野晃広君） 自席から答弁をさせていただきます。 細目３、孤立
化を防ぐための取組についてお答えいたします。 現在、高齢
化や人口減少が進行し、世帯構成や生活様式などが変化する中で、住民同士のつながりの希薄
化や地域における孤立
化が社会問題となっており、これらの問題を防ぐには、地域で見守る体制をつくり、孤立している方の情報収集とその方への相談窓口や支援先の情報提供が必要だと考えております。 本市では、
生活困窮者の相談支援をしている
生活自立支援センターきみつで、ひきこもりについても担当し、民生委員や
生活支援コーディネーター、そのほかの関係機関と連携し、
自立支援センターにつながるように情報提供をしております。 ひきこもりの方への対応では、訪問しても本人になかなか会えなかったり、急に連絡が取れなくなってしまうこともありますが、悩み事や生活状況などを丁寧に聞き取り、医療機関や就労先など、相談者に合った支援につなげております。また、本年度からは訪問支援を事業
化し、相談員を１名増員して体制を強化しております。 今後も市民の孤立を防ぐため、様々な窓口の周知に努めるとともに、必要な支援機関などにつながるよう、関係機関や団体と連携し、訪問、電話、メール、手紙など様々な方法により本人の自立を促進するための支援を行ってまいります。 続きまして、大綱２、君津の未来を拓く市民協働の
まちづくりについて、細目１、
地域包括ケアシステムの構築推進についてお答えいたします。 本市は団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けた取組として、医療、介護、予防、生活支援、住まいが一体的に提供される
地域包括ケアシステムの構築を目指した各種施策に取り組んでいるところです。その一つとして、令和４年４月から清和地区と小糸地区を担当地区とした新たな
地域包括支援センターの増設を予定しております。 また、高齢者が要介護状態にならず、自分らしく元気で生活できるように、地域社会で支えていくための生活支援と介護予防の担い手として、
生活支援コーディネーターを設置し、地域住民による
生活支援サービスの基盤整備を進めています。 今後も
地域共生社会の実現に向けて、地域で安心して老後を過ごせるよう、
地域包括支援システムの構築に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（三浦章君）
鈴木経済部長。
◎経済部長（鈴木広夫君） 自席よりご答弁申し上げます。 細目２、協同労働の推進についてお答えいたします。 令和２年に
労働者協同組合法が制定、公布され、組合員自らが出資し、それぞれの意見を反映させながら事業に従事いたします協同労働を基本原理とする
労働者協同組合が法制
化されました。このことによりまして、これまで同様の組織は任意団体として活動していたものが、法人格を得られるようになることで、より持続可能な事業運営ができるようになり、地域課題に応じた貢献活動として、高齢者や障害者、子どもの支援等、幅広い分野で活躍が期待されているものと認識しております。 これは本市が掲げます市民協働の
まちづくりをさらに推進させ得るものでございまして、多様な働き方の一つともなることから、協同労働の推進に向けまして、先進地の取組等、情報収集に努めるとともに、周知の方法や支援制度のあり方につきまして、調査研究してまいります。 以上でございます。
○議長（三浦章君）
荒井総務部長。
◎総務部長（荒井淳一君） 自席よりご答弁申し上げます。 細目３、
人材育成基本方針についてお答えいたします。
次期人材育成基本方針については、現行の方針を継承しつつ、若手職員の人材育成に力を入れた方針を令和３年度中に策定する予定でございます。本市の職員の年齢構成は、30代以下が６割を占めており、これからの
まちづくりを担う若手職員の能力開発や意欲の高揚を図る必要がございます。そのため、個性を生かす
キャリア形成のあり方や
チューター制などの職場での必要な支援、
ｅラーニングによる時代に即した多様な研修のあり方などについて、
職員アンケートを行い若手職員の意見を集約したいと考えております。
人材育成基本方針については、このアンケート結果も参考に、ＤＸの推進や
グリーン社会の実現など、目まぐるしいスピードで変革し続ける社会に対応し、自ら課題を見つけ、解決まで導ける職員の育成を目指し策定してまいります。 以上でございます。
○議長（三浦章君）
嶋野保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（嶋野晃広君） 大綱３、
コロナ対策について、細目１、
ワクチン接種会場に行けない方々への対応についてお答えいたします。 障害、要介護等、様々な理由で自宅から出ることが困難な方々の
ワクチン接種につきましては、
障害者支援施設や
居宅介護支援事業所に協力を依頼し、
ワクチン接種のニーズ調査を行いました。その調査結果を基に、
国保小櫃診療所の
指定管理者の全面的な協力を得て、８月17日から訪問接種を開始したところです。 今後も施設や自宅でねたきりの要介護者などとの日程調整が整ったところから、順次訪問接種を行い、希望する全ての方が接種を受けられるよう取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（三浦章君）
鈴木経済部長。
◎経済部長（鈴木広夫君） 細目２、コロナ禍により損害を被っている
市内中小事業者や
個人事業主に対する支援についてお答えいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、飲食店の休業、または時短営業、
外出自粛等の影響によりまして、正常な経済活動ができない状態が長らく続いております。 市といたしましては、これまで事業継続のための様々な支援策を国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し実施してまいりましたが、追加の支援策といたしまして、今後大規模な
消費喚起策を準備しているところでございます。しかしながら、その実施時期につきましては、感染者数等の推移等を注視いたしまして、慎重に見極めてまいりたいというふうに考えております。 また、習い事に対します支援につきましては、その効果につきまして、調査研究してまいります。 以上でございます。
○議長（三浦章君） 野上慎治君。
◆９番（野上慎治君） それでは、喫緊の課題である
コロナ対策から質問させていただきます。 自宅から出られなくて
ワクチン接種ができない方への要望をお伝えしたところ、素早く対応いただき大変ありがとうございました。また、妊婦や小中学生への優先接種もありがとうございます。今後もこのような素早い対応をよろしくお願いいたします。 さて、３月議会において、我が公明党の
佐藤葉子議員より、
医療供給体制について、市民に安心を与える情報提供や
自宅療養者に対して、県との連携の必要性が問われ、情報収集、情報発信に努めるとともに、
自宅療養者への支援について県との連携を図ってまいるとの答弁をいただきました。 ８月26日の県の発表によると、君津市には31名の
自宅療養者、５名の
ホテル療養者、そして入院待ち、
ホテル待ちの方が32名おられ、合計63名の方が自宅で不安な中過ごされています。 25日、厚生労働省は都道府県に対し、市町村と連携して
自宅療養者への食事提供などの生活支援を行うよう要請する事務連絡を出しました。県との連携について、本市の現状と今後の取組についてお伺いいたします。
○議長（三浦章君）
嶋野保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（嶋野晃広君） お答えいたします。 本市は、県内における
新型コロナウイルス感染者の急激な増加を受け、君津市新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき、千葉県が行う取組に協力するための協議を実施しました。その後、市の保健師１名を君津保健所に派遣し、感染者の健康観察等、ひっ迫している保健所業務への応援協力を行いました。今後も千葉県と連携し、
自宅療養者への支援策等についても検討してまいります。 以上でございます。
○議長（三浦章君） 野上慎治君。
◆９番（野上慎治君） 千葉県のホームページを見ますと、
自宅療養者が急増して配食には数日かかると出ておりました。白井市は保健所と覚書を締結し、市と保健所の役割を明確にし、生活支援を積極的に進めるとしています。君津も生活支援を進める必要性はないのか、
自宅療養者、待機者の不安は解消されているのかお伺いいたします。
○議長（三浦章君）
嶋野保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（嶋野晃広君） お答えいたします。 君津市のほうも県と具体的に話合いをしておりまして、保健所が連絡の取れない
自宅療養者に対しまして、千葉県と覚書を交わした上で、市が安否確認を行うなどの連携支援を検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長（三浦章君） 野上慎治君。
◆９番（野上慎治君） ぜひ早急に進めていただきまして、打つ手が遅くなったということがないようによろしくお願いいたします。 国では、９月で終了予定であった大規模接種会場での接種を11月まで延期し、若者の接種を進めています。県では入院待機ステーションを設置し、この９月５日から稼働しております。そういった情報も市民の皆様にお伝えして、どうか安心感を与える対応をぜひよろしくお願いいたします。 続きまして、細目２、損害を被っている
市内中小事業者や
個人事業主の件ですけれども、困っている方に適切な支援が届くよう、事業者の声をよく聞いて、適切な支援をお願いいたします。米作り農家においては、コロナ禍による米の需要の大幅な減少で米の買取り価格が下がって、生活が大変であるとか、もう米作りを続けるのは難しい等の声が上がっています。農業の未来像をお示ししたり、当面の支援をしっかりとする必要があります。市でできる支援策についてお伺いいたします。
○議長（三浦章君）
鈴木経済部長。
◎経済部長（鈴木広夫君） お答えいたします。 主食用米につきましては、人口の減少、また食の多様
化に加え、
新型コロナウイルスの影響などにより需要が大幅に減少しておりまして、国が示した需給見通しからも価格の下落が懸念されておるところでございます。 この支援策につきましては、国や県の補助事業を活用いたしまして、主食用米から飼料用米などに転換した農業者に対しまして補助金を交付しているところでございます。 市は、これらの支援策の一層の周知を図るとともに、関係機関と連携しながら、米農家の所得安定に向けた支援に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（三浦章君） 野上慎治君。
◆９番（野上慎治君） 小麦やトウモロコシなどの世界の穀物生産量は、労働力不足やこの気候変動により大きく減少しています。また、それらは家畜の飼料として多く消費されるため、食料難になっている国もあります。世界の食料の安定供給という面からも、主食用米から飼料用米への転換は重要な施策であると思います。もう少し補助金が高ければ転換するのにという声はよく聞かれます。このままでは農業従事者が減り、耕作放棄地が増える心配があります。市独自の補助金を真剣に検討すべきと思いますがいかがでしょうか。
○議長（三浦章君）
鈴木経済部長。
◎経済部長（鈴木広夫君） お答えいたします。 米の価格の安定につきましては、長期的に考えまして、需給バランスを整えていく必要があるというふうに考えております。そのため、国におきましては、飼料用米等への転換、こういったものを推進しているところでございますが、市といたしましては、これら国などの制度周知を図りまして、米価格の安定、また、農家の所得安定につなげまして、将来にも持続可能な農業というようなところを図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（三浦章君） 野上慎治君。
◆９番（野上慎治君） 今、非常に重要なときですので、農家を担っている方々の平均年齢も高くなっております。５年後、10年後どうなのかというところがあります。今引き継がなければ大変だというところの分かれ目に来ているわけで、あのとき飼料用米への補助があったので、その後の君津の農業が何とか維持できたなという面もあるかなと思いますので、ぜひご検討をよろしくお願いをいたします。 また、市の指定管理施設であります勤労者総合福祉センター及び隣接するスポーツプラザもコロナ禍による利用者の減少や月会費の払戻しなどにより厳しい財政状況です。同センター及びスポーツプラザは、これまで本市の健康づくりやスポーツ振興に大きく貢献をしていただきました。事業継続のため、適切な財政支援が必要と考えますが、見解を伺います。
○議長（三浦章君）
鈴木経済部長。
◎経済部長（鈴木広夫君） お答えいたします。 勤労者総合福祉センターに係ります事業の継続支援のため、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響によります損失への補償を行ったところでございます。また、利用者の利便性向上につなげるため、施設の屋根改修も実施いたしました。 今後も引き続き適切な施設の維持管理等に努めまして、魅力ある施設になるよう、利用者の向上等に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（三浦章君） 野上慎治君。
◆９番（野上慎治君） 誠意ある対応をしていただき、ありがとうございます。今回の補償は令和２年度分と理解しております。コロナ禍も長期に及んでおりますので、令和３年度分の検討をぜひお願いいたします。 続きまして、大綱１の細目１、農福連携についてですけれども、市長からは地域共生の
まちづくりの実現に全力で取り組むとの力強い答弁をいただきました。心強く思います。 農福連携の先進市の一つ、高知県安芸市では、約10年前、ひきこもりの状態だった青年を１人の職員が就農につないだことをきっかけに2014年から始まりました。現在約80人の方が就労しているそうです。仕事を細分
化したり、マニュアル
化したりすることによって、障害者が働ける職場づくりを目指しているということです。１人の職員の熱意が道を開いたわけで、君津市職員のお一人お一人もそのような可能性を持った方々です。ぜひ農福連携、前に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 続きまして、
給付型奨学金制度でございますが、６月議会で佐藤議員が指摘しました企業による奨学金返済支援について、市内企業に周知していただいたこと感謝申し上げます。ぜひ実現に向けて粘り強く取り組んでいただきたいと思います。 教育や医療、介護など、ベーシックサービスの
無償化は、今後の日本が目指すべき道だと思います。しかしながら、その実現はまだ遠い未来かもしれません。その中で、地方自治体ができることは、先駆的に取り組むことが大事ではないでしょうか。
給付型奨学金制度は高等教育の
無償化につながります。私は君津がその先頭に立っていただきたいと念願しています。財源は様々な基金を見直すことで確保できるのではないかと考えますし、例えばここにおられる議員の皆さんが月１万円寄附していただければ実現できる制度です。そして、その若者たちには、君津の行政や市政に関わってもらい、若者目線からの意見や提言をしてもらう。そうする中で、将来の君津を担う人材に、また、君津を愛する人材に成長してもらう、そういった人材が毎年生まれるとしたら、決して高くない投資だと思います。どうか前向きなご検討をよろしくお願いをいたします。 細目３、孤立を防ぐための取組についてです。 自立支援の相談員を増員して、訪問支援の実施や民生委員等との連携強化など、一歩前進の取組をなされています。高く評価いたします。 本年３月議会で佐藤議員が質問しました断らない相談支援
体制づくりについても、部内で協議されたと伺っていますが、
進ちょく状況を伺います。
○議長（三浦章君）
嶋野保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（嶋野晃広君） お答えいたします。 断らない相談支援体制とは、相談者の属性、世代、相談内容にかかわらず包括的に相談を受け止め、課題を整理し、利用可能なサービス等に相談者をつないでいくことです。 本市では、相談の受け止めとスムーズな情報連携のため、現在、つなぐシートというものを作成し、保健福祉部内で検証しております。今後は、庁内他部局や関係機関との連携にも利用する予定で考えております。 以上でございます。
