我孫子市議会 2007-12-12 12月12日－03号
次の質問は、職員の公金等の横領事件についてであります。 １１月５日、「職員の処分について」という公告文が各議員に配付をされました。そこには、３つの横領事件が書かれていましたが、その１つの事案の概要を読んで私は大変ショックを受けました。そして翌日１１月６日の朝刊各紙には、「我孫子市横領の職員懲戒免職、２７０万円借金返済などに」との見出しが躍りました。
次の質問は、職員の公金等の横領事件についてであります。 １１月５日、「職員の処分について」という公告文が各議員に配付をされました。そこには、３つの横領事件が書かれていましたが、その１つの事案の概要を読んで私は大変ショックを受けました。そして翌日１１月６日の朝刊各紙には、「我孫子市横領の職員懲戒免職、２７０万円借金返済などに」との見出しが躍りました。
宗教法人法や墓埋法、県条例、佐倉市条例違反、文書偽造や横領が明らかになった場合、市はどのような対処を考えているのか。市長本人というわけにはいきませんから、担当部長で結構ですから、全般的な市長の考え方とともに、市当局の考え方を担当部課長で答えていただきたいと思います。 では、第１回目の質問はこれで終わります。 ○議長（望月清義） 市長。
選挙直前にマスコミにも報道された市職員の公金横領は、市民からの信用を失墜させた事件でありました。同一人物がこれまでも同じようなことで事件を起こしていた、何年もたっていない中でこうしたことが再発したというのは、非常に遺憾であります。庁内の規律の乱れというふうにとられ、信用を失います。これ以上発生しないように、徹底しなければなりません。
市町村の職員も、年金保険料の横領等、地方公務員も残念ながらこれに倣うことになってしまいます。 本市におきましても、ことしの３月、係争中でありますが、市元職員の公金横領、６月昼食の際にビール、職員２人減給処分、９月に個人情報紛失等、あってはならない公務員の不祥事、あるはずがない公務員の不祥事。不祥事を起こすような人は採用されていない公務員のはずですが、そうでない事実。
このたび、大変遺憾なことですが、市職員による公金等の横領事実が発覚しましたので、１１月５日付けでこの職員を懲戒免職処分としました。 この職員は、健康づくり支援課に勤務していた昨年８月から、健康増進事業に係わる金銭を私的に流用していました。横領額については、その後、全額返済されています。
昨今自治体職員の横領や不祥事が次々と報道されております。つい先日もお隣の我孫子市で刑事事件に発展するような深刻な事態が発生しました。近隣市町村でそうした事件、事故が発覚するたび、著しい行政全体の信頼低下につながることだと憂慮しております。これらは決して対岸の火事ではなく、公金を取り扱う一人一人に自覚を促し、自分たちを戒める好機になると考えています。そこで会計管理者にお尋ねします。
しかし、この道路問題は、始まりの時点から不正や横領も疑われるような大きな問題点を抱え、いまだに問題の真相は明らかになっていません。市民の多額の税金が使途不明あるいは回収不能の状態となっています。今後、同じ轍を踏まずに事務事業が公正に行われるためには、明らかにすべきことが多く残されています。今ここで早く通すことのみを求めることは、その流れを大きく後退させることになりかねません。
それから、今回市長の施政方針の中に入っておりませんでしたが、現在社会保険庁や市町村の職員が納付された保険料の着服、横領等が社会問題化しておりますけども、これは柏市でもこういう問題は柏市にはないということをやはり公言する必要があるんじゃないかと。庁内でもよからぬうわさも出ておりますので、ぜひ議会中に担当の委員会でも結構ですし、そういうような問題はなかったと。
裁判では証拠不十分により不起訴になりましたが、横領や不正が疑われ多額の使途不明金が生じたこと、真相解明のための裁判が必要だったこと、墓地移転の特殊性などという理由から独立した室を設ける必要性がありました。しかし、今改めて道路建設課とは別枠で室を存続させる意味を問いたいと思います。本昌寺を特別扱いする必要はありません。通常の補償以上の要求には応じない。
