山武市議会 2022-09-09 令和４年第３回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2022-09-09
大きい４番目で、行政のデジタル化について伺います。 岸田政権が、当面、最優先で取り組むべき施策として公表した緊急提言では、成長と分配の好循環には、まずは成長の実現が重要として、成長分野にデジタル化・グリーン化を挙げています。
大きい４番目で、行政のデジタル化について伺います。 岸田政権が、当面、最優先で取り組むべき施策として公表した緊急提言では、成長と分配の好循環には、まずは成長の実現が重要として、成長分野にデジタル化・グリーン化を挙げています。
真 則 議 事 日 程（第３号） 日程第 １ 一般質問 １．個人質問 １２番 並 木 幹 男 議員 1) 新型コロナウイルス感染症対応について 2) 物価高騰対策について 3) 台風・豪雨災害への備えについて 4) 地方行政のデジタル
まず、１点目の新総合計画の策定についてですが、計画策定の目指すところは、これからはっきりする、明確化される、文書化されるということなのですが、まずその新しい計画をつくる前には今の計画の評価が必要だと思うのですけれども、それはいつ頃、どういう形で行いますか。 ○成田芳律議長 経営企画部長、石渡省己さん。 ◎経営企画部長（石渡省己） お答えいたします。
人口減少、少子高齢化、デジタル化、コロナ禍がもたらした社会変革、これからの行財政運営は、時代の変化を踏まえた制度や施策、事業を展開していくことが求められます。 そこで、市長に伺いますが、これからの行財政運営において、市民サービス向上には、何が重要であるとお考えでしょうか。
次に、第８項目の１点目、技術革新と行政運営についてですが、デジタル分野における技術革新は著しものがあり、これらの技術を様々な行政施策に取り入れることで、市民サービスの向上や業務の効率化が期待できるものと考えております。今後も、新たな技術や活用手法について、国の動向にも注視するとともに、積極的な情報収集に努めてまいります。
体育館へのトイレの設置状況でございますが、小学校の男性用トイレにつきましては33か所中、全てが洋式化されており、女性用トイレにつきましては46か所中45か所、洋式化率で申し上げますと97.8％でございます。中学校の男性用トイレにつきましては、21か所中全てが洋式化されており、女性用トイレにつきましては29か所中27か所、洋式化率で申し上げますと93.1％でございます。
あわせて、財政健全化に向けて様々な内容の精査をし、マネジメントの強化に取り組んでいることと思いますので、財政健全化の取組について質問をいたします。 本市は、市財政の現状と、今後の見通し及び具体的な取組として、令和２年３月に、財政健全化に向けた緊急的な取組について策定されました。その中に、歳入面における取組の一つとして、ふるさと納税の評価があります。
デジタルディバイドはここだけではなくて、あらゆるところに存在します。デジタルディバイドの解消に向けた取組として、コーナー設置や紙資料を提供し続ける方法というのは、すべき取組の方向と違うのではないかと私は考えています。
そのような状況の中でも、スマートフォンを活用したデジタルスタンプラリーの実施や、来店者にマスクケースをプレゼントするキャンペーンを実施するなど、コロナ禍に対応した取組をしている商店会には、補助金を活用していただいています。このような取組をほかの商店会にも情報提供しながら、商店会活性化事業補助金について周知してまいります。 次に、ウについてお答えいたします。
北条海岸、新井海岸、八幡海岸などの駐車場の有料化についてお伺いします。 小さな質問１、有料化に向けた県との調整はどのようになっているのかお伺いします。 次に、小さな質問２です。問題点は様々あると思いますが、有料化に向けた大きな課題は何かお伺いいたします。 次に、大きな３、赤道の整備についてお伺いします。
次に、大綱２の教育・福祉行政の中の（１）我孫子市小中学校給食費の無償化の方向についてお尋ねいたしたいと思います。 御案内のように、数回にわたり小中学校給食費無償化について、本会議、また教育福祉常任委員会、また各議員の皆さんから今日的な我孫子市の政策課題といたしまして、子育て世代の定住化推進、子育て支援の両面から、市長部局と教育委員会では十分私は今日まで議論されてこられたと思います。
私からは、学校給食費の完全無償化につきましてお答えさせていただきます。 学校給食費の完全無償化につきましては、令和５年１月から県が実施予定の多子世帯における給食費無償化の補助制度を活用することにより、多子世帯に対する学校給食費無償化の実施に向けて取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長（三浦章君） 鈴木経済環境部長。 ◎経済環境部長（鈴木広夫君） 自席よりご答弁申し上げます。
県の給食費無償化に向けての動向について伺います。物価高騰対策として県内の公立小中学校に通う第３子以降の児童生徒の学校給食費無償化に向けた事業費を９月補正予算案に計上したと、期間は令和５年１月から３月までの３か月間との答弁でしたけれども、印西市は９月から既に無償化を実施しているわけですけれども、既に無償化を実施している印西市も対象になるのかどうかを伺います。 ○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
７月２６日のある新聞の東葛版に、第３子以降給食無料化の大きな文字が躍っていました。千葉県の第３子の無償化は、全国的にも珍しい取組との県幹部の話がありました。我孫子市は４年前から第３子無償化は誇れる先進的な政策としてやっております。私は、我が意を得たりの感がいたしました。
本市では、総合計画の前期基本計画や公共施設等総合管理計画により、将来にわたり持続可能な公共施設サービスを提供するため、施設の集約化や複合化を進めながら、床面積の削減を図ることを方針として公共施設の再整備を推進しております。
◆４番（福田好枝君） ６月の県議会で熊谷知事は、学校給食費の無償化について、県内21市町が無償化を実施しているとし、市町村や保護者の負担軽減のため、学校給食費無償化の実施に向けて検討を進めていると説明しましたが、対象は子供の多い世帯と限定されています。 学校給食費の無償化に必要な国の予算は年間で4,400億円です。
（１）、市街化区域と市街化調整区域のまちづくりの基本的な考え方。 （２）空き家対策・移住定住促進。 ①、空き家問題に対する現状認識。 ②、空き家対策の取り組み状況と課題。 ③、市街化区域外への移住定住に向けた取り組み状況と課題。 ④、空き家や空き地の活用に向けた今後の取り組み。 （３）、地域の生活環境の整備。 ①、市街化調整区域における道路インフラの状況と課題。
先ほど申し上げました、市街化区域の人口減少の率と市街化調整区域内の人口の減少率というのが１対14、これ、パーセンテージなんですが、１対14という結果について、年齢別だとか比較の内容が詳細でないため、全てイコールとは言いませんけれども、事実、市街化調整区域の人口減少は、市街化区域に比べて著しいということが判明しております。
次に、市長から、令和３年度地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報告並びに債権放棄に関する報告がされております。既に各議員に配付してありますので、御了承願います。 △議案の配付 ○議長（石井敬之） 市長から議案等の送付がありましたので、これを受理し、既に各議員に配付してありますので、御了承願います。 本日の議事は、お手元に配付の日程表により行います。