○議長（三浦章君） 野上慎治君。
◆９番（野上慎治君） つなぐシート、実物を見せていただきましたけれども、検証結果が出ましたら、また伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。 大事なことは、悩みを持って相談に来られる方はやっと市役所に相談に来られた方々で、心が折れかかっている方も多くおられるということです。そういう方々に対し、ここは違います、窓口はあっちですと言うのは、砂漠を何時間も歩いて来た人に、ここの水は駄目だよ、あっちへ行きなさいと言っているようなもので、心が折れてしまう場合があります。例えば、担当窓口までその方が案内するとか、小さなことかもしれませんけれども、そういう親切なところが来た人を元気づけることになるかと思いますので、断らない相談、よろしくお願いいたします。 国では、
一人ひとりの悩みを聞くこころのサポーターを2033年度までに100万人つくろうとしております。君津でも２年後くらいから始まるのではないかと思っております。また、ＡＩによる心の健康診断、ココロボというのを実施しています。地方自治体と連携して、その検査をすると、じゃ、ここの医療機関を受ければいいよというようなこともできておりますので、そういうことも検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 大綱２、細目１、
地域包括ケアシステムですけれども、小糸・清和地区への
地域包括支援センターの設置は、かねてより予算要求等を通じて、私ども公明党会派として要望していたことです。来年度設置していただけるということで、深く感謝申し上げます。
生活支援サービスの基盤整備につきましては、これまで地域の様々な団体との連携やモデル地区の設定等を提案させていただきました。生活支援の基盤整備は大変難しいことは承知しておりますが、今後どのような見通しを持っておられるのか、特にごみ出し支援や買物支援、通院支援は喫緊の課題であると思いますが、課題解決に向けての取組をお伺いします。
○議長（三浦章君）
嶋野保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（嶋野晃広君） お答えいたします。 高齢
化が進む中、本市の生活支援の基盤整備につきましては、
地域包括ケアシステムの構築の中で、地域の課題を解決する仕組みづくりに取り組んでおります。 高齢者のごみ出し支援につきましては、環境省より令和３年３月に制度導入の手引が示されるなど、国においても高齢
化社会に対応した制度の整備が進められております。また、本市においても在宅の要介護者や介護事業所に対してアンケート調査を実施するなど、制度の整備に向けた検討を進めているところです。 また、買物支援や通院支援につきましても、課題解決に向けて調査研究してまいります。 以上でございます。
○議長（三浦章君） 野上慎治君。
◆９番（野上慎治君） もうごみ出し支援とか買物支援は待ったなしの状況で、もう動き出さなければならないときであると思います。調査研究している場合じゃないですよね。具体的に動かなきゃならない。 私はこれまで、地域共生の
まちづくりについては、行政センターの役割が重要であると訴えてまいりました。生活支援の基盤整備においても、行政センターが担当課と協力して取り組んでいただきたいと申し上げてきましたが期待したような進展はありませんでした。市長からは、地域共生の
まちづくりの実現に全力で取り組むとの答弁を今日いただきました。地域共生を進めるためには、それを進めていく組織が必要です。どのような組織を構築していくのか、これまで行政センターと公民館との連携や地域担当制の導入、
まちづくり協議会の設置など、様々提言させていただきましたが、どのような体制をつくっているのか、また12月議会で改めてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 協同労働ですけれども、協同労働の推進に向けて、経済部長より大変前向きな回答をいただきました。ぜひ進めていただきたいと思います。 市民が主役の
まちづくり事業に参加されている方々は、高い意識をお持ちだと思いますので、まずは市民活動団体連携会議で協同労働について学び、具体的に事業の立ち上げ方法を話し合ったらいかがでしょうか。
○議長（三浦章君） 茂田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（茂田達也君） 自席から答弁させていただきます。 市民活動団体連絡会議につきましては、市民が主役の
まちづくり事業に係る団体のネットワークづくりやスキルアップを支援することで、市民活動団体が抱えております課題解決につなげることを目的とした会議でございます。 協同労働につきましては、団体の活動形態の幅を広げることにつながるものと考えておりますので、まずは連携会議における情報共有について検討してまいります。 以上でございます。
○議長（三浦章君） 野上慎治君。
◆９番（野上慎治君） まずは、協同労働を進める方々が必要になるわけで、そういう情熱のある方々をぜひ育成していただければと思います。 協同労働の取組を見ますと、耕作放棄地を活用した野菜作りや農業体験に取り組んでいる団体があります。これらは農福連携につながります。また、そこでは鬱病やひきこもりの方が働いています。これは障害者の就労につながります。ごみ出し支援や買物支援に取り組んでいる団体もあります。これは
地域包括ケアシステムの生活支援の基盤整備事業につながります。様々な可能性を持つ協同労働をぜひ君津に根づかせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 最後に、細目３、
人材育成基本方針についてです。 これまでも人材育成に関して幾つか提案させていただきました。荒川区職員ビジネスカレッジやプロジェクトチームの発足、地方創生カレッジの活用などです。その上で、君津を愛する人材の育成や、君津を担っているという意識の醸成が大事だと思います。地域を愛する人材の育成ということでいえば、君津の歴史を学ぶことが大切ではないでしょうか。 昨年の９月議会で、千葉大、小関准教授の久留里藩の研究を紹介させていただきました。読まれたでしょうか。当時の武士は行政マンでもありました。久留里藩は学問に力を入れ、武士たちは高い教養を持っていたようです。小さな藩であった久留里藩がどうやって地域を治め、どうやって生き抜いていたのか、そういったことを学ぶことは、職員として意味のあることだと思います。 また、フィールドワークを実施し、君津の地域や人をもっと知っていくことが必要ではないでしょうか。どこにどんなものがあり、どんな方々がおられる、そういったことを知ることが政策立案につながると考えます。当事者意識を育てるには、プロジェクトチームによる研修が効果的であると思います。ぜひプロジェクトチームを発足させてください。 そして、最も大事なことは、アウトプットの場をつくることだと私は思っております。オリンピック・パラリンピック、アスリートたちがなぜあれほど頑張ることができるのか。その理由の一つは、やはりオリンピック・パラリンピックというあの大きな世界的な場があるから、練習というインプットに耐えられるんだと思います。アウトプットの場を多くつくっていただき、切磋する職員集団をつくっていただきたいところからお願い申し上げます。 私は、人が育っているところは必ず発展すると確信をしております。であるなら、職員が育つ仕組みや風土を持っている市は、必ず発展するのではないか。逆に、そういう仕組みがないとしたら、これほど怖いことはないと思っております。どうか職員の育成、ここに力を入れていただきたいと念願して質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（三浦章君） 以上で９番、野上慎治君の一般質問を終わります。 ここで、議事の都合により暫時休憩をいたします。
△休憩宣告 午前１０時４７分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開宣告 午前１１時００分
○副議長（奈良輪政五君） 再開いたします。 議長に代わり、私が議長の職務を行いますので、ご了承願います。 休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。 ３番、宇野晋平君の発言を許します。 宇野晋平君。 （３番 宇野晋平君登壇）
◆３番（宇野晋平君） 皆様、こんにちは。議席番号３番、宇野晋平です。 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。 まず、冒頭、
新型コロナウイルスの感染状況が刻々と変化する中、日々医療の最前線で尽力されている医療従事者の皆様、また、介護職員や保育士、教職員、スーパーやコンビニをはじめとする店舗で働いている方、そして、関わる命を守るため、職場だけではなく日常生活においても感染症対策を徹底している全ての方々に心から敬意を表します。 また、残念ながら感染によりお亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみを申し上げるとともに、罹患された全ての皆様に対し、一日も早い回復をお祈り申し上げます。 君津市役所においては、接種券の郵送の迅速さをはじめ、感染症対策に係る職員の方々の対応に敬意を表します。 不況時における給付政策にしろ、感染症対策時の
ワクチン接種にしろ、初動と供給量こそが重要な要因であり、供給量については地方自治体の裁量ではコントロールし難いことを考えると、いずれも初動が早かったことに対して、市長の着眼点、勘どころを外さない仕事ぶりが高い評価を受けるのは得心のいく話と思います。 また、一介護職員として、介護現場での巡回接種における細やかな事案に丁寧に対応していただいたことに感謝申し上げます。 本年５月頃の介護施設における巡回接種については、制度上のエアポケットのようなものがあり、65歳未満の入所者のうち、住所が市外にある方への接種券の発行が当該自治体の判断に委ねられ、その発行に困難を生じているケースがありました。つまり、ほぼ全ての入所者と介護職員が施設内で同時にワクチンを接種できるにもかかわらず、65歳未満で市外に住所があるという理由で、同時にワクチンを接種することがかなわない入所者の方が発生するおそれがあったわけです。同時に接種できないことによる不利益は多々あるのですが、その中でも、後日改めて介護スタッフを伴い、病院や集団接種会場に赴かなければならないという負担は、介護の現場にとってはなかなか大変なものであると思います。しかし、そのような状況を伝えると、市長はすぐさま、君津市に住所がある市外の介護施設入所者に対し接種券を発行するという方針を打ち出していただきました。君津市の方針を他の市の担当部署に伝えるとともに、自治体に協議をお願いしたところ、君津市と同様の方針を採用していただけました。結果、接種券の発行に伴い、介護現場の負担が少なくなり、そして何より感染症拡大のリスクが小さく抑えられたものと考えております。 感染による重篤
化のリスクが高い高齢者に対して、緊張感を持って直接接している介護職員の方々には頭が上がりません。共に働く者として、常日頃サポートしていただいている市役所職員の皆様に改めて感謝申し上げ、一次質問に移ります。 大綱１、良質な介護サービスのために、細目１、介護報酬改定に伴う介護職員に対する研修義務
化について。 今年度の介護報酬改定に伴い、無資格の介護職員への研修が義務
化されたことは、より良質な介護サービスを提供しようとする国の姿勢の表れだと考えます。本市においても、自らスキルアップすることにより、高齢者へよりよいサービスを提供しようとする介護従事者を初任者研修助成事業を通じて支援してきました。 そういった経緯を鑑みると、今後、研修受講者が増えると思われます。研修受講者全員が助成を受けられるように予算の枠を拡大するべきだと考えますが、今年度及び次年度以降の研修受講者数の見込みと併せて市の見解を伺います。 細目２、包括ケアシステム実現に向けたＩＣＴシステムの導入について。 住み慣れた地域で医療や介護などが一体となって提供され生活できるよう、包括ケアシステムの実現が求められています。そのためには、ＩＣＴシステム導入によって、利用者情報が広域で、また、職種を超えてしっかりと共有されることが肝要です。ＩＣＴシステム導入について、現状と推進に向けた市の見解を伺います。 細目３、高齢者施設の新設について。 市の財政の持続可能性を探る上では、収支の均衡について考えなければなりません。人口規模に不釣合い、あるいは利用頻度が著しく低い公共施設の統廃合や不要な財政支出の削減を推し進める一方、人口維持による市税収入の維持を図るという方策が考えられます。その上で、人口の自然減が地方自治体レベルの政策ではなかなか覆し難い時代の潮流であるとするならば、雇用創出によって人口の社会増を目指すという観点を導入することが重要ではないでしょうか。水と緑が美しく、東京圏と比較して空間余剰もある本市が高齢者施設を新設し、他市他県から高齢者に移住していただくことにより、現役世代の雇用も創出され、ひいては人口維持、人口増に資すると考えますが、市の見解を伺います。 大綱２、子どもたちの安全のために、細目１、通学路における安全確保について。 本年６月に八街市において発生した痛ましい事故は記憶に新しいところですが、本市においては、そういった不幸な事故を未然に防ぐためにあらゆる手段を講じなければならないと考えます。 本市における通学路の安全確保の状況と今後の対策について見解を伺います。 大綱３、安心安全な保育のために、細目１、保育業務等従事者への慰労金について。 コロナ禍において、エッセンシャルワーカーである保育業務等従事者を支援することは、感染拡大防止に資するだけにとどまらず、保護者の家庭や就労を支え、ひいては市内経済を支援することにつながります。近隣市である木更津市をはじめ複数の自治体では、保育従事者等への慰労金の申請を受け付けています。本市においても、緊張感を持って業務にあたっている保育従事者へねぎらいの気持ちを込めて同様の慰労金を支給すべきだと考えますが、見解を伺います。 大綱４、安全な
まちづくりのために、細目１、交通事故の発生状況とその防止策について。 本市における交通事故の内容と件数の推移及びその防止策について伺います。 細目２、街路樹を伐採する効用について。 街路樹について、防災能力を向上し、恒常的財政負担を軽減するという観点から早期の伐採が望ましいと考えますが、市の見解を伺います。 細目３、乗り上げブロックの設置状況について。 車道と歩道の境界において、車両が縁石を乗り越えるために乗り上げブロックを設置している状況が散見されます。乗り上げブロックについて、市の見解と今後の対応を伺います。 大綱５、豊かな経済環境のために、細目１、経済対策について。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、飲食店をはじめとした多くの事業者が影響を受けていると思いますが、市内の経済状況について、どのように認識されているか伺います。 また、市の権限や財源では対応できない政策について、国や県に要望している内容があれば伺います。 あわせて、個人市民税の均等割の税率について、本市が独自で設定できるのか否か、また、これまでの税率変更の経緯について伺います。 以上で一次質問を終わります。
○副議長（奈良輪政五君） 石井市長。 （市長 石井宏子君登壇）
◎市長（石井宏子君） ３番、宇野晋平議員のご質問にお答えいたします。 大綱１、良質な介護サービスのためににつきましては担当部長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。 大綱２、子どもたちの安全のために、細目１、通学路における安全確保についてお答えいたします。 通学路における交通事故の防止は、市民と行政が一体となり、全力を挙げて取り組まなければならない重要な課題です。本市では、定期的な道路パトロールの実施や、君津警察署をはじめ、君津土木事務所、君津市ＰＴＡ連絡協議会などと構成する君津市通学路安全対策協議会において合同点検を実施し、危険個所の歩道整備や交通安全施設の設置などに計画的に取り組んでおります。 ６月28日に八街市で発生した事故を受け、私は教育長に対し、本市の通学路の総点検を直ちに行うよう指示するとともに、７月６日に児童数が増加している貞元小学校の登校状況について、教育長や関係職員と点検いたしました。あわせて、歩道幅員が狭い個所に設置した視線誘導ポールの安全対策状況も確認し、対策が必要な標識や路面標示の再塗装を君津警察署に要望いたしました。今後も道路の安全対策について、警察署と連携を密にしてまいります。 また、８月17日には坂田小学校及び大和田小学校の通学路を君津警察署や君津土木事務所と合同で点検し、ガードレールの設置などの安全対策を実施することとし、他の通学路についても対策の必要な個所は迅速に対応するよう指示いたしました。 私は、将来を担う子どもたちの笑顔と健やかな成長を守ることを第一と考えており、今後も事故を未然に防ぐため、国の新たな取組などに注視しながら、関係機関と連携し、通学路を含む道路における安全・安心な通行空間の整備に全力で取り組んでまいります。 大綱３、安心安全な保育のために、大綱４、安全な
