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1. 東金市議会 2007-06-13
   06月13日－04号

   
   取得元: 東金市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-24
   平成１９年　　６月　定例会（第２回）　議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１９年６月１３日（水曜日）第１　会議録署名議員の指名第２　市政に関する一般質問第３　議案に対する質疑第４　関係常任委員会付託－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員　　２２名　１番　前田京子　　　　２番　佐竹真知子　　　３番　石田　明　４番　小倉治夫　　　　５番　宍倉敬文　　　　６番　塚瀬一夫　７番　渡邉直樹　　　　８番　大野政廣　　　　９番　水口　剛１０番　中丸悦子　　　１１番　布施栄亮　　　１２番　石渡徹男１３番　宮山　博　　　１４番　石崎公一　　　１５番　松戸　進１６番　早野　誠　　　１７番　今関正美　　　１８番　古川克己１９番　斉藤利男　　　２０番　山岸惠一　　　２１番　戸田英夫２２番　田辺　博欠席議員　　なし－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議案説明のための出席者　市長　　　　　　　　　　志賀直温　　　　企画課長　　　　　　　　本吉伸拡　教育長　　　　　　　　　木村　卓　　　　総務課長　　　　　　　　古川浩一　企画政策部長　　　　　　石田光男　　　　財政課長　　　　　　　　小高　茂　総務部長　　　　　　　　木村　隆　　　　社会福祉課長　　　　　　品川雅秀　市民福祉部長　　　　　　古川正美　　　　農政課長　　　　　　　　嶋田　実　経済環境部長兼企業部長　松島正行　　　　土木課長　　　　　　　　三森秀男　建設部長　　　　　　　　鈴木康一　　　　教育総務課長　　　　　　川戸　昇　教育部長　　　　　　　　石橋輝喜　会計管理者　　　　　　　行方秀明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議の事務職員は次のとおり　事務局長　　　　　　　　酒井勝美　　　　次長　　　　　　　　　　布留川信男　書記　　　　　　　　　　石橋浩幸－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（斉藤利男君）　おはようございます。　定足数に達しております。　これより本日の会議を開きます。　日程第１、会議録署名議員の指名でありますが、会議規則第79条の規定により、５番宍倉敬文君、６番塚瀬一夫君を指名いたします。　日程第２、市政に関する一般質問を昨日に引き続き行います。　それでは通告６番、前田京子さんの質問を許します。　前田京子さん。　　　　　　　［１番　前田京子君　登壇］ ◆１番（前田京子君）　それでは議長のお許しをいただきましたので、市民と日本共産党を代表いたしまして、通告の順に従って一般質問を行います。　はじめに、国民健康保険事業について。国民健康保険被保険者資格証明書の廃止と短期被保者険証の扱いについて伺います。　安倍内閣自公政権は、福祉、社会保障、雇用など、暮らしにかかわる分野で国民いじめを強行し、貧困と格差の広がりが大変深刻ですが、政府の医療切り捨て政策によって、医療保険証の取り上げが急増しています。国民健康保険は無職の世帯が全体の５割を突破し、高齢者や低所得者が多い特質を持っています。東金市においては、加入世帯１万2,846世帯のうち、所得なしの世帯が全体の30％を占め、そのうちの1,370件が未納であり、ついで100万円以上150万円未満の所得階層で未納が多く、高すぎる保険税のため、払いたくても払えない状況にあります。また、保険税を払えない人から保険証を取り上げ、命の格差まで生み出し、マスコミでも深刻な社会問題として取り上げています。昨年度の国全体での国保税の滞納世帯は480万世帯を超え、千葉県での滞納世帯は約24万7,000世帯、東金市では平成17年度3,146世帯が滞納です。とりわけ高すぎる保険税のため払えずに、納期限から１年以上滞納すると保険証を取り上げられ資格証明書が発行されますが、保険証を取り上げられ資格証明書を発行された世帯は国全体では35万世帯にも上り、千葉県では２万8,000世帯を超え、東金市では平成18年８月現在1,125世帯と、いずれも過去最悪を更新しました。資格証の発行は平成９年の国保法改正で義務づけられましたが、それ以降、急増しています。資格証が発行されると、窓口では医療費10割を払わなければなりません。その結果、経済的困窮から保険料を払えず受診を中止し、具合が悪くても受診を我慢した末、手おくれで死亡をする不幸な事態が全国で相次ぐなど、命にまで格差を生み出しています。　そこで伺います。国保法の改正により、本市で資格証の制度が実施された平成13年以降の資格証の発行世帯数の状況について伺います。　２点目に、平成13年から18年までの滞納額と滞納世帯数、徴収率の状況について伺います。　３点目として、ゼロ歳から６歳までの乳幼児を対象とした乳幼児医療費助成の交付世帯に対して、資格証の発行世帯数について伺います。　次に、４点目、資格証交付の目的について伺います。　５点目として、資格証交付世帯の中で、病人のいる世帯、お年寄りのいる世帯、母子家庭、乳幼児のいる世帯に対して、現状としてどのような対応をしているのかお聞きします。　６点目としまして、資格証が交付をされている世帯に現在どういう状況が起きていると思われるのかお尋ねいたします。　次に、乳幼児医療費助成の拡充について、更なる拡充を求めて質問をいたします。　乳幼児医療費の無料化は、奥羽山脈の裾野に位置する日本でも有数の豪雪地帯の岩手県の西和賀町が、半年も雪のために交通が途絶するため目の前でなすすべもなく子どもが亡くなり、人々は悲しみ、そして1960年に旧沢内村、現在の西和賀町の村長が乳児と老人の医療費を無料にしたのが始まりです。それ以来、赤ちゃんの医療費に対する助成制度が各自治体で始まって40年以上になります。子どもが安心して病院にかかれるようにしてほしいという30年余りの運動の積み重ねは、乳幼児から義務教育修了までの子どもへと大きく発展しています。そして千葉県では、1973年から医療費助成制度が始まり、現在では入院の場合、小学校入学前まで１日の入院から対象となり、更に今年の10月からは通院助成において４歳まで拡充され、東金市もこれにあわせ拡充が予定されています。これは粘り強い県民の運動と世論の貴重な成果であり、評価をいたしますが、平成18年度４月現在、56の市町村のうち県の基準で実施をしているところは、東金市を含めわずか16市町です。八街市では子育て支援の一環として、今年の10月から通院助成の対象年齢を就学前までに引き上げますが、40の自治体が県の基準より拡充をしている状況です。幼稚園の子どもを育てている若いお母さんに伺うと、給料日前に子どもが熱を出すと病院に行くことを躊躇してしまう、また９カ月の子どもを育てている20代前半のお母さんは、給料日前に子どもが熱を出すと病院に行くのを躊躇するが、200円の自己負担のみで本当に助かる、しかし小学校に上がるまで無料だとどんなに助かることでしょうと話をしていました。そして今は無料だけれども、４歳になって、今の家計の状況だと給料日前に熱を出されたらやはり病院に行くことも考えてしまう。地域によっては小学校入学まで、卒業まで無料なんて、住む町によってこんなに違いがあるなんて、東金市でもぜひ拡充してほしいと話をしていました。このように制度の拡充を求める声はますます大きくなっています。そこで本市においては10月から県の基準で４歳まで拡充をする、この機会に更なる前進をさせ、就学前までに対象年齢の引き上げを再度お願いするものです。　次に、保育料の未納回収について伺います。　長引く不況のため、収入の減少により家計が困難になり、保護者が保育料を払えない状況が全国的に多く生じている状況がマスコミでも大きく報道されています。そこで東金市の状況をお聞きします。　１点目に、平成17年度、18年度の現年度分所得階層別での保育料の未納の額と未納人数、不納欠損額について伺います。　２点目に、保育料の未納の要因について伺います。　次に、豊成小学校通学路、裏門から関内橋までの拡幅について、進捗状況をお聞きします。　昨年の６月議会におきまして、豊成地区区長会の皆さんや地域の住民の方々から、かねてから要望のある豊成小学校裏門から関内橋までの通学路の拡幅について質問を行ってから、１年が経過しました。車道と歩道が分離をされていないため、子どもたちや住民は車道を歩き、大変危険な状況のため、早期に歩道の拡幅をお願いしておりました。当初、担当部局では、この場所についての危険度について理解していただき、また、武射田方面から豊成小学校に通う学童の通学路になっていることから、学童等の安全確保を図るという観点から、現在ある公道敷の範囲で歩行者が安全に利用できる整備方法について検討していきたいとのご答弁でしたが、その後の進捗状況について伺いまして、１回目の質問を終わります。 ○議長（斉藤利男君）　ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。　志賀市長。　　　　　　　［市長　志賀直温君　登壇］ ◎市長（志賀直温君）　それでは私から前田議員のご質問にお答えしてまいります。　建設行政でありますが、市道0124号線、豊成小学校裏門から関内橋までの整備についてということでございます。これについては、平成18年７月の豊成地区市政座談会や豊成地区区長会等からの要望がありまして、学童の安全を重視した道路構造を検討してまいり、現在、基本計画概要案について地元区に既に提示し、協議を進める段階となっているところでございます。今後、地元区等の関係される方々のご理解が得られ次第、詳細設計及び用地測量等行って、学童等の安全確保を図るという観点から、早期に歩道整備を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（斉藤利男君）　古川市民福祉部長。　　　　　　　［市民福祉部長　古川正美君　登壇］ ◎市民福祉部長（古川正美君）　それでは私の方から前田議員のご質問に対してお答え申し上げたいと思います。　順序は不同になるかもしれませんが、ご容赦願いたいと思います。　国民健康保険事業の中でございますが、資格証の発行数は平成13年からということでございます。また、資格証の世帯及び就学前児童の世帯はというご質問でございます。資格証明書の発行数でございますけれども、平成14年４月現在では798件、15年度では972件、16年度では1,083件、17年度では1,125件でございます。保険証更新の時期が変わったため、平成18年８月１日となりますが、869件となっております。　また、資格証世帯で就学前児童のいる世帯につきましては、５月現在で18世帯でございます。　それから資格証の発行目的はというご質問でございます。資格証明書は、国保の被保険者間の負担の公平を図る観点から、特別な事情がないにもかかわらず保険税を滞納している被保険者に対し、被保険者証の返還及び資格証明書の交付の措置を講ずるとともに、国保の保険者における歳入面での経営努力を一層推進しようとするものでございます。　次に、病人のいる世帯、高齢者のいる世帯の対応はというご質問でございます。本市では、納税義務者及び世帯に属する被保険者の所得の合算額が一定額以下の場合に、適用となる軽減措置や、負担能力困難と認める方への保険税の減免の扱いを行っております。病人や子ども、高齢者のいる世帯への配慮ということでございますが、本市としましては、世帯の状況を勘案し、負担の公平の確保を目的として、措置を国民健康保険被保険者に対し広く行っているところでございます。　次に、資格証の制度についての市の認識というか、どういうふうに考えているのかというご質問でございます。国民健康保険事業は、能力に応じて保険税を負担し、必要に応じて給付を受ける相互扶助の理念のもと運営されているところでございます。資格証明書の発行につきましては、国保法の改正により平成12年４月１日より義務化がされております。東金市においても、平成13年度に東金市国民健康保険被保険者資格証明書及び短期被保険者証交付等取扱要綱を定め、被保険者間の負担の公平と滞納者対策の観点から納められない何らかの理由がある場合を除き、保険税を滞納している世帯に対し資格証または短期被保険者証を交付しているところでございます。　次に、福祉行政の中の乳幼児医療助成の拡充について、いろいろ事例を挙げまして、残る16市だけだという議員のご指摘がございました。ご答弁を申し上げます。乳幼児医療助成につきましては、今年度千葉県は、10月から通院にかかる医療費の助成対象年齢が議員申し上げたとおり３歳未満から４歳未満に引き上げる制度の改正を行い、本市としましても県の施行にあわせ、10月１日から実施したいと考えております。東金市においては、子育て支援のための助成内容を検討しておりますが、厳しい財政の中で主財源を基本とした自立したまちづくりに取り組んでおり、千葉県の基準に沿った内容で維持・充実を図っていきたいと考えているところでございます。　次に、同じ福祉行政の中の保育料の未納解消について、平成17年度からの滞納世帯、未納額、不納欠損額、同時に18年度、更には未納の原因はというご質問をちょうだいしております。平成17年度の保育料滞納者は２階層が６世帯、園児数では８名でございます。金額については37万8,000円でございます。３階層が７世帯、園児数で９名で、104万6,000円でございます。４階層は11世帯、園児数で14名、171万7,000円でございます。５階層につきましては10世帯、園児数も10名でございます。金額については174万4,000円でございます。６階層が４世帯、園児数で４名、61万6,000円、７階層は未納はございません。滞納総額でございますが、550万1,000円ほどでございます。また、不納欠損額につきましては251万4,000円ほどとなっております。東金市の階層については国と同じ７階層を使用しております。　それから平成18年度で同じものを申し上げますと、２階層が４世帯、園児数で７名、19万7,000円でございます。３階層では７世帯、園児数で12名、104万円でございます。４階層では14世帯、園児数で17名、175万8,000円ほどでございます。５階層では11世帯、園児数で12名、317万2,000円でございます。６階層では４世帯、園児数で５名でございまして、98万7,000円でございます。７階層の方々は未納はございません。滞納総額でございますが、715万4,000円ほどでございます。不納欠損につきましては、350万3,000円ほどでございます。　保育料未納の原因でございますけれども、40世帯すべて生活苦ということでございます。更にその理由の中を見ますと、収入が少ないという世帯が19世帯、借金やローンの返済が多額であるという世帯が６世帯、移転先が不明になっているという世帯が４世帯、遅れがちだけれども払っている世帯が11世帯でございます。また、保育所の入所期間が長い、いわゆる３年、５年保育児という形ですが、そういう方が、長いために過年度分の未納分を支払っているために、現年の支払いができない世帯も増えてきているところでございます。　以上でございます。 ○議長（斉藤利男君）　前田京子さん。 ◆１番（前田京子君）　ご答弁ありがとうございました。　それでは２回目の質問を自席からさせていただきます。　まず、資格証明書の廃止と短期被保険者証の扱いについてですが、東金市の状況を今ご答弁いただきまして、やはり資格証が発行される以前の平成13年の滞納世帯が2,840、そして平成17年度は3,146世帯と、288世帯増加をしています。一方で資格証の発行世帯数はというと、平成14年度は798世帯、17年度は1,125世帯、327世帯が増加して、滞納世帯もそして資格証の発行世帯数も増えているという現状です。資格証の交付の目的について先ほどご答弁いただきましたけれども、負担の公平性そして特別な事情がない方に対しては、資格証の発行だとか、歳入の確保において資格証を発行しているというご答弁でしたけれども、今の東金市の状況から見まして、やはり資格証も滞納世帯数も増えているわけですから、保険税の支払いの向上には役に立っていないということが明確だというふうに思います。東金市では２年前に国保税を大幅に値上げしまして、かねてから日本共産党は国保税の引き下げを要求してきましたが、今回この議会で所得割額で0.2％、均等割、平等割でそれぞれ2,000円の引き下げとなる保険税の一部改正案が出されてはいますけれども、４人家族で年収300万円の場合に、１万5,400円の保険税が引き下げとはなっていても、年間で43万6,000円もの保険税は近隣の自治体と比較をしてみてもやはり高くて、暮らしを圧迫している状況なんですね。分納で支払えば保険証を取り上げるような対応はとってはいないようですけれども、滞納しているとどうしても相談に行きづらい、相談に行くと支払いを催促されるのではないかというふうに相談にも行けない、そういう方も中にはいるはずです。例えば、幾ら通知をしても相談に来ない、連絡がない、そういう方すべてを特別な事情がない人、悪質な滞納者として判断をして保険証を取り上げることは、私は問題だと思います。しかも乳幼児がいて保険税を滞納している18世帯の子どもには、乳幼児の医療費の受給券も渡っていない。この世帯の子どもたちは病気になっても、全額医療費を病院で払わなければいけないわけですから、そのために病院に受診しづらくなってしまう、そういう状況にあるというふうに考えます。保険税が払えないのに全額医療費が払えるわけがないわけですから、命に格差を生むような、そういったことをしないように、ぜひ東金市として支援をお願いしたいと思います。　そこで、2005年２月に厚生労働省から収納対策緊急プランの策定についてという通知が出されました。この解説の中で、乳幼児の医療費助成を実施している地域では、対象となる乳幼児が含まれる世帯は資格証明書の対象外とすることを検討すべきであるというふうにしています。また、2007年３月の参議院での予算委員会で日本共産党が質問しまして、安倍首相は特別な事情がある人からの保険証の取り上げについては、そんなことはしないように指導をしなければならない、こういうふうにも答弁をしています。この特別な事情は各自治体の判断となりますが、この特別な事情の対象を拡大して資格証の発行をしていない自治体が今全国で増えています。例えば山形県、ここでは６つの自治体が、松本市、仙台市、東京都では５つの区で実施しています。その中の渋谷区では、高齢者受給証の交付を受けた被保険者がいる世帯、ひとり親家庭、医療費助成、乳幼児医療費の助成を受けている者がいる世帯は資格証としないと要綱で定めています。また千葉県では、いすみ市が同様に資格証を発行はしていません。日本共産党はこの資格証の機械的な発行自体問題だと指摘していますが、短期証の発行については、やはり正規の保険証と色が違う、または医療機関の窓口で出すことをためらってしまう、半年の期限が切れて申請に行けば、保険税の支払いを求められるのではないか、だから申請に行けない、そういった声も聞くんですね。やはりこの東金市を担っていく子どもたちが滞納世帯だからといって病院にも行けない、こういう状況に追いやってもいいものだというふうに思っていらっしゃるのか、あえて市長にお聞きいたします。　そして子育て支援策という意味からも、ほかの世帯と差別をすることなく、受給券の交付、そして正規の保険証の交付をするべきだというふうに思います。そこで、現行の要綱の第10条、資格証明書の交付措置の解除の部分に、ぜひ母子家庭、乳幼児のいる世帯、そして65歳以上の高齢者で生活困窮者、病人を抱えている世帯を加えていただくよう、改正をお願いいたしますので、再度ご答弁をお願いしたいと思います。　そして再度１点つけ加えてお聞きしますが、乳幼児医療費助成受給券の交付世帯で資格証18世帯の子どもの数、ご答弁いただけましたでしょうか。もしおわかりになれば、再度お尋ねしたいと思います。　次に、乳幼児の医療費助成の拡充についてですが、全国的に住民とともに乳幼児の医療費の拡充を求める子ども署名の運動というものが取り組まれて、多くの方に賛同いただいている状況にあります。そういう中で、乳幼児の医療費助成の対象を県の基準で行っているのは、例えばこれから拡充をしよう、そういうふうに考えていらっしゃる自治体を含めて、千葉県の中ではわずか16なんです。山武郡の中では九十九里町と東金市のみです。今、九十九里町の方でも小学校卒業まで医療費の無料化をという願いが広がりつつありますけれども、山武郡市の中で、最後の最後まで拡充をやらないで頑張るつもりなのか伺います。どうか、隣の町におくれないように、前回の議会でもお願いしましたけれども、今、県内の状況からも本当に決断をしていただきたい。