印西市議会 2022-12-05 12月05日－04号
学校給食費の無償化でございますが、市では第３子以降の児童及び生徒に係る学校給食費負担者の子育てに要する費用の負担軽減を図るため、令和４年９月から第３子以降の学校給食費の無償化を実施しております。そのほかの児童及び生徒を対象とした学校給食費の無償化につきましては、現在のところは実施する考えはございません。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） 吉林市民部長。
学校給食費の無償化でございますが、市では第３子以降の児童及び生徒に係る学校給食費負担者の子育てに要する費用の負担軽減を図るため、令和４年９月から第３子以降の学校給食費の無償化を実施しております。そのほかの児童及び生徒を対象とした学校給食費の無償化につきましては、現在のところは実施する考えはございません。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） 吉林市民部長。
現在、公共下水道については、市街化区域を中心とする１，６５３ヘクタールを事業計画区域に定めて整備を進めており、最終的には市街化区域と連坦している市街化調整区域を含む２，３３４ヘクタールを全体計画区域として整備する予定です。 令和３年度末において、市全体の人口に対する下水道整備済み区域内の人口普及率は８４．７％となっており、全体計画区域全域を整備した場合は９９．８％の普及率となります。
セミナー終了後、出席者にアンケートを行ったところ、地球温暖化対策についてはおおむね理解ができた、さらに強く重要性を意識するようになったとの回答が多数ございました。また、地球温暖化に対して力を入れるべき効果的な取組については、太陽光発電設備やＺＥＢ化といった公共施設の脱炭素化や企業と連携した取組が重要であるといった回答が多数ありましたことから、当初の目的が果たせたものと考えております。
11: ◯市民生活部長 まず、１点目の防災行政無線放送を補完する目的での防災ラジオの導入についてでございますが、市長の答弁で申し上げましたとおり、当市では平成24年度から26年度までの３年間で防災行政無線をデジタル化した放送網を構築するとともに、戸別受信機を無償で全戸に貸与しておりますので、防災行政無線の放送を補完する目的での防災ラジオの導入は考えておりません。
しかしながら、マイナンバーカードは、今後、行政手続のデジタル化が進んでいく中で、必須のカードとなりますので、市民の皆様には、ぜひ、この機会に取得していただきたいと考えております。
高齢化の進行の中で、どこの自治体でも公共交通の充実のために年間数千万、あるいは君津市のように循環バス、乗合タクシー、民間バスへの助成など、合計すると年間１億円以上の財政支出を行っているところもあります。多ければいいということではありませんし、今の市の財政状況を考えれば財政支援には限界がありますが、今後一層の高齢化の進行を考えれば、本市は公共交通の充実のためにもっと力を入れてよいと思います。
◆３番（藤江研一） 次に、（３）、母子手帳のデジタル化促進（2023年度に改定予定）です。 妊娠や出産、子供の発育状況などを記録する母子健康手帳の内容が2023年度に改定される予定です。厚生労働省の検討会が９月にまとめた中間報告では、公明党が求めてきたデジタル化を推進する方針などが盛り込まれました。
人々の価値観や生き方の多様化等により、人権問題はますます複雑化しています。これからの社会では、多様性を認め合い、共生していく考え方を持つことが肝要であります。パートナーシップ制度とは、同性のカップル、異性のカップルを婚姻に準ずる関係と自治体が公認し、お互いをパートナーと定義する制度のことです。
岸田政権は、健康保険証を2024年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化する方針を示しました。 河野太郎デジタル大臣は、記者会見で、2024年秋に、現在の健康保険証の廃止を目指すと表明しています。誰もが使う健康保険証の機能を同カードに一体化し、法律上、任意とされてきたカード取得を、事実上、強制するものです。