まちづくりのために、大綱５、豊かな経済環境のためににつきましては、担当部長からご答弁申し上げますのでよろしくお願いいたします。
○副議長（奈良輪政五君）
嶋野保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（嶋野晃広君） 自席から答弁させていただきます。 大綱１、良質な介護サービスのために、細目１、介護報酬改定に伴う介護職員に対する研修義務
化についてお答えいたします。 今年度、新たに介護職員が認知症介護基礎研修を受講することを事業者に義務づけるなど、介護サービス提供の質の向上を図る介護報酬の改定が行われました。良質な介護サービス提供において介護従事者のスキルアップは必要不可欠であり、研修受講は有効な方法の一つであると認識しております。 市としては、介護人材を確保するため、介護職員初任者研修費用の助成を行っております。この介護職員初任者研修は、認知症介護に関する基礎的な知識及び技術を習得する場でもあり、研修を修了することで、認知症介護基礎研修の義務づけの対象から外すことができます。認知症介護基礎研修の義務については、令和６年３月まで３年間の経過措置が設けられているため、今後５年間は助成件数の増加傾向が続くと見込まれます。本市の初任者研修費の助成制度は、受講修了後、１年以内に申請のあった者が助成対象となるため、制度の周知を図っていきたいと考えております。 続きまして、細目２、包括ケアシステムの実現に向けたＩＣＴシステム導入についてお答えいたします。 ＩＣＴシステム導入については、君津木更津医師会と近隣４市で連携し、
地域包括支援センターとの情報通信方法の一つとして令和３年度から取組を始めたところです。
地域包括ケアシステムを推進し、患者を中心としたより質の高い医療、介護サービスを提供するために、医療や介護といった多職種の持つ情報の一元
化や情報伝達の即時性があるＩＣＴシステムの活用は必要であると考えますが、ＩＣＴを正しく使いこなすための知識や能力の習得と、導入コストなどの課題もあります。 今後も課題解決を図りながら、
地域包括ケアシステムの実現に向けて、医療や介護現場でのＩＣＴ
化の推進をしてまいります。 続きまして、細目３、高齢者施設の新設についてお答えいたします。 本市の高齢
化率は、令和３年７月末時点で32.4％と年々上昇しており、介護サービスの需要はますます高まるものと考えています。 介護保険サービスとしての高齢者施設については、高齢者人口推計等に基づく必要量や利用者のニーズを把握し、介護保険事業計画に定め、計画的に整備することとなっています。本市の令和３年度から５年度の３か年間の君津市高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画では、介護老人福祉施設等の高齢者施設の新設の予定はしておりませんが、地域密着型サービスについては、定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスなど、４つのサービスを公募する予定です。高齢者施設の新規整備につきましては、次期計画作成に向けて調査、研究してまいります。 続きまして、大綱３、安心安全な保育のために、細目１、保育業務等従事者への慰労金についてお答えいたします。 保育業務等従事者の方々におかれましては、
新型コロナウイルス感染症への感染リスクを抱えながら、強い使命感を持って保育等の業務に従事していただいていることに対し、心から感謝を申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、保護者の就労を支え、社会機能を維持するためには、保育サービスが継続的に提供されることが重要であります。 本市では、保育園をはじめとする児童福祉施設等の事業者に対し、事業継続していただくための支援金や物品購入経費等への補助金の交付、また、施設の従事者を対象に
新型コロナウイルスワクチンの優先接種を行うなど、感染防止対策を行いながら、保育を継続していくための支援を実施しております。現在、保育業務等従事者への慰労金の支給は行っておりませんが、国や県の動向、他市町村の状況等を踏まえながら、調査研究してまいります。 以上でございます。
○副議長（奈良輪政五君） 茂田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（茂田達也君） 自席から答弁させていただきます。 大綱４、安全な
まちづくりのために、細目１、交通事故の発生状況とその防止策についてお答えいたします。 君津警察署から提供されたデータによりますと、君津警察署管内の人身事故発生件数につきましては、平成30年は304件、令和元年は267件、令和２年は229件となっております。また、死傷者数につきましては、平成30年は392人、令和元年は333人、令和２年は268人となっております。 過去３年間に発生した死亡事故は６件となっており、その内訳は、車両の単独事故が３件、夕方、信号機及び横断歩道のない県道を高齢者が横断していたときに発生した事故が１件、朝方、高齢者が青信号で横断歩道を渡っていたときに発生した事故が１件、朝方、信号機及び横断歩道のない変則五差路交差点を高齢者が横断していたときに発生した事故が１件となっております。 このような中、市では、車両と歩行者、特に高齢者との交通事故防止を図るため、横断歩道等における歩行者の優先義務をドライバーに徹底するためのゼブラストップ活動の周知啓発や、ドライバーからの視認性を高めるために身につける反射材の配布等を行っております。 今後も交通事故を防止するための様々な取組を行い、交通事故のない安全で安心して暮らせる
まちづくりに努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（奈良輪政五君） 出口建設部長。
◎建設部長（出口勝君） 自席から答弁させていただきます。 細目２、街路樹を伐採する効用についてお答えいたします。 街路樹は車と歩行者の分離、並木効果による運転者の視線誘導等により、交通安全性の向上や火災時の熱吸収・低減による延焼防止等の効果があります。また、沿道景観を彩り、夏の日差しを和らげ周囲の気温上昇を抑えることで、ヒートアイランド現象の緩和、二酸化炭素を吸収することで地球温暖
化防止に役立ちます。 しかしながら、枝葉の繁茂による視距不良や、根上がりによる舗装の段差及び落ち葉等による管理上の問題があります。その対策として、平成24年12月に君津市街路樹管理要領を策定し、交差点付近の見通しや街路樹の間隔改善のため間伐を実施したことにより、約2,400本あった街路樹は現在は約1,900本と管理本数の低減を図っております。 今後も街路樹の役割を考慮し、管理要領にのっとった街路樹の本数低減を図り、あわせて維持管理費の削減を図ってまいります。 続きまして、細目３、乗り上げブロックの設置状況についてお答えいたします。 歩道等の段差を解消するために、自宅や店舗前に乗り上げブロックを設置している状況が見受けられます。道路上に乗り上げブロックを置くことは、道路法及び道路交通法で禁止されており、通行や道路排水の妨げになるほか、自転車等が転倒するなどの事故が発生した場合には、設置者が責任を問われることもあります。 歩道等の段差解消は、道路管理者の承認を得た上で切下げ工事を行う必要があることを広報で周知しているほか、設置者に対し、乗り上げブロックの撤去と歩道の切下げ工事を行うよう指導しております。今後はホームページ等も活用し、さらなる周知を図ってまいります。 以上でございます。
○副議長（奈良輪政五君）
鈴木経済部長。
◎経済部長（鈴木広夫君） 自席よりご答弁申し上げます。 大綱５、豊かな経済環境のために、細目１、経済対策についてお答えいたします。 現在の本市の経済状況といたしましては、緊急事態措置を実施すべき区域として千葉県が７月30日に指定されまして、飲食店をはじめとする様々な業種に対して、これまでよりも高いレベルの感染対策が求められていることに加え、消費者が外出自粛していることで、厳しい経営環境が続いているものと認識しております。このことから、感染拡大防止や事業継続に係ります様々な支援を昨年より実施しております。 次に、アフターコロナを見据えた取組といたしましては、本市の重要な産業でございます製造業の設備の老朽
化やＳＤＧｓ、脱炭素に対応するための設備投資への支援の拡充を千葉県に対し要望してまいりました。今後も引き続き、市内経済の維持、発展のため、国・県の支援策も活用しながら、
事業者支援に向けた取組を実施してまいります。 次に、個人市民税の均等割の税率でございますが、本市では地方税法に定める標準税率を採用しておりまして、地方税法の改正により、標準税率が改正となった場合は、その都度市の条例改正を行ってまいりました。標準税率の推移といたしましては、平成16年度から人口段階別の税率区分が廃止され、年額3,000円に統一となり、平成26年度には東日本大震災からの復興財源として500円加算され、現行の3,500円となった経緯がございます。 なお、全国的には条例に基づき標準税率以外の税率を採用している自治体もございます。 以上でございます。
○副議長（奈良輪政五君） 宇野晋平君。
◆３番（宇野晋平君） 二次質問は質問席で行わせていただきます。 まず、初任者研修助成事業について。 今年度の介護報酬改定の特色として、感染症や災害への対応力強化のために、委員会の開催、研修や訓練の実施などが義務づけられるなどのほか、介護職員に対する研修の義務
化が盛り込まれています。国の意向を受けて、本市としても介護事業所に対して、職員のスキルアップを促すように指導しなければならないものと思います。初任者研修は、言わば介護の入門の研修のような位置づけで、その先に実務者研修、介護福祉士などの資格があり、介護職の
キャリア形成として位置づけられるとともに、より広範な技能の習得によって、より良質な介護サービスが提供されることが期待されます。 今回の研修義務
化を機に、初任者研修を受講している介護職員が既に増加しています。この流れを後押しすることにより、市内介護職員のスキルアップを促進し、ひいては良質な介護サービスを提供するべきと考えますが、現行の予算の枠のままでは受講者全員を支援することができないものと思います。市の今後の方針を伺います。
○副議長（奈良輪政五君）
嶋野保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（嶋野晃広君） お答えいたします。 本市の初任者研修費の助成制度による助成を希望する方が漏れなく受けられるよう、市内の介護サービス事業所に照会を行うなど、受講者数の把握に努め、適切に予算措置を行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（奈良輪政五君） 宇野晋平君。
◆３番（宇野晋平君） 受講した方の中で、そういった助成を受けられる方とそうでない方が出ないように、ぜひ前向きに推し進めていただきたいというふうに思います。 続きまして、包括ケアシステム実現に向けたＩＣＴシステム導入について。 地域包括ケアを実現するために、医者、訪問看護師、薬剤師、介護福祉士など、幅広い職種がＩＣＴシステムを活用することは必要不可欠であると考えます。情報が紙媒体ではなく、電子データでやり取りされることにより、複製に係る負担が低減され、また一元的に管理されることにより、リアルタイムの情報であることが担保されます。現在は医師会と包括支援センターで運用しているとのことですが、地域包括ケアが実現されるためには、開業医や介護事業所にも同様のシステムが導入されるか、互換性の非常に優れたシステム同士で相互連携するほかありません。本来的には同一のシステムを導入し、データを一元管理し、そのデータへのアクセス権を各事業所に付与する形で運用されることが好ましいと思います。 医療と介護で扱われる情報に差異があること、新たなシステムを導入するにあたっては、各事業所において様々なコストが発生するなど多くの課題はあろうかと思いますが、インターフェース改善をシステム会社と病院や包括の間に入って調整したり、介護事業所へのシステム導入を促進するなど、そういったプラットフォームを整備することによって、包括ケアシステムの実現に向けて取り組まれることを期待したいと思います。 次に、高齢者施設の新設について。 この質問の意図なんですけれども、地方自治において、雇用を創出することによって人口維持、増加させることが、市内経済の活性
化を促し、また、人口規模による財政的なメリットがあるのではないかという問いかけが１点目としてあります。 そして、先ほど答弁の中にもありましたが、２点目としては、高齢者の人口がまだまだ伸び続けるということであります。厚生労働省は65歳以上の高齢者数について、2042年に3,878万人でピークを迎えると予想しております。そういった試算において、介護サービスに対するニーズはしばらく伸び悩むことはないのではないかと考えられ、事業を推進するインセンティブになると考えられます。 そこで、東京圏から高齢者を移住者として呼び込み、介護サービスを提供することで、新たな消費を生むと同時に、雇用を創出し、市内経済の規模の拡大に資すると考えます。 しかし、ここで疑問となるのが、他の自治体から高齢者を受け入れることによって、君津市が介護保険制度の保険者として財政的な負担を被るのではないかという懸念です。そこで、住所地特例の制度について、市の見解を伺います。
○副議長（奈良輪政五君）
嶋野保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（嶋野晃広君） お答えいたします。 住所地特例制度とは、介護保険の被保険者が、お住まいの市町村から他市町村の介護保険施設や有料老人ホーム等に直接入所され、その施設所在地に住民票を移された場合には、引き続き元の市町村の被保険者となる制度です。介護保険では、原則として居住している市町村の被保険者となりますが、施設に入所された方を一律に施設所在地の市町村の被保険者とすると、介護保険施設等が多い市町村の介護給付費負担が増加し、市町村間に財政的な不均衡が生じます。このような状態を解消するために、住所地特例制度が設けられております。 以上でございます。
○副議長（奈良輪政五君） 宇野晋平君。
◆３番（宇野晋平君） つまり、本市に移住してきた高齢者が享受する介護サービスに対する報酬、これは当該高齢者がかつて居住していた市区町村、国や県、そして本人が支払うことになる。報酬を受け取るのは本市に位置する介護事業者やその事業所に所属する従業員であるというふうに思います。本市としては、そういったところから税収入が一定程度還元されると考えて差し支えないと思われるわけであります。 実は、本年８月16日、若手市議会議員の会の研修が開催されました。その中で、熊谷知事が講師として議会議員に対して述べた様々な政策の中の一つに、今まさに言った外房・南房総における高齢者の受入れという内容の話がありました。要旨としては、人々は雇用環境と住環境によって転入・転出する。東京圏から高齢者が来ても、介護保険制度があることによって財政上のマイナスはない。風光明媚で空間に余剰がある外房・南房総にとって、高齢者の受入れは重要政策になってくると、そういったものだったと記憶しております。 コロナ禍において、東京圏と比べて比較的感染状況が落ち着いていることや、地価の観点から事業経営上のメリットがあることなどから、十分に都内の介護事業所と競争が成り立つのではないかと思われますし、他の自治体からの移住を促進できなかった場合においても、本市の入居対象者が待機せずに入所できることは、本人、また家族にとっての利益になる。また、本市や近隣市で働く介護職員にとっては、職場が増えることは非常に喜ばしいことであると思います。県のトップである県知事が述べた内容でもありますので、仮にこういった政策を誘導するようなものが出た場合には、その方針にうまく沿う形で、本市としても利益を享受していくのが好ましいと考えます。県の動向を注視していただきたいというふうに思います。 次に、通学路における安全確保について。 将来を担う子どもたちの安全のために道路整備に全力で取り組むという言葉、大変力強く感じます。 私自身、住まいの関係で、貞元小学校通学路の安全対策に日頃より強い問題関心を持っています。常代、郡方面から登校している児童数に見合った歩道の幅員が確保されておらず、また、車道幅員も狭隘かつ見通しが悪い個所があるため、通学路として危険性が完全に払拭されているとはなかなか言い難い現状だと思います。しかし、君津地区議員会の予算要望書に記載した内容を受けて、視覚的にも注意を促すガードポールがすぐさま設置されたことや、６月28日の八街の事故を受け、事故後すぐにのぼりなどによる注意喚起、その他対策を講じていただいたこと、ありがたく思います。 車両を運転する者に注意喚起することに加えて、物理的な障壁を設けることが非常に重要と思います。子どもが車道へ飛び出すこと、あるいは車両が歩道に侵入してしまうことを抑制するためにも、今後どのような安全対策を行う予定なのか市の見解を伺います。