財源不足が理由で拡充をしない、そういうようなご答弁もありましたけれども、今回の議会の中でも他会派の中から指摘がありましたけれども、やはり財政が厳しいという割には、入札制度を見直すと言ってもそれにも手をつけない、あるいは業者からの建設事業の積算単価についても市の積算価格では難しいと言われたから見直しはしない、業者を優先をして、そして子育て世代の市民には背を向ける。こういうような姿勢で、私は果たしていいのかというふうに思います。ほかの自治体の状況を見て検討しているということもあると思いますが、もしそういうふうに検討されているのであれば、どう検討しているのか、再度お聞きしたいと思います。　そして平成19年度の東金市の実施計画の中には、安心して子どもを生み育てられる環境をつくり、少子化対策の推進を図ると、これは子育て支援課の使命として書かれていますが、安心して子どもを生み育てていくには、環境の整備と、あわせて経済的な負担をなくして医療費の心配なく子育てができるようにすることこそ、安心して子どもを生み育てられるのではないかというふうに思います。また、健康増進課の使命にも乳幼児から高齢者に至るまで、すべての方々が身体的、精神的に健康を維持していくこと、そのためには、やはり病気になってもお財布の中身を気にせずに病院に気軽に行けるような環境をつくることこそ重要ではないのでしょうか。ぜひここに今書かれていることを一日も早く実行ができるようにしていただきたいというふうに思いますので、再度答弁をお願いしたいと思います。　次に、保育料の未納の解消について、再度伺います。　平成17年度と18年度を比較しますと、170万円ほど増額となっていますけれども、やはりご答弁にもありましたように、暮らしの大変さがうかがえるということです。特に未納の多いのは第４、第５段階の階層の方々ですが、年収380万円の家庭に占める年間の保育料が約34万円、これは家計に本当に大きな負担ではないかというふうに思います。しかも住宅取得控除前ということですから、やはり住宅ローンを抱えて、そういった家庭にとっては収入が減って保育料の負担が重い状況にあるというふうに思いますが、今後市として未納を減らしていくためにどう対応をしていこうと考えているのか、再度伺います。　２点目としまして、保育料は昨年の所得に基づく税額で決まっていますが、昨年は収入があったけれども今年は収入減となったために、昨年までは払えたけれども、今年は払える保育料ではない。そのため未納となってしまう状況の方もいると思われます。そこで厚生労働省が2006年３月に開きました全国児童福祉主幹課長会議に出された連絡事項の内容をご紹介いたします。保育料を徴収する場合、家計に与える影響を考慮して、市町村長が保育料を定めることとし、世帯の負担能力に著しい変動が生じ、費用負担が困難であると市町村長が認めた場合は、当年の課税額を推定して階層区分の変更を行っても差し支えないこととしている。児童福祉法の第56条第３項の規定の趣旨に照らして、個々の家計の収入の実態を踏まえた適切な保育料の徴収に配慮を願いたいというものです。この厚生労働省の連絡事項に基づいて、規則の変更を行い、その年の家計の状況にあわせた保育料の設定をお願いするものですが、その点についても再度ご答弁をお願いいたします。　３点目に、東金市の平成19年度の保育料を近隣の自治体と比較をしてみますと、やはり保育料というものは高くて、特に第２階層、この市民税の非課税世帯の場合には、私は本来は無料でもいいというふうに思うんですが、東金市の３歳未満の保育料は8,000円、茂原市では3,400円、四街道市では3,600円、八街市で5,700円。東金市はこの自治体と比べて約２倍強です。しかも茂原市や四街道市などは、12階層に区分をしていますが、東金市は７階層です。今年度所得税の定率減税の廃止によって、収入は増えないが増税となる状況に対応するために、幅を持たせた対応をいち早くとっていただきましたけれども、２年前にやはり私が高い保育料を緩和するために保育料区分の階層を細分化して対応してほしいというふうにお願いしましたところ、検討をして平成19年度から実施していきたいというふうに答弁をされていました。この辺についてもどう検討してきたのか再度伺いたいというふうに思います。　平成18年度の不納欠損額、17年度の不納欠損額、ここについてもやはり第４階層、第５階層で未納が多い状況を、やはりこれを解消するためには、個々の家計の実態に見合う保育料を設定して払える保育料にしていくことが、そして所得階層を７段階から12段階に細分化をすることをぜひ検討をすることも必要ではないかというふうに思いますので、この点についてもご答弁をお願いいたします。　次に、豊成小の通学路については、私が質問をしてから１年経過をしてもなかなか具体的に進行していないようにも思われるんですが、区の方から概要案を協議していただけるような形で手を打っていただいたということには評価をさせていただきますけれども、やはり１年間経過をしていまして、この間に子どもたちそして住民の方々が犠牲になってしまったら、本当にこれは大変なことですので、そうならないためにも、用地の買収も多分必要になってくると思いますので、ぜひ、住民そして子どもたちの命を守るためにも十分その点を理解していただいて、過去に１年間経過をしているわけですから、一日も早く歩道の拡幅ができるように地権者と折衝していただきたいというふうにお願いいたします。　以上で２回目の質問を終わります。 ○議長（斉藤利男君）　志賀市長。 ◎市長（志賀直温君）　国民健康保険事業について、ご指名でございますので、私の方からお答えいたします。　資格証の発行ということでありますが、これにつきましては、資格証の発行に至るまでに督促、催告、こういった通知をしているわけでございます。それに対しても納付ですとか、納付相談もないということで、また、資格証明書を交付する前には弁明の機会もこれは当然与えているわけでございますが、保険税を還付できない特別な事情の届け出を促す旨の通知もしているにもかかわらず、全く反応のない被保険者の方に対して発行しているのが現状でございます。保険税を納められない何らかの特別の事情の届け出ですとか、分割して保険税を納めていただく誓約をされた世帯に対しては、有効期限の短い保険証を発行しているのが現状でございます。平成18年度の状況といたしましては、保険証更新時の資格証明書発行数は先ほど増えてきているというお話でありましたが、平成18年度で869件でございます。平成19年度５月１日現在では504件ということで減少してきております。減少した364件はどういうことかといいますと、８月の保険証更新以降に収税課において臨戸を中心とした滞納者との接触を重ねたという経過の中で、滞納されている方々が保険税に対する理解を深めていただいたと。定期的に保険税を納める誓約をすることによって、有効期限の短い保険証へ移行した件数でございます。こういったことから、資格証明書は保険税を納付している被保険者と全く保険税を納める意思のない滞納者との公平性を保つと、こういった制度でございまして、そういった意味では、資格証明書の発行というのは現状では取り組まざるを得ないものというふうに考えているところでございます。　以上です。 ○議長（斉藤利男君）　古川市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（古川正美君）　乳幼児世帯については18世帯、それから人数でございますけれども25名でございます。　それから国保の資格証明書の考え方についても、乳幼児医療費助成については受けることができる状況でございます。　それから議員言うように、機械的あるいは画一的に行うことではなく、被保険者の生活実態等を十分把握した上で、個々の事情に応じて特別の事情の有無を判断すべきものと考えており、現在もそのような形で猶予の規定も設けているところでございます。したがいまして、老人世帯あるいは母子世帯等への要綱の中へという質問でございますが、そういう状況でございますので、ご理解いただきたいというふうに思います。　それから乳幼児医療の助成につきまして、県内あるいは郡内でも導入が残されているのは東金市だけではないかというようなご質問でございます。そういう中で、どのように検討しているのかというご質問でございます。乳幼児医療助成の内容の検討につきましては、東金市も千葉県の制度に沿って助成を行っている状況でございます。県への補助対象範囲の拡充を要請し、本年４月にも県からの調査に対する回答の形をとったところでございます。千葉県も市町村の意見、いわゆる就学前まで要望拡大をしてほしいという声を聞き、千葉県も国に対して次世代育成支援対策の観点から重要と考え、制度の創設も要望し、県も当然前向きに検討したいというふうに新聞紙上でも答弁をしております。また、近隣自治体の状況の把握に努めて、厳しい財政状況の中ではありますけれども、どのように子育て支援をしていけるかを検討してまいりたいと考えております。　それから保育料の未納について３点ほどご質問をちょうだいしております。　１つ目は、未納を減らすための市の対応はというご質問でございます。保育料の未納を減らすための対策としましては、毎月１回、休日徴収や夜間徴収、園からの声かけ、お迎え時間に合わせて保育所に出向き、市の事務職員が出向いて未納世帯に納付を促し、家庭状況を把握した上で月々の分割やボーナス時の支払い等の相談に応じ、対応しているところでございます。また、平成19年度からは保育料の口座振替も可能となり、仕事を持っている保護者の利便を図っているところでもございます。　それから厚生労働省の通達で、収入が著しく減る家庭にあっては、段階の区分を変更することも市町村長の、というご質問でございます。今年収入が減り、生活が困窮する人への対応をどうするのかと、先ほど議員ご質問の中でも、厚生労働省の通達で収入が著しく減る家庭においては、本年度の税額を推計して階層に当てはめることができるとされているとのご質問があったわけですが、保護者からの申し立てがあれば、減免規定をあわせてその運用可能でございます。ただ、国の通達はそういう状況でありますが、預貯金がある場合、あるいは車のローンの支払いがある場合等は、負担能力が苦しいという理解はできないのではないかというふうに考えているところでございます。　それから３番目に、ご質問いただいておりますが、他市と比べて２階層の保育料が高く、階層の細分化をして保育料を軽減できないかとのご質問でございますが、階層区分につきましては、平成12年度は10階層であったものを、平成13年度から平成15年度にかけて国の基準に合わせるべく７階層に改正したものでございます。他市の状況でございますが、千葉市においては14階層、茂原市については12階層、山武市、八街市、成田市については国の基準と同じ、東金市も同じですが７階層でございます。２階層の保育料が高いとのご指摘でございますが、国の基準の範囲内で決定しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（斉藤利男君）　鈴木建設部長。 ◎建設部長（鈴木康一君）　建設行政について、豊成小学校の通学路に関する拡幅の問題についてお答え申し上げます。　本件につきましては、先ほど市長からご答弁申し上げましたように、豊成地区の区長会等に原案概要をご提示をさせていただいておりまして、検討していただいているところでございます。その概要でございますけれども、現在道路わきにあります水路敷等を利用して、歩道幅員1.5メートル、車道２車線というような形で整備をしようとするものでございまして、これにつきまして、区長会等では現在のところ特に問題点を指摘されておりません。早く進めてもらえないかというような感触を実際に得ているところでございます。そのようなことで、私どもといたしましても、一部地権者との交渉に着手しております。早急に残る地権者との交渉にも入りまして、最終的な詳細設計等を早くできるようにして、ご質問にもありましたように、東金市の安全・安心という中でなるべく早い整備に尽力してまいりたいというふうに思っております。よろしくご理解、またご支援をお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いします。 ○議長（斉藤利男君）　前田京子さん。 ◆１番（前田京子君）　ご答弁ありがとうございました。　それでは３回目の質問をさせていただきます。　まず、資格証明書の廃止と短期被保険者証についてなんですが、先ほど市長から通知をしても何にも反応がない、こういう人を特別な事情がない人とみなすというふうにご答弁ありましたけれども、先ほど言いましたように、滞納をしている人にとっては相談に行きづらい、相談に行きたいと思ってもどうしても、催促されてしまうだろうから行けないと、そういうふうに思っている人もいるんですというふうに私は質問したと思うんですけれども、そういう人がいるんですから、ぜひそういう人たちの立場に立って、相談に来ないから資格証だというふうな判断をされないで、そういう方のところにも根気よくといいますか、訪問をしていただいて、ぜひ見捨てるようなことのないように、命が奪われることのないようにお願いしたいというふうに思います。やはり保険証が取り上げられてしまって、命が奪われてしまうことのないように支援をするのは自治体首長の役割だというふうに私は思いますので、ぜひその辺は再度お願いしたいというふうに思います。そして資格証を交付された人たちが医療機関で受診をする割合は、保険証を持つ人たちの受診率と比較をすると、これは調査の結果が出ているんですけれども、200分の１程度にとどまっているという状況にあります。滞納している方が今どういう状況にあるのかということもぜひ今後調査していただきたいということは強く思います。先ほど、古川部長の方から乳幼児医療費の受給世帯にも受給券は発行していますよというご答弁がありましたけれども、それはやはり10割の負担で病院にかからなければいけないということだと思うんですね。幾ら受給券を手渡していても、病院には医療費は10割払わなければいけない。そうなってしまうと、保険料を払えないのに10割の医療費が払えますかというふうに私は再度お聞きしたいと思います。子どもたちそして高齢者の方、病気にかかっている世帯から保険証を奪い取るようなことをしないように、東金市でも過去保険証がなくて命を奪われてしまった、それにしてもまだ資格証の発行をしている、そして平成18年度は減っているというふうにおっしゃっていますけれども、現に平成13年度から17年度は増えているわけですから、そういう状況も過去にあるわけですから、ぜひこの点は改善をしていただきたいというふうに強く思いますので、その点について再度ご答弁をお願いしたいと思います。　そして乳幼児の医療費の拡充についてですが、先ほど部長の方からもご答弁ありましたけれども、千葉県の県議会でもこの乳幼児医療費の通院助成対象の拡充を求める請願というのが全会一致で採択をされるなど、今画期的な状況が県内の中でも生まれています。県も検討しているということですけれども、何も別に県に合わせて待っていることはないと私は思います。東金市がどうやって子育て世代に支援をしていくのか、そこはやはり市長の姿勢だと私は思います。やはり業者に目を向けるのか、それとも子育て世代に目を向けていくのか、そこを再度お聞きしたいというふうに思います。　それで、過去に財政が困難な折にそういった拡充はできないというふうに言っていますけれども、どこに目を向けていらっしゃるのかなというふうに私は疑問に思いますので、ぜひこれは県の拡充を待たずに、一日も早く拡充していただきたいと思います。佐倉市でも先日新しく市長が誕生いたしまして、この市長は特に共産党が推したわけでもありませんが、ここの市長も子育て支援の対策として小学校入学まで拡充したいというふうに日本共産党の交渉の中でお話をしていましたし、やはりそこは市長の考え方一つだと思うんですね。山武郡市の中で九十九里町にぜひおくれをとらないように、決断を一日も早くしていただきたいというふうに思います。　保育料ですが、所得税の定率減税に伴ってこういった対応はしていただきましたけれども、やはり子育て世代に保育料というのは大変重い負担となっています。今ご答弁いただきましたように、預金だとか車のローンだとか、そういったものは判断基準にはならないということですけれども、貯金があるのに保育料を払わないというのは私もそれはどうかなというふうに思いますので、家庭の状況をよく調査して、払いたいんだけれども払えないんだという世帯には、厚生労働省の通達に沿ってぜひ対応をお願いしたいと思います。　ちょっと戻りますが、保険証についても国の通達が来ていますけれども、国の通達に沿って、やらないというふうなご答弁だったと思うんですけれども、医療を必要としている人たち、住民の立場に立って、ぜひ温かい目を向けていただいて、一日も早く資格証の発行をしないように再度これは強くお願いしたいと思います。本当に命にかかわることですので、再度、対応を重ねてお願いいたします。　そして通学路の問題ですが、本当にここは住民の方々から強い要望が私のところには寄せられていますので、これについては一日も早く、地元の方々そして地権者の方々と相談をして、歩道の確保をお願いしたいと、これは要望ですので、私の方も地元の方たちと協議をしながら、いい形で早く歩道が拡幅ができるようにしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（斉藤利男君）　志賀市長。 ◎市長（志賀直温君）　資格証の件でありますけれども、先ほどお答え申し上げましたように、滞納されている方々との接触を重ねた結果、365件減ったというのが実態でございます。平成17年度までは確かに増えてきておりましたが、18年度、本年度は減ってきていると。こういう現状の中で、短期保険証へ移行してきているということです。これについてはやっぱり忘れてはいけないのは、国民健康保険の保険料というのは、市からも一定出しておりますけれども、基本的には保険に入っていらっしゃる方々が負担している。どなたかが負担しているわけです。健康保険に入っている方々が負担しているんです。ですから、今、払える人が払って、全部支えるということでいいのかという問題があるわけでございまして、そういう部分をやっぱり兼ね合わせながら、現在の制度で保険制度をまず理解していただくことが大事だと思います。これは何年か前のことでありましたが、私のところへ市長への手紙が来ました。何で東金市は国民健康保険税を払わなければいけないんですか、こういう内容だったんです。これは国保に本来加入する方です。いろいろ見ておりましたら、それ以前は、確か東京都だと思ったんですが、そちらから越してきましたと。あちらでは一切私は払っておりませんでしたと。こういう状況は最近はなくなってきています。ですからこういう形でご理解をいただいて、国民健康保険税はきちんと払っていただくというのが原則なんだということはご理解いただいてきているんだろうというふうに思っていまして、今ご質問にありましたように、接触を重ねて、どうしても払えないという方については、いろんな手法をとらなければいけないわけですけれども、ご理解いただいて、短期保険証へ移行して、払っていただくということをまずお願いしていくということが基本だと思っています。　それから乳幼児医療費の助成についてでありますが、これは先ほどのご質問の中で、県議会で請願か陳情かを採択されたということなんで、私どもも県にお願いしているわけですから、ぜひとも県で制度化をしていただきたいというふうに思っています。やはり全県の中でいろんな差があるというのは本来おかしい形でありまして、市町村それぞれ財政が厳しい中で、工夫をしながら苦労をしながらやってきている状況があるわけでございますが、本来必要なものについては、そういう形で広域というか県の方でやるべきだというのが基本的な考え方でございます。これについては、確かにあちこちで今、特に選挙がありますと、公約に盛り込んで実施をするという流れになってきています。私自身はこれは若干疑問を持っている部分があるんですけれども、東金市として、議会として、どうしてもこれはしようというようなことであれば、これはまた考えていかなければいけないだろうと思いますので、議会の方々の幅広いご意見も伺ってみたいなというふうに思っております。　以上です。 ○議長（斉藤利男君）　古川市民福祉部長。
