政策会議での検討結果につきましては、平成２１年度は直営で業務を行うこと、指定管理者の指定については平成２２年度から実施させていただくこと、指定管理への移行については、指定に当たっての財務内容の基準を明確にすること、指定管理料の支払い基準の検討を行うこと、審査基準の見直しを新たに指定管理者選定審査会で審議していただき、決定をさせていただくこと、さらに地元のＮＰＯ団体の育成を考慮し、２２年度からの指定管理
また、同要綱第３条に委員構成が規定されておりますが、市議会議員１人、福祉関係者４人、保健医療関係者１人、教育関係者２人、学識経験者１人、各種関係団体代表者３人の計12人で構成されております。
条例の一部改正について 議案第31号 千葉市職員の旅費等に関する条例の一部改正について 議案第32号 千葉市統計調査条例の廃止について 議案第33号 千葉市市税条例の一部改正について 議案第34号 千葉市衛生関係手数料条例の一部改正について 議案第35号 千葉市国民健康保険条例の一部改正について 議案第36号 千葉市保育所設置管理条例
課題については、応募者が減少していることや研修生及びその家族の体力や健康管理、さらには農地の確保等であります。 次に、定年帰農者等研修事業についてですが、事業趣旨は、農家子弟の団塊世代が多数定年退職を迎えている中、農地を所有し農業に意欲のある方を公募し、農業知識や栽培実習等の基礎的な研修を行い、Ｕターンによる担い手を確保する事業であります。
政治姿勢の４点目は、指定管理者制度についてお聞きいたします。平成15年度の地方自治法の改正に伴い、指定管理者制度が創設され、公共的団体のほか民間事業者やＮＰＯ法人といった民間団体も公の施設の管理運営を行えることになりました。このため佐倉市では、平成18年度よりこれまで管理委託をしていた施設を中心に順次指定管理者制度の導入を進めております。
警報器等の防災用設備については、その整備が望ましいことを文化財保有者等に通知をし、指定文化財の保存改修事業にあわせて設置が行われるよう、お願いしているところです。 次に、第２点目、市指定文化財に対する補助金についてですが、我が国の文化財保護制度では指定文化財の修理、管理または復旧に要する経費は所有者の負担が原則であるとされています。
そして、市町村は、高齢者・障がい者等の生活関連施設がある場所の移動の円滑化を図る必要性の高い地域等を重点整備地区と指定して、その地区における移動円滑化に係る事業のために、移動等円滑化基本構想を作成し、公共交通特定事業を実施するなどによって、この法律の目的を達成しようとしているわけであります。
２つ目は、指定管理者についてお伺いいたします。例えばコミュニティセンターの指定管理者については、21年度中、１年間で指定管理のあり方を見直すということになっておりますし、上條議員が一般質問でされていましたけれども、総合福祉センターのように導入が急がれる施設などもあると思いますが、21年度中にどのような検討をされていくのかをお伺いいたします。全庁的にどのように検討されていくのか、お伺いいたします。
なお、委託料の減額となった要因といたしましては、今年度から小櫃堰公園の草刈り業務を指定管理者に任せたことや、自治会等協力団体が増えたことによる委託面積の減少によるものでございます。
この方法は、市が申請書を受給権者あてに郵送し、受給権者は申請書に所定の事項と振込先口座を記入し、市に返送する。市はこの内容を確認し、給付を決定した後、指定された口座に給付金に振り込む方式となっております。 その後、口座をお持ちでない方につきましては、現金給付も組み入れて実施してまいりたいと考えております。
この基金につきましては、寄附をされました小高芳男氏の意志に基づきまして設置したもので、その使用目的を高齢者福祉施策の推進に資することと限定しておりますので、この活用につきましては現在検討しているところでございます。 次に、中項目の（２）市債管理基金についてお答えをいたします。
議案第34号 木更津市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、水道事業に水道事業管理者を置かないこととするため、関係条文の整備をしようとするものでございます。 第７条の改正は、第１項中「管理者」のところ、「管理者」の次に「の権限を行う市長（以下「管理者」という。）」
公園の維持管理には、総合公園などの公園使用料の収益を活用し、高齢者の生きがい対策として、地区公園の近所に住むお年寄りが加入するシルバー人材センターと委託契約を締結し、遊具の点検、公園の清掃などをお願いしておりました。
次に、低炭素型のまちづくりを進めるため、昨年12月に柏の葉キャンパスの隣接地、合わせて7.4ヘクタールの２つの街区を低炭素まちづくりのアクションエリアに初めて指定しました。現在この街区の関係者で組織する協議会において低炭素まちづくりの検討が始まっています。
本市といたしましては、施設改修費につきましては設置事業者や放送事業者による支援を要望しておるところでございます。また、既存の共同アンテナに対するデジタル対応への移行、また、撤去などに対する指導ということでございますが、既存の共同受信施設のデジタル対応への移行につきましては、それぞれの施設管理者が受信状況、調査結果に基づき、対応する説明を行っております。
中島道博 水道事業管理者 和田 務 総務企画本部長 鈴木貞夫 財務本部長 中山義久 市民環境本部長 山田常基 健康福祉本部長 安井逸郎 都市整備本部長 近藤健一 会計管理者 染谷栄治 税務担当部長
以上で危機管理は終わりまして、次に防災メールに行きます。 成田市に危機管理課が平成17年、３カ月間テストの後、７月から本格的に運営されています。
これは第３２条ではありますけれども、他人の商標登録出願前から日本国内において不正競争の目的でなくその商標登録出願に係る指定商品若しくは指定役務又はこれに類似する商品若しくは役務についてその商標又はこれに類似する商標の使用をしていた結果、その商標登録出願の際、現にその商標が自己の業務に係る商品又は役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されているときは、その者は、継続してその商品又は役務についてその