○副議長（奈良輪政五君） 出口建設部長。
◎建設部長（出口勝君） お答えします。 貞元小学校の通学路については、君津地区議員会等から、安全対策などについて要望を受け、現地調査をしたところ、ガードレールの設置が困難な個所もありますので、道路形態に合わせた交通安全対策、例えば視線誘導ポールなどの設置を実施しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（奈良輪政五君） 宇野晋平君。
◆３番（宇野晋平君） 物理的になかなか設置が難しいところもあるかとは思うんですけれども、設置可能な場所については、子どもたちの安全のためにぜひ設置していただきたいと思います。 また、そういったガードレールの難しい個所については、例えば横断防止柵を設置するなど、子どもたちが車道に飛び出すのを防ぐために考えられる手段は、可能な限り講じていただきたいというふうに思います。 さて、八街市の事故で多くの市民の関心、意識が高まっている矢先の７月２日、大雨の中、貞元小学校付近で車両同士が正面衝突する事故がありました。現地に赴くと、通学路の一部、ＪＡ味楽囲の付近の交差点に接する歩道において、著しく浸水している場所を発見しました。常に３から４センチほど水がたまっている状況です。ここは必ず子どもたちが通過しなければならない場所で、雨天時に浸水しているというのは是正されなければならないと考えます。既にますに草などのごみがたまりにくいように対策されていますが、抜本的な改善をしていただきたいと思います。今後の工事の予定について伺います。
○副議長（奈良輪政五君） 出口建設部長。
◎建設部長（出口勝君） お答えいたします。 歩道の排水対策につきましては、集水ますのコンクリート蓋、これを排水性のよいグレーチング蓋に交換する予定でございます。 以上でございます。
○副議長（奈良輪政五君） 宇野晋平君。
◆３番（宇野晋平君） 不幸な事故を未然に防ぐため、道路の安全確保に取り組んでいただくようお願い申し上げます。 続いて、保育業務等事業者への慰労金について。 仮に今後慰労金の支給を検討する場合、近隣市と調整する必要が出てくるというふうに考えますが、どういった内容が考えられるのか、木更津市が申請を受け付けている慰労金制度の詳細も併せて伺います。
○副議長（奈良輪政五君）
嶋野保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（嶋野晃広君） お答えいたします。 木更津市の慰労金制度につきましては、民間の保育園や幼稚園等において、保育業務等に従事する職員で、令和３年４月１日から６月30日までの間に勤務した日数が通算10日以上である方を対象に、一律５万円を１回限りで交付するものと伺っております。 以上でございます。
○副議長（奈良輪政五君） 宇野晋平君。
◆３番（宇野晋平君） 自分が聞いた話だと、木更津市内の保育所で働く保育士であれば、木更津市に在住している方に限らずこういった慰労金がもらえるものというふうに認識しています。つまり、君津市在住で木更津の事業所で働いている保育士はこの慰労金が受け取れて、君津市在住で市内の保育所で働いている保育士については慰労金がもらえないということで、こういった同業者の間でどのような感情が渦巻くかというのは容易に想像ができるわけであります。エッセンシャルワーカーの方々が使命感を持って業務にあたっているからこそ、社会機能が維持されているということを鑑みると、保育事業者に慰労金を拠出するという政策には妥当性があると思います。近隣市と調整しながら、実施に向けて前向きに検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、乗り上げブロックの設置状況について。 この際、切下げ工事にあたって、街路樹も併せて撤去しなければ車両の進入がかなわないというような場合、この街路樹の撤去費用は原因者が負担すべきものなのか、それとも市が負担するべきものなのか伺います。
○副議長（奈良輪政五君） 出口建設部長。
◎建設部長（出口勝君） お答えいたします。 街路樹の維持管理は道路管理者が行いますが、切下げ工事をする際に街路樹が支障となり撤去が必要となった場合は、その工事を行う原因者の負担となります。 以上でございます。
○副議長（奈良輪政五君） 宇野晋平君。
◆３番（宇野晋平君） 街路樹や縁石や歩道などのそういった市の財産にあたっては、維持のためには市がコストを負担する、一方で現状変更のためにその変更を行うときは、原因者がコストを負担するということで理解しました。 ただ、負担感が大きいというような感覚を受けることによって、ブロックの設置をみすみす見逃してしまったりというようなこともあろうかと思います。違法状態の是正と町並みの美化を促進するための方策の検討をお願いいたします。 最後に、豊かな経済対策のために。 コロナ禍において需要の減退による景気の悪化が懸念されるわけなんですけれども、そういった景気減退期においては、金融緩和、減税、そして財政出動が経済対策の王道であると思います。市として標準課税以外の税率を制定するには、どのような手続が必要になるのか、あわせて自治体の具体名、これは標準税率以外の税率を採用している自治体の具体名も併せて伺います。
○副議長（奈良輪政五君） 和田財政部長。
◎財政部長（和田祐一君） 自席から答弁させていただきます。 超過税率を適用している自治体は、神奈川県横浜市と兵庫県神戸市となり、標準税率未満の適用は愛知県名古屋市と大阪府田尻町でございます。 また、標準税率以外の税率を設定する場合の手続といたしましては、自治体が財政上その他の必要があると判断した上で、条例改正が必要となります。 以上でございます。
○副議長（奈良輪政五君） 宇野晋平君。
◆３番（宇野晋平君） 標準税率以外の税率も設定可能ということが分かりました。 経済用語に死荷重という言葉があり、課税などの外部性により市場にゆがみが生じ、総余剰が減少することを指すそうです。消費するときには、本人が使ったほうが最適に使うことができるということで、そういったことを考えますと、逆進性の強い人頭税的な税収を徴収するのをやめることによって、徴収のコストや給付のコストを下げることができ、また本人も最も経済合理的に活動することができるということで、減税を進めたほうがいいのではないかという立場でありましたが、一方で、この標準税率を下回る税率を採用した場合には、市債の発行であるですとか、交付金の額面に影響が出るという可能性があることも分かりましたので、この分野についてはさらに研究を進めたいと思います。 執行部の皆様におかれましては、丁寧に答弁いただきありがとうございました。 以上で二次質問を終わります。
○副議長（奈良輪政五君） 以上で、３番、宇野晋平君の一般質問を終わります。 ここで、議事の都合により暫時休憩をいたします。
△休憩宣告 午前１１時４５分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開宣告 午後１時００分
○副議長（奈良輪政五君） 再開いたします。 休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。 ２番、鈴木高大君の発言を許します。 鈴木高大君。 （２番 鈴木高大君登壇）
◆２番（鈴木高大君） 皆様、こんにちは。議席番号が２番に変更になりました鈴木高大です。 議長より発言の許可を得られましたので、ただいまから一般質問を始めます。 君津市は、昭和46年、県下25番目の市として誕生しました。その後、発展を続け、君津市は市制施行50周年を迎えました。ちなみに、私も昭和46年11月生まれの50歳を迎える年齢でございます。 旧君津町、小糸町、清和村、小櫃村、上総町の５か町村が合併し、１つの市となりました。現日本製鉄の移転により、九州から、また北海道から、東北から、全国から移住があり、今の君津市があります。行政にもたくさんの優秀な技師が来られ、そして子どもが増えた分、教員の方も雇用され、君津市の発展に寄与されました。
まちづくりの主役は、今も昔も、その当時から、市民の皆さんでございます。 先日、９月１日には市民、事業者、市がオール君津となり、環境グリーン都市を目指す宣言をしました。脱炭素社会の実現を目指し、環境と経済が調和した持続可能なまちを目指すことで、取組としては、水と緑の保全、森林の整備、また、地域再生エネルギーの地産地消等々が挙げられます。この壮大な目標が2050年までに達成できるよう、微力ながらも全力で応援活動をいたします。 それでは、大綱４点、細目６点の質問をさせていただきます。 大綱１、市民の命と生活を守る安心安全なまち、細目１、小糸川の整備状況と今後の課題について。 君津市では、千葉県が公表した洪水浸水想定区域図を基に、洪水ハザードマップが作成されました。家屋倒壊等氾濫想定区域、河岸浸食による危険区域が記されています。避難経路を確認するとともに、大雨時の行動を円滑に行うための活用です。そこで、市民、農作物、住居、財産を災害から守るために、小糸川河川整備の現状と課題、今後の計画を伺います。 細目２、市道の歩道整備について。 高齢
化社会の進展や移動手段の多様
化に伴い、歩道や自転車道の整備が必要と考えますが、現在の整備状況と今後の対策について伺います。 大綱２、次世代につながるまち、細目１、ＤＸ導入による職員の働き方の変化について。 ＤＸ導入により業務改善がなされる中において、作業の効率
化、自動
化が進行中のところと思われます。今後、市民、業者向け行政サービスと、庁舎内の勤怠管理改善が図られる中で、コロナ禍の折、職員のテレワーク状況と見えてきた課題を伺います。 ＤＸとは、デジタルトランスフォーメーションの略で、デジタル技術を用いることで生活や仕事が変容していくことであり、ＩＴ
化のみのことではないと付け加えておきます。 続いて、細目２、災害対策室の設置と情報収集方法について。 近年の急激な気象変化や地震災害時に対して、対策室の設置や避難所の開設など迅速な対応がされています。しかしながら、情報共有や連絡体制に必要な設備や施設などのハード面、運用や体制維持などのソフト面でＤＸに基づいた資機材の一層の準備が必要と思われますが、状況を伺います。 大綱３、経済と環境が調和したまち、細目１、再生可能エネルギー発電設備設置と自然環境などの保全と調和について。 はるかに望む鹿野山、雄々しき姿にならいつつと、これは本年３月、小糸小と統合した中小学校の校歌の一節なのですが、長年地域から眺めていた山の形状が変わりつつあることに心が痛みます。鹿野山と豊かな水田を有する本市において、自然環境と景観、また、災害の危険性が高まる可能性のある地域の再生可能エネルギーの設置条件と景観計画について伺います。 大綱４、子どもが健やかに成長する環境があるまち、細目１、児童虐待の現状と子ども家庭総合支援拠点設置の考え方について。 平成30年３月の東京都目黒区における５歳女児虐待死亡事案をはじめ、千葉県内では、野田市での小４女児虐待事件や、昨年度市原市で発生した乳児死亡事件など、全国で子どもの命が奪われる悲惨かつ重大な事件が後を絶ちません。また、本市においても令和元年度の虐待通告が112件と、年々増加傾向にある状況です。 こうした中、国は平成30年７月に児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策を閣議決定し、市町村の相談支援体制の強化を掲げるとともに、児童虐待防止対策体制総合強化プランにおいて、令和４年度までに子ども家庭総合支援拠点を全市区町村に設置する方針を打ち出しています。そこで、本市における児童虐待の対応、子ども家庭総合支援拠点の設置の考え方について伺います。 以上で一次質問を終了します。なお、二次質問は質問席にて行います。
○副議長（奈良輪政五君） 石井市長。 （市長 石井宏子君登壇）
◎市長（石井宏子君） ２番、鈴木高大議員のご質問にお答えいたします。 大綱１、市民の命と生活を守る安心安全なまち、大綱２、次世代につながるまち、大綱３、経済と環境が調和したまちにつきましては担当部長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。 大綱４、子どもが健やかに成長する環境があるまち、細目１、児童虐待の現状と子ども家庭総合支援拠点設置の考え方についてお答えいたします。 子どもの心身の成長、人格形成に大きな影響を及ぼす児童虐待が全国的に増え、大変痛ましい事件が日々起きている現状に、私自身大変心を痛めているところでございます。 こうした中、本市では近隣市に先駆け、こども家庭相談室を開設し、虐待の未然防止を図るという理念の下、親子に寄り添った家庭支援を重ねてまいりました。子ども家庭総合支援拠点につきましては、既にこども家庭相談室がその機能的な役割を担っておりますが、子ども家庭総合支援拠点としての設置基準を満たすとともに、近年、虐待通告等も増えていることから、さらなる体制強化を図り、令和４年度の設置に向け準備をしているところでございます。また、子どもたちに適切な養育環境が提供されるためには、児童相談所、警察、学校など、子どもを守る地域ネットワークの構成機関との連携をさらに強化する必要があると考えております。 私は、全ての子どもたちが、虐待から守られ、愛され、幸せを実感しながら成長できるよう、市の相談支援体制を充実させるとともに、市民の皆様との協働により、これからもこの課題に取り組み、希望に満ちた子どもの未来へつながる子育てのまちの実現を目指してまいります。 以上でございます。
○副議長（奈良輪政五君） 出口建設部長。
◎建設部長（出口勝君） 自席から答弁させていただきます。 大綱１、市民の命と生活を守る安心安全なまち、細目１、小糸川の整備状況と今後の課題についてお答えいたします。 小糸川整備の現状でございますが、令和２年度は過去に浸水被害のあった共和橋から中村橋の区間における河川改修工事と貞元地先の釜神橋付近での堆積土砂の撤去を、河川管理者である千葉県が実施しています。今後、共和橋から中村橋の区間における河川改修工事の着実な実施、河川の越水による人家への影響が懸念される区間などにおいて、計画的な堆積土砂の撤去と伐採を進めていくとのことです。 市といたしましては、近年の気候変動に伴う激甚
化する災害に備え、避難体制を強化するとともに、今後も河川改修、堆積土砂の撤去等について県に要望してまいります。 続きまして、細目２、市道の歩道整備についてお答えいたします。 歩道整備については、歩行者の安全性と通行空間ネットワークとしての連続性を確保することが重要であり、道路構造令や高齢者、障害者等の移動等の円滑
化に関する法律などに基づいて整備を進めております。 歩道の整備状況は、令和２年度までの10年間で、市道六手貞元線や市道俵田山本線などの８路線が完了し、令和３年度は、新設道路の市道八重原線を含めた４路線を整備しています。また、小糸小学校及び周東中学校の通学路である市道塚原中島線に、青色の矢羽根型路面標示を行い、自転車の通行帯を明示しました。 今後も、社会経済情勢や交通状況の変化に対応し、歩行者や自転車等が安全・安心に通行できる道路環境の整備を推進してまいります。 以上でございます。
○副議長（奈良輪政五君）
荒井総務部長。
◎総務部長（荒井淳一君） 自席よりご答弁申し上げます。 大綱２、次世代につながるまち、細目１、ＤＸ導入による職員の働き方の変化についてお答えいたします。 テレワークにつきましては、ワーク・ライフ・バランスの推進や
