山武市議会 2022-09-08 令和４年第３回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2022-09-08
近年、大雨や大地震などによる大規模災害が、年に複数回、発生するようになっており、令和元年房総半島台風と翌10月の大雨による連続災害は、市民の生活と財産に大きな損害とともに、その生命にも不安を与えたことは、記憶に深く残っております。
近年、大雨や大地震などによる大規模災害が、年に複数回、発生するようになっており、令和元年房総半島台風と翌10月の大雨による連続災害は、市民の生活と財産に大きな損害とともに、その生命にも不安を与えたことは、記憶に深く残っております。
また、経年により地震災害の変化や風水害の頻発化、甚大化への対応方針を伺う。さらに、防災アセスメント調査、受援計画の改定に向けた取組状況を伺う。 ②、富士山が噴火した場合の火山灰に関する情報提供について、市の認識を伺う。 ③、自主防災組織において、55組織設立を今年度末までの目標としているが、現状はどのようになっているか伺う。
市では、災害発生直後の生命維持や生活に最低限必要な食料や飲料水などの備蓄品を災害発生から３日間程度賄うことができるよう、備蓄目標に基づいて計画的な備蓄を進めているところでございます。 ８月末現在の備蓄状況でございますが、食料については備蓄目標数量の３万9,270食に対して３万8,569食を、飲料水については目標数量３万9,260リットルに対して３万4,808リットルを保有しております。
ご提言のありましたＶｉｓａタッチやＲｉｎｇｏ Ｐａｓｓ等の導入に係る検討状況について路線バス事業者に確認したところ、Ｖｉｓａタッチを整備するに当たり、初期費用やランニングコストを含め、バス１台当たり初年度で約80万円程度の費用が発生し、厳しい経営状況の中で早期の導入は難しいとの見解でございました。
これらの経験から、災害廃棄物の円滑な処理には市民の皆様の御協力が不可欠であり、館山市として災害廃棄物の発生状況や市内の被害状況、協定締結団体の対応可能性等を迅速に把握した上で、初動期に適切なルールをつくり、市民の皆様へ確実に周知することが肝心であると強く認識しています。
衣類の製造過程では、工場稼働に必要なエネルギーが大量に消費され、ＣＯ２が発生します。その中でも、ナイロン、ポリエステル、アクリルなどの合成繊維の製造工程におけるＣＯ２排出量は綿に比べると約３倍の排出量になります。 さて、循環型社会とは廃棄物を減らし、資源を循環させながら利用していく社会を言います。
引き続き、適正な道路管理に努めるとともに、市民通報アプリの導入につきましては、現在の発生状況について検証を重ね、必要性を検討してまいります。 次に、道路損傷等通報システム導入についてでございますが、本市では現在、市民の方からの電話での受付や、市公式ホームページ上の「各課等の窓口」などによる情報提供により対応しております。
災害時やシステム障害時などにおいても、市が必要な行政サービスを提供し続けられるように、新たに発生する業務、継続業務、縮小業務、休止・中断業務の整理等、業務継続上の基本的な事項をあらかじめ定めておくことが必要と考えますが、見解を伺います。
まず（１）、線状降水帯発生時、記録的短時間大雨情報発出時の対応マニュアルです。気象庁は、令和３年６月から線状降水帯の発生を伝える運用を開始し、土砂崩れや洪水の発生要因となる線状降水帯を「見える化」することで、事前の備えや避難行動につなげています。本年６月からは、半日前から予測情報を発表するシステムをスタートさせました。
いずれにいたしましても、阪神・淡路大震災が起きて以来、またもや平成２３年３月１１日には、世界最大級のマグニチュード９を記録した東日本巨大地震が発生し、令和４年８月現在で１万５，８５４名の方々が亡くなりまして、いまだに行方不明の方々が現在も３，２７７名と、言われておるわけです。
東日本大震災等、過去の大規模災害では、一部の自治体において庁舎や職員が被災し、行政機能が失われる深刻な事態が発生しております。私はそのような事例を教訓とし、災害発生時においても行政機能を維持できるよう業務継続計画を策定いたしました。
当然それは、毎年のように経常経費として発生をするところでありますので、来年度予算の編成に当たってはしっかりと検討していきたいなというふうに思っています。
日本においても、2020年１月16日に神奈川県で国内第１例目となる感染者が発見されたのを皮切りとして、２月には北海道、東京などで集団感染が発生するなど、感染者は２月から３月にかけて増加していきました。
また、地震や台風などの自然災害だけでなく、感染症等を含めた危機の複雑化、多様化により、社会生活における様々な影響に対処していく必要があると認識をしております。 次に、（２）についてお答えをいたします。
さて、今年も８月に入り、豪雨や台風などにより、全国各地では、災害が発生しております。お亡くなりになられた方の御冥福と被災された方々にお見舞いを申し上げさせていただきます。 特に令和４年８月３日からの大雨では、北陸・東北地方に甚大な被害をもたらしました。
今回、小学生が利用している学童保育についてなんですが、夏休みに実は利用すると、１人当たり１か月３万円を超える利用料が現状発生してしまっております。例えば、これ２人預けるとなると６万円近くになってしまいます。
学校などでクラスターが発生した場合、県に届出を行うかどうかの判断について教育委員会として基準を設けているんでしょうか、それとも学校長等の判断によるものなんでしょうか。 10: ◯教育次長 クラスターが学校等で発生した場合、県に届出を行うかどうかの判断についてですが、陽性者の把握、クラスターかどうかについては県が判断するものとなっています。
千葉県では、近い将来、県内に大きな影響があると考えている地震として、千葉県北西部直下型地震、東京湾北部地震、千葉県東方沖地震、三浦半島断層群による地震の４つを想定しているとのことですが、近隣のホームページを見てみますと、東京都では首都直下型地震、南海トラフ巨大地震、そして神奈川県は都心南部直下型地震、三浦半島断層群地震、神奈川県西部地震、東海地震、そして南海トラフ巨大地震の想定となっております。
８款１項４目災害対策費237万1,000円の追加は、光熱水費を追加するほか、災害発生時の危険想定区域を市民が簡単に確認できるよう、ウェブ版のハザードマップを作成するものであります。 62、63ページを御覧ください。９款１項２目事務局費の一般事務費57万3,000円の追加は、奨学資金貸付基金の返還について、不納欠損処分をしたものを基金会計へ繰り出すものであります。
近年、東日本大震災、原子力発電所の事故、各地での地震や豪雨、台風等の大規模災害、そして新型コロナウイルス感染症等が立て続けに発生したことなどで、子供たちの教育環境の一層の整備を進める必要がある。したがって、国家財政が厳しい状況ではあるが、必要な教育予算を十分に確保されるよう求め、賛成するとの討論がありました。 以上が質疑応答等の主なものであります。