   ◎市民福祉部長（古川正美君）　資格証につきましては、今、市長が答弁しましたけれども、払えないのか、払えるのに払わないのかというのは、やはり会って話をしてみてはじめてわかるというようなことでありますし、そういう面接をして、あるいは相談に乗ってというのが重要であるというふうに考えております。本当に悪質であるという場合に限り、資格証という考え方で対応しているところでございます。これに当たっては、やはり臨戸徴収をし、対応しているところでございます。　それから保育料の未納の関係でございますが、東金市は議員ご指摘のとおり、国の基準の範囲内で処理しているわけですけれども、今後は他市の動向や市の財政状況を見ながら研究してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（斉藤利男君）　休憩します。　　　　　　　　　　午前１１時００分　休憩　　　　　　　　　　午前１１時１１分　再開 ○議長（斉藤利男君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　古川市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（古川正美君）　前田議員のご質問に対しまして答弁漏れがありまして、申しわけございませんでした。　乳幼児医療、先ほど18世帯25名という形でご答弁させていただきましたけれども、医療機関での医療費の負担というのは、やはり10割を支払っていただき、償還払いというような形で対応をとらせていただいているところでございます。なお、償還払いは窓口でやっているわけですが、その際には口座振替ということもしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（斉藤利男君）　志賀市長。 ◎市長（志賀直温君）　一つ答弁を落としましたので。豊成小学校の通学路の歩道整備の関係でございますが、これは大分以前から、地元からも地区の議員からもお話がありまして、何とかしなければいけないということで取り組みを進めてきておりまして、用地買収の関係がございますので、今そちらの方へ交渉しているということで、そういう段取りの中で既に完成に向かって進んできていると、こういうことでございますので、どうぞご安心いただきたいと思います。 ○議長（斉藤利男君）　以上で、前田京子さんの質問を終わります。　次に、通告７番、田辺　博君の質問を許します。　田辺　博君。　　　　　　　［２２番　田辺　博君　登壇］ ◆２２番（田辺博君）　それでは市民と日本共産党を代表いたしまして、市政に関する一般質問を行います。　今日まで３日間にわたって、会派の代表の方々や関連質問、また個人質問等でいろいろ多岐にわたる質問がされまして、幾つか私の質問の内容がなくなってしまっている部分もございます。重複することを聞くことも限られた時間の中ですからやめて、少し観点を変えた時点で幾つかお聞きしておきたいというふうに思いますので、ヒアリングどおりにはまいりませんので、ひとつご承知おきいただきたいというふうに思います。　東金市民の生活実態を見ますと、大都市と地方都市との社会格差、賃金格差ということが反映していることが、保育料の滞納の実態、税の滞納の実態等を見ますと、東金市の市民の生活の中に顕著にあらわれているのではないかというふうに思います。ですからこそ、やはり市政の執行というのは、市民生活を守り、発展させていく住民が主人公の市政の原点に、市長はじめ当局は立たなければならないと。そういう点では、市長は常に住民が、市民が主人公の市政を目指すと、こうおっしゃっておりますけれども、どうも今ひとつ中身がそれにそぐわない部分が財政リフレッシュ・プラン等でも顕著にあらわれていることが、今回議会の代表質問、関連質問等でやはり指摘をされていた内容ではないかなというふうに思います。私は、市民が主人公の市政実現の立場から、通告いたしました順序に従って質問させていただきます。　まず、第一に、地域医療問題と公立病院の診療体制の整備について市の基本姿勢ということで、まず、一つはこの３日間で多くの質問がありました医療センター計画についてお伺いいたしたい。それは、この３日間の中で市長は山武郡市の要望として取りまとめ、四つの要望を県に出してあって、今週の土曜日に県より回答があると、こういう答弁をされておりましたが、どの要望に対することなのかまでは触れられておりませんでしたので、要望事項全部について16日の土曜日に県の回答があるのか、その辺についてお聞かせいただきたいというのが一つ。それから今後新しい医療センターの事業の組み立てをどのように考えていらっしゃるのか。今までは合併に伴う事業の一環として位置づけていて、合併が当初のもくろみどおりに行かなかった現時点では、やはり東金市長としてどのようにお考えなのか、医療の実態については皆さんそれぞれ困ったことだということで認識はされているわけですから、そこを今後のことも含めて、東金市長としてどう取り組まれようとしているのかをお聞かせをいただきたいというふうに思います。　次に、郡市内の既存公立病院での夜間の二次救急の受け入れ体制の確立でありますが、県にも要望されている項目の中に入っているようですけれども、医療センター計画が遅々として進んでいかない実態からすれば、これは急務だというふうに思うんです。そこで広域行政組合が医療センターについて取り組んでいるわけですから、広域行政組合の事業としてこの夜間の二次救急について確立をする手だて、特別な医師の確保、また施設については県立東金病院の施設を借りるなり、国保成東病院の施設を借りるなりして、夜間の二次救急の受け入れ体制の確立をすべきではないのかなというふうに考えるものですけれども、これについての取り組みは可能なのかどうか。市長としてのお考えをお聞きしておきたいというふうに思います。　次に、２番目に平成20年から事業化が始まります特定健診及び特定保健指導の新規事業について、昨日水口議員からも質問がされました。そこで、東金市が事業主体になるのは国民健康保険加入世帯の方々に対する事業主体だというふうに思うわけです。それ以外の医療保険者の加盟者で、例えばご主人はほかの健保組合でやる、しかし扶養である奥さんがいるわけです。その奥さんはやはり今度のこの法改正によって、ご主人が加盟している健保組合でやるのか、東金市の特定健診の事業の中へ組み入れるのか、その辺が今ひとつ定かでないように思うわけですので、事業実施主体の内容について、どのように実施されようとしているのか、この点、ひとつ伺っておきたい。　それと、事業に対する財政負担は国・県・市が３分の１ずつだそうですけれども、その結果で国保加入世帯、つまり滞納の多い高い国保の税がこれによって更に上がるおそれはないのかどうか、この点についてお伺いしておきたい。　３番目に新設課を考えた体制づくりはということで、私はこの事業はそれぞれ目標数値がクリアできなければ、平成24年が最終の事業年度でその掲げられた国の数値をクリアしていないとペナルティーが保険実施主体にかけられるということを聞いておりますけれども、そういうことの背景は、いわば市町村に対する財政負担の増大にもつながりかねない問題だし、住民の負担増にもつながってくるのではないかなというふうに考えるわけですが、そういうことの後で、事後指導をして10％の実施の効果を上げていくというふうに定められているそうですので、これは係の片手間の仕事ではできない。やはり新設の課を設け、健診の目標65％健診率を維持するということ以上だそうですから。それとその結果で発見された疾病に対する指導、これらも目標数値が45％というふうに掲げられておりますし、指導も結果10％解消できたと。いわば医療費の増大を防げたということがなければならないというふうにいわれているそうですから、そういう意味では、新課の設立体制があってしかるべきではないのかなというふうに思いますが、その辺、東金市での実施を踏まえた中でのお考えをお聞きしておきたいというふうに思います。　最後、３番目ですが、市発注事業の入札制度の改善について、この２日間いろいろ各議員から質問があって、聞いておりますと、かなり努力をされていろいろ改善策を行っているようです。しかし、相変わらず談合のうわさは絶えないということを考えますと、やはりなぜ談合が行われるのかということを私はもう一度考える必要があるというふうに思うんです。これは、国の事業から始まったそうです。いわば談合すれば高値安定で仕事がとれて、政治家に対する献金額まで談合の金額の中に含んでいると言っても過言ではない談合の実態があるようです。ですから、東金市の談合の場合はそこまでは思いませんけれども、かなり高いし、市長が言う財源がない中で、もう少し適正利潤とはどういうことなのか、どうやれば確保できるのか。また、やはり財源が乏しいわけですから、そういう面での予定価格の設定ももう少し市が独自に市長としての権限で変えられるように、国に対して、そういう縛りをなくせということをやらないと、東金市も夕張の二の舞になりかねないというふうに思うわけです。それで、一つ伺っておきたいのは、発注の仕方の中で、今までなかった受注希望型の発注をやっていますが、その効果と結果はどうなのか、まず伺いたい。それからもう一つは、制限つき一般競争入札を導入してどれほどの効果が出ているのか、そこをひとついろいろ試行錯誤をしているようですで、それぞれ実施をした結果について、どのように総括をされているのかということをお聞きしておきたいというふうに思います。　それともう一つは、これは具体的な問題で伺っておきたいというふうに思うんですが、下水対策課が行っております農集排の事業、これが県の機構改革で農業公社がなくなったわけです。平成19年度の東金市の農集排の事業から下水対策課が直接発注をすると、こういうふうになってきました。ですからこの事業の発注いかんによっては東金市の業者の育成、それから受注機会の拡大ということが可能になるわけですけれども、何か聞くところによりますと、その発注で市内業者も対象にしているけれども、制限をつけていると、こういう話が漏れ承っているんですが、これは事実なのかどうか、ひとつお聞かせをいただいて第１回の質問を終わります。 ○議長（斉藤利男君）　ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。　志賀市長。　　　　　　　［市長　志賀直温君　登壇］ ◎市長（志賀直温君）　それでは田辺議員のご質問に私の方からお答えいたします。　最初に、地域医療の問題と公立病院の診療体制の整備についてということでございます。　本年２月13日に行政組合において開催されました医療センター関係市町長会議で、６市町長が合意をした内容に基づいて３月12日に知事に直接面会をし、要望書を提出したところでございます。この要望の内容については、１点目として、県としての財政面及び運営面など包括的な支援とセンター長候補の選任、推薦をお願いしたい。２点目としては、この計画への長生郡市等の参画に向けての県の働きかけをお願いしたい。３点目としては、この計画が実現するまでの間、医師確保や医療の集約化など、山武地域の医療の確保についての県の支援を文書並びに口頭でお願いしたところでございます。　現在、県においてはセンター長候補者の選任、推薦に向けて、関係方面での調整を進めていただいてきたというふうに伺っておりまして、近々、センター長の部分についてのお答えがいただけるというふうに認識しております。これは以前の答弁でもお答えしたとおりでございます。　しからば今後どうなっていくのかということでございますけれども、今後センター長が選任されて、その方を中心に医療の部分についての詳細検討をしていくための新たな検討組織を設けるという方向性になってまいります。と申しますのも、医療の専門分野につきましては、私どもを含めて、素人の立場であれが欲しい、これが欲しい、あるいはああしよう、こうしようということだけでは物事は進んでいかないわけでございますから、今でき上がっている基本計画の修正案をベースにして、今度は具体的な計画の中で、こちらの財政負担も含めて可能なのかということも含めて計画を進めていくと、こういうことになります。　それで東金市長としての考え方はどうなんだということでございますが、ご承知のように、これは県立東金病院の老朽化、これがいわば発端になってきている部分があるわけでございまして、当時の県立病院の将来構想の中で、これは何度もご報告申し上げておりますが、県立病院の地域医療を担う部分については、地域の公立病院等と連携をして、充実を図って、完結型の地域医療を進めていくという方針になっているわけでございます。ですから東金病院は東金市内にある、ただし、東金市は成東病院の構成団体であると、こういうずれた状況がある中でございますけれども、やはり東金病院を受ける施設としてのセンター中央病院、こういったものの立ち上げについては、私ども積極的にこれは取り組みを進めていかなければならないというふうに考えているところでございまして、ただしこのために、東金市だけでできるかということになりますと、そうではないわけです。ですから私自身も広域行政組合の管理者という立場もあるわけで、また山武地域医療協議会の会長という立場も仰せつかっております。そういう中で、やはり郡市内の連携をとっていくと。そして実現に向けて進んでいくというのが基本的な考え方でございます。　次に、二次救急、特に夜間の二次救急の受け入れ体制の確立を図るべきだということでございます。これにつきましては、二次救急は昼間もそうでありますが、山武郡市が一体となって進める必要がある、特に３年前の４月から臨床研修医制度が変わったことをきっかけに、これはこの地だけではありませんが、全国で大きな地域医療の問題が発生したわけでございます。こちらで取り組んでおります医療センターのことについては、その前段から協議を進めてきているわけではございますけれども、やはりそういった状況の中で、早く計画を進めていって、一つはやはりきちんとした施設も含めた医療体制を整えていくことが必要だと、こういう認識の中できているわけでございます。ですからそういった意味でも、先ほども申し上げましたように、山武郡市が一体となって進めていくことが必要だということで、広域行政組合で扱っておりますし、またその中の山武地域医療協議会の場でこの具体的な取り組みができないかという対応を進めてきているところでございます。前にもお答えいたしましたが、昨年度は医療協議会の中でもそういったご意見が出され、臨時会を開催し、また、小委員会もつくって、病院の院長先生あるいは医師会の方々、そして我々行政の立場、そういったメンバーで、昨年の場合は特に夜間の救急の受け入れをドクターを１カ所に集まっていただいてやることができないかということを詰めたわけでございますが、数回会議を開催して行いましたが、病院によってはそれは無理だというようなことがありまして、医師会についても当時は成東病院に医師会の立場から数カ月間手助けの形で行っていた経過もあるんですが、それについてもやめた状況があります。ですからそういったどこかの１カ所でそれぞれ病院からドクターが集まって夜間の救急を受けていただきたいと、私どももこういう思いがあって会議を起こしたわけでございますが、結果的には現状の３病院の組織のままではこれは無理だというのが今の状況でございます。これはやっぱり県立病院は千葉県立、成東病院は組合立で今２市２町、大網病院は大網白里町の町立、それぞれの立場を今守っていくといいますか、そういう形をやっているのが精いっぱいというような状況もありまして、救急の統合化した形での受け入れというのはかなり難しいというのが昨年の状況でございました。今年度に入りましてから、医療協議会の総会があって、その中で出されましたのが救急車、年間8,000回ぐらい動いておりますが、このうちの５割近くは軽症の方が利用されていると。これはやっぱりすべてといいますか、ほとんどいきなり総合病院の方へ受け入れになります。ですからそういった軽症の方々を何とか一次医療の段階で安定をして、より重症の方のために救急車を活用するような形ができないのかというご意見がありまして、これはではどこで受け入れするのかということになりますと、例えば夜間急病診療所という形も一つ考えられるでしょうし、あるいは医師会の先生方の開業されているクリニック、こういうところで受け入れができるのかということを、これから小委員会を予定しておりますが、開催して、その議論を進めていきたいというふうに思っています。あわせて、救急車の利用の方法、これは今申し上げましたような状況があった中で、ここ２年ほどは夜型から昼間の利用の方へシフトを若干してきておりますので、これはいい傾向だというふうに思うんですが、そういった部分も含めて、利用の仕方についての広報を活用して、東金の場合は今まで３回ほどやってきておりまして、これについても更にホームページ等の活用でも考えていきたいと思っております。　次に、入札制度のご質問でございますが、議員の方からは国の方に対して市長として独自の積算基準を市として設けることを認めてほしいと、こういうことを要望したらどうかというご質問だったかと思いますが、これは、まさしく今まで３日間の質問の中で視点を変えてのご質問でございまして、今すぐにはこれは答えられませんので、そういうことが可能なのかどうなのかということも含めながら、ちょっと考えていきたいというふうに思っています。　以上です。 ○議長（斉藤利男君）　古川市民福祉部長。　　　　　　　［市民福祉部長　古川正美君　登壇］ ◎市民福祉部長（古川正美君）　それでは私から特定健診、特定保健指導の新規事業に絡みまして、事業主体の内容というご質問でございます。ご存じのように、医療制度改革において、平成20年度より成果や評価を判断とする上で健診データとレセプトとの突合が容易な国保あるいは社会保険等の医療保険者がメタボリックシンドロームに着目した特定健診とその結果に基づいて、生活習慣病対象者及び予備軍に対して保健指導を実施することになったものでございます。　では、具体的にというご質問でございます。例えば、70歳の高齢のだんなさんと奥さん65歳で、この方は勤めておりませんので、この場合には東金市の国保に入る、ということは、二人が東金市の国保で健診をする。あるいは40歳のだんなさんと35歳の奥さんの方が生活している。だんなさんはお勤めをしているといった場合には、40歳以上という形になりますので、だんなさんがその会社の保険組合にかかって、その保険組合での健診ということになります。奥さんは35歳ですので、その保険の組合員の中で扶養になるわけですけれども、この方が40歳になれば、だんなさんと同じように会社で健診を受けるという形になるわけでございます。家族の中で２世帯、３世帯という家族がいた場合でも同様でございまして、Ａ保険者組合あるいはＢ保険組合というところにお勤めしていれば、そういう中で40歳以上になればその組合で健診になるという形でございます。例えば、だんなさんは70歳、これは東金市の保険に入っている。奥さんは65歳だけれどもまだお勤めをしているということで、保険組合に入っていればその保険組合で受ける。ところがもう65歳ですけれども、弟と一緒に生活して、弟が母親を扶養しているといった場合には、弟の扶養の組合で健診を受けるということになるわけでございます。　次に、同じ特定健診、特定保健指導の中の市の財政負担あるいは国の負担の内訳ということでございます。平成18年６月の医療制度改革に伴う国民健康保険法の改正において、特定健診、特定保健指導に係る経費は国・県が各３分の１を負担することになっております。残り３分の１は市の負担分として保険税等の一般財源となるわけですが、国保における財政調整基金を活用などして保険税予算の抑制に努めたいと考えているところでございます。　また、新設課を考えた体制づくりも考えていかなくてはいけないだろうということでございます。先のご質問にご答弁申し上げ、石田議員あるいは水口議員へもお答えしてございますが、この事業を実施するに当たっては、平成19年度中の事業実施策定が求められていることから、本年度は国保年金係を２名増員し、健康増進課の保健師１名の併任により、３名体制で実施計画の策定を進めているところでございます。この事業は保険者である市民課、国保年金係が運営主体となるが、事業を実施する上で、健康増進課における保健師等の協力がやはり必要不可欠となるもので、人員の確保を含め、平成20年度からの組織改編を検討する中で、体制の整備を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（斉藤利男君）　木村総務部長。　　　　　　　［総務部長　木村　隆君　登壇］ ◎総務部長（木村隆君）　はじめに入札関係の中の受注希望型あるいは制限つき一般競争入札の効果と結果はということでございますけれども、まず、率等で申し上げてみたいと思いますけれども、平成18年度につきましては、一般競争入札で行いましたのが１件でございます。これは東小学校のプールでございまして、この落札率が95.88％でございました。平成17年度は一般競争がございませんでしたので、平成16年度で見ますと、件数につきましてはやはり１件でございます。このときの落札率が99.3％でございます。それから受注希望型でございますけれども、平成18年度につきましては49件、平均をいたしますと93.37％でございます。これを平成17年度で見ますと15件でございます。このときの平均の落札率が90.82％、平成16年度が18件でございまして、平均で90.57％というような状況でございます。平成18年度から改正をいたしまして、受注希望型を本格導入したわけでございますけれども、効果といたしますと、参加業者の増加につながっておりまして、競争性に反映できているのではないかというように思います。　それから下水対策課の発注しております管路の建設工事につきまして、資格要件いわゆる制限等がされているのではないかということでございますけれども、この工事につきましては、７件ほどの資格要件を設定してございます。