新型コロナウイルス感染症が蔓延する現状で、人との交わりを低減する取組として必要であると認識しております。令和２年度のテレワークの状況は、利用者は47人で、利用率は3.4％でございます。これは、市役所業務の多くが個人情報を含むため、厳格な取扱いが必要であることや、窓口業務、訪問業務など、テレワークができない職場が多くあることに起因すると分析しておりますので、これらの課題の解消に向け、先進市等を調査研究し、テレワークの推進に取り組んでまいります。 続きまして、細目２、災害対策室の設置と情報収集方法についてお答えいたします。 災害対策室につきましては、令和２年８月１日から、601会議室を災害対策室として位置づけ、災害対策本部の設置、運用体制を強化しております。これにより、災害発生前の準備段階から、災害対応に使用する資機材の準備や、速やかに災害対策本部体制に移行できる環境が整っております。 ＤＸを意識した災害対策資機材の整備につきましては、地図情報システムの導入や様々な情報を本部員等で共有できる大型モニターのほか、避難所と本部をつなぐ公用のスマートフォン、インターネット環境を維持するためのＷｉ－Ｆｉなど、資機材を整備いたしました。これらの資機材につきましては、今年度の災害対応においても活用しております。 今後も引き続き、導入した資機材を有効に活用した災害対応に努め、迅速かつ正確な情報管理体制を強化してまいります。 以上でございます。
○副議長（奈良輪政五君） 茂田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（茂田達也君） 自席から答弁させていただきます。 大綱３、経済と環境が調和したまち、細目１、再生可能エネルギー発電設備設置と自然環境などの保全と調和についてお答えいたします。 鹿野山等の山間部に太陽光発電設備を設置する場合、開発する山林の規模や太陽光パネルの面積等に応じ、各種法令の許可や届出などの手続が必要になります。 森林法では、地域森林計画の対象となっている民有林において、１ヘクタールを超える林地の開発を行う場合に、災害や水害の防止及び環境の保全の観点に基づき県が審査を行い、許可しております。また、発電設備の面積が40ヘクタール以上のメガソーラーについては、県の環境影響評価条例に基づき、環境影響調査による予測評価、方法書や準備書など関係図書の縦覧、住民説明会等を行わなければならないこととなっております。景観条例では、土地に自立して設置する太陽光発電設備のパネルの面積の合計が100平方メートルを超える場合に届出を義務づけており、主要な道路などからの見え方に配慮することで、周辺の景観と調和するよう指導しております。 なお、現行の法令において、太陽光発電設備の設置自体に制限をかけるのは困難であると認識しておりますが、先進自治体の事例等を参考にしながら、規制のあり方等について研究してまいります。 以上でございます。
○副議長（奈良輪政五君） 鈴木高大君。
◆２番（鈴木高大君） それでは、二次質問に移らせていただきます。 大綱１、細目１についてですが、避難体制を強化するとの回答がございましたが、河川近辺の水害避難訓練の実施予定はございますか。
○副議長（奈良輪政五君）
荒井総務部長。
◎総務部長（荒井淳一君） お答えします。 現在、水害避難訓練に特
化した避難訓練というのは、今のところ計画はございませんけれども、避難体制を強化する訓練は重要でございますので、取り組んでまいりたいと思います。 以上でございます。
○副議長（奈良輪政五君） 鈴木高大君。
◆２番（鈴木高大君） コロナ禍でございますが、情報伝達の訓練だけでも実施をしていただくような計画で取り組んでいただければと思います。 また、８月の大雨、長雨が続きまして、上総高校下の崩落等々、これにはすぐに県のほうとも連携を取っていただいて対応していただいております。 また、計画の中でも工事が進んでいるかと思いますけれども、河川工事周辺の道路、この管理方法、大変いろんな配慮をいただいているとは思うんですけれども、大型車、中型車が通り、また重機が入るということで、既存の道路が破損したりすることがございます。正直、住民の方は川に入るよりも道路を毎日使うものですので、そこでまた何か不具合が起きているような状況がございますので、土木のプロの方ですから、そのあたりもより一層のご配慮のほどお願いいたします。 また、将来計画のほうで、これは今、工事がずっと続いております。対象期間がたしか20年と、平成21年のときに言っているかと思いますが、なかなか計画を早めるのが大変難しい状況であることは分かります。ですが、昨今のこの気象状況等を見ると、いくらかでも早く進めていただきたいと思います。 この川のことは、いつも質問が出るかと思いますけれども、なかなか、県のことということで進みづらいと思います。そこで、維持管理については、これはもう市民協働で、美化清掃、除草作業など、そういった県管理の河川のところでもできるアダプトプログラム、これは周南地区の支川ではありますけれども、宮下川では、これを活用して毎年きれいなニッコウキスゲや、そういった管理をされております。これを君津市全域が見習ってできれば、本当に環境整備になるかと思いますが、このプログラムの利用について、ちょっと簡単に説明していただければと思います。 じゃ、そうしましたら、県のプログラムの利用ではありますけれども、事務的な処理が一般市民にとっては難しいと思います。自分たちのまち、川は、自分たちで守るという観点からも、県が協力していただけるところ、要するに作業保険に入るとか、物資を供給するとか、そういったものもまた、これは市にお願いすることになるかと思います。そういった事務手続等々を、ぜひとも行政のほうでやっていただきたいと思います。 次に、細目２の歩道整備です。 高齢者の方々が、免許返納に対して、モビリティ、小型の電気自動車の利用をされることが増えてまいりました。市としては、タクシーやバスのチケットをお渡ししたりと、大変手厚くは対応しているとは思いますけれども、それでもやはり自分で移動したいという気持ちのある方は、そういった移動手段を使っております。 ただ、歩道に段差があったりとか、それで車道に出てしまうと大型車、また乗用車も避けて通る、当然危険が生じる。また、段差があると、ベビーカー、車椅子の利用もあるということから、そういった通行の段差解消の整備も必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（奈良輪政五君） 出口建設部長。
◎建設部長（出口勝君） お答えいたします。 歩道と車道との段差については、道路の移動等円滑
化整備ガイドラインにより、その段差を２センチメートルとし、これまでに市道外箕輪人見線などの段差解消の整備を行ってまいりました。今後も、君津駅周辺等を中心として、高齢者や障害者等が移動しやすい歩道の整備を進めてまいります。 以上でございます。
○副議長（奈良輪政五君） 鈴木高大君。
◆２番（鈴木高大君） 君津市総合計画またバリアフリー基本構想との整合性も図りながら、君津駅前周辺の整備は、どうぞ進めてください。また、そうではない地域も、ぜひとも移動手段、それしかないという方がいらっしゃいますので、どうぞ一層のご配慮をお願いいたします。 通勤、通学の利用に、このコロナ禍の中、自転車の利用が考えられます。実は私も先日、ここまで自転車で来ました。やっぱりそうすると、段差が本当に気になるんです。また、バスがどうしても時間どおりに合わないといった場合や、通勤、通学において、子どもや中学生はもちろん通っていますが、高校生も駅まで通学とか、学校へ直接とか、そういったことも考えられますので、歩道整備をする上で、また、歩道が難しければ矢羽根型というんですかね、この標示、これを何とか既存路線に、安全面を考慮し設置を要望いたします。 というようなことで、ＪＲの車両に直接自転車を乗せる旅行企画がございまして、５月には、きみぴょんと皆さんが駅でお迎えになって。何とこれは100名の方が、鹿野山、また、久留里・亀山方面に、駅に降りてから自転車で回るという、そういったコースをつくった企画がございました。これがまた好評で、11月にもまたあるそうですので、やはり安全な君津市をアピールするためにも、ぜひともそのあたり検討してください。 もう１つ、昨年の12月ですかね、君津市長と、きみつ未来ワークショップ、これは千葉大学との共同で、中高生が将来の市長になったら、もしなったらという企画がございました。これで参加者から、例えば林業をＡＩでやってみたらどうかとか、その中でも、サイクリングロードを造ってイベントを開催したらどうかとか、そのような提案、感想もあったそうですので、やはりここは関心があるところだと思う分野なので、どうぞひとつご検討ください。お願いいたします。 続いて、大綱２、細目１です。 ＤＸの導入によって、君津市は本当に最先端の設備を整えるようになるかと思います。また、大変な博識者がいるチームだと思いますので、安心してはいるんですけれども、やはり課題は目的の策定だと思うんです。というのは、どのようなデジタル技術が必要で、またそれが凝り固まったものだと、どうも使い勝手が悪いと。だから、フレキシブルな対応の業者であったりソフトであれば、始まったものが悪かったら変更できる。なかなか行政の中では難しいとは思うんですけれども、誰もやったことがないものなので、間違って当然だと思うんです。ですから、それが修正できるようなやり方というのを進められていくというのが、まず必要かなと考えます。 それで、少子
化、高齢
化が進み、労働人口の減少が見込まれる中、人材確保の観点から、労働意欲のある人材の確保、これが必要となります。しかし、子育て中や介護期間など、生活と仕事の調和が求められますが、在宅勤務の選択は可能でしょうか。また、在宅環境整備において、管理面、機器の導入確保費、そんな工夫がございますか。
○副議長（奈良輪政五君）
荒井総務部長。
◎総務部長（荒井淳一君） お答えします。 現在、育児休業や介護休暇など、就労せずに育児や介護に専念するための休暇制度もございますけれども、在宅勤務であっても保育園への送り迎えや病院の付添いなどの休暇を取得することは可能でございますので、職員の個々のライフスタイルに合わせた勤務体系を選択することが可能となってございます。また、在宅勤務の環境整備等にかかる費用につきましては在宅勤務者が負担するものとなってございます。 以上です。
○副議長（奈良輪政五君） 鈴木高大君。
◆２番（鈴木高大君） すばらしい制度があるんだと思います。どうしても我々世代ですと、うちに介護しなければいけない家族がいると、30分、１時間かけて本庁まで来なければいけない、ほかの勤務地に行かなければいけない、それがリモートでできるとなれば、要するに退職しなくてもいいわけですよね。また、意欲がある子育て中の方も、やはり時間に制限があるかと思いますので、そういった制度があるということで、もっと君津市に優秀な人材を、手放さないようにしていただければと思います。 そんな中、例えば残業がない曜日とか、そういったものがあるのかということと、また、働き方、生活の改革だと思うんですけれども、要はフルタイムで復帰した場合、すぐまた残業となってしまうと、やっぱりそれは二の足を踏んでしまうかと思うんですけれども、ちょっとそこだけ伺います。
○副議長（奈良輪政五君）
荒井総務部長。
◎総務部長（荒井淳一君） 残業時間、時間外勤務の縮減というのは、一つの本当に大きな課題となってございます。 現在は、毎週水曜日と給料日の日に皆さんで残業をなくそうということで、パソコンを６時半で電源を切るという制度をやってございます。今後も、時間外の縮減については努力していきたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（奈良輪政五君） 鈴木高大君。
◆２番（鈴木高大君） これはもう上司の一言で決まるところもあるかと思いますので、ぜひとも上司が一番に時間をコントロールできるような、そういった体制を、どうぞ続けてください。 さて、次の細目２、災害対策室なんですけれども、これはもう２年前、台風がございまして、大変な思いをした君津でございます。情報の共有というのが大変大事だなと感じております。 そこで、この広大な君津市、また、山間部が近隣市とつながっているなど、他市と情報共有がございますか、伺います。
○副議長（奈良輪政五君）
荒井総務部長。
◎総務部長（荒井淳一君） お答えします。 平常時から、近隣３市と市原市などとは、防災対策に関する情報交換は行っているとともに、災害発生時につきましては、対応状況や被害状況につきまして情報共有を行っております。 以上でございます。
○副議長（奈良輪政五君） 鈴木高大君。
◆２番（鈴木高大君） 発生時、ここの現場だけにいるということはなかなか難しいと思います。各種の情報がやはり必要なんですが、公用車を君津市は持っておりますが、災害対策用のもの、また、それは兼用しているのか、そしてその車には情報通信の環境があるのかどうか教えてください。
○副議長（奈良輪政五君）
荒井総務部長。
◎総務部長（荒井淳一君） お答えします。 災害対応用車両としまして、非常用電源としても使用できますプラグインハイブリッド車と、あと１台、トイレトレーラーの兼用のワンボックス車を配備しておりまして、平常時には業務に使用しております。また、車両の情報通信環境につきましては、備付けではございませんが、災害時には移動系の防災行政無線機を使用しております。 以上でございます。
○副議長（奈良輪政五君） 鈴木高大君。
◆２番（鈴木高大君） とにかく、君津市は広いものですので、各地区、５か町村が一緒になっているわけですが、その地区ぐらいに使えるようなもの、そして、情報が常に入るというようなことで、ぜひともこの管理体制を、より強固にしていっていただきたいと思います。 何が必要で、何が余分なのかの判断、トップ判断であろうと思いますけれども、これは今回大変早くて、今６階に対策室、これがあることで、大変市民も安心するんだと思います。なるべく使わないことを願っております。 続きまして、大綱３、細目１、これは、鹿野山に特
化してしまっておりますが、何もこれ、ソーラーパネルが悪いと言っているわけではないんです。適正な場所、また規模であれば問題ないどころか、これはもう国の方針でもありますので、それに進んでいただきたいと思います。 しかし、先日も企画課がアプローチしたテレビ放映でもありましたが、この君津を特集した番組を見ると、やはり君津は自然が売りなのではないかなと思いますので、環境に対する考え、これはやっぱり強く持っていただきたいと思います。 鹿野山は東西に伸びる霊峰なんですね。文化人であります、皆さんご存じの東山魁夷さんは、東側の九十九谷を描いております。また、歌川広重も富士山を望んだ浮世絵を残しております。そういった文化人が昔から、江戸の代から見ているという、そういったものを、当然、今現代の人たちも観光客として訪れるわけですから、ここは少しでも景観を壊さないようなやり方というものを、君津市の住民として何とかとどめていければなと思います。 そこで、パネルのほうが大変増えているように思いますが、１点、今後多くの太陽光発電設備の老朽
化、使用されなくなった太陽光パネル、これが放置されると、現状よりさらに環境への悪影響、災害などのリスクが高まると懸念しております。廃棄となるパネルの処理責任について教えていただきます。
○副議長（奈良輪政五君） 茂田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（茂田達也君） お答えいたします。 使用済みで廃棄となりました太陽光パネルにつきましては、排出事業者でありますパネルの所有者に、まず処理責任が課せられます。一般的には、解体業者に処理を委託するような形になろうかと思いますが、その場合には解体事業者が排出事業者ということになります。 なお、廃パネルは産業廃棄物として、廃棄物処理法に基づきまして適正に処理しなければならないとなっておりますが、そのまま放置等をされた場合に、その土地所有者の方にも責任が及ぶ可能性がございます。 以上でございます。
○副議長（奈良輪政五君） 鈴木高大君。