最近マスコミが取り上げているいわゆる地方自治体職員による年金横領事件でございます。件数50件、横領金約２億円と報じられておりますが、万が一にも本市職員はないとは思いますが、いかがなものでしょうか。 以上をもって本日の質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（岩井文男君） 民生部長。
税や年金の横領問題であります。佐倉市でも今議会でも触れられておりますが、過去に２件あった。しかしながら、佐倉市のこの２件は大胆と言おうか幼稚と言おうか、厚生労働省とか年金の社会保険庁の職員みたいに頭を使わないごまかしだったですね。支払った市民から督促状が来て、払ったのに何だと言われてすぐばれているのです。
官僚や市町村の職員による年金の横領も３億円を超える報告が上がっております。地方の借金体質がこういった国のさまざまな不手際によって行われてきました。国民の負担ばかりが増えてきてしまっているのが現実ではないでしょうか。 流山市議会は、市民にとって何がよいのかを最重要と思って日々熱い議論を重ね、少ない予算の中で市民サービスの向上を願い、最善を尽くして協力関係がとられる議会が流山市議会であります。
また、依存症を生み、その結果、殺人、強盗、横領、放火などの犯罪行為など、社会的悪影響をもたらします。さらには、実施に関して反社会的団体の横行をもたらし、社会不安を増大させるなど、数々の弊害があります。昨年９月の開業以来、新習志野駅周辺、秋津・香澄地域での舟券の散乱や金銭の要求など、懸念されてきた問題が現実に起こっています。
また、依存症を生み、その結果、殺人、強盗、横領、放火などの犯罪行為など、社会的悪影響をもたらします。さらには、実施に関して反社会的団体の横行をもたらし、社会不安を増大させるなど、数々の弊害があります。昨年９月の開業以来、新習志野駅周辺、秋津・香澄地域での舟券の散乱や金銭の要求など、懸念されてきた問題が現実に起こっています。
去る６月６日の読売新聞によれば、香取市東庄町清掃組合職員が３００万円の業務上横領容疑で、６月５日、香取警察署へ告訴されたとのこと。また、５，０００万件の年金原本不明事件、いろいろあります。そんなことで、市側もさらにしっかりと心引き締めて行政執行に当たっていただきたいと考えます。
昨今、多数ある自治会の中で、自治会幹部による公金の横領事案も散見いたしております。幾つか御相談を受ける中で、これも区役所の地域振興課に行けば、やはり残念ながら、判で押したように同じ答えが返ってきます。自治会は自主独立の団体だから区が介入することはできない。自治会の自主性に任せるしかないと。まさしく、それはそのとおりでございます。
◎総務部長（木村隆君） 市長の今までの処分の状況ということでございますけれども、平成15年に農政課の関係で起きました公金の横領の関係で10分の１を10カ月、それから平成16年に発生いたしました税務課の課税誤りに関係いたしまして、10分の１を２カ月、それから平成18年、昨年起きました下水道の収賄事件で10分の１を３カ月ということでございます。そして今回ということでございます。
具体的には服務規程の逸脱行為や飲酒運転、公金横領などです。これらの不祥事は市民の信頼を落とすものであり、税金で成り立っている市としては早急に改善すべきです。昨今、新聞やテレビで公務員の不祥事が騒がれておりますが、我が松戸市でも例外ではなく、市制施行以来、現在まで根絶できておりません。
また、放置自転車など、持ち主の不明なものを盗む、占有離脱物横領も増加傾向にございます。微増とはいえ、増加する犯罪対策につきましては、木更津警察署とも連携をとりながら、犯罪が起きにくい環境を整備する諸施策を引き続き推進してまいりたいと存じます。
この間には、職員の横領や収賄事件などの不祥事、志津霊園にかかわる訴訟、酒々井町との合併協議など、困難な事業にも取り組まれました。