富津市議会 2004-12-09 平成１６年１２月定例会−12月09日-02号
そこで、箱物建設とあわせて、今を生きている人たちが健康で明るく楽しい暮らしをしていただくための施策、事業を積極的に計画または実施することも必要だと考えます。
そこで、箱物建設とあわせて、今を生きている人たちが健康で明るく楽しい暮らしをしていただくための施策、事業を積極的に計画または実施することも必要だと考えます。
それから、農場の経営というのは、本来的に農場経営の最高の努力をした上で、私たちの公的な基盤整備と農場経営の区別をやって、役割分担のもとで進めるべきだから、農場経営が難しいから、今の時点でこれだけのお金を出しますって話は、これはすべきではないと思います。そんな話をしたら、農場経営、すべての経営がだめになります。
質問のナレッジマネジメントでございますけれども、一般的には、企業において社員が業務で得た個別の知識やノウハウを企業全体で一元管理、共有し、問題解決や新たな開発に役立てようとする経営手法を指すものと理解しております。
［健康部長登壇］ ◎健康部長（加藤健） 早期がん発見への具体策についてのご質問にお答え申し上げます。 まず1点目でございますが、市のがん検診関連でがんの発見率が0.165％という現状改善策についてでございますが、この発見率につきましては平成15年度に実施いたしました6種類のがん検診のおのおののがん発見率を合計し、求めた平均発見率でございます。
また、これまで経営が不安定でありました学童保育、これを公設化して経営が安定する状況にいたしたかと思います。また、子育て支援センターを今年度より設置いたしまして、各種子育てに関する相談業務などを専門的にやっております。さらには、小規模福祉作業所への支援、また認可外保育所への支援などなどそういった子育て関係、また障がい者関係の施策を進めてきておるところでございます。
［健康部長登壇］ ◎健康部長（加藤健） 早期がん発見への具体策についてのご質問にお答え申し上げます。 まず1点目でございますが、市のがん検診関連でがんの発見率が0.165％という現状改善策についてでございますが、この発見率につきましては平成15年度に実施いたしました6種類のがん検診のおのおののがん発見率を合計し、求めた平均発見率でございます。
続きまして、２点目の御質問であります総合医療センターの機能ですが、総合医療センターは、地域医療を支援する高機能な中核病院として市民に良質で安全な医療を提供し、地域とともに健康を支え合う病院としての役割が期待されております。
まず、耕作放棄地対策でございますけれども、これはなかなか決め手がないというのが現実の姿でございまして、基本的には法律で定めてあります農業経営基盤強化促進法に基づきまして、規模拡大農家等の農業経営の安定化に資するような形で農地の利用集積を行っていくということが基本だろうというふうに思っております。
２点目は、健康寿命延伸への取り組みについてであります。「健康さくら21」の基調となっておりますヘルスプロモーションでは、住民の生活圏全体を健康という観点からとらえ直し、地域の特性や人と人とのきずなを生かしながら、健康的な暮らしのできる地域づくりに住民が主体的にかかわっていくことが重要であるとしております。
職員の喫煙場所につきましては、以前、庁舎内に集煙機を設置し対応しておりましたが、健康増進法の施行を受けまして、平成15年５月から来庁者、職員、とりわけ妊婦や小さい子供への受動喫煙防止対策の観点から、職員は庁舎の外に喫煙場所を設置し、あわせて喫煙時間を設定しているところでございます。
この子供たちがどこに行っても、勉強はほどほどだけど、健康で素直で、そういう市原の子供たちであってほしいなと私は思います。 そして、地産地消とよく言っていますが、私は地産地学であってほしいなと思います。
質問のナレッジマネジメントでございますけれども、一般的には、企業において社員が業務で得た個別の知識やノウハウを企業全体で一元管理、共有し、問題解決や新たな開発に役立てようとする経営手法を指すものと理解しております。
国と地方の税財政改革を背景に、自治体が政策に財務情報をどう生かすか、また地方自治体の経営の自立がますます重要なテーマになってきています。そこで、自立する成田市の経営と財務情報公開と説明責任について、成田市の考えを伺います。 次に、国が進めている三位一体改革は成田市の予算編成にどのような影響を及ぼすかについてお尋ねします。
県では、平成17年度から育児支援家庭訪問事業を実施することになっておりますが、当市におきましては、各種乳幼児健診や健康相談時等にさまざまな原因で育児ストレスや育児不安の強い家庭、親子のかかわり等について気になる家庭につきましては、保健師や看護師等が個別相談や家庭訪問を行い、また新生児訪問や妊婦訪問につきましては、子育て支援の第１歩と考え、母子健康手帳交付時から個別面談を行い、妊婦訪問や新生児訪問につながるようかかわりを
それも社員じゃなくて個人の経営者が入っていたと。それから、この設計図書の偽造という、こんなものが皆さんたちが入札している間に起こっていますね。こういうものは全然皆さんたちは意識しないで採用されてきたのか。まずその辺を財政部長にお伺いをいたします。
母子保健事業につきましては、現在５カ所のヘルスステーションでおおむね３名ずつの保健師が、妊娠中、出産後、乳幼児の時期までの健康相談と、それから健康教育、健康診査、訪問指導等を実施しております。
（笑声） ・日本共産党提起 ◆野田剛彦 委員 国民健康保険への国庫負担堅持に関する意見書。 「保険料値下げのための財政措置をとる」とあるが、これは具体的にどのようなことを指しているのか。
本年４月１日より健康増進法の趣旨を踏まえて市庁舎及び総合福祉保健センター内での喫煙は完全禁煙となりました。そして、他の公共施設も同様の措置をとり、現在に至っておりますことは各位ご承知のとおりであります。