１つには、東金市の建設工事等の入札参加資格者名簿に土木一式工事で登載されている者のうち、土木一式工事について建設業法に定める特定建設業の許可を受けている者、これは当然のことでございますけれども、これが一つです。それから２番目に、土木一式工事に係る本市の格付けがＡ等級の者。それから３つ目といたしまして、東金市内、山武市内及び山武郡内に本店または建設業法に基づく許可を受けた支店等がある者。４番目といたしまして、過去10年間に国または地方公共団体が発注し、完成引き渡しが完了した汚水管渠布設工事を元請けとして施工した実績がある者。５番目といたしまして、本工事についての配置技術者が１級土木施工管理技士の資格を有し、かつ監理技術者資格者証を有する者、また前記工事実績と同種で同等の工事を主任技術者または監理技術者として履行した実績がある者。６番目といたしまして、申請日直前に受けた経営事項審査における土木一式工事に係る年平均完成工事高が予定価格以上である者。７番目といたしまして、本工事に係る開札日において、当該工事場所より最近部、いわゆるこれは近接工事の関係でございます、最近部が100メートル以内の地域で本市が発注した同一の工事の請負者、落札者または落札候補者となっていない者ということで、今申し上げました７件の資格要件を設定しているという状況でございます。　以上でございます。 ○議長（斉藤利男君）　そのまま休憩します。　　　　　　　　　　午前１１時５０分　休憩　　　　　　　　　　午前１１時５１分　再開 ○議長（斉藤利男君）　再開します。　木村総務部長。　　　　　　　［総務部長　木村　隆君　登壇］ ◎総務部長（木村隆君）　失礼をいたしました。　制限つきの一般競争入札につきましては、平成18年度から本格実施ということで、それ以前は試行で行ってきたわけでございますけれども、平成16年度につきましては１件、平成17年度が制限つき一般競争入札はございませんでした。また、平成18年度が１件というような状況でございまして、その効果等をまだ比較検討ができるような状況ではございませんので、今後ともできるものといいますか、今までは１億5,000万円以上のものを平成18年度から6,000万円に引き下げまして、競争性を確保するという意味で本格導入いたしましたので、今後そういったものにつきましては、件数も多くなってまいりますので、その中で十分検討いたしまして、今後競争性の確保という面で取り組んでまいりたいという考え方でございます。　以上でございます。 ○議長（斉藤利男君）　田辺　博君。 ◆２２番（田辺博君）　それでは自席から２回目の質問をさせていただきますが、まず、医療センターに関係することで、市長は要望書の中で、センター長、総院長といいますか、その対応だけの回答がもらえるというようなお話でしたが、現時点で県の要望した院長は間違いなく選定されているのかどうか、その辺のニュアンスを市長はつかんであるのかどうか。もし県でも選定できなかったという場合は今後どうするのか。今までの市町村合併から始まった県立病院に替わる医療センターの内容をずっと見ていますと、やはりもろ手を挙げて私が院長をやりますという内容はなかったのではないかなと。要するにそれほど困難ではないのかなというふうに私は思っているんですけれども、市長としてはその点県にげたを預けた関係で、もしなかったということは考えていないのかどうか。私はあり得るというふうに思うんで、県の推薦がなかった場合はどういう手だてをお考えなのか、そのことはセンター建設にかかわる基本問題ですので、やはりお聞かせいただきたいというふうに思います。　それから夜間の二次救急の取り組みで、昨年から取り組んでいるということですけれども、これは、行政が人員、要するに夜間のドクターの確保をするだけでは解決できないのかどうか。今の医療機関の中の医師ではなくて、夜間だけお願いして、対応してくださるドクターを別個に行政組合の夜間のドクターとして確保して、施設はお借りするというのは、医師の医事法の関係で法律的にだめなのか。そうではなくて、行政組合としてなかなかまとまることができないのか、しかし東金市を含めた山武郡内では、20万からの住民がいるわけですよ。ですからやはり、夜間の救急の受け入れが郡内でないということは、住民にとってまことに不安の要因になっているのではないかなというふうに思うわけですので、やはり機能的にも消防の持っている救急では郡外への搬出が多くて十分な対応ができないと。それは住民の使い方の問題もあるというふうに思うんですが、そのことの改善はなかなか一朝一夕には行かない部分もあって、ですからやはり受け入れ体制を充実させることこそ、私は先に取り組むべき問題ではないのかなというふうに思っている一人ですから、法律の面でだめなのか、郡内市町の財政的な面で別途の夜間救急体制の確立というのはだめなのか、その辺についてひとつお聞かせいただければというふうに思います。　次に、特定健診と特定保健指導の新規事業の今後の取り組みについてですが、結果的には医療保険者ごとの責任で実施するということはわかりました。そうしますと、東金市の場合は、２万人近い国保の加入市民がいると思うんですが、その中で40歳以上の方々の健診を行っているということです。そうしますと、市の財政負担の３分の１というのは税で確保するんだということになった場合には、これはもろに住民の国保税の負担が拡大されるということはますます滞納に拍車をかける結果になりはしないかなというふうに思うんですけれども、それについて東金市としては、財政的な負担を市の一般会計で持つということは考えていないのかどうか。なんでそれを言うかというと、通常の国保加入世帯に対する予防事業で人間ドックをやっているわけです。職員の皆さんの努力で100名そこそこであったのが、今は300名からの加入世帯の人間ドックが可能になってきたということであるわけですから、そういう点等を考えれば、40歳からの国保加入世帯に対する特定健診、特定保健指導というのは、当然やはり一般会計から投入してもいいのではないかなというふうに思うんですが、これを税負担で全額賄うということがどういう法的な根拠と国の指導があってやるのか、わかっていれば教えてもらいたいなというふうに思います。あわせて、課の新設というのは、事後指導との関係で、私はやはり必要ではないかなというふうに思うんですけれども、東金市としては目標数値達成に向けた取り組みがなければペナルティーがあると、私はペナルティーの内容についてはわかりませんけれども、それほど重要視するような内容でないから課も必要ないし、係で十分だという内容なのかどうか、もう一度ひとつお聞かせいただきたいというふうに思います。　次に、入札問題で、先ほど部長は平成18年度から制限つき一般競争入札を導入したので十分な精査をできる実績がないと、こういうお話でした。だったらなんで農集排の管渠工事に７項目の制限を導入するのか、もっと地元業者が広く参画できるように門戸を開いて、東金市が直接発注になる初年度ですから、皆さんに経験も積んでもらう、取り組む意欲も持ってもらうと、こういう点からすれば、それほど難しい条件をつけなくても広く経験をしてもらう、また意欲を持ってもらうという立場から、制限はやめるべきではないのかなと。というのは、今までが県の農業開発公社が委託を受けて発注を全部やっていましたから、市内業者というのはごく一部の業者がジョイントを組むか何かでしか実績をつくれなかったわけですよ。ですからそういう点からすれば、これだけの項目をつければ東金市内の地元業者は、ほとんど参加できなくなってしまうのではないかなというふうに思うんですけれども、これだけの制限をクリアできる地元業者Ａ、Ｂで、何社あるのか。これをちょっと教えていただきたい。おそらく数社しかないのではないかと思うんですよ。だとすれば、市外の業者、場合によっては準ゼネコンあたりまで入ってきてしまうのではないかなというふうに思いますから、そういう点等を考えれば、やはり地元業者に広く参加をしてもらう、意欲的に取り組んでもらうという点からすれば、制限の撤廃はあってしかるべきだと思いますが、この制限を７項目、管渠工事につけなければいけないという理由は何なのか。どうも一連の事業を見ていますと、市で抱えている技術者の活用が不十分で、安心して全部完成まで任せられる業者の選定のために制限をつけたり、いろいろやっているのではないかなというふうに私は思うんですけれども、そうではなくて、もっと市の技術職員も経験をする、実績を積むという点からすれば、地元業者と一緒になって、技術の研鑽に取り組むべきだというふうに思うので、私はやはり制限をなくして門戸を開くべきだというふうに思いますが、その点についてもう一度お願いをしたいというふうに思います。　それで、１点、市長にお伺いいたしますが、先ほど市長は市独自の算出について、今聞いたからよく検討されていないということですが、平成３年と平成４年に建設省建設経済局長並びに建設事務次官から通達が出ていますよね。それによって見てみますと、市町村の予算がないのを逆に活用させない手立て。いわゆる歩切りの厳禁の徹底というのが、平成４年７月31日付で建設事務次官から知事を経由して各市町村に徹底をしなさいという中に、いわゆる歩切りの厳禁の徹底についてというのがありますよ。これで歩切りをしてはいけないと。いわば建設省が示している積算基準でやったものをやたらに減らしてはだめだということだと思うんです。それはそれで国の言い分ですからいいとしても、市町村は金がない中で公共事業を一生懸命単独事業を増やしながらやっているわけです。それであるならば、東金市としては、適正利潤というのは積算の結果で、公表する予定価格の中で何％見ているのか。私は非常に高い利益率だと思っていますから、今までは積算した結果で公表する予定価格を２割下げなさいと私は市長に今までずっと言ってきました。というのはなぜかというと、最低制限価格は３割を切って設定されているわけですから、その点からも私は非常に高い利益率だなというふうに思うんで、適正利益というのは、市はそれぞれ公表する予定価格の中で幾ら見ていらっしゃるのか。そこをお聞かせいただきたいというふうに思います。　以上で、２回目を終わります。 ○議長（斉藤利男君）　休憩します。　　　　　　　　　　午後零時０６分　休憩　　　　　　　　　　午後１時０１分　再開 ○議長（斉藤利男君）　再開します。　志賀市長。 ◎市長（志賀直温君）　医療センターの関係でありますが、県の方へ要望を３月12日にいたしました。これは文書と口頭による要望でございます。大まかにいうと３点でございますが、今回センター長についての回答がいただけるものというふうに思っているところでございます。これがご質問で選定済みになっているのか、候補者は決まっているのかとか、あるいは選定ができなかったときにはどうするかというようなご質問でありますが、これは県の方へ推薦依頼をして、こちらの方の首長会議でもやはりこれは県にお願いするべきだという意見が出て、お願いすることになったわけです。そういうわけでこちらからお願いして、これに対して県から内示があるということでございますので、中間的かもしれませんが、こういう方向性でどうでしょうかということではないかというふうに考えております。ですから今の段階で選定ができなかったという返事は想定はしておりません。　次に、二次救急についてでありますが、夜間専門といいますか、そういう形で雇い入れることはできないのかということでありますが、これは例えば聞いている話では千葉市の夜救診、こういうところには専門に雇ってお願いしているというようなことがあるようでございます。公立病院のどこかを拠点にして、特にこれは救急に対する手術ですとか、そういうものに対応ということになりますと、夜だけ来ていただけるかどうかというのはかなり問題もあるでしょうし、あわせて手術の場合、聞いておりますのは、ただ人数がいればいいとか外科だけいればいいのではなくて、やはり内科もそろって何人かでチームを組んでやらなければ手術はできないというようなことなんで、救急の受け入れのためにはやはりそういう夜だけの先生という形はなかなか難しいのではないかと。あわせて救急の場合に、特にある程度重症ということになりますと、当然そのあと入院ということになるわけです。ですからそれも含めてあとのケアもするということもやはりやっていくという形になるんでしょうから、今の段階で先ほどお答え申し上げたように、公立３病院の中で１カ所どこか絞り込んでそこへ今の既存のドクターが集まるような形でできないんでしょうかというのを去年やったんですが、これですら難しいというような現状の中では、臨時の夜間だけの先生をお願いして救急の、特に手術ですとか、そういうのに対応するというのはちょっと困難なのではないかなと思っています。ただ考え方として、夜間急病診療所に時間延長も含めて一次救急の受け入れということで、言ってみればトリアージできるような形で、軽症だからこの薬で大丈夫ですよというような、そういう役割ということであれば、これは当然費用はかかりますけれども、広域行政組合としての夜間急病診療所の臨時医師といいますか、そういう可能性はあるだろうというふうには思います。　それから入札についてでありますが、ご質問の中にございましたように、平成３年、平成４年、当時建設省からの公共工事における入札制度の合理化対策等についてというようなもので、あるいは契約業務の適正な執行についてということで、通達が来ております。これは設計書金額の一部を適正な理由なく控除して予定価格を作成する、いわゆる歩切りについては良質な公共施設の整備や工事の安全の確保に支障を来たすものであり、厳に慎むことと、こういう内容になっているわけでございまして、予定価格の積算においては数量、規格の検討あるいは市場価格を十分調査して、適正な予定価格を設定することが必要だろうというふうに思うわけでございますけれども、東金市独自で予定価格積算の積み上げをどこまでできるかと。要するに赤本に沿わないでやるということがどこまでできるかというのは、それなりのデータをきちんとそろえて、これでできるはずですというものがない限りはちょっと難しいんだろうと。ただ、積算価格から予定価格を10％切るとか20％切るというのは、ここで言われているように、単なる良質なものをつくるというような考え方には反するものになってしまうだろうと、こういうことだというふうに考えております。　以上です。 ○議長（斉藤利男君）　木村総務部長。 ◎総務部長（木村隆君）　はじめに、大変申しわけございませんけれども先ほどの答弁の中でちょっと誤りがございましたので、訂正させていただきたいと思います。　実は資格要件の関係でございますけれども、先ほどは制限つき一般競争入札の資格要件についてということで先ほど７項目ほど申し上げましたが、３番目に申し上げました東金市内、山武市内及び山武郡内に本店または建設業法に基づく許可を受けた支店等がある者と申し上げたわけでございますけれども、これは審査会に上がってきたときの原案でございまして、審査会で審査をした結果やはり競争性を高めるべきだということがございまして、結果的には要件といたしましては、土木一式工事に関わる本市の価格がＡ等級以上のもので、千葉県内に本店または建設業法に基づく許可を受けた支店等を置く者であることということに最終的にはなりましたので、今申し上げたような形で訂正をお願いしたいと思います。　それからもう１点、６番目に申し上げました申請日直前に受けた経営事項審査における土木一式工事に係る年平均完成工事高が予定価格以上である者と申し上げたわけでございますけれども、これも審査会の中で、予定価格については事前公表を一時やめるべきだという意見がございまして、事前公表を結果的にしないということになりましたので、この要件を申請日直前に受けた経営事項審査における土木一式工事に係る年平均完成工事高が6,000万円以上の者であることということにいたしましたので、このような形で訂正をお願いいたしたいと思います。大変申しわけございません。　それから市内に何社ぐらいあるのかということでございますけれども、これにつきましては、市内の土木一式工事でＡランクが12社、Ｂランクが23社ということでございます。　それから利益率をどのくらい見ているのかということでございますけれども、これにつきましては、利益率というのが積算上はそういう言葉がございませんので、通常一般管理費がそういうものと言われているのかと思いますけれども、これにつきましては、工種によりましても違いますし、金額によっても違いますので、これにつきましてはすぐに何％というふうに出せるようにはなっておりませんので、現在その辺、ちょっと調査といいますか、計算等しておりますので、しばらくお時間をいただければというふうに思います。　それから要件等の設定理由につきましては、原課の方からお答えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（斉藤利男君）　古川市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（古川正美君）　それでは特定健診の中でペナルティーがあるだろうというご質問でございます。この事業につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律に基づいて示されているものでございます。事業を実施するに当たって、平成19年度中に５年を１期とした事業計画を策定することになっておりまして、国保の５年後の目標として受診率を65％、それから保健指導実施率を45％、それから生活習慣病予防者及び予備軍の10％以上の削減が国より示されているものでございます。５年後の目標の達成の状況に応じて後期高齢者に対する支援金が10％の範囲内で増額または減額されることとなっております。この目標を達成するには、やはり現在の国保年金係だけで対応することは困難だと考えており、健康部門と連携を取れる体制を平成20年度からの組織改編の中で検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。　それから負担率の問題でございます。これはご存じのように、国民健康保険法が平成20年４月から施行されるわけですが、その中でも国保の中で規定がございます。本制度の目的は、やはり国民の健康を守るということ、それから国民医療費の適正化を図ることが大きな視点となっているところでございます。３分の１ずつの負担で保険者への負担は被保険者に対する国保税への負担となることへの懸念ですが、原則としてはその負担割合で制度防衛が示されているところでございます。しかしながら、実施計画での生活習慣病の縮減効果を５年後において10％の目標設定があることから、この部分での医療費削減効果も本市国保の現状からは四、五千万円程度と見込んでいるものであります。これらの医療費縮減効果が図られれば、健診、保健指導経費の保険税負担も抑制できるものではないかと考えております。ただ、制度立ち上げ開始時における保険税負担については、国保の財政調整基金での対応において、制度効果が図れる時期まで支える方向で検討していくつもりではありますが、ご指摘の一般会計からの繰り入れという対応についても現状の繰入金とあわせて総合的に検討していかなければならないものと考えております。　また、短期人間ドックのことでございますが、年々増加されております。受診率が多くなってきております。これについても、現状のまま継続していきたいというふうに考えております。 ○議長（斉藤利男君）　田辺　博君。 ◆２２番（田辺博君）　時間がありませんので、かいつまんで最後の質問をさせていただきたいというふうに思います。　まず市長に、仮に新病院の院長が決まらなくて、これは民営化で行きなさいと県から言われた場合、どう対応するのか。私はやはり公設公営でぜひやっていくべきだというふうに思っている立場ですから、どうも今までの県の対応を見ていますと、そういう方向に行きはしないかなと。いわば、ではもう広域行政から手を引いて、純然たる民営で行きなさいとか、では施設は公設で運営は民営でと、こういうふうな方向が出てきはしないかなと思うんですが、そうした場合、市長としてはどう対応なさるのか、伺っておきたいというふうに思います。　それから最後に、入札の問題ですけれども、やはり談合があるということは私どももずっと見ていますと、談合の必要性は利益率の確保だというふうに思いますが、現状ではそういうことで談合が行われているし、条件つき等もどうも業界の意向に沿った対応ではないかなというふうに思いますが、この制限つきについては全く行政本位で考え出したことなのかどうか、あわせてお答えいただきたいというふうに思います。 ○議長（斉藤利男君）　志賀市長。 ◎市長（志賀直温君）　先ほど申し上げましたように、想定のご質問にはお答えできないということでございまして、そういう心配はないだろうと思っています。ですから知事の方も責任を持って探しますからということでございましたので、それを信頼していってお答えを伺ってまたご報告を申し上げられるようにしたいと思っています。　以上です。 ○議長（斉藤利男君）　木村総務部長。 ◎総務部長（木村隆君）　入札関係での制限つき一般競争入札は市の考え方かということでございますけれども、これは国の方針でございまして、今までは指名競争入札が主流であったわけでございますけれども、やはり昨今の不祥事等がございまして、国の方では指名競争入札そのものが談合の温床だということも言われているようでございまして、これを制限つきあるいは受注希望型という枠を広げた競争性の確保という意味で、指名から一般競争への動きの中で国の指導も受けまして、現在取り組んでいるところでございますので、ご理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（斉藤利男君）　以上で田辺　博君の質問を終わります。　以上で市政に関する一般質問を終了します。　日程第３、議案に対する質疑を行います。　そのまま休憩します。　　　　　　　　　　午後１時１９分　休憩　　　　　　　　　　午後１時２０分　再開 ○議長（斉藤利男君）　再開します。　それでは第１号議案から第５号議案までと、第７号議案及び第８号議案を一括議題といたします。　議事の都合により、最初に第１号議案、第２号議案及び第３号議案について質疑を許します。　ございませんか。　水口　剛君。 ◆９番（水口剛君）　それでは第２号議案について、幾つかお尋ねしたいと思います。　一つは、今度保険税が値下げ案として出されているんですが、応能の所得割が8.1％から7.9％、それから応益の均等割、平等割が２万9,000円から２万7,000円と改めると。これは提案でも説明を受けているんですが、今一度念のためにお聞きしたいのは、どういう背景、要因として、医療給付が抑えられたかということ、これは報酬改正があったのと同時に東金的な理由がどういうふうにあって、医療給付が下がって今日余剰金が生まれて繰越金としてあるんで、１億6,000万円ですか、それによって以下の保険税の切り下げの提案があるということですから、報酬改定なり、東金的事情についてもう少し詳しく説明していただきたいということです。　二つ目は、限度額というのが今まで53万円ですが、今年から56万円になったかと思うんですが、これは据え置きと。今日は介護保険の議論はしませんけれども、介護保険も限度額が多分９万円なのに今８万円で据え置きされていると思うんですね。これはどういう考え方で据え置きになったか、お尋ねしておきたいと思います。　とりあえず１回目、そういうことです。お願いいたします。 ○議長（斉藤利男君）　木村総務部長。 ◎総務部長（木村隆君）　保険税率の引き下げに関しまして、市独自の理由ということだと思いますけれども、これにつきましては、一番の独自の原因といいますと、暖冬のためにインフルエンザが流行しなかったといいますか、そういう意味で医療費の方が下がったというのが一番の理由であったかと思います。これに加えまして、先ほどの薬価ですとか医療報酬を3.2％見込んでおりましたのが、結果として６％ほど下がったというようなものが主な理由でございます。　それから限度額、確かに53万円から56万円に上がっているわけでございますけれども、今回据え置いたという理由につきましては、全体的に今回税率を引き下げることができたということがありまして、その利益といいますか、恩恵をやはり満遍なくというような理由で限度額も据え置いたということでございます。これにつきましては、次年度以降のこともございますので、今年度は今申し上げたような理由で据え置いたということでございます。　以上でございます。 ○議長（斉藤利男君）　水口　剛君。 ◆９番（水口剛君）　昨年の医療給付が下がった原因の中で医療報酬の改定の中でそういう要因が出たというのと、あとは風邪が暖冬で減ってという、私が心配したのは一過性の中で医療給付が下がったということも含めて総合的に判断したということが、これは回答は要りませんが、どういうふうにこれから展開されるかは危惧のあるところだと思います。　そこでお尋ねしたいのは、なぜ賦課限度額を56万円という改正がありながら据え置いたかというのは、なぜ質問したかというと、３万円ですよね。要するに53万円から56万円の限度額を超えているというのは、私は高額所得とは言い切れない層も入っているからそうはなかなか言えないんですが、大体所得が600万円か700万円を超えていけばそういう層になるわけですね。私は平成17年度の課税額を見たら、大体800か900件あるんですよ。そうするとちょっと話をわかりやすくするために約1,000件にすると、3,000万円ですよね。3,000万円が今年は所得の低い方に賦課されるわけですよ。実際ちょっとヒアリングをやったら、500だという話があって、私の計算でいくと800なんだけれども、それはいいですよ。いずれにしても、考え方は53万円が56万円になって、56万円を据え置いたということは３万円が比較的所得の低い層に、話をわかりやすくするために、1,000世帯あったら3,000万円ですよね。１人3,000円平均的に賦課されるわけですよ。ただでさえ苦しいという中でそれをあえて適用しなかったのは何かということを一つお聞きしたいのと、それからルール外が、一貫して市長はお金がないので、法定外の繰り入れとして国保会計に入れているのは１億円あったものが6,000万円ですよね。私、実際調べてはいないんですけれども、ほかの自治体から見ても比較的これは低く抑えられています。私たちたまたま行った登別というのは５万6,000人ぐらいの自治体で３億円か４億円の繰り入れをやっていて、それはそれで市民の理解を得ているという話を聞いたんですが、それに比して、東金の財政の厳しさがある中でと市長が言われるので、この6,000万円というのは固定的に考えられているのか、将来というか今後そのことも増になっていくことをかんがみて今努力しているんだということなのか、その辺をお聞きしたいと思います。　それからもう１点、70％、50％、20％の減額がありますよね。それは参考資料にも出ていますが、そのように今度の軽減でこういうふうになるよという資料が出ていますが、対象者の数だけちょっとお聞きしたいと思います。　以上です。 ○議長（斉藤利男君）　志賀市長。 ◎市長（志賀直温君）　今回、最高限度額をなぜ据え置いたかと、上げなかったかということですけれども、ご承知のように、今53万円から56万円ということで、３万円限度額を上げられるようになっております。　今回、実は最初の段階ではそれも上げることも含めて担当の方は検討していたようでありましたけれども、今回全体的に３億数千万円の余剰金、そういう形が平成18年度で出たということで、これはやはり国保税を下げていくというところに、今大変な時代なんで、何とかしていこうということで話しました。今逆に最高限度額を56万円に上げていきますと、確かに中低所得層の方々は下がってくる。しかしながら、一定の所得以上の方々のところには負担がその限度額が上がるということでくるわけでございますので、今回はあまねくそういう国保税の低減というものをやるべきだろうというふうに判断をいたしましたので、今回については最高限度額の改正はやってございません。ただし、これは今後の問題で、先ほどの特定健診等のお話もありましたけれども、やはりこのままいつまでも国保税が下がり続けるということはちょっとあり得ないだろうと。ですから適正な国保税をいただきながら、場合によってはやはり必要な部分については、国保税あるいは最高限度額の改定というものも当然視野に入れながら行くべきものというふうに考えているところでございます。　以上です。 ○議長（斉藤利男君）　木村総務部長。 ◎総務部長（木村隆君）　軽減率の対象世帯等ということでございますけれども、７割、５割、２割の軽減の適用対象でございますが、均等割が約9,000人でございます。それから平等割額の方が約5,000世帯でございます。　以上でございます。 ○議長（斉藤利男君）　水口　剛君。 ◆９番（水口剛君）　今、市長がお答えになった、限度額が例えば53万円、56万円の層というのは、平成17年度課税を見ると、所得階層でいけば大体その層というのは600万円。ですから、これは税引きですから給与でいくと七百四、五十万になるんですよ。七百四、五十万の方の限度額を３万円引いた層が、これは平成17年度の世帯でいうと808が対象になるんですよ。800の対象が2,400万円が平均的に、いわばゼロから500万円以下に賦課されるわけですよ。ですからこれはやっぱり今の所得の低い、しかも滞納額の多い層にまたかけるわけですから、それは悪循環になるわけです。また滞納者が増えてくるという保険料引き下げ案ではないかというのが私の意見でありますから、その辺のことをもう一度意見を聞かせてほしいということが一つ。　それからもう一つ、東金が他の市と違うのは、応益で均等割と世帯平等割が同じなんですよ。２万9,000円、２万9,000円、今回は２万7,000円、２万7,000円と。これはほかの市町村は80％は平等割、要するに世帯割が高くて、均等割、人頭税と言ってはいけないんだけれども、人数によってという均等割が少ないんですよ。これは大体どこの市町村でも、大体８割の市町村はそういう組み方をしているわけですね。ところが当市は、均等割も平等割も、要するに世帯も人数の均等割も同じ額でセットして、しかも高い額でずっとやっているわけですね。今度２万7,000円に減った。それでも33自治体の中で、いまだに全体の７番目の高さなんです。そういうふうに考えると、この応益の関係もどういうふうに今回の保険料引き下げの中で考えておられたかをお聞きしたいと思います。　以上です。 ○議長（斉藤利男君）　休憩します。　　　　　　　　　　午後１時３５分　休憩　　　　　　　　　　午後１時４７分　再開 ○議長（斉藤利男君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　当局の答弁を求めます。　木村総務部長。 ◎総務部長（木村隆君）　応益割のうち均等割と平等割の関係でございますけれども、これにつきましては、まず均等割につきましては100分の35、平等割につきましては100分の15ということで、地方税法に標準割合が一つは定められているということでございます。この割合を尊重していきますと、この割合に近づけるように本市の場合も行っているわけでございますけれども、その中で各市の状況等を見ますと、平等割の方が高いわけでございますけれども、東金市の場合はその中間というようなところだと思います。ですから家族構成が多いところは平等割を減らして均等割を高くということだと思いますけれども、そういうことでできる限り今後標準税率に近づけていきたいということで考えております。　以上でございます。 ○議長（斉藤利男君）　そのまま休憩します。　　　　　　　　　　午後１時４９分　休憩　　　　　　　　　　午後１時５０分　再開 ○議長（斉藤利男君）　再開します。　志賀市長。 ◎市長（志賀直温君）　限度額を３万円上げるか上げないかという、これは昨年から56万円になったんでしたか、今年からでしたっけ。これは今までも48万円、50万円、53万円とこう来ていたわけですけれども、それは上げれば上げたでそこの層の負担が当然限度額が増えることによって増えます。そうですよね。ですから今、今回は３億何がしの余剰金が平成18年度出た中で、あまねく幅広く保険料の軽減を図っていこうという取り組みの中で判断をしたところでございまして、全体的にいえば、３万円本来もらえる分がほかの層へかかっていくんだというお話でございますけれども、そうでない場合は上げた場合はそこにすっぽりかかっていくということでございますから、どこかにかかるわけですが、全体的に今回は下げようという考え方でございますので、ご理解いただきたいと思います。　以上です。 ○議長（斉藤利男君）　ほかにございませんか。　田辺　博君。 ◆２２番（田辺博君）　それでは第２号議案から何点か伺うし、第３号議案についても伺いたいというふうに思いますが、まず、第２号議案で新しい課税の導入に当たって、要するにこういうことを目指して、だからこういうふうにしたという、目標といいますか、なぜこれを導入しなければいけなかったのかということも含めて、私はやはり施策の展開があってしかるべきだというふうに思いますから、この層が負担が軽くなって収納率がもっとよくなるとか、そういう点でやはり施策の展開にはそれなりの定義がなければおかしいと思うんですよ。そういうのがなくて行き当たりばったりに物事をやっているから、成果が乏しいというふうに思うんで、特に国保税については払いたくても払えない高い負担だと、こういわれているわけです。私はやっぱり定率減税の廃止だとか何かで自然の税収が増えるから、余り収納率がよくないからこの際下げて収納率を上げようとぐらいしか思っていないのではないかなと思っているんですけれども、当局は収税課も含めていろいろデータを持って分析しているわけですから、応益割も応能割も下げるというのはどういうことを目指してこの展開をしようとしているのかという点をもっと明確に議会に説明すべきですよ。そういうことをやらないで、ただ前年度より課税の内容を下げるから、応益割を下げるからというだけの問題ではなくて、何を目指してこれをやろうとしているのか、そこをひとつ明確にしていただきたいというのが１点。　それから第３号議案で何点かお伺いをしたいというふうに思うんですが、この資料を見ますと、第３条の３の中に新たに重度心身障害者またはその属する世帯の他の世帯員の所得の状況が規則で定める基準に該当することと、こうなっています。今度の改正での規則で定める基準というのはどういう内容なのか、ひとつお聞かせをいただきたいのと、旧法で同じ第３条の中にその他市長が特に必要と認める者という首長のいわば住民に対する市長の裁量権の定めがあったんで、それを今度取られていますけれども、これはどういうことなのか、東金市にとってそういう市長の必要と認める者という住民への配慮がなくなっていますけれども、これはどういうことでなくなったのか、ひとつご説明をいただきたいというふうに思います。 ○議長（斉藤利男君）　志賀市長。 ◎市長（志賀直温君）　国民健康保険事業についての政策的な考え方という観点からのご質問だと思いますが、いうまでもなく、国保事業というのは１年間に見込まれる事業に対して、費用に対して、どう料金として払っていただくかと、これが基本になっているはずです。ですから何度も申し上げていますが、昨年度３億何千万円の余剰金が発生したと。これは冬のインフルエンザ等が少なくて、結果としてそういうことになったわけでございますが、それを当然今年度へ使わない形で入ってきていますから、半分は積み立ててやっているわけですね。それを今年度平成19年度の場合に、今年を１年間見通した国保事業という中で、かかる額が大体決まってくると。それに対して保険料をそれほどいただかなくてもよろしいということになったわけです。ですからその段階でどう下げるかということは、あまねく最高限度額も今回は上げずにおこう、それぞれの階層の方々の率も下げていこうと、こういうことでやっているんで、別におかしいことではないというふうに考えております。　以上です。 ○議長（斉藤利男君）　古川市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（古川正美君）　第３号議案の中の第３条３項ですが、まず最初に所得制限の改正点でございますが、今までは所得制限がかけられておりませんでしたが、今回改正に伴って、一定所得以上の者は住民税、所得税の合算額23万5,000円以上という形で所得制限がかけられたということでございます。具体的にはというと、改正前で23万5,000円未満というのは中間所得層２と、中間所得層には１と２というのがありまして、１については市民税の所得割が３万3,000円未満、それから所得層２というのは、所得割が３万3,000円以上23万5,000円未満という形で、所得の制限を新たに導入したということでございます。　それからその他市長が定めるという条項を除いたということですが、以前の条例ですと、その他市長が特に必要と認めた場合というのは、グループホームあるいはケアホームの旧法の施設の利用者を認めた規定でございまして、今回の改正の第３条に掲げる自立支援法においては、これについてはカバーされた、カバーされたというのは特定施設というふうに表現を一つにしたことから、グループホームも要は法律でいう厚生施設や養護施設も含めた中での表現に変えたことから、特定施設の中にすべて入ったということから、この部分を削除したということでございます。 ○議長（斉藤利男君）　田辺　博君。 ◆２２番（田辺博君）　いわば当局の新しい施策の導入とか対応というのは、今の市長のお話を聞いていますと、議会が何を言ったって私が採択すれば、私というのは市長のことですけれども、やることはやると、こういう構えでやっているんだなということにしかとれないんですけれども、例えば、東金市は税収の収納率では、平成17年度県内56市町村の中で53番目なんですよね。平成18年度はまだ決算が出ていませんから明確ではないようですけれども、平成17年度の資料で行けば、下から４番目と。だからこれをもっと徴収率をよくなるようにするんだということで対応しているなら、もうちょっと対応の仕方が変わってくると思うんですよ。ただ、自然増で去年３億幾ら余ったから、そんなにいらないから、定率減税もなくなったことだし、その分税収が増えてくるから、それで前年度並みの税収さえ確保すればいいんだというだけの話であって、本当に納めたくても納められない高い国保税を少しでも負担をなくして多くの方々に義務を履行してもらいましょうという立場での行政の施策ではないのではないのかなというふうに思えたものですから聞いているわけですよ。だから変わらないということは、ひとつも下げたことにはならないわけですよ、これは。だったら当初、応益、応能を50、50にして、７割、５割、２割の減税体制をつくればもっと徴収率が上がると、こう言っていたんですよ。ところが逆に下がっているではないですか。だから７割、５割、２割の負担軽減がひとつも効果をあらわしていないというふうに思うしかないでしょう。だったら今度の新しい施策でそういうことを踏まえれば、もっと課税の仕方を研究検討して変える必要があったのではないかということがいえるわけです。そこで、今度のこの税率改正で応益割の平等、均等を2,000円ずつ落としました。応能割の所得割も落としました。これで応益、応能の割合がどうなるのか、ひとつお聞かせをいただきたい。このことで、この平成17年度でいう県下56市町村の下から４番目、53位のこの徴収率の低さをどのぐらいまで上げようという目途でこういう応益割、応能割の引き下げを行ったのか、そこをひとつお聞かせいただきたいというふうに思います。　それから第３号議案の重度心身障害者の方々への条例改正は、これによって非常に障害者の方々の待遇とか環境がよくなるということがあるのかどうか。私は改悪ではないのかなというふうに思っている一人ですから、かえって障害者に対して所得の制限を加えて、1,000円でもオーバーすればもう打ち切りと、自己負担ですよということ自体が私は社会保障制度を充実させていかなければいけない、いわば日本の後進性からすれば、こういうことがやはり逆行している内容だというふうに思うんですけれども、そこで伺いますが、この条例改正によって重度心身障害者の方々が著しく環境がよくなるし、暮らしやすくなるという内容になっているのかどうか、なっている箇所があったら、改正の中でひとつご指摘いただきたいというふうに思います。 ○議長（斉藤利男君）　志賀市長。 ◎市長（志賀直温君）　どうも視点が違うようでございまして、すれ違いになってしまうかと思いますが、さっきも申し上げたように、国保事業に必要な原資をどういう形で保険税で賄っていくかということが基本でございますから、先ほどからご質問の中に新しい制度、新しい施策という言葉が何度も出てきていますけれども、これは新しい施策では別にないわけで、毎年６月議会に国保税の改定をお願いしているわけです。たまたま今まではほとんどがプラスの増額改定だったと。今回本当に初めてでしょうか、減額改定でございまして、それでご質問の趣旨を推測させていただければ、限度額は限度額でみっちり上げろと、その分をもっと中間層以下を下げればいいだろうという趣旨なのかなと思うんですが、ただこれはやっぱり今ご質問の中にもありましたように、多くの方々にできるだけ負担を軽くしていくという田辺議員もご質問の中に申されたわけでありまして、まさしく多くの方々の負担を軽くするにはこういう方法だろうということで今回やったわけでございますから、これまた国保事業の内容で必要になってくれば、それはそれでまたご負担いただくということが当然発生してくるだろうと思うんですよ。ですからそういう観点でやっておりますので、これは収納率も含めて、これはこれとは別の部分でやっぱり先ほどの一般質問にもありましたけれども、国保制度というものをご理解いただいて、どうしても納められない方はそれなりの対応は必要になりますが、納められるのに納めない方、こういう方々にご理解いただくということが一番大事だというふうに思っていますので、今後の収納率向上のための取り組みというのはやはりそういう啓発、ご理解をいただくということを通じて行っていくべきだというように思っております。　