◆２番（鈴木高大君） どこに住んでいる方もそうだと思うんですけれども、今の生活を守りたい、特に欲を出して何とかということじゃないんですよね。隣の畑だったものが急きょソーラーパネルになってしまったり、山沿いにパネルが急きょ現れてしまったりと、これを今、市の方に言っても変わらないということではありますが、だからといって、市民が困っているのを指をくわえて見ているわけにもいきませんので、このことに関しては、何とか他市の条例等々も勉強させていただきながら、環境保全ということで前に進めていきたいと思います。 ただし、どうしてもパネルが必要だというところ、整備をされてそれを進めていくところに関しては、全力でサポートしていただきたいと思います。 最後に、市長にご答弁いただきました大綱４、細目１、虐待の現状と子ども家庭総合支援、これは、市長が県議のときより対応している件でございますので、本当に熱心なところだと思います。ご答弁ありがとうございました。 私も今ここ、オレンジリボン運動といって、虐待を発見したら、いち早く、189番という電話をかけると連絡ができるという、そういうところがございます。ここに、皆さん迷わずに何とか連絡をして、後悔をするんであれば、そのときにしてあげたほうがよろしいかと思います。 そこで、子ども家庭相談支援拠点の設置について、市長から準備を進めている旨の熱い答弁をいただいて、また、子どもたちが幸せを実感しながら成長できるよう取り組む、力強い言葉もありました。そこで、本市における令和元年度の虐待通告、これが受理件数112件、虐待通告の内訳、心理的虐待が59件、身体的虐待が26件、ネグレクト25件、性的虐待が２件となっております。この虐待の加害者及び被害者の内訳、これを伺います。
○副議長（奈良輪政五君）
嶋野保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（嶋野晃広君） 自席から答弁をさせていただきます。 虐待の加害者は、実父・実母が90件、養父・養母が20件。続いて、虐待被害を受けた子どもの年齢は、３歳未満が41件、３歳から就学前の児童が19件、小学生が24件、中学生以上が28件となっております。 以上でございます。
○副議長（奈良輪政五君） 鈴木高大君。
◆２番（鈴木高大君） 様々事情があるかと思います。ただ、虐待の加害者の多くは実の父母ということで、これは本当にショック、とても残念でございます。子どもたちにとって適切な環境を保つためにも、子どもとその家庭内の実情の把握、相談業務を担う子ども家庭総合支援拠点の役割、これが重要だと思います。設置に係る課題について伺います。
○副議長（奈良輪政五君）
嶋野保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（嶋野晃広君） お答えいたします。 市への虐待通告や相談受理件数は年々増加傾向で、令和２年度実績では延べ4,793件と、５年前との比較で45％の増となっており、各相談員の抱える担当案件の数は、既に限界を超えている状況でございます。また、一度に複数の現場での緊急対応が必要になるような場合もあり、対応職員の増員が急務であるとともに、膨大かつ複雑な記録を効率よく適正に管理するため、児童家庭相談支援システム等の導入についても、早急に実施する必要があると考えております。 以上でございます。
○副議長（奈良輪政五君） 鈴木高大君。
◆２番（鈴木高大君） 年々増加している虐待通告、家庭相談、これに限られた職員で対応されている現状、子ども家庭総合支援拠点の設置に向け、相談員の増員、システム導入が必要であることが分かりました。 これは聞いていると、専門職ですね。精神的に障害がある方の対応として、心理士などの必要性も感じましたし、また、職員の人数の増加によっては場所の変更等もあるかと思います。また、緊急時においての避難用としては、匿名性がどうしても高いと思うので、車の確保、専用の確保があってもよろしいのではないかと思います。子どもたちの健全育成のためにも、職員の体制等、しっかり整えていただくように要望いたします。 時間になりました。鈴木高大の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○副議長（奈良輪政五君） 以上で、２番、鈴木高大君の一般質問を終わります。 ここで議事の都合により暫時休憩をいたします。
△休憩宣告 午後１時４５分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開宣告 午後２時００分
○議長（三浦章君） 再開いたします。 休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。 なお、下田剣吾君から資料配布の申出がありましたので、お手元に配信してございます。 13番、下田剣吾君の発言を許します。 下田剣吾君。 （１３番 下田剣吾君登壇）
◆１３番（下田剣吾君） 皆さんこんにちは。 議席番号13番、通告順序８番、下田剣吾でございます。 ただいま議長より許可をいただきましたので、通告に従い質問いたします。 大きな項目である大綱は６点、細目８点でございます。 大綱１、市長公約「乗り合い交通網の整備」について、細目１、山間部の交通弱者の現状について伺います。特に、バス停が遠い地域について具体的に伺います。 清和地区の奥米や周南地区の草牛など、交通空白域にお住まいの市民の方が君津駅までの所要時間はどれぐらいかかっているか、どの程度改善しているか伺います。 大綱２、企業との連携による課題解決について、細目１、日本製鉄と取り組む君津市版「脱炭素先行プロジェクト」について。 例えば、鉄のまちである我が市が日本製鉄や協力企業の企業版ふるさと納税で、市民の太陽光発電や電気自動車の利用、公用車のグリーン
化などを促進してはどうでしょうか。見解を伺います。 細目２、房総半島台風を踏まえた共済、損保会社との連携について。 大きな被害をもたらした房総半島台風では、共済や火災保険に加入していなかった市民の住宅修理、再建が難しかったという課題がありました。宮城県や熊本県球磨村では、新規加入の支援を行っています。さらに、民間と協定を結べば官民連携で実施することもできると思いますが、見解を伺います。 大綱３、
新型コロナウイルスワクチン接種について、細目１、市役所や福祉、教育現場等における接種の状況について。 市職員、消防職、消防団、小中学校の教職員、高齢者施設、障害者施設、保育園、幼稚園、学童など、接種率をそれぞれ伺います。 また、今後のモデルナ、アストラゼネカ社製のワクチンの活用に対する本市の考え方について伺います。 大綱４、感染症を踏まえた新しい公共施設の設計、利用について、細目１、感染症を踏まえた周西の丘小と旧秋元小複合施設の設計について。 国は、今後建てられる学校施設について、感染対策を踏まえ、児童、生徒の距離を考慮した面積の拡大や、換気・消毒などに対応した構造を求める方向で検討しています。周西の丘小の計画にどう反映されるか、また秋元小複合施設についても具体的な工夫を伺います。 細目２、学童（放課後児童クラブ）への市の支援について。 放課後児童クラブにとって
新型コロナウイルス対策は大きな負担であり、市を挙げて支援すべきと考えます。そうした中で、エアコンがある普通教室を容易に使うことができなかったりするなど、教育委員会との縦割りや意識共有の不足があるのではと感じざるを得ません。改善が必要だと考えますが、見解を伺います。 大綱５、法定外税について、細目１、法定外普通税、目的税の現状について。 市道で大型車の通行等による陥没やひび割れが発生し、市民が困っています。地方自治体が道路破損等の課題に対して法定外普通税、目的税を定めている事例はどのようなものがあるか伺います。 大綱６、消防団員と家族を支援するために、細目１、デジタルも活用した消防団の充実強化と負担軽減について。 平成31年３月議会で、消防団員のスマホを活用したアプリについて提案しました。さらに技術も進み、本市ではＤＸ方針も策定されました。例えば、団員の一斉アンケートや書類提出など、若者主体の消防団でのデジタルの取組は劇的な効果をもたらすと思いますが、見解を伺います。 関連して、新たな消防団活動マニュアルで水利、消火栓点検が目視実施になりましたが、現状について伺います。
○議長（三浦章君） 石井市長。 （市長 石井宏子君登壇）
◎市長（石井宏子君） 13番、下田剣吾議員のご質問にお答えいたします。 大綱１、市長公約「乗り合い交通網の整備」についてにつきましては担当部長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。 大綱２、企業との連携による課題解決について、細目１、日本製鉄と取り組む君津市版「脱炭素先行プロジェクト」についてお答えいたします。 私は、脱炭素に係る取組は今後の
まちづくりの柱となる重要なテーマであると強く認識しており、市制施行50周年の節目となる９月１日には、市民、事業者、市が一体となり、オール君津で2050年までにカーボンニュートラルを達成しつつ、環境と経済が調和した環境グリーン都市を目指すことを宣言いたしました。 日本製鉄につきましては、本年３月に発表した中長期経営計画の中でゼロカーボン・スチールへの挑戦を掲げ、2050年カーボンニュートラルを目指すことを表明しているものと承知しております。市にとって重要なパートナーである同社とは、これまでも様々な分野で情報交換を行っておりますが、脱炭素の実現に向けて、新たな連携の可能性についても協議してまいります。 細目２、房総半島台風を踏まえた共済、損保会社との連携について、大綱３、
新型コロナウイルスワクチン接種について、大綱４、感染症を踏まえた新しい公共施設の設計、利用について、大綱５、法定外税についてにつきましては担当部長から、大綱６、消防団員と家族を支援するためににつきましては消防長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。
○議長（三浦章君） 竹内
企画政策部長。
◎
企画政策部長（竹内一視君） 自席から答弁をさせていただきます。 大綱１、市長公約「乗り合い交通網の整備」について、細目１、山間部の交通弱者の現状についてお答えをいたします。 清和地区の奥米地先から君津駅まで公共交通機関を利用した際の所要時間は、奥米自治会館を起点とした場合、最寄りのバス停まで徒歩で約40分、コミュニティバス、路線バスの乗り継ぎを合わせて、往路復路それぞれ最短で約100分程度要するものと考えられます。また、周南地区の草牛地先におきましては、草牛青年館を起点とした場合、最寄りのバス停まで徒歩で約50分、コミュニティバスの乗り継ぎを合わせて、往路復路それぞれ約70分程度要するものと考えられます。 これまでの交通弱者への移動支援につきましては、令和２年度におきまして、いきいき高齢者外出支援事業、令和３年度は新型コロナ
ワクチン接種交通支援事業を実施するなど、タクシーや路線バスなどの公共交通機関を利用した外出支援策などを実施してきております。 今後も、引き続き交通弱者の支援に資する取組を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（三浦章君）
荒井総務部長。
◎総務部長（荒井淳一君） 自席よりご答弁申し上げます。 大綱２、企業との連携による課題解決について、細目２、房総半島台風を踏まえた共済、損保会社との連携についてお答えいたします。 近年、全国的に発生している地震や風水害などにおいては、住民
一人ひとりが高まる災害発生の危険性と大規模
化する被害に向き合い、あらゆる備えを確かなものにしていく必要があると考えております。このようなことから、自助の備えとして、被災時の円滑な生活再建に向けた取組を促していく必要があると認識しております。 今後は、自然災害による損害を補償する適切な保険や共済への加入の促進について防災講演会などで啓発していくとともに、官民で連携した取組につきましても調査研究してまいります。 以上でございます。
○議長（三浦章君）
嶋野保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（嶋野晃広君） 自席から答弁をさせていただきます。 大綱３、
新型コロナウイルスワクチン接種について、細目１、市役所や福祉、教育現場等における接種の状況についてお答えいたします。 本市では、市内医療機関にて接種を行う個別接種と、市が会場を開設し接種を行う集団接種の方法により、４月下旬から接種を進めてまいりました。
ワクチン接種率は、９月６日時点で１回目の接種が68％、２回目の接種が55％に達しています。 職種別の１回目接種率は、８月24日の時点で市職員は78％、消防職員は99％、消防団員は65％、市内小中学校教職員は80％、市内高齢者施設職員は95％、市内障害者施設職員は88％、私立保育園職員は69％、市立保育園職員は88％、幼稚園教職員は75％、放課後児童クラブ職員は67％となっております。 また、モデルナ社及びアストラゼネカ社ワクチンにつきましては、現在使用しているファイザー社ワクチンを基本としながらも、国・県の動向に注視し、柔軟に対応していきたいと考えております。
新型コロナウイルスワクチン接種は感染症対策の柱となるものです。今後も、希望する全ての方が接種を受けられるよう、市を挙げて取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（三浦章君）
安部教育部長。
◎教育部長（安部吉司君） 自席から答弁させていただきます。 大綱４、感染症を踏まえた新しい公共施設の設計、利用について、細目１、感染症を踏まえた周西の丘小と旧秋元小複合施設の設計についてお答えいたします。 現在、国におきまして、新しい時代の学びを実現する学校施設のあり方について、有識者による議論が進められております。令和３年８月に公表された中間報告では、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、新しい生活様式も踏まえ、健やかに学習できる衛生環境の整備を行うことが必要との方向性が示されており、さらにこれらの検討結果を踏まえて、国の学校施設整備指針を見直すことについても提言されております。 大和田・坂田小学校統合施設整備基本構想・基本計画では、基本的な考え方の一つに、快適で安全・安心な施設整備を掲げております。 感染症拡大防止を踏まえた施設整備につきましては、今後改定が予定されている指針の内容なども踏まえながら、現在取り組んでおります基本・実施設計の中で検討してまいります。 次に、旧秋元小学校複合整備事業の基本計画では、施設複合
化の基本方針にＳＡＦＥＴＹ 施設利用者にとって安心・安全な施設を掲げております。こちらにつきましても、周西の丘小学校の整備と同様に、今後の設計業務の中で感染症対策の具体的な検討を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（三浦章君）
嶋野保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（嶋野晃広君） 細目２、学童（放課後児童クラブ）への市の支援についてお答えいたします。 放課後児童クラブは子育て世帯にとって重要な施設であり、子育て支援の施策として市も積極的な支援をする必要があると認識しております。 また、コロナ禍においても運営の継続をお願いしていることから、放課後児童クラブの子どもたちや従事者等が安心して過ごせるよう、密集を避けるための配慮や環境整備等の感染症対策も必要であると考えております。 このような状況を踏まえ、放課後児童クラブの運営に係る課題等について教育委員会との意識共有を図り、連携を深めて対応してまいります。 以上でございます。
○議長（三浦章君） 和田財政部長。
◎財政部長（和田祐一君） 自席から答弁させていただきます。 大綱５、法定外税について、細目１、法定外普通税、目的税の現状についてお答えいたします。 地方公共団体は課税自主権があり、地方税法に定める税目以外に条例により税目を新設することができます。本市では過去において、昭和45年３月に法定外普通税として山砂利採取税を創設し、平成12年３月に廃止されるまで道路改良や橋梁整備、交通安全、公害対策事業の財源として活用していました。 全国の状況を見ますと、道路整備関連においては、神奈川県山北町では法定外普通税として砂利採取税を導入しており、令和元年度決算で550万8,000円の歳入となっています。そのほか、法定外税として全国的に多い事例としては、令和３年４月１日現在、いわゆる産業廃棄物税が27道府県１市において、宿泊税については３都府県５市町において、いずれも法定外目的税として創設されています。 実績額の例を挙げますと、政令市であり産廃行政を担う北九州市では環境未来税を導入しており、令和元年度決算で７億8,316万6,000円の歳入となっています。また、宿泊税を導入している京都市では、令和元年度決算で42億149万4,000円の歳入となっています。 以上でございます。
○議長（三浦章君） 榎本消防長。
