四街道市議会 2023-03-09 03月09日－04号
ヤードの苦情対応といたしましては、通報のあったヤードに対し作業で発生する騒音、振動や施設の維持管理、物品の管理等について現地確認を行い、必要があれば関係機関とともに周辺の生活環境保全のため作業時間、作業方法の改善等の指導を行っております。
ヤードの苦情対応といたしましては、通報のあったヤードに対し作業で発生する騒音、振動や施設の維持管理、物品の管理等について現地確認を行い、必要があれば関係機関とともに周辺の生活環境保全のため作業時間、作業方法の改善等の指導を行っております。
あと地震時に倒壊等ある場合、避難経路が寸断されてしまうとか、いろいろあると思います。ただ、ちょっと申し訳ないのですが、現状やはりちょっと市の要望に現在市道の補修要望等に追いついていない状況もございますので、非常に難しい問題と、申し訳ございません。 以上でございます。 ○成田芳律議長 森本次郎さん。
その指定管理期間内において、その中で維持補修が発生する場合、そういったものに対しては必要最低限の維持補修を行って、維持してまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○成田芳律議長 坂本弘毅さん。 ◆坂本弘毅議員 分かりました。
令和４年１月から８月まで527件発生しており、第６波と第７波を比較しますと、第６波の１月から３月までは186件でしたが、第７波の７、８月では218件と第６波を上回っております。 次に、２点目の救急現場の現状ですが、本市では救急隊４隊全てが出動し、救急隊が足りない状況が度々発生しています。
また、経年により地震災害の変化や風水害の頻発化、甚大化への対応方針を伺う。さらに、防災アセスメント調査、受援計画の改定に向けた取組状況を伺う。 ②、富士山が噴火した場合の火山灰に関する情報提供について、市の認識を伺う。 ③、自主防災組織において、55組織設立を今年度末までの目標としているが、現状はどのようになっているか伺う。
実態把握ということですが、事故が発生した場合には、市の条例によりまして、保育施設に対し、速やかに市へ連絡すること、事故の内容を分析し、再発防止策を講ずることを定めております。市においては、再発を防止するため、保育施設の報告を検証し、保育施設に対して指導、助言をしていくこととなります。
まず、事の発端といいますか、平成29年の５月27日に、鹿島荘のこの敷地内の水道管の漏水が発生をいたしまして、施設の仕切り弁のところから水が噴き出したことから、緊急に工事を行った際、漏水箇所とは違うところから温水が噴き出ていることを、これは私自身が確認をしております。このことから、改めまして赤外線カメラで調査を行いまして、給湯管の漏水を確認しております。 以上でございます。
昨晩の地震の対応状況、また被害の状況についてお時間をいただきまして、ご報告をさせていただきたいと思います。 地震の状況でございます。まず、震源でございますけれども、発生時間は23時36分、福島県沖でございます。震源の深さは約60キロ、地震の規模、マグニチュード7.4、最大震度は６強でございました。
大規模な地震や火山噴火など自然災害が発生した場合、人的被害など最悪な事態を回避するための国土強靱化計画と、それに伴い、地方自治体が策定する国土強靱化地域計画の策定が全国で進められています。四街道市における令和２年度末までの実施計画の進捗状況について伺います。 大項目４、教育委員会所管。①、ＧＩＧＡスクール構想の現況と課題について。
先ほど申し上げましたとおり特定事業許可適用除外届出書、これは適用除外の届出書なのですけれども、そちらに添付する書類としては、特定事業場の位置図、見取図、平面図、断面図、あと特定事業区域の土地の公図の写しであるとか、土砂の予定量の計算書であるとか、搬入経路図であるとか、発生元証明等あるわけですけれども、この中で図面等については、関野氏は土地交換契約前に作成していたというふうに証言しておりまして、その証言
なお、今後の課題は、首都直下地震や大型台風による大災害が発生したとき、避難所の運営はその初動から避難所運営委員会が主体として運営するため、避難所運営委員会の設立促進が重要であるという点でございます。したがって、今後も引き続き避難所運営委員会の設立促進に向けた啓発を行ってまいります。 私からは以上です。 ○成田芳律議長 福祉サービス部長、齋藤千裕さん。
また、感染者に関する調査、指導も印旛保健所が行っておりますが、新型コロナウイルス感染症がどこで発生しているのかは、県が公表したもの以上の情報がないため、感染場所が変わってきているかどうかにつきましては把握しておりません。
したがって、災害発生時においては区・自治会の皆様に期待する活動として、震災直後であれば地域住民の安否確認と公助の救出活動の支援とか、あるいは避難所の開設運営支援とか、在宅避難者の情報への情報発信と物資の支給支援あるいは避難行動要支援者の避難支援、災害発生後の防犯活動、その他地域で発生する様々な問題に対して地域の本部を立ち上げて、市の災害対策本部と連携をしながら対応していくという重要な共助としての役割
①、自然災害発生時の初動体制や情報発信について、十分な体制づくりはできているか。 ②、全国的にも大規模な災害が発生しているが、本市においてもいま一度総点検や見直しをすべきだと思うが、どうか。 ３、子供たちの明るい未来のために。 ①、通学路に対する点検状況と今後の対応をどのように考えているか。
８月19日でしたか、発生したのは前の日だったと思うのですが、県内の他市で発生した妊婦の事案の報道を受けまして、また妊娠中の方からもやはりコロナウイルス感染の不安の声も聞かれ始めていたときでもございましたので、妊婦への優先接種について検討したところでございます。
また、並行して進めております汚染残土の原因究明につきましては、市に提出されている土砂等発生元証明に記載のある事業者などに随時聞き取り調査を進めており、ご協力を得られる範囲で事実確認の積み上げを行っているところでございます。
①、熊本地震から５年が経過し、改めて自然災害に対する取組や備えを強化していく必要があり、各自治会ともさらなる連携や連絡体制が重要になってくると思うが、どのように考えているか。 ②、土砂災害警戒区域の指定状況や今後防災ハザードマップの見直しについてどのように考えているか。 ③、防災行政無線難聴地域の改善に向けて取組状況はどうなっているか。 ５、環境経済部所管事項。
しかし、政府の地震調査委員会の発表によると、千葉県では約85％の確率で、今後30年以内に震度６弱の地震が発生すると警告を鳴らしている状態であり、重要課題である庁舎整備について、新型コロナ対策と並行して実施していく、災害の発生を見越し災害に対して備えておく、市民の生活、人命を守る、これこそが政治家に課せられた使命だと考えております。
また、来年度においては、地域の畜産関係者や耕種農家等が連携し、地域一体となって畜産の収益性の向上を図ることを目的とする国の畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業補助金を利用して、鹿放ケ丘の酪農家が飼養頭数の増頭、生乳生産量、生乳販売額の増加、雇用人数、労賃の削減、畜産環境問題の発生防止等に対応するため、搾乳牛舎や堆肥舎の施設整備を予定しているところでございます。
初めに、国土強靱化地域計画の策定趣旨でございますが、本計画は懸念される大地震や激甚化する風水害などの大規模自然災害が発生しても、市全体が機能不全に陥ることなく、迅速な復旧、復興が可能な都市をつくり上げていくために、本市における国土強靱化に関する施策の総合的かつ計画的な推進のための基本的な指針として策定したものでございます。