以上です。 ○議長（斉藤利男君）　古川市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（古川正美君）　今田辺議員、この法律は改悪だというご質問でございますが、どこが変わったのかというご質問です。ちなみに重度医療というのは、身障で言いますと１級、２級、それから知的障害の方々にあっては、マルＡとＡという表現をしている方々でございます。現在東金市において身障の方々については９施設20名、それから知的については16施設35名をお願いしているところでございます。今回改正された主なものというのは先ほど所得制限が導入されたことと、それから介護保険でもやっております１割負担というのも自立支援法を受けて入院時の食事代等の負担を補助対象外とすると。１割負担という形でお願いしているものでございます。これによって、どこがということではありませんが、在宅でいる方もいるわけでございまして、負担の公平という形で法律の改正がなされたと。全体的には重度障害者というのは779名おいでになります。蓄便袋とかそういったもの、あるいは人工透析をしている者、そういう内部疾患あるいは聴覚障害者、視覚障害者等もおりますが、そういう中の負担の公平を図ってきたということでございます。ご理解いただきたいと思います。 ○議長（斉藤利男君）　田辺　博君。 ◆２２番（田辺博君）　制度的に前年度と同じことの税率で行くんだったら、私は言いませんけれども、今度は変えるわけでしょう。これは新しい施策の一環ではないですか。方針が変わって前年度より下げるということですもの。ですからそういう点からすれば、その結果で何を目指して下げたのかというのが、やっぱり明確になるべきだというふうに思うんですよ。そういうことが施策の展開の中の位置づけが不明確であっては私はおかしいのではないのかなと思うんです。だからそういう点で、今度の引き下げによってどういう効果を期待して平成18年度より19年度はよくしたいというふうに、どこを目指しているのか、それをひとつ伺っておきたいなというふうに思うんですよ。というのは、もともとは国民健康保険というのは自営も含めた低所得者に対する保険制度で、やはり社会保障の一環ですから、それを市が保険者としてやるからには、前田議員が言ったように市民が納められないからと言って資格証を出して全額払いなさいよ、でなければ医者に行くなということと同じなわけですから、それを総合的な扶助の中でお互いに命を大事にしていくという点でやっていると思うんですよ。ですから国保や何かの税の方では受益者負担で負担もしなければ医者にかかれないよ、公平性だよと、こう言っていて、では保育所で保育料を納めないから明日から保育所に来てはだめだと、こういうことを言わないということは、やはり子育て支援でもあるし、全体的には社会保障の一環としてそういうことを認めているわけでしょう。不納欠損を出しても保育はやっているわけでしょう。それと同じだと思うんですよ。そういうポリシーがないから東金市の市民の生活に行政は何をやっているんだということが多々出てきてしまうというあらわれだというふうに私は思いますから聞いているわけです。ですから応益割、応能割をやはり応益割を減らして、応能割を増やしていかなければ滞納は増えますよと、私はずっと言ってきたんですが、そのとおりじゃないですか。だから、これは今度の2,000円ずつ応能の均等、平等を下げたことで、応益、応能の割合をどういうふうに変化をさせて、だけれどこれではまだ取り過ぎになってしまうから、応能の税率所得割を引き下げたと。それで応益、応能の割合が幾らになっているのか、これをひとつ明確にしていただきたいというふうに思います。　それから今、市民福祉部長から具体的な市内の実態がありましたが、この改正で何人所得制限にひっかかって負担が増えるのか、世帯でも結構ですからわかりましたらお聞かせいただきたいというふうに思います。　なお、779名というのは、これは重度の心身障害者市内在住者、施設入所者も含めた総体の数字なのかどうか、その辺をひとつ確認させていただきたいというふうに思います。　終わります。 ○議長（斉藤利男君）　志賀市長。 ◎市長（志賀直温君）　たまたま今年度は減額、保険料の減率改定です。これはさっき申し上げましたが、近年はずっとなかったんだろうと思います。ですから上がる一方で来ました。これは東金市は６月に国保の補正をこうやってかけていますけれども、町によってはこれをやっていないところも結構あります。私どもの考え方は、当然費用が必要になるときには、それはご負担いただきたい。けれども前年度インフルエンザ等が少なくて余剰金が出たという場合には、それはやっぱり早い段階で翌年度の国保税に反映させていきたいと、こういう思いをしながらやっているんです。ですから今回、先ほどから新しい施策、制度というお話がありますが、そういうことではなくて、これは例年やってきている６月の補正の中でたまたま前年度余剰金が出たものを今回国保税に反映をさせていこうということで、あまねく各階層の負担を下げていきたいと、こういう思いでやっています。これの目指すところというのは別にこれを下げたから目指すのではなくて、さっきから申し上げているように、国保制度のあり方についてご理解をいただいて、それぞれご負担をいただきながら、これだけかかるんですからこれだけご負担をいただきたいと、こういう説明をさせてもらいながらやっていく。これでこの制度は成り立っていくものだというふうに思っていますので、これは決して新しい制度でも新しい取り組みでもないわけです。前年度を受けての今年度という形の中でより早く反映をさせて、できる限りご負担を下げていくことを考えたいと。この気持一つだけでございますので、ご理解いただきたいと思います。　以上です。 ○議長（斉藤利男君）　木村総務部長。 ◎総務部長（木村隆君）　国保税率の応能、応益の割合でございますけれども、平成19年度につきましては、応益が48.5％、応能が51.5％ということでございます。ちなみにこれは軽減税率の７・５・２の適用を受ける場合につきましては、50、50が原則でございますので、これを幅といたしましては５％の幅があるわけでございますけれども、それを超えますと軽減税率が適用にならないということにもなりかねませんので、原則50、50ということでご理解いただきたいと思います。　それから徴収率の関係でございますけれども、平成18年度の実績で申し上げますと、現年度分の医療分が79.9％でございます。対前年比で1.1％の増、それから医療の滞納分で申し上げますと17.4％ということで、1.5％の増率になっております。若干でございますけれども徴収率の増ということで、これらにつきましても、軽減税率の適用もその一つであろうというふうに受けとめております。したがいまして今後とも更に徴収努力をしてまいりたいと、取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（斉藤利男君）　古川市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（古川正美君）　所得制限でございますけれども、これは受給者証というのを２年有効のものを毎年発行しているわけですけれども、８月１日で更新をするわけでございます。現在所得の確定に伴って、今作業に入ろうという形で準備をしております。そこで８月にならないと明確な人数というのは把握できないという状況でございます。ちなみに23万5,000円未満といいますと、おおむね障害者あるいは障害児１人プラス２人の３人世帯であって、年収が800万円以上の世帯というようなとらえ方をしております。　779名につきましては、主に内部障害あるいは肢体不自由児でございまして、内部障害においては心臓、腎臓、呼吸器系の方々でございまして、施設と在宅でいらっしゃる方々合わせて779名ということでございます。 ○議長（斉藤利男君）　ほかにございませんか。　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（斉藤利男君）　なければ第１号議案、第２号議案及び第３号議案に対する質疑を終わります。　次に、第４号議案及び第５号議案について、質疑を許します。　ございませんか。　水口　剛君。 ◆９番（水口剛君）　では第４号議案をお伺いいたします。　まず一つは、改正の方、議案22ページなんですが、一つお聞きしたいのは、新しい用語で書いてある就労継続支援Ｂ型、これは考え方は要するに知的障害及び身体障害者それぞれ手帳を発行している方の対象としている中でＢ型ということで、参考資料の４の２を見てほしいんですが、この中で、介護を要さず通所をすることができる者というふうになっているんですが、これは知的障害の方は割と通所ということになるんですが、障害者というのはどういうふうな扱いになっているのかなというのは、国の考え方が非常にもめにもめていますから、東金市はこれに沿って市長が特に必要があると認めた者についてその限りではないという、私は通所という考え方の一つとそれから対象ですね、説明だと通常作業できる人ですよね。通常の仕事ができないか、だけれどそれは作業能力があることと、これは厚生労働省は非常にあいまいなことを言っているんだけれども、皆さんもう少しその辺の理解をどういうふうに理解するのか、要するに作業能力があるけれども通常仕事のできない人という見方で多分やられていると思うんですが、その辺、もう少し詳しく説明してほしいのが一つ。　それから二つ目。議案22ページの第８条で、これを説明してほしいんですが、ここに福祉作業所を利用した者またはその保護者は法第29条第３項に規定する厚生労働大臣が定める基準により、算定した費用の額から同条第１項の訓練等給付費の額を控除した額を納付しなければならないという、これの内容を聞きたいのと、実は問題なのは、自分で作業した給料と納付する金額で、納付する金額が多い事例だって多々報告がありますよね。そうするとこの法律の趣旨は正確にいうと生活支援するというふうになっているんですよ。法律の趣旨は。相反する現実はあるのかないのかをお聞きしたいと思います。 ○議長（斉藤利男君）　古川市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（古川正美君）　第４号議案の福祉作業所の条例改正でございますが、福祉作業所というものは、水口議員ご存じのように、県単事業として立ち上がったもので、当初東金も５人会ということから始まった施設でございます。福祉作業所ということは地域の中で働き生活する場をつくろうという思いを同じくする人たちによって始められたものだと。その中でも何でもありだという作業所の本質の姿ともいえるというふうにも書物にも書いてあるわけですけれども、そういう中で居場所づくりというのから始まっているというものでございます。今回、自立支援法に基づいて、先ほど議員おっしゃるとおり、作業所も障害者自立支援法の就労継続支援Ｂ型事業という形で、新たに国の基準に従い県知事から認可をもらった事業所という形になるわけでございます。このＢ型というのは、一般企業での就労が困難な方に働く場を提供するなど、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行うと。非雇用型ということで、定員20名以上のものをＢ型、それから定員10名以下のものをＡ型といっています。このＡ型というのは、一般就労で何とか、いろんな業種があるでしょうけれども、例えば仕事をやっている残菜が出たものをほうきで掃いてこの場所に、１カ所に入れるんだよという形で教えながら作業ができるというような方々にあっては、Ａ型という事業で展開するわけですが、東金にあっては、やはりＡあるいはＢという方々が多いことから、しかも定員25名という施設であることから、Ｂ型支援事業所として認可をとったというものでございます。　それから費用負担についてでございます。これも自己負担につきましては、昨年1,200億円を国は投じて規制緩和を図ってきたと。当初は積算する２分の１額を自己負担という形で出てきたわけですが、その後、国の中ではそれを４分の１額の個人負担として出てきたわけでございます。費用負担につきましては、障害者自立支援法の規定に基づきまして、原則として受けたサービスのかかる費用の１割相当額を負担していただくことになっております。作業所にあっては、国の基準というのが１日4,860円という基準がございます。ちなみにこれを20日間利用をした場合には９万7,200円というわけになるわけですが、その１割負担ですから9,720円。ところが、全部が全部とはいえませんが、世帯のほぼ全部が市町村民税非課税世帯でありますことから、上限が3,750円と定められていることから、これ以上の負担はないという形になるわけでございます。　以上でございます。 ○議長（斉藤利男君）　水口　剛君。 ◆９番（水口剛君）　最初の方で改めてお尋ねしたいんですが、ここの介護を要さず通所をすることができるという、これは身体障害者も対象なんでしょう。というふうに私は理解しているんで。知的障害だけではないですよね。それはどういうふうに理解を。身体障害者の通所の多くは介護を必要として日々の生活を送っている実態があるんですが、これはどういうふうに理解していいのか。それには但し書き条項みたいに、本文にありますが、市長が特別必要とする者はその限りではないという条項をもって運営するのかどうなのか、それを改めてお聞きしたいというのと、それから第８条の費用負担なんですが、今東金市の利用者は非課税世帯で3,750円というところの上限額で実はやっていますよということですから、これでもう一つお尋ねしたいのは、ここの訓練所という言い方はよくないんですが、就労継続支援Ｂ型のところは皆さんいわば訓練ですが、働いた労金は全く払われないのかどうなのかをお聞きしたいということです。 ○議長（斉藤利男君）　古川市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（古川正美君）　順序は不同になりますけれども、工賃についてはすべて労働された、工賃というふうに表現をしておりますが、そういう形で障害のある方々に毎月支給しているところでございます。　それから作業所なんですが、やはりこれも通所という形で、現在もそうですが、公共交通機関や徒歩や自転車で通所しているわけですけれども、その中で介護を要しないという形で規定されておりますので、知的障害者でも身体障害者でも、どういう方々でも受け入れはしてございます。ただし、介護を要しないという形の中で受け入れしていると。要は日常生活、自分の洋服、ボタンがけ、あるいは作業所に着きますと着がえをしたり、靴を脱いで自分の靴箱に入れたりという日常生活、あるいはあいさつができるようにという形の指導をしているわけでございますけれども、そういう形で対応ができる方を通所させるという規定がございますので、そういう形で対応をさせていただいているところです。今回自立支援法の中では、受給者証、いわゆる就労継続Ｂ型の記載のある方を対象に通所することができるというふうにも明記されておりますので、そういう方々を通所受け入れしているということでございます。　工賃につきましては、先ほどご答弁申し上げましたように、平均ですと月5,000円程度でございます。　以上です。 ○議長（斉藤利男君）　水口　剛君。 ◆９番（水口剛君）　社会福祉障害者行政でどこでも一番問題になること、学校でもそうなんですが、要するに登校できる、できない、通所の場合も介護を要さないでというところがいつも保護者と行政側で意見のぶつかるという言い方はやめておきましょう、お話する課題になっていますよね。ここでわざわざ条例にも必要と認めた場合はその限りではないというふうに書いてあるんですから、保護者がうちは身体障害者で車いすで自分では通所できないけれども、介護があれば何とか作業所に行けるというお話になったときに、必要とする市長の判断の対象になるのかどうなのかお聞きしたいということであります。　二つ目、部長はこの福祉作業所は居場所というふうに言われましたけれども、そういう側面は私どもも理解しているんですが、労働意欲というか働く意欲ということもこの中にあるわけですよ。工賃という言い方はいつも非常に問題があるというふうに国会で議論になったことがありますが、工賃という言い方はあるかと。出来高払いだろうと。そんな社会福祉行政に出来高払いということが行政的に通用すること自体が日本が大変おくれている一つのあかしなのよ。私が言いたいのは、工賃、今は部長は行政の責任者ですから、労賃と言えないのはわかりますよ。工賃で平均5,000円と言いましたよね。今多くの利用者は住民税の非課税世帯であると。だから正直多少は1,000円、2,000円は、利用者が3,750円払って、工賃が平均5,000円ということは、1,000何がしがプラスになって本人に回ってくると、1,000円ぐらいで労働意欲というか、居場所として生活支援としてそういうモチベーションが上がってくるかどうか、私は聞いていませんからここでは問わないけれども、そういう現状ですよね。ですから私が言いたいのは、ここも市長は他の市町村で補助ということをやっていますけれども、市長は多分、金がないから無理なことを言うんじゃないというから、それ以上ここでは言いませんけれども、現状は、身体障害者なり知的障害者の居場所ということは、生きがいであるし働きがいであるし、社会的な参加の認識度を高めていくということなんだから、もう少しその辺はこれから検討してほしいということです。　それで一番目に戻ります。介護の必要というところがどこまで市長の裁量というか、運用要綱にあるかどうか最後お聞きして終わります。 ○議長（斉藤利男君）　古川市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（古川正美君）　居場所という話につきましては、言葉を使ったのは要は始まり、作業所ができた時点での皆さんがつくった５人会がつくった、あるいはいろいろな親の会がつくった始まりのところにあってはそういうような状況になっていたということでご理解いただきたいと思います。　ここにありますように、当然議員おっしゃるとおり、職員が出向いて一次判定、二次判定をするわけです。そのときにやはり保護者の方、お母さんは、自分のお子さんと職員が面接するに当たっては、例えばおはしはちゃんと持てます。ボタンもちゃんとかけられますというふうにお母さんはおっしゃるわけですけれども、実際はなかなかボタンが段差ができたり、洋服も裏返しのまま着たりというような状況もあるというふうに私も聞いております。その場合には、これはできるということではないという形で、点数については上がっているという、そういうのはできないという判断の中で処理をしているというふうに聞いております。　それから特に市長が認めるという場合ですが、これは当然市が利用に適する者として判断したということになるものでございます。　以上でございます。 ○議長（斉藤利男君）　ほかにございませんか。　田辺　博君。 ◆２２番（田辺博君）　それでは第４号議案について何点か伺っておきたいというふうに思いますが、福祉作業所ができて一定の年数経過をしているわけですし、現在は指定管理者制度のもとで社会福祉協議会が管理をしていると、こういう中での改正で、聞きたいのは、一つは自立支援という位置づけを東金市としてはどういうふうに設定をして目指しているのかということですよ。なかなか就労の機会がなくて、働く場所がないということであるわけですが、やっぱり公的な扶助等も含めて、一定の生活費がないとなかなか自立支援にはならないのではないかなというふうに思うわけですから、そういう点で、障害者の方々で福祉作業所に通える方については、１カ月大体このぐらいはやはり補償して自立できる手だてを工夫してもらおうということがないと、なかなか指定管理者制度で管理を任せていて済む問題ではないのでなないかというふうに思いますから伺うわけですが、そこで第３条の２、これが生活指導であったのが、生活支援に関することというふうに変わりましたね。指導と支援ではかなり内容が違うんだというふうに思いますが、東金市の場合は指導ではだめで、今度は支援に変えていくというのは、具体的な中身としてはどう変わっていくのかひとつお聞かせいただきたいというふうに思います。　それからもう一つは、社会生活への適応訓練に関することというのが明記されておりますが、東金の作業所の場合、主にどういう適応訓練が中心になって行われてきたのか、それでこういう効果があったということがありましたらひとつお聞かせいただければなというふうに思います。なお、先ほど部長が水口議員への答弁の中で3,750円という数字が出てきましたけれども、これは東金市の金額であって、国との関係からすれば標準の収入としてどうなのかという点は、私ども素人でわかりませんから、適正な価格なのかどうかも含めてちょっとお聞かせいただければなというふうに思います。　以上です。 ○議長（斉藤利男君）　古川市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（古川正美君）　自立支援法の東金市の目指すものはということでございます。作業所も指定管理者制度の導入に伴って、社会福祉法人の方にお願いしているところでございますが、主に作業所というのは先ほど答弁したように、生活的なもの、現在はタオルを折って袋に入れたりはしを袋に入れたり、弁当箱の折り箱をしたりという業務をやっているわけですけれども、それではやはりこれから親亡き後ということも考えなくてはいけないということで、昨年指定管理者を受けた段階から、３年計画をもって職場体験あるいは学習訓練等を行い、どういうことかというとサンピアに行ってお金を渡し、買い物ができるかどうか、そういった訓練あるいは高度になりますと、電話のかけ方だとか、あるいは病気に対する薬の対応の仕方だとか、そういうものの生活支援に切替えていくということでございます。それから3,750円という自己負担額でございます。これについては、東金市独自の基準ではなく国の基準でございまして、当初は費用の１割ということであったわけですが、先ほどもご答弁申し上げたとおり、1,200億円という緩和措置をしたことから、４分の１額という形で3,750円という国の基準が定められたものでございます。　それから社会生活への適応訓練というのも先ほども一緒にご答弁を申し上げさせていただきましたが、これからはアイロンがけができるようになれば当然工賃も高くなります。ただはしを袋に入れて何円、１個何十銭という形ではなく、もっと就労意欲が出るような仕事の内容についても選びながら働く意欲を、あるいは能力の向上を見つけていく。それよりもっと能力の高いお子さんは、職親制度という国の制度がございます。職親制度というのは、この辺ですと九十九里の豆腐屋さんあるいは旭の養豚を行っている方、あるいは辻村さんも登録をしております。それから炭焼きをやっている熊木さんについても私がふれあい課の課長のときに申請があり、調査し対応をしたところでございますが、そういう形で職親制度というところで、住み込みあるいは通いで就労をしている方々も７名いると思います。その方々は国から３万円の補助、それに雇い主である方々からプラスアルファということで合わせて５万円なり６万円なりの仕事に対する報酬をいただいているという現状だというふうに聞いています。 ○議長（斉藤利男君）　田辺　博君。 ◆２２番（田辺博君）　大体わかりました。そこで、管理者制度のもとでの福祉作業所での仕事の確保というのは、行政側がやるのか社会福祉事務所、要するに指定管理者がやるのか、どっちなのかというふうなことは、指定管理者を指定するときにどう市と福祉法人との取り決めになっているのか、ちょっと伺っておきたい。というのは東金市は今テクノグリーンパークにどんどん企業が進出していますよね。その進出企業に東金市ではこういう作業所があるからできれば作業の一部を作業所に出してほしいと、こういう要請があって、企業の社会的責任の一端を自覚すると同時に協力して出してもらうという手だてがあってしかるべきだと思うんですよ。ですからそういうことをどこがやらなければいけないのかというのを、ちょっと指定管理者制度の導入とあわせてお聞きしておきたいというふうに思いますから、もう一度お聞かせいただきたいというふうに思います。 ○議長（斉藤利男君）　古川市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（古川正美君）　指定管理者に伴って、現在は社会福祉法人の社会福祉協議会にお願いしているところでございます。基本協定、年度契約の中では事業所、社会福祉協議会の中で作業所の経営というものを打ち出してございます。契約の中では社会福祉協議会が事業に当たっては責任を持って対応するというふうにはなっております。ただ、そういうような情報があれば、仕事もなかなか今の状況では難しい。先ほど答弁申し上げたとおり、１円とか、１個つくると何十銭というようなものですので、できればいろんな仕事があれば相互共有し、情報の提供も私の方からも情報があれば社会福祉協議会の方に提供したいというふうにも考えております。 ○議長（斉藤利男君）　ほかにございませんか。　石渡徹男君。 ◆１２番（石渡徹男君）　第５号議案についてお伺いさせていただきます。　工事の委託契約の関係でございますけれども、私、ちょっと不勉強でわからないので教えていただきたいというふうに思います。と申しますのは、２億4,000万円の関係でございますけれども、この契約につきましては、工事の内容の経理がどういうふうになるか。経理といいますのは２億4,000万円という金額がかかるわけでございますけれども、工事の機械設備だと思いますけれども、機械設備であれば本来耐用年数とか規定がいろいろきちっとしていると思うんです。その中で減価償却引当という問題の考え方があるのかないのか。どういう企業会計なのかちょっとわからないので、その辺をお伺いしたいんです。　一般的には耐用年数があると、逆にいうと消耗品ですので、それぞれ更新時期というのが想定されてくるという中で劣化等を見ながら想定できる中で、減価償却を引き当てをしていくわけですけれども、今回の場合、なぜこれはできないのか、どうなのか。下水道事業で特別会計で処理している中でそういう規定がございませんということなのか、あるいはしなくてもいいものなのかどうか。なぜお伺いするかと言いますと、これでいくと沈砂池の問題ですので、一番腐食の激しい部分だろうということで、これについての更新ですから問題はないんだろうというふうには思いますけれども、余りにも場当たり的になっていってしまうんだろうと。会計基準がどういうふうになっているかわからないので、そういう減価償却をしてはいけないという規定があるのか、しなくてもよいのか、あるいはしているのか。その辺をちょっとお伺いしたいなというふうに思います。　また、逆にいえば、日本下水道事業団という中で起債から全部面倒を見てもらっているから、そこに一括で任せてあるから一切そういうのはいいんですよと。場当たり的に発生をしたらその都度起債も含めてお願いしていくんですよという発想なのか、その辺だけをちょっとお伺いしたいなというふうに思います。 ○議長（斉藤利男君）　鈴木建設部長。 ◎建設部長（鈴木康一君）　お答え申し上げます。　まず、減価償却引当金という制度についてでございますけれども、これにつきましては、一般の会社の会計あるいは財団法人等であれば当然複式簿記という会計基準にのっとって計算をするわけで、設備投資をしたものについては毎年度その耐用年数に応じて減価償却をし、それを引き当てをし、いざというときの更新のものとしてカウントしておくというような制度でございますけれども、下水道の特別会計につきましては、官庁会計でございます。単式簿記でございまして、そのような経理がなされていないというのが実態でございます。しからばそれは計画的に対応できるのかどうかということでございますが、当然機械設備でございますので、それぞれ耐用年数というのはその機械設備ごとに定まっておりまして、それごとに私どもは点検をしているわけでございます。今回も下水道のこの施設でございますけれども、東金市の浄化センターの供用開始が昭和60年３月20日ということで、22年が経過している。耐用年数を大幅に超えてきているわけでございます。そういったことで、我々も更新の時期が来ているぞということで、これも当初にお願いいたしました日本下水道事業団に更新の必要性等につきまして調査をしていただいています。機械ごとに全部点検をしていただいているということでございます。そういった中で、平成17年に今、議員もおっしゃられました一番腐食の進むであろう入口の部分でございますけれども、ここの調査、診断を行いまして、その結果を受けまして平成18年度に実施計画といいますか、実際の工事の計画を立てさせていただきました。それに基づきまして、平成19年度、20年度２カ年ということで改修の計画を立て、先の３月議会で予算のお願いもし、今回こういった形で契約をしてまいろうということでございます。　いずれにいたしましても、浄化センター１カ所で東金市の下水道施設の汚水を全部受けているわけでございますので、大きくトラブルが起こって長期間停止するというようなことは許されませんので、計画的にこれは改修を進めていくべきものというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（斉藤利男君）　石渡徹男君。 ◆１２番（石渡徹男君）　だから、私は改修はやぶさかではないんですね。ただ、今とかく市長がよくおっしゃられるように、東金市は非常に財政が厳しいところですので、そういう中で逆にいえば２億4,000万円というとかなりの負担になるだろうと。減価償却という発想あるいはそういう規定はないということであれば、ほかの部分の形の中で年間償却に当たるような形の積み立て部分をしていくという経理処理はできないのかどうか、そういう手法をとっていく中で、更新時期に巨額の金額の起債なり負債を背負うということのないような経理処理はどういうふうにしたらいいのか、その辺をお伺いしたいなというふうに思っているわけです。　以上です。 ○議長（斉藤利男君）　鈴木建設部長。 ◎建設部長（鈴木康一君）　ご指摘のより円滑な設備の改修に向けた資金的な準備といいますか、経理処理というものにつきましては、今後更に勉強をさせていただければと思っております。今回のものですけれども、一応２億4,000万円という総額の中で市単独分として一応1,000万円を見込んでおります。残りの２億3,000万円につきましては、50％を国庫補助金、残りの50％を起債というような形で、今ある意味支払いを繰り延べしていくというような手法になっております。最初に申し上げましたように、また、今後更なる手法があるのかどうか、研究をさせていただければというふうに存じます。よろしくお願いいたします。
   ○議長（斉藤利男君）　ほかにございませんか。　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（斉藤利男君）　なければ、第４号議案及び第５号議案に対する質疑を終わります。　休憩いたします。　　　　　　　　　　午後３時００分　休憩　　　　　　　　　　午後３時２０分　再開 ○議長（斉藤利男君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、第７号議案及び第８号議案について、質疑を許します。　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（斉藤利男君）　なければ、第７号議案及び第８号議案に対する質疑を終わります。　次に、報告第１号、報告第２号、報告第３号、報告第４号及び報告第５号までの質疑を許します。　ございませんか。　山岸惠一君。 ◆２０番（山岸惠一君）　それでは報告第２号、社団法人東金市緑花木センターの経営状況について伺います。　この緑花木センターの件については、私ども一般質問では余り進展が見られないということでお伺いしませんでしたが、他会派の質問の中でいろいろな方針がわかりました。しかしこの事業報告書並びに新年度の事業計画からは市長のご答弁に、また部長からあったようなご答弁に関するものが一切見られない報告書になっておりますが、その点、どういうことなのか、ひとつお伺いしたいと思います。というのは、この財政リフレッシュ・プランもいろいろ一般質問の中で当局から立派なご答弁をいただいていたわけであります。そういった中にこういった東金市出資の財団等について、東金市としてどのような取り組みをするかを書いてございますので、この財政リフレッシュ・プラン、私どもに示された形についてこの報告書の中でどうなっているのかをひとつお伺いしたいと思います。 ○議長（斉藤利男君）　志賀市長。 ◎市長（志賀直温君）　これにつきましては、平成18年度はこれは暦年で会計締めしてございまして、12月31日で締まってございます。そういうことで、平成18年度については報告ということになってございますが、平成19年度の事業計画ということで、生産者及び役職員一丸となって誠心誠意頑張りますというような形で書き込んであるものでございますが、前にもご報告申し上げましたが、11月末の段階で山武郡市農協の方から退会届が提出され、その後の段階で理事会を開催して方向性をどうするかというようなことを今までも積み上げてきておりまして、また、理事長である私、東金市長とそれからＪＡ山武郡市の組合長と数回このことについての面談を通じて打開策を図ってきていることでございます。したがいまして、この報告書そのものにつきましては、その前段の部分でございますので、こういう形でご報告を申し上げるということでございますので、ご理解いただきたいと思います。　以上です。 ○議長（斉藤利男君）　山岸惠一君。 ◆２０番（山岸惠一君）　なかなかご理解といっても、これがぶんぶく茶がまの財団ですから市長はそのようなことをおっしゃっておりますけれども、７年も８年も理事長として携わった中で、例えば平成19年の事業計画、方向が決まったのが１月云々という言いわけがありましたけれども、そういうことではなくて、これだけやはり問題になっているものについて、平成18年度の決算書、はっきり言って中身に余り期待していないわけですが、それにしても、基本方針がこの３行だけで、これは通常の経営であれば経営者は能力を疑われて無能ということでとっくに首になっていると思うんですけれども、社団法人ということで我々東金市も株式会社でいえば株主の大部分を占めた大株主だと思いますので、これをこのままの報告書でそうですかと言ったのでは、全く我々も株主の体をなしていないということになりますので、この辺について、事務者である能力のある部長はこういった報告書についてこれでよしとしたのかどうか、事務局長も向こうにおられると思いますので、その辺について出た報告書で、多分案に携わっていると思うんですよね。監事にもなって判こも押してあるわけですから、その辺は全くこれでよしとしたのか。したのであれば、全く同じ感覚だなというふうに思いますが、どうでしょうか。 ○議長（斉藤利男君）　志賀市長。 ◎市長（志賀直温君）　この報告書あるいは事業計画案につきましては、理事会を経てこういう形にしております。ですから、私自身は理事長でありますが、９人の理事と一緒にやってきているという状況でありまして、そういう状況の中でこういう方向が出されたということでございます。　以上です。 ○議長（斉藤利男君）　山岸惠一君。 ◆２０番（山岸惠一君）　ここで市長と全く経営能力と離れた形でのお話をしたくないわけなんですが、答弁等ではいろいろなことを言っているんですが、こういった質問になると、基本方針に職員は誠心誠意ということはありますけれども、市長は全く誠心誠意のかけらも見えないという答弁なんですよね、はっきり言って。ですから一生懸命やっていても本当にやる気があるのかなというふうに。うなずかれても冷やかしで答弁しているので困るんですけれども。この辺、部長、あなた実務者ですから、きっちり答弁してくださいよ。 ○議長（斉藤利男君）　志賀市長。 ◎市長（志賀直温君）　ここにも書いてありますが、生産者及び役職員、職員だけではなくて役員も入ってございますので、一丸となって誠心誠意頑張りますという言葉に込めているということでご理解いただきたいと思います。　なお、この後の段階、今年に入りましてから、いろいろな部分で詰めてきているわけでございますから、そういうことで、山岸議員も当時七、八年前には理事でいらっしゃったという経過もあるわけでございまして、そういうこともあわせて今後のご指導もよろしくお願い申し上げたいと存じます。　以上です。 ○議長（斉藤利男君）　松島経済環境部長。 ◎経済環境部長兼企業部長（松島正行君）　概括的なことは市長の方からお答えしましたけれども、昨年と新年度の事業計画で大きく変わったところは、職員の人件費について、昨年については２名退職をいたしました。その関係で、事業計画の目標数値はともかくとして、そういった形の固定費的には２名退職分がパートに切り替えておりますので、できるだけそういった固定費的なものの節約といいますか、そういった人件費の節約は経営の方に回っているという実情は一つございます。　以上です。 ○議長（斉藤利男君）　そのまま、休憩します。　　　　　　　　　　午後３時２９分　休憩　　　　　　　　　　午後３時２９分　再開 ○議長（斉藤利男君）　再開します。　ほかにございませんか。　田辺　博君。 ◆２２番（田辺博君）　平成19年度の緑花木センターの事業計画では、先ほどこの３日間の代表質問、一般質問の中で市長が表明したように、平成19年度中に社団法人としての緑花木センターを解散の方向に位置づけるということですけれども、このことが事業計画には明記されていないんですよね。ですからその点については今後どういうスケジュールで理事会等でそういうことで意思統一をされて、そういう方向に行こうとしているのか、その点、ひとつお聞かせいただきたいのと、もう１点は、ＪＡ山武郡市農協の問題もあって、対応としては最悪の場合、相当の財政負担を東金市も覚悟しなければいけないのではないかなと思うんですが、市長は仮の話はだめだということですけれども、最悪の場合、農協も緑花木センターの理事になっている東金出身の理事の皆さんでは、数の上ではとても山武郡市農協の理事会では少数になってしまって難しいという部分も想定されると思うんですけれども、農協の財政負担がなければかなり難しいのではないかなというふうに思うんですけれども、その辺の市長の判断はどのようにお考えなのか、参考までにお聞かせいただきたいというふうに思います。　次に、最後のページで、報告第５号で、平成18年度の東金市の介護保険事業の特別会計の繰越明許が載っています。802万2,000円という繰越明許ですが、これはコムスンに関係する内容があってのことなのか、どういう理由でこの繰越明許なのかをひとつお聞かせいただきたいし、コムスンの介護保険事業に対する東金市の影響というのはなかったのかどうか、あわせてひとつお聞かせいただきたい。　以上です。 ○議長（斉藤利男君）　志賀市長。 ◎市長（志賀直温君）　緑花木センターの今後についてということでございますが、現在ご承知のように市の立場からの理事は欠員状態、農協の方からも相次いで辞任届が出されまして、今理事は２人ということです。こういう状況の中できているんですが、ですから先ほどの農協から出されている脱退届、これは理事会の承認ですから、２人ですから理事会を開けば議題とすれば答えは出せるということになります。しかしながら、それで根本解決ではないので、農協もいつまでも抜けられない状況が続いていってしまうだけです。ですから今ご質問にあったようなことも含めて、近々お会いすることになっておりますので、お話を進めながら一般質問でもお答えしましたが、若干ニュアンスが変わってきている部分がございますので、何とか生産者も望んでいる、ほ場利用者も望んでいる次のステップへ移行させるための努力を一般質問でお答えいたしましたように今年度中に社団法人の解散のめどを立てるという形で最大限の努力をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（斉藤利男君）　古川市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（古川正美君）　報告第５号でございますが、コムスンという話が今新聞紙上騒がれておりますが、東金におきましては、コムスンが１事業所あるわけですけれども、昨年、県の監査が入りまして、事業内容等も問題ないと、東金の事業所は問題ないという状況でございます。利用者は23名いるというふうに聞いておりますが、これも事業所と個人との契約でやるわけですけれども、そういう中であっても行政が中に入り、ケアマネージャーを通し、ほかの事業所への振り分けというのも相談があれば、受けて対応すると。東金市においては、事業所が多すぎるということではないですが、基準よりもかなり多いということから、対応はできるというような状況を聞いております。　それから第５号の案件ですが、これはコムスンとは関係ございませんでして、要は、平成20年度４月からスタートします要介護認定者の高額医療と、高額介護合算制度において医療費及び介護における世帯負担の合算額が新たに設定され、そういうことから新しい現在のシステムを改修して給付管理システムとして使用するというものでございます。内容につきましては、ご存じのように、高額医療、国保については月額８万100円、それから介護サービスでは月額１万5,000円から３万7,200円の限度額があるわけですけれども、それに行かない少額な自己負担あるいはそれを超えた高額医療費等の適用を受けてもなお自己負担が発生した場合には、その超えた部分を支給するというものでございます。　以上でございます。 ○議長（斉藤利男君）　ほかにございませんか。　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（斉藤利男君）　なければ、報告第１号、報告第２号、報告第３号、報告第４号及び報告第５号までの質疑を終わります。　