◎消防長（榎本弘君） 自席から答弁させていただきます。 大綱６、消防団員と家族を支援するために、細目１、デジタルも活用した消防団の充実強化と負担軽減についてお答えいたします。 消防団活動において、デジタルツールの活用は非常に有効であると認識しております。スマートフォンのアプリについては、火災をはじめ、災害発生時の情報共有や、平常時においても団員間の連絡や水利点検機能など、団員をサポートする機能が充実しております。 デジタルツールの活用にあたっては先進事例の評価を行い、ＤＸ推進課とも連携しながら、庁内横断的に検討してまいりたいと考えております。 次に、消防団の水利点検につきましては、新たな消防団活動マニュアルにおいて、原則目視による確認としたところです。各分団の水利点検実施状況は、全36分団中７分団、約２割が目視により実施している状況であります。 引き続き、効率的な消防団活動が展開できるよう、消防団活動マニュアルを改めて周知するとともに、消防団員の負担軽減が図れるよう取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（三浦章君） 下田剣吾君。
◆１３番（下田剣吾君） それでは、よろしくお願いいたします。 まず冒頭、コロナウイルスで大変な思いをされている市民の皆様に心からお見舞いを申し上げます。 最後の消防団の話から行ければというふうに思っております。 デジタルも活用した消防団の支援、家族の支援ということで質問をいたしました。アプリについても検討いただくこと、ここはかなり大事だと思うんですが、新しくできたＤＸ推進課とも協力しながら具体的に連携をしていくということで答弁をいただきまして、ありがとうございます。資料は一番最後になります。総務省が作っているものですが、消防団のアプリのものを配信しております。福島県では多くの自治体、茨城県などでも使われているということで、もう１つ京都のほうでもアプリがあるようで、２種類、消防団向けのアプリケーションが開発されているということでございます。 確かに、年間の運転する管理費用などもありますから、お金をかければいいということではないと思いますので、例えば操法大会や出初め式は団員にとって負担だという声もありますが、こうしたアンケートもインターネットのＵＲＬでフォームを作ってやれば、総務課が手集計しなくてもすぐに集めることができます。ぜひ、今の団員たちの声が届くように、デジタルの活用をいろんな知恵を集めながら取り組んでいっていただきたいと、これはお願いを申し上げます。 また、負担軽減の中で、団員たちの日常活動である水利点検、消火栓点検ということで、水が出るかどうかですね、鉄の蓋を開けて、実際に開け閉めするというのが消防団の日常活動としてあるんですが、それについて目視でも構わないよ、つまり蓋も開けなくていいというようなことを新しい消防団のマニュアルに定めていただきました。 しかし、聞いてみたら36分団中２割の分団しかまだ目視に切り替えていないということで、情報がまだ届いていないのかなと、この辺も思いましたので、答弁にあったように改めて周知をお願いいたしたいというふうに思います。できることから、まさに今回も消防団員や家族を支援するためということを消防本部のほうから提案があったように、ぜひそのような思いで取り組んでいただきたいというふうに思っております。 デジタルのＤＸ推進課でも具体的に何するかと迷うところはあると思うんですが、消防団、みんなスマートフォンを使っていますから、本当に劇的に便利になる可能性があります。職員の負担軽減にもなりますので、ぜひ取り組んでいただければと、ＤＸ推進課含めてよろしくお願いいたします。 次は、大綱５の法定外税について答弁をいただきました。 昭和45年３月から山砂利採取税を君津市は創設していたということで、現在は廃止されております。現在でも、神奈川県の山北町では550万円の歳入を砂利採取税として得ているということが分かりました。 また、北九州市では産廃行政を政令市で担っていますので、環境未来税というものを導入していまして、７億8,000万円余りの歳入になっているということでございます。 先ほどの配信資料、消防団の少し前になりますが、産業廃棄物税の現状ということで資料３枚ほど用意してあります。ここで私は驚いたのは、千葉県を除く多くの都道府県では産業廃棄物税を取り入れていて、それが大きな歳入になっているんだということが分かりました。私たちが産廃の処分場を視察する場合によくありましたよね、県管理だったり県関与ということで、県が直営でやるなんていう提案も議会の中であったりしましたが、つまりそうした財源としてこの産業廃棄物税を活用しているんだというのが分かりました。これは一つの考え方として千葉県ともよく協議をして、本市も環境行政に多大な歳出をかけております。市民の命を守るためですが、これに関して、県と連携をしてこうした財源の獲得、そして財源による市民の安心の獲得ということも一つの考え方なのかなと思いますので、ぜひご検討いただければと思います。 実際に、大型車で市民の生活道路や農道が破損されている、先ほども鈴木議員からも話がありましたが、現状がございますので、まずは各種団体に交通安全の協力を求めたり、破損しないように運転マナーを求めるということも事実ですが、それをしながらこうした課税自主権の活用ということも検討する余地はあるのかなというふうに思います。山砂利採取は市民の重要な働き場所なので、単純に規制すればいいということではありませんが、道路が破損している状況、何とかならないかという視点で質問をいたしたところでございます。 次は、官民連携で火災保険に加入の推進ができないかというところでございます。 資料の３ページをご覧ください。 まずは、宮城県がやっている水災・地震保険等トライアル補助金ということで、これは家に対して3,000円、家財に対して1,000円ということで、新しく火災保険に入る方へ4,000円の補助をしているということでございます。 １ページめくっていただいて、都道府県の話かなと思ったら、熊本地震で大きな被害を受けた熊本県球磨村では１万円加入支援策を行っているということで、見ていただきました。 答弁の中でもかなり前向きに研究していただけるようなことを今おっしゃっていただきました。例えば、保険料を大きく補助するようなものは私も提案の中で想定はしていないんです。つまり、その次に書きましたが、家１軒分の保険料は８万円とか10万円とか、家の大きさに合わせて設定されると思うんですが、例えば500円の補助ができないだろうか。火災保険の共済の重要性を啓発する一つのきっかけになるような補助を考えました。 そして、この市の補助、全額市が見るんじゃなくて、官民連携でできないかということを考えました。これは何かというと、新潟県が官民連携で火災保険の啓発、中越地震の後にやっております。民間といってもどこにするかということで考えましたのが、例えばＪＡ共済とはふだんの付き合いもあります。全労災もそうです。例えばそういうところに話を持ちかけてみる。全額じゃなくて半々でそういう啓発、皆さんの営業活動にもつながります、市民の暮らしを守ることにもつながります、どうですかということ。 ほかにも民間損保でつながりがあるところはないかなと思って探してみたら、既に市が
まちづくり協定を結んでいる２つの損保会社が見つかりました。損保ジャパン株式会社とは、高齢者見守りネットワークの協定を結ばせていただいております。また、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社千葉本部とは、防災や高齢者見守りなどでもう既に協定を結んでいるんですよね。皆さんのこうした協定、何か一つプロジェクトをやることで関係深まるということもありますので、市民の暮らしを守る。今回の台風で学びましたよね。再建が難しかった市民の方にお話を聞くと、やはり保険に入っておけばよかったな、そういう声はたくさん聞きました。そういうのを促す官民連携の新しい君津市版の共済、損害保険の推進、火災保険の推進ということをぜひ検討いただければと、よろしくお願いいたします。 続きまして、
新型コロナウイルスワクチン接種についてご答弁をいただきました。 ９月６日時点で１回目接種終わった方がもう７割近くに上っているということで、石井市長のリーダーシップで順調に接種が進んでいることを心から感謝申し上げます。 また、市民の方が電話で予約を取れないときもあります。あるいは、ご家族、本人だけで対応できない場合にいろんな情報を共有したり助け合って、医療従事者の方、市民の方、皆さんが協力してこうやって実現できた、そのリーダーシップを石井市長が発揮していただいたということで、心から感謝を申し上げるところでございます。 全体の様々な福祉や教育現場の接種率を見ると、例えば一部の学校の先生だったり、あるいは放課後等デイサービスとかですか、障害福祉の分野で、その辺はぜひ目配りをしていただいて、もうこれは少し過去の情報になりますから進んでいるところもあるかもしれない。しかし、せっかく調査をして様々な状況が分かったわけですから、例えば学校の先生、私の知っている人は忙しくなかなか予約取れなかったよなんていう人もいらっしゃいました。職員の皆さんでも、実際市民の方は予約取れているのに職員の皆さんが仕事しながら予約に苦労されている姿も私は見ました。最後の目配りをしていただいて、希望者全員が接種できるように、それをよろしくお願いいたします。 そして、学童の支援について答弁をいただきました。 放課後児童クラブは子育て世帯にとって重要な施設であること、また積極的な支援をする必要があるというふうなことを答弁いただきました。連携が必要だということも意見でいただきました。 ちなみに、小糸でそういうことがあったわけですが、コロナもあるし、今回は猛暑でしたよね。暑いので子どもたちが大変だからエアコンを欲しい、だけれども買えないというような状況があって問題になったわけですが、今エアコン買えたか買えないか、一言だけ言ってください。
○議長（三浦章君）
嶋野保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（嶋野晃広君） お答えいたします。 エアコンは買ったわけではないんですけれども、エアコンが設置されている部屋を教育委員会のほうからお借りすることができましたので、今そちらのほうを使っている状況でございます。 以上でございます。
○議長（三浦章君） 下田剣吾君。
◆１３番（下田剣吾君） 現状では
コロナ対策の補助金なんかもあったわけですが、最終的にはエアコンを購入することができなかったということでございます。つまり、子育て支援に不可欠な学童だということが庁内的にも理解されていく中で、やっぱりエアコン一つ買えなかったというのが、一月前、半月前ぐらいの現状でした。子どもたちのために一生懸命やられている学童の職員の皆さん方、思いますよね、子どもたちのためと思って働いているのにエアコン一つ買ってくれないのか、これは人情として分かるんじゃないですか。 ぜひ、答弁にあったように、わざわざ学校施設を使わないために2,000万円の新たなプレハブで学童やらせる必要あるでしょうか。みんなの税金でつくったエアコンがあるじゃありませんか。学校現場も使っていいよと思っている、そして学童の皆さんも普通教室使えたらなと思っている。そこで教育委員会の出番じゃないですか。ぜひ、今の施設が生かされて、子どもたちの子育て支援である学童がちゃんと使えるように、回るように、ぜひ工夫をしていただきたいとよろしくお願いを申し上げます。 では、脱炭素の話に行きたいと思います。 市長から温かい答弁をいただきまして、ゼロカーボンの宣言はよく出ていますが、石井市長はカーボンニュートラルだけじゃなくて市民の暮らしが脱炭素を通じて豊かになるようにということで、環境グリーン都市宣言というのをするということで答弁をいただいて、広報きみつにも載っておりました。非常にいい取組だなというふうに思います。 本市が誇る製鉄業は脱炭素が最も難しい分野だと言われることから、今後国の支援がどうなるかなということが心配と期待されているところでございますが、立地自治体と連携したアイデアと政策アイデアが求められているというふうに考えます。なので、私は企業版ふるさと納税を生かして、その頂いたもので、市民の電気自動車の購入や太陽光発電設備の導入なんていうのを今の国の補助金に少し上乗せすることができれば、まさに鉄のまちが取り組む新たな暮らしのための脱炭素の取組につながるんじゃないかというふうに考えました。それに対してもぜひ協議をしていくということでございました。 資料のほうを見てください。新聞報道では出たんですよね。石井市長は今、脱炭素の取組の中で全国的にも多分トップのほうを走っているというふうに思います。そうした中で、国の補助金の来年の概算要求が出てまいりました。見てください。地域脱炭素移行・再生エネルギー推進交付金ということで、何と交付率が４分の３、令和12年までということでかなり力を入れたものになってくるんだろうなというふうに思います。 そうした中で、キーワードとしては、2030年までに地域と暮らしに密接に関わる分野の温室効果ガスの削減に取り組むというふうに書いてあります。つまり、脱炭素というと企業や地球全体のことだと思うんだけれども、暮らしに密接に関わる分野の削減を取り組もうということが分かりました。なので、石井市長がグリーン宣言をしようとしたことというのはまさにこの国の考えに近い、つまり経済分野だけじゃなくて暮らしに関わる分野でどう脱炭素を進めていくか、そこが肝腎なんだということで、本当に政策の勘どころを押さえているなというふうに思いました。 具体的に私たちが心配なのは、ここにも書いてあります。来年度、20から40の脱炭素先行地域を選び、そこに先行してお金を出して、もう少し先に100か所の脱炭素先行地域の自治体を選ぶということになっているんですが、いろいろ調べていただいたんですが、その基準が何になるか。君津市を選んでほしいんだけれども、どうか分からないんです。なので、もう少し調査をかけてみました。 では、先ほどの地域の暮らしに密接に関わる分野の削減に取り組むという文章を決めたのは何かといいますと、国・地方脱炭素実現会議という会議がこの言葉を決めたということでございます。国・地方で参加していた自治体名を何か石井市長にお土産がないかなと思って一生懸命調べたんですけれども、参加した市町村は６つです。岩手県軽米町、横浜市、新潟県津南町、福井県大野市、そして長崎県の壱岐市という６つの自治体が国との協議に参加して、先ほどのような提案が出たところでございます。 そして、すごいところを発見してしまいました。石井市長は小池知事や山形県の吉村知事と一緒にびじょんネットワークという女性首長のネットワークがありますが、福井県の大野市長は石井市長の知り合いですよね、石山市長。この方の背景を見たら面白くて、環境省の官僚を辞めて女性市長として活躍されている方なので、まさにこのスキームに関わっている方だろうなというふうに思いました。 大野市のホームページを調べてみたら、まずは令和３年度中に基礎情報の整理をして、令和４年の５月から７月には脱炭素シナリオをつくって、そして協議会を動かしていって、脱炭素ビジョンを策定するというようなスケジュール感まで全部載っていましたので、ぜひ、石井市長、石山市長と連絡をまた密にしていただいて、どういう工夫ができるかなということを考えて、君津市の脱炭素先行地域の選定までぜひ石井市長の人脈を使っていただければなと、私たちも応援したいというふうに思います。 そして、ここで大事なのは、例えば国が新規の住宅の６割に太陽光をつけるようにしようとかという具体的な目標がありますが、そこを例えば君津市は７割とか６割５分とか、国の目標を上回る設定をするということも一つポイントだそうです。 もう１つは地域独自の取組ということで、大野市の場合は何と市外出張に行くのに車をやめましょうとか、具体的に今職員の方考えているんですが、市内の会議はオンラインでやれば化石燃料使わないよねとかということでございます。皆さん、きっと今日来るとき化石燃料で来たと思うので、そういうところから始めるんだなということとか、あと農業用のマルチを、生分解というんですか、土に返るプラスチックを使おうとか、つまりローカルの地域課題のアイデアと国のものを先取りするようなものを２つ提案するときっとなれるんじゃないかという絵図が浮かんできたので、その辺全部田守さん分かっている顔していますので、ぜひ助けていただいて、君津市の脱炭素先行地域、またよろしくお願いいたします。 交通の問題に行きます。 交通の問題に関しては、周南地区、清和地区ではやはり交通空白域の地域がありまして、駅に行くまでに70分、あるいは100分程度かかるということが分かりました。タクシー券を配っていただいたり、本当に様々な交通弱者の取組はありますが、具体的な交通空白域、市長が助けたい、手を差し伸べたいと思っている乗り合い交通網までなかなか進まないという現状が分かりました。 でも、私は市長に勇気を持って申し上げたいのは、この市長の乗り合い交通網の整備というのはすばらしい公約だというふうに考えます。不可能なことではないというふうに経緯でも分かります。私たちの君津市は、平成23年度の交通計画で小櫃・上総のデマンドタクシーの次は小糸・清和にデマンドタクシーを導入するということを決めておりました。あるいは、清和地区の奥米でアンケートを平成26年に取ったところ、家から目的地まで何とかそういう交通体系が欲しいというようなものが住民の半数にわたったというような調査もありました。あるいは、関係者がみんなここにいるんですけれども、平成29年の答弁では清和地区、小糸地区に加えて、周南地区のバスがない山間部についても検討しますという答弁もありました。 また、平成30年の９月議会では、交通弱者や空白域に対して何とか手を打っていきたいんだという企画部の答弁もありました。なので、本当にみんなが困っていること分かっているけれども一歩踏み出せない、そこに政治が光を当てて、デマンドタクシーをもう少し広い範囲に導入していくというのは全然間違っていないし、石井市長のすばらしい信念だというふうに思います。 皆さん、その２の資料を見ていただきたいんですが、中島豊英線はかつて1,000万円程度で運用していたものが今は4,000万円かかっていますが、１便当たりの利用者数は僅か２人しかいません。なので、それも改善が必要です。 さらに言うなら、デマンドタクシーって、皆さん全部やるとすごいお金がかかるんだろうなと想像するかもしれませんが、１台大体800万円から1,000万円ぐらいで考えていただければというふうに思います。なので、実証実験でいいんです。つまり、その地区にデマンド交通の需要がどれぐらいあるか、２台なのか３台なのかというのは実際にやってみないと分からないですよね。ですので、３台であれば2,500万円で実現をすることができます。 そして、日大の資料を見ていただきたいんですが、それがもしスクールバスでできるなら１台当たり400万円から800万円の値段であるという試算も書いてあります。まさに政策のメニューは出尽くしている。そして、市民の何とか病院や買物に自由に行きたいというところの悩みは高まっています。ぜひみんなの力で、最後の市長の４年目の予算でぜひ実現をしていただきたいと、これは強く要望していくところでございます。どうかよろしくお願いします。 最後は、秋元小と周西の丘小について、新築した場合どれぐらいかかるかというのをお聞かせください。
