柏市議会 2021-06-23 06月23日－08号
事業者は、元来そういうような経営をしてこられた会社だと思いますね。しかしながら、ここは基盤整備のしていない土地ですから、土地コストは安いはずですから、４棟を２棟にしても、損は出ることはないと思うんですけどね。
事業者は、元来そういうような経営をしてこられた会社だと思いますね。しかしながら、ここは基盤整備のしていない土地ですから、土地コストは安いはずですから、４棟を２棟にしても、損は出ることはないと思うんですけどね。
また、感受性も人それぞれであり、総務省の基準以下の電磁波であっても、今後子供の健康被害が出るおそれがあります。健康被害の相談があった場合に適切に対処するため、揮発性化学物質の測定のように電磁波も定期的に測定するべきではないでしょうか。以上で１問とします。 ○議長（助川忠弘君） ただいまの質問に対する答弁、市長。
５月25日の厚労省健康局健康課予防接種室の事務通達によると、新型コロナワクチンの接種予約がキャンセルされた等の理由で余剰となったワクチンについては廃棄することなく、効率的に接種を行うこと、その対象者については各自治体において地域の状況を踏まえて幅広い対象を検討とすることとし、また接種券を保有していない者についても対象とするなど柔軟な対応を検討し、判断することとあります。
桜田議員に御答弁しましたとおり、当該地には除去土壌が存在しないため、健康被害の可能性が考えにくく、法的な責任を問えない事案でございますので、土壌の埋設場所を明らかにすることで当該地域の風評被害が生じる危険性があると考え、公表は控えさせていただいております。
これらの課題に対応するためには、限りある経営資源を最適に活用し、効果的かつ効率的な行政運営を図る必要がございます。そこで、今年度本市では事務事業見直しの一環として全庁的に業務量調査に取り組んでおります。
私は、経営状況というのは、建て替えというのはもともと施設の老朽化で建て替えるわけですから、経営状況と絡めてというのは少し腑に落ちないなと思うところもあるんですね。
また、アフターコロナ後もすぐには経営状況が改善されないことが予想されます。セーフティーネット４号認定が９月１日まで延長されたが、この先セーフティーネット４号認定制度がなくなった場合は、柏市中小企業資金融資制度はどのようになりますでしょうか。次に、（５）、飲食店感染防止対策認証制度についてです。
また、地方自治法第243条の３第２項の規定により、柏市土地開発公社、一般財団法人柏市まちづくり公社、一般財団法人柏市みどりの基金及び公益財団法人柏市医療公社の４法人の経営状況を説明する書類が提出されました。いずれも各位のお手元に配付の印刷物により御了承願います。次に、議会の事務報告についてでございますが、お手元に配付の印刷物により御了承願います。
新型コロナ禍で高齢者の命と健康と生活をどう守るのかが問われるときに、370万人もの高齢者の窓口負担が２倍になるのは、冷酷な自助政策そのものです。
ただし、病院を安定的、継続的に運営していくためには建て替え後の多額の建設費負担に対応できるだけの経営基盤の確立が必要であるため、まずは経営改善に努める必要があると考えております。建て替えの判断についてですが、現在新型コロナウイルス感染症が流行しているため、市立柏病院においてもまずは感染症対応に注力し、感染症の収束後経営改善の取組内容を確認した上で建て替えについて判断をしてまいります。
第２弾の中小企業経営雇用支援金では、年収120万円の売上げがあり、昨年の４月から12月の間で任意の６か月、２割以上の減収がなければ対象にならないという条件がありました。この条件をクリアしても、そろえなければならない書類があまりにも煩雑で、申請を諦めてしまった方が多数いました。
具体的には、現在の未普及区域の配水管の敷設につきましては、要望等があった場合に使用している井戸水の状況や給水申請の確実性、敷設に要する経費に照らした経営上の効果などを確認した上で配水管を敷設するかどうかや敷設する場合の優先順位を判断しているところでございます。
長引く外出自粛により市民の健康維持が課題となっています。リスクの高い行動を避けることはもちろんですが、リスクの低い行動まで過剰に制限するべきではありません。感染リスクを低下させつつ健康を維持するバランスを明確にし、健康増進を図るべきではないでしょうか。次に、孤立化対策です。コロナの影響により引き籠もりがちな人が増えています。
柏市中小企業支援給付金、柏市チャレンジ支援補助金、そして柏市中小企業経営雇用支援金とこれまで３回にわたる柏市独自の事業者支援については大変評価いたします。現在市では市内事業者に対してメールで経営状況等の調査を行っているようですが、そこで出された調査結果や寄せられた意見等を有効に活用し、再び活気のある柏のまちを取り戻せるよう適切な支援をお願いしたいと思います。こちらも答弁結構です。
結核、肺がん検診の平成30年度の国民健康保険被保険者ベースでの受診率は12.7％でございました。これは、対象となる令和元年３月31日時点の40歳以上の国民健康保険被保険者を分母にし、結核、肺がん検診受診時に国民健康保険被保険者であった方を分子にして算出したものでございます。検診対象者は40歳以上の男女でございます。
柏市健康福祉審議会から答申を受けた市立柏病院の在り方において、病院建て替えの条件として病床利用率の目標達成と小児科の入院体制のめどを立てることが示されました。昨年度病床利用率の目標を達成することはできなかったことから、引き続き経営改善に向けた取組を進めているものと思います。そこで、伺います。経営改善に向けた取組や小児科の入院体制について、今年度の状況と来年度の取組についてお示しください。
このような状況の中、令和３年度は引き続き市民の生命と健康を守りながら、「新しい生活様式」の社会においても安心して暮らすことができ、選ばれるまちとなることを目指し、その具体的な方針となる第五次総合計画の後期基本計画を策定し、運用してまいります。
ここはちゃんとしないと大変命と健康を害することでありますから、ＰＣＲ検査陽性者の療養ホテルの確保や入院体制、それから誰もがどこでもＰＣＲ検査ができるような広報の在り方、大体45％から50％近くが家庭内感染と言われているわけですから、それに対する対策などについてしっかり行っていただきたいことを申し上げて補正の賛成討論とします。
コロナ禍においては、感染症の予防に加え、重症化しやすい糖尿病等の生活習慣病を予防するための健康管理も大切であることから、感染症の防止に最大限の注意を払い、特定健康診査及び特定保健指導の継続的な実施により、市民の皆様の健康維持と増進に努めてまいります。私からは以上でございます。 ○副議長（円谷憲人君） 保健所長。
市内の建設業者の経営状況の悪化は、災害時のいち早いインフラ復旧など、市民生活の安心、安全の確保にも支障が生じかねませんので、市内の建設業者の中長期的な育成確保等については、今後も継続していくべきものと認識をしております。