そのまま休憩いたします。　　　　　　　　　　午後３時３７分　休憩　　　　　　　　　　午後３時３８分　再開 ○議長（斉藤利男君）　再開いたします。　お諮りいたします。ただいま市長より追加議案として、第９号議案が提出されました。この際、これを日程に追加し、議題としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（斉藤利男君）　ご異議なしと認めます。よって、この際、第９号議案を日程に追加し、議題とすることに決しました。　市長より追加議案の通知が参っておりますので、事務局をして朗読いたさせます。　布留川次長。 ◎次長（布留川信男君）　（朗読）［巻末資料参照］－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（斉藤利男君）　議案を配付してありますが、配付漏れはございませんか。　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（斉藤利男君）　配付漏れなしと認めます。　直ちに市長提案理由の説明を求めます。　志賀市長。　　　　　　　［市長　志賀直温君　登壇］ ◎市長（志賀直温君）　それではただいまご承認をいただきました第９号議案、追加議案につきまして、私の方から提案理由の説明をさせていただきます。　第９号議案　市長等の給料及び職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例についてでございますが、このたびは東金アリーナ冷暖房設備の故障に当たり、不適切な対応のために、市民の皆様方をはじめ、議員各位にも多大なご迷惑をおかけしたことにつきまして、本市行政の総括責任者として深くおわびを申し上げます。　本案は、その責任の重大性を痛感し、市民への責任を明らかにするため、市長及び教育長の平成19年７月分の給料について月額の10分の１を減ずる市長等の給料及び職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例を制定しようとするものでございます。　以上の追加議案につきましてご提案申し上げ、ご審議をいただきました上、ぜひとも可決ご承認を賜りますようにお願い申し上げます。 ○議長（斉藤利男君）　市長提案理由の説明を終わります。　次に、所管部長の補足説明を求めます。　木村総務部長。　　　　　　　［総務部長　木村　隆君　登壇］ ◎総務部長（木村隆君）　それでは第９号議案の補足説明をさせていただきます。　市長等の給料及び職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例案についてでございます。　本案につきましては、東金アリーナ冷暖房設備の故障に関連し、修繕が早期に着手されなかった事態を重く受けとめ、市民各位に広く利用していただく公の施設において現状の認識が不十分であった点、また、機能の早期回復を図るべき点におきまして判断が適正でなかった点などから、市長、教育長においては給与月額の10％相当額を１カ月分減額することに決定した次第でございます。　そこで、市長及び教育長の減給措置につきまして、特例条例の一部改正議案の当初上程が時間的に厳しい状況であったため、追加提案させていただいたところでございます。現行条例では、平成20年３月までの間は、市長にあっては100分の15を、教育長にあっては100分の10を減ずる特例条例を定めているところでございますが、先ほど説明いたしました状況によりまして、市長及び教育長における給与月額の10分の１、１カ月の減額を行うに当たり、市長等の給料及び職員の給与の特例に関する条例の一部を改正するものでございます。　それでは内容につきまして、条文に沿って説明をさせていただきます。　恐縮でございます。議案４ページと参考資料の９の１ページもあわせてごらんをいただきたいと思います。　新旧対照表でございます。附則第２項は、市長の給料にかかわる第１条の特例について規定するものでございまして、平成18年８月１日から同年10月31日を平成19年７月１日から同月31日に改めるものでございます。　新旧対照表の右側、改正前条例における規定は、昨年６月に発覚をした元市職員の収賄事件に関連し、市長の給与を平成18年８月１日から同年10月31日までの３カ月間100分の10減額したものでございますが、この規定は時限立法により既に施行済みでございますので、当該規定を平成19年７月１日から同月31日に改めるものでございます。この結果、２年間にわたる15％カットに７月分は10％を加えカットするものでございます。　次に、附則第３項として、教育長の給料にかかわる第２条の特例について新規に規定するものでございます。特別職の給与に関する特例条例につきましては、第１条において、市長等三役を、第２条において教育長の減額について規定しているものでございまして、附則第３項において、平成19年７月１日から同月31日までの間は給与月額の100分の10に相当する額を減ずるとするものでございます。教育長につきましても、２年間の10％カットに７月分は10％を加えカットするものでございます。　附則につきましては、公布の日から施行する旨を規定したものでございます。　以上でございます。 ○議長（斉藤利男君）　以上で所管部長の補足説明を終わります。　それでは第９号議案について質疑を許します。　ございませんか。　古川克己君。 ◆１８番（古川克己君）　それでは第９号議案について質問いたします。　まず、今回の報酬の減額、処分が適当であるか判断をするために、過去の幾度となくある市長の現在までの処分状況についてお示しをいただきたい。また、確認の意味も含めて、今回の処分に至る事案の概要と、今説明はありましたけれども、処分内容の比較や検討内容を示していただきたい。例えば管理者としての管理責任など。　それから教育長にお尋ねしますけれども、教育委員会の教育長の責任についてですけれども、教育委員会の責任者と、そしてまた東金文化・スポーツ財団の副理事長という職責もある中で、今回の事件については両方の責任ある立場として、どのようにとらえているのか、その点について教育長にお伺いします。　そしてまた、こうなりますと、教育長、副理事長という立場で文化・スポーツ財団の方は何もおとがめなしなんですか、今回については。市の職員だけで、自分の立場も含めて。そちらもちょっと聞かせてくださいよ。どこまで認識しているのか。　次に、総務部長に伺いますけれども、東金市はＩＳＯ9001やチャレンジ21等により、このような不祥事件が起きないような事務の改善を推進したと認識しておりますけれども、全く活用されていないような気がするんですよ。再発防止の期待を込めて伺いますけれども、どのような対処をされてきたのか、職員にどのような研修などを行ってきたか、東金市が自から定めた事務改善項目に沿った説明をお願いしたいと思います。　そしてまた、先の一般質問の中で塚瀬議員が質問いたしました事務の初歩的なミスという、そういったような回答があったと思うんですが、これは結果的にいえば重大なミスですよ。こんな不良業者の指名参加を許した財政課の契約担当ですか、そういった責任者の減給は何もないということで、私は本当に不思議に思っているんですよね。どうしてなのか。これは減給されないでほかの方は処分されてこっちがないというのはおかしいじゃないですか。それについてちょっとお答え願います。　以上です。 ○議長（斉藤利男君）　志賀市長。 ◎市長（志賀直温君）　今までの回数については、こういうことは思い出したくないことですので、ちょっとすぐには出てまいりません。今調べて報告します。　先ほど提案理由の説明で申し上げましたけれども、今回の故障に当たって対応が不適切であったと。管理上の責任ということも、当然最高責任者である私、そして教育分野は教育長というところで、これを二度と発生しないようなことも含めて今後もきちんとやっていこうということで自から襟を正すということでございます。　また、１カ月でいいのかとか、額はこれでいいのかという問題については、これは私自身の判断の中でやったことでございまして、これが多いか少ないかというのは皆さん方がそれぞれ判断をいただくべきことだろうというふうに思っております。そういうことです。　以上です。 ○議長（斉藤利男君）　木村教育長。 ◎教育長（木村卓君）　ただいま古川議員からのご質問でございますけれども、教育長は自動的に財団の副理事長になるという組織的なものがございますけれども、そういう点で、主に教育長の立場といいますか、そういうもので答えさせていただきたいというふうに思います。　財団自体はご承知のように、スポーツそれから文化両方をもって、それぞれ教育委員会にございます生涯学習課あるいは社会体育課がそれとかかわりながらそれぞれの指導・助言をするというふうな立場になっている。それの最高責任者というふうな立場で教育長というものは存在をしているというふうな形に組織上にはなると思います。　そういう点で、最初に起こりました平成18年２月25日、正式に上がったというふうに思いますけれども、アリーナの方の冷暖房装置、空調施設というようなものが動かなくなると。その後、結果的には本当に１年経過してしまって、大変市民の皆様方にご迷惑をかけたということは非常に申しわけなく思っているところでございます。その間に、財団とも連絡をとりながら業者との間では連絡をとり、協議を重ね、何とか早くというふうなことをしたつもりでしたけれども、結果はそれが功を奏さないといいますか、そうならないで来てしまったこと、そういうことでは私の力が足りなかった。本当に申しわけないなというふうに思っております。途中で業者がご承知のように、報告をさせていただきましたように、新生ビルテクノの方で修理をいたしまして、５月30日に引き渡しを受け、６月１日から動くというふうな体制になっております。つい最近ありました東金市スポレク大会におきましても、冷房を使ってやっております。したがって、そういうふうな状況にはなっておりましたけれども、そういうふうな状況になった責任というものを非常に痛感しておりまして、こういうふうな状況で皆様のご批判を仰ぐと、ご審判をいただくというふうな状況になりました。期日につきましては、私の方も皆様方のご意見を伺ってそれに準じたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（斉藤利男君）　木村総務部長。 ◎総務部長（木村隆君）　市長の今までの処分の状況ということでございますけれども、平成15年に農政課の関係で起きました公金の横領の関係で10分の１を10カ月、それから平成16年に発生いたしました税務課の課税誤りに関係いたしまして、10分の１を２カ月、それから平成18年、昨年起きました下水道の収賄事件で10分の１を３カ月ということでございます。そして今回ということでございます。これらにつきましては、行政の総括責任者ということで、最終的な結果責任をとられたものと思っております。　それから、新生ビルテクノの指名停止の関係でございますけれども、財政課でそのような措置をとられなかったからということでおかしいではないかということでございますけれども、この件に関しましては、まず平成16年度に当時発生したものでございまして、このときにつきましては、工事あるいは測量関係の業務につきましては、県の県土整備部が所管をしておりました。この際には、工事等につきましては、公共工事の契約制度の運用連絡協議会というものがございまして、国・県・市町村がネットワークを組んでおりまして、指名停止処分等の通知につきましては、県を通じて通知がされていたわけでございます。ただ、当時発生をいたしましたのは業務委託の関係でございまして、業務委託につきましては、総務部の管財課が所管をしていたわけでございますけれども、工事のようなネットワークができていなかったということと、県からも通知がなかったということでございます。審査会といたしましては、本事案の場合には平成16年度はすべての処分を県に準拠するというスタンスであったために、県から通知がないものにつきましては、情報の入手が極めて困難であったために指名停止処分を行わなかったということで認識をしておりまして、審査会の結果といたしましては、業務委託に関するものについては、工事等のように情報ネットができていれば問題なかったわけでございますけれども、できていなかったことによるものであって、審査会としましては、処分に値しないものと判断をしたところでございます。　以上でございます。 ○議長（斉藤利男君）　古川克己君。 ◆１８番（古川克己君）　市長に冒頭、それこそ思い出したくないと、そういうようなお言葉が返ってきましたけれども、これを見ると数限りなくとは言いませんが、結構あるわけでして、それをただ数字で説明してやるだけではないと思うんですね。せっかくとったＩＳＯなんていうのは機能は全然有していないと思うんですね。そういったことも踏まえてひとつ襟を正していただきたいと。　それと教育長、自分が教育長になった時点で東金アリーナの方からついてくるような言葉ですけれども、これはやっぱり中身をもっと把握しなければだめじゃないですか、現実に。中にそれこそ何も処分なしなんですか。本家本元がそうなんて、一番問題のあるところではないですか。私はもっとそっちの方を重視した方がいいと思いますよ。自分の素直な気持ちを言ってくれたかと思っていますけれども。私はそう思いますので、もう一度答弁してください。　それと部長、わからなかったというけれども、今回の税金の動きだとかぽんぽん言えば出てくるではないですか、品物が。ここに今回の平成19年度のあれには入札の参加資格等については財団には入札参加名簿はないとここに書いてありますよ。東金市の担当課の助言のもとに入札参加を適正に決定すると、こういうことまで報告に出ているじゃないですか。言っていることとやっていることが違うよ、これ。もう一度きちんと答弁してくださいよ。　以上です。 ○議長（斉藤利男君）　志賀市長。 ◎市長（志賀直温君）　財団の関係については私の方からお答えします。　今回アリーナについては、施設そのものは市の持物であるということでございます。それで当時市からも職員が行っておりまして、財団のアリーナの事務室で幹部としていたと。そこの部分についても既に処分は終わりましたけれども、当時の教育部長も含めて処分は終わりました。これについては、市としての処分を今出したわけでございます。財団というのはあくまでやはりこれは別組織でございますので、こちらの方からどうこうということではないだろうというふうに思っているところでございますから、財団は財団としての考え方の中で対応をされるなり何なりということだろうというふうに思います。　以上です。 ○議長（斉藤利男君）　木村教育長。 ◎教育長（木村卓君）　先ほどご質問いただきました二つのうちの一つを落としてしまいました。申しわけございません。今、市長の方から説明がありましたような背景がありまして、結論的に申しますと、財団としての対応というのはまだ講じられておりません。そういう状況であるということをご説明させていただきます。 ○議長（斉藤利男君）　木村総務部長。 ◎総務部長（木村隆君）　業務委託に関する情報につきましては、平成18年度まではそういったネットシステムがなかったわけでございますけれども、平成18年度からはすべての契約業務の指名停止関係につきまして、県のホームページによって確認ができることになっておりますので、現在はそういう心配はございませんということでございます。　以上でございます。 ○議長（斉藤利男君）　石田企画政策部長。 ◎企画政策部長（石田光男君）　私の方からＩＳＯ規格についてのご答弁をさせていただきます。　ご存じのように、9000番、14000番は現在システムとしては中止しておりまして、その理念を引き継ぐという形になっておりますが、今回の件は9000番というよりは基本的なそれ以前の問題というふうに考えております。庁議でも常に庁議メンバーで確認し合いながらやってきたわけですが、報連相という、報告、連絡、相談ということを常にみんなでやろうということでやっていたわけですが、これの欠落があったというように思っております。これはシステムの問題というよりは意識の問題というふうに私どもは考えております。　以上です。 ○議長（斉藤利男君）　古川克己君。 ◆１８番（古川克己君）　了解しましたけれども、もう一度。　いずれにしましても、初歩的なミスといっても、本当にミスですよ。大変みんなに迷惑をかけているわけですからね。これをただそのままで済ませるというわけには私は行かないと思いますよ。他の職員に示しがつかないじゃないですか。だからこれはきちんとした形で財政課の問題ですよ、これは。きちんとした形でもうちょっと調査してくださいよ。そうでないとほかの職員からもうるさいことを言われますよ、これから先。なんでおれたちが処分を受けて、ここが受けないんだということになりますからね。本当にイレギュラーですよ、これは。　そういうことでよろしくお願いします。 ○議長（斉藤利男君）　志賀市長。 ◎市長（志賀直温君）　処分については、いろんなご意見もあろうかと思います。しかしながら、今回私と教育長含めて特別職で、これは市の全体の今お話の部分も含めて処分をすると。具体の担当の部分についても処分はしました。今財政課の部分を別にかばうわけではございませんけれども、今言った理論の中で今回についてはそういう形で行くしかないということでございますので、それは意識の上では十分にみんな認識していると思いますから、そういうことをより一層今後も注意しながら、私自身も肝に銘じながら進んでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（斉藤利男君）　ほかにございませんか。　石田　明君。 ◆３番（石田明君）　一、二点質疑をしたいんですけれども、根本が今処罰だとか罰則ということでやっておりますけれども、どこにあったかというのがまず第一に原因があるのではないかと。指定管理者制度をこれからも市長は行っていくということでありますので、それに関して、アリーナの方で結果が出たときのどっちの責任問題とかいうよりも、財団の方に空調設備や何かの技術者が全くいなかったのかと。事前に把握できる知識のある者がいないのにもかかわらず、財団が請け負っていたと私個人はとるわけですよね。その時点でアリーナを財団が今経営しているわけですけれども、そこに技術者がいなかったことを審査委員会で採点して、今財団が行っているわけですけれども、今後ともそういった施設でそういう事件が起きないとも限らないわけですよね。その辺のところを踏まえた段階で検討していってもらいたいなというのが私の理念でございますので、よろしく検討していただきたいと思います。質問がわかりませんか。 ○議長（斉藤利男君）　志賀市長。 ◎市長（志賀直温君）　今回のアリーナについては、施設そのものは市の所有になっている。管理運営について、財団の方へ去年の４月からは指定管理者で委託をしている。はっきり申し上げますと、そこの例えば空調の設備の点検業務は当然委託してやっていますから、それをきちんと本来はチェックしていれば問題はなかったわけですが、それがうまくチェックができなかったというのは、原因はそこにあると思います。　それともう一つは、やっぱり意識の面といいますか、本来どこがこれを管理しているんだという市の財政サイドあるいは財団の方の管理の分野、これが意識の上ではっきりしない部分があったのかなというふうに私は思っているんです。ですからそれをきちんとはっきりさせて、この部分はあなたのところできちんと見てくれ、こっちの方はここでやりますというものをはっきりと決めて線を引いてやっていくことは必要だと思いますので、そういう意味で、これはアリーナだけではなくて、ほかの建物もありますから、それも含めてどういう形でだれが責任を持って維持管理の部分を見ていくかというものもきちんとさせていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。 ○議長（斉藤利男君）　ほかにございませんか。　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（斉藤利男君）　なければ、第９号議案について質疑を終わります。　以上で議案に対する質疑を終結いたします。　お諮りいたします。この際、６月14日に予定されています関係常任委員会付託を本日に繰り上げたいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（斉藤利男君）　ご異議なしと認め、さよう決定いたします。　日程第４、関係常任委員会付託を行います。　これより、各議案を関係常任委員会へ付託いたします。　最初に、総務常任委員会へ第２号議案、第７号議案及び第９号議案の３議案を付託いたします。　次に、文教厚生常任委員会へ、第１号議案、第３号議案、第４号議案及び第８号議案の４議案を付託いたします。　次に、建設経済常任委員会へ第５号議案の１議案を付託いたします。　これをもって本日の会議を終了します。　これにて散会いたします。　　　　　　　　　　午後４時０８分　散会...