改正予定の条例案は千葉県内７市町が対象となり、各市町の都市計画マスタープランに位置づけられた産業拠点等の実現手法が追加され、市街化調整区域への流通業務施設や工業施設の立地基準が新たに加わることとなっております。千葉県条例改正の実現は、市街化調整区域が９割以上を占めている本市の都市計画マスタープランに描いた将来都市像の実現のために、大きく寄与できるものと期待しております。
今後も、財政健全化に向けた緊急的な取組として積極的な売却または貸付けに努めてまいります。 以上でございます。 ○議長（北田宏彦議員） 小金井 勉議員。 ◆小金井勉議員 次に、財政健全化に向けた取組における歳出面における取組についてお伺いをいたします。
一、情報の発信及び資料の電子化など、行政手続のシステム変更やデジタル化が進んでいる中で、市民にとって分かりやすい、市民に優しいデジタル化の推進により、利用者の利便性向上及び業務効率化に努めること。 一、複雑多様化する災害から市民の安全・安心を守るため、消防資機材及び消耗品類等の適切な更新により、安全かつ迅速に活動できる環境を整え、消防力の安定的な維持に努めること。
次に、第７款商工費の観光デジタル化推進補助金に関して、登録だけの費用かと聞いたところ、グーグルビジネスプロフィールへの登録自体は無料となる。この事業において、大きく２点の費用を計上している。１点目は、グーグルビジネスプロフィールに登録ができない観光事業者等に代わり、館山市観光協会が委託する事業者が登録手続を代行する費用。
本議案は、農林水産業費のうち農業費、農業委員会による情報収集等業務効率化支援事業については、農地の集積、集約化に係る情報収集等の業務をより効果的に行うため、農地利用最適化推進委員が農地等の利用状況を調査するタブレット端末等を導入することから、96万2,000円を増額補正するもので、財源については県負担金、県補助金及び一般財源を充てるものであること。
確かに、今回の定年延長は多様化する行政需要や年金制度改革に対応するためというふうに認識しておりますが、そこで今回の定員適正化計画ですか、先般いただいたこの富津市職員定員適正化計画によりますと、やはり令和５年度から毎年２人ずつ増員しようという計画でございます。ですので、当然人件費も増加傾向にありますが、令和５年度から６年度にかけては、突出して6,000万円以上の増加となっております。
今、国は社会全体のデジタル化を推進しています。このときに、団体ごとに個人情報保護条例の規定に相違があると、データの利活用に支障が出るという課題があります。いわゆる「2000個問題」と言われ、およそ2,000もの団体の数だけ規律があるという課題です。 ２つ目の丸、国境を越えたデータ流通の増加による国の成長戦略への整合です。 次に３ページを御覧ください。
第三子以降の学校給食費の無償化の対象者は164人とのことでした。小中学生が約2,000人いる中で、全体の8.2％ほどです。第一子や第二子が扶養されている期間は第三子が無償化の対象となるようですが、扶養から外れた時点で対象外となるとのことでした。無償とならない家庭のほうが多いので、過疎債などの増額と、国や県からの財政支援を求めることで、鋸南町のように、どの子も等しく給食費を無料にすべきです。
次に、温暖化の農業に与える影響についてのお尋ねでございますが、温室効果ガスの排出が要因とされる地球温暖化の農業に与える影響といたしましては、気候変動や異常気象による気温上昇、暴風雨の激化、水不足などによる農産物の生産性の低下が挙げられております。
④、デジタル化に向けては、市民の方々のスマートフォンの利活用が必要でありますが、デジタルディバイド、これはデジタルというか、スマートフォンを使っている人とまだ使っていない人との情報の格差のことを言います。その解消のための施策について、現時点での取組状況について伺います。 ⑤、議会対応でのペーパーレス化についての対策と効果についてですが、最近コピー用紙の価格も上昇しております。
さらに、地球温暖化対策として、住宅用省エネルギー設備等を導入した市民に対する補助金事業を継続するとともに、今年８月には市が行う事務事業を対象とした四街道市地球温暖化防止実行計画事務事業編を改定し、市域全体を対象とした区域施策編についても今年度中に策定を予定しております。