○議長（三浦章君）
安部教育部長。
◎教育部長（安部吉司君） お答えいたします。 周西の丘小学校につきましては、基本構想・基本計画で想定している内容で新築した場合、約34億円になると見込んでおります。 以上でございます。
○議長（三浦章君） 林
市民環境部参事。
◎
市民環境部参事（林俊弥君） 自席よりご答弁申し上げます。 旧秋元小学校と同構造の３階建て建物を条件に、直近で建設した平成21年度施工の上総地域交流センターを基に物価上昇分を加えて算定しますと、概算額は15.7億円となります。 以上でございます。
○議長（三浦章君） 下田剣吾君。
◆１３番（下田剣吾君） 周西の丘小学校は新築の場合34億円、今回のようなリノベーションだと25億円という計算でした。秋元小の場合は現在の予定では11億円ぐらいですね。新築の場合はプール解体含めると15億円、それを除くと大体12億円ぐらいだろうということが分かりました。 私は、特に学校のことについて考えると、やはりコンクリートの劣化とか、本当にこれから10年先は分からないけれども、50年先、100年先に残る学校にするためには、グラウンドに新築で建てたほうが、感染症対策の面でも、将来の君津市を誇る学校にする上でもいいんじゃないかなという気がやっぱり拭えないところでございます。 いろんな計画や経緯がある中ではっきりとなかなか言うのが難しいですが、本当に何が最善なのかというのを、脱炭素の取組をするとリフォームでもさらにお金がかかるんじゃないかというような懸念もございますので、ぜひ将来、50年先、100年先の君津市の子どもたちのために周西の丘小学校はどういうふうにしたらいいのかということで、ぜひ考えていただければということをお願いいたして、質問を終わります。
○議長（三浦章君） 以上で、13番、下田剣吾君の一般質問を終わります。
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△日程第４ 議案第３号（質疑、
委員会付託）
○議長（三浦章君） 日程第４、議案第３号を議題といたします。 直ちに質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（三浦章君） 質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（三浦章君） ご異議ないものと認め、質疑を終結し、ただいま議題となっております議案第３号をお手元に配信してあります付託表のとおり、所管の常任委員会に審査の付託をいたします。
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△日程第５ 議案第４号及び議案第５号（質疑、
委員会付託）
○議長（三浦章君） 日程第５、議案第４号及び議案第５号を一括議題といたします。 直ちに質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（三浦章君） 質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（三浦章君） ご異議ないものと認め、質疑を終結し、ただいま議題となっております議案第４号及び議案第５号をお手元に配信してあります付託表のとおり、所管の常任委員会に審査の付託をいたします。
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△日程第６ 議案第６号（質疑、
委員会付託）
○議長（三浦章君） 日程第６、議案第６号を議題といたします。 直ちに質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（三浦章君） 質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（三浦章君） ご異議ないものと認め、質疑を終結し、ただいま議題となっております議案第６号をお手元に配信してあります付託表のとおり、所管の常任委員会に審査の付託をいたします。
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△日程第７ 議案第７号（質疑、
委員会付託）
○議長（三浦章君） 日程第７、議案第７号を議題といたします。 直ちに質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（三浦章君） 質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（三浦章君） ご異議ないものと認め、質疑を終結し、ただいま議題となっております議案第７号をお手元に配信してあります付託表のとおり、所管の常任委員会に審査の付託をいたします。
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△日程第８ 議案第８号（質疑、
委員会付託）
○議長（三浦章君） 日程第８、議案第８号を議題といたします。 直ちに質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（三浦章君） 質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（三浦章君） ご異議ないものと認め、質疑を終結し、ただいま議題となっております議案第８号をお手元に配信してあります付託表のとおり、所管の常任委員会に審査の付託をいたします。
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△日程第９ 議案第９号（質疑、
委員会付託）
○議長（三浦章君） 日程第９、議案第９号を議題といたします。 直ちに質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（三浦章君） 質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（三浦章君） ご異議ないものと認め、質疑を終結し、ただいま議題となっております議案第９号をお手元に配信してあります付託表のとおり、所管の常任委員会に審査の付託をいたします。
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△日程第１０ 議案第１０号（質疑、
委員会付託）
○議長（三浦章君） 日程第10、議案第10号を議題といたします。 直ちに質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（三浦章君） 質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（三浦章君） ご異議ないものと認め、質疑を終結し、ただいま議題となっております議案第10号をお手元に配信してあります付託表のとおり、所管の常任委員会に審査の付託をいたします。
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△日程第１１ 議案第１１号（質疑、
委員会付託）
○議長（三浦章君） 日程第11、議案第11号を議題といたします。 直ちに質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（三浦章君） 質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（三浦章君） ご異議ないものと認め、質疑を終結し、ただいま議題となっております議案第11号をお手元に配信してあります付託表のとおり、所管の常任委員会に審査の付託をいたします。
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△日程第１２ 議案第１２号及び議案第１３号（質疑、
委員会付託）
○議長（三浦章君） 日程第12、議案第12号及び議案第13号を一括議題といたします。 直ちに質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（三浦章君） 質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（三浦章君） ご異議ないものと認め、質疑を終結し、ただいま議題となっております議案第12号及び議案第13号をお手元に配信してあります付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査の付託をいたします。 なお、議案第12号に関しまして、補正予算審査分類表をお手元に配信してありますので、ご了承ください。
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△日程第１３ 議案第１４号（質疑、
委員会付託）
○議長（三浦章君） 日程第13、議案第14号を議題といたします。 直ちに質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（三浦章君） 質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（三浦章君） ご異議ないものと認め、質疑を終結し、ただいま議題となっております議案第14号をお手元に配信してあります付託表のとおり、所管の常任委員会に審査の付託をいたします。
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△日程第１４ 議案第１５号（質疑、
委員会付託）
○議長（三浦章君） 日程第14、議案第15号を議題といたします。 直ちに質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（三浦章君） 質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（三浦章君） ご異議ないものと認め、質疑を終結し、ただいま議題となっております議案第15号をお手元に配信してあります付託表のとおり、所管の常任委員会に審査の付託をいたします。 なお、補正予算審査分類表をお手元に配信してありますので、ご了承ください。
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△日程第１５ 認定第１号ないし認定第６号（質疑、
決算審査特別委員会設置、同
委員会付託）
○議長（三浦章君） 日程第15、認定第１号ないし認定第６号を一括議題といたします。 直ちに質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（三浦章君） 質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（三浦章君） ご異議ないものと認め、質疑を終結し、ただいま議題となっております認定第１号ないし認定第６号につきましては、委員10名をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（三浦章君） ご異議ないものと認めます。 よって、認定第１号ないし認定第６号は、委員10名で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。 次に、決算審査特別委員の選任につきましては、委員会条例第７条第１項の規定により、２番、鈴木高大君、３番、宇野晋平君、４番、村上幸人君、５番、高橋健治君、７番、
松本裕次郎君、８番、佐藤葉子君、12番、橋本礼子君、13番、下田剣吾君、14番、保坂好一君、16番、須永和良君、以上10名を指名いたします。 お諮りいたします。 ただいま指名いたしました10名の諸君を決算審査特別委員に選任することにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（三浦章君） ご異議ないものと認めます。 よって、ただいま指名いたしました10名の諸君を決算審査特別委員に選任することに決定いたしました。 ここで、決算審査特別委員は休憩中に決算審査特別委員会を開催し、正副委員長の互選を行い、その結果についてご報告を願います。 ここで、議事の都合により暫時休憩をいたします。
△休憩宣告 午後２時５５分
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△再開宣告 午後４時００分
○議長（三浦章君） 再開いたします。 休憩中に決算審査特別委員会を開催し、正副委員長の互選を行った結果、委員長に保坂好一君、副委員長に佐藤葉子君がそれぞれ決定いたしましたので、ご報告いたします。
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△日程第１６ 報告第１号ないし報告第２号（質疑）
○議長（三浦章君） 日程第16、報告第１号ないし報告第２号を一括議題といたします。 直ちに質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（三浦章君） 質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（三浦章君） ご異議ないものと認め、質疑を終結いたします。
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△日程第１７ 休会について
○議長（三浦章君） 日程第17、休会についてを議題といたします。 お諮りいたします。 議案調査及び委員会審査のため、９月８日から９月28日までの21日間を休会としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（三浦章君） ご異議ないものと認め、９月８日から９月28日までの21日間を休会とすることに決定いたしました。 なお、委員会の開催日及び日程につきましては、会期日程表のとおりお願いいたします。 また、９月29日の本会議は定刻より開きますので、ご参集願います。
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○議長（三浦章君） 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会いたします。 長時間にわたりまして、ご苦労さまでございました。 散会宣告 午後４時０３分...