大網白里市議会 2022-11-16 11月16日－02号
そして、３つ目が、現在考えられる津波の対策、現状はどのようなものになっておるのかお伺いをいたします。 ○議長（北田宏彦議員） 北山正憲安全対策課長。 （北山正憲安全対策課長 登壇） ◎北山正憲安全対策課長 はじめに、情報の集約、発信についてお答えいたします。
そして、３つ目が、現在考えられる津波の対策、現状はどのようなものになっておるのかお伺いをいたします。 ○議長（北田宏彦議員） 北山正憲安全対策課長。 （北山正憲安全対策課長 登壇） ◎北山正憲安全対策課長 はじめに、情報の集約、発信についてお答えいたします。
３つ目は、テナントへの補償費は令和５年度の継続費に含まれているのかどうか。最初に３件お伺いいたします。 45: ◯商工観光部長 地中障害物、汚染土の発生の原因でございますけれども、現在、当初施工をしました東亜建設工業とも確認を取っておりますが、今のところまだ分かっていない状況で、調査中というところでございます。
反対理由の３つ目は、国はコロナ臨時交付金を出してきていますが、市が計画した事業は本当に必要な人に届いているでしょうか。短い期間で交付金の事業内容を決定しなければならないことは承知していますが、あまりにも国の指南書どおりの内容に、市民の暮らしが分かっているのかと思ってしまいます。交付金を使って学校給食費の無償化に踏み切った自治体もありました。
具体的な内容は、お配りしてあります新旧対照表に記載のとおり、総務常任委員会及び文教厚生常任委員会の委員定数をそれぞれ１人ずつ減らし、７人から６人に改めることで、改選後の議員定数18人に対し、３つの各常任委員会の委員定数を６人ずつとするものです。 なお、この改正条例の施行日は、改選後の新たな任期が始まる令和５年５月１日としております。
また、自主防災組織育成事業に関し、実績について質疑があり、令和３年度に新たに設置された３つの自主防災組織への支援として、１組織当たり30万円を上限とした資機材の交付を行った。また、自主防災組織への啓発活動として、自主防災訓練や防災講座に職員を派遣し、地域防災力の向上に努めたとの答弁がありました。
これまで個人情報保護制度は、図のとおり所管は総務省と個人情報保護委員会、各地方公共団体と３つに分かれ、法令もそれぞれの法と各地方公共団体の条例とに分かれていました。それが今回、令和５年４月から施行される法律改正により、右側の見直し後の図のように個人情報保護委員会が所管する新たな個人情報保護法に統合され、全国的な共通ルールが適用されます。
これまで個人情報保護制度は、図のとおり、所管は総務省と個人情報保護委員会、各地方公共団体と３つに分かれ、法令もそれぞれの法と、各地方公共団体の条例とに分かれていました。 それが、今回の法律改正により、右側の見直し後の図のように、個人情報保護委員会が所管する新たな個人情報保護法に統合され、全国的な共通ルールが適用されます。
３つ目、学校給食費235万5,000円の減額についてです。第三子以降の学校給食費の無償化の対象者は164人とのことでした。小中学生が約2,000人いる中で、全体の8.2％ほどです。第一子や第二子が扶養されている期間は第三子が無償化の対象となるようですが、扶養から外れた時点で対象外となるとのことでした。
本日は３つの分野について質問させていただきます。 まず初めに、脱炭素先行地域へ向けた意気込みを伺います。 今、世界各地で異常気象による自然災害が起きています。これは地球温暖化が原因で引き起こしているもので、国連の気候変動に関する政府間パネルＩＰＣＣの報告書では、気温上昇は完全に人間の活動に原因があると断定、温室効果ガスの排出が止まらない限り気温上昇の傾向も終わることはないだろうと予測しました。
この３つ、私は約束していただきたいと思いますが、今の私の意見に対して何かご意見ございますでしょうか。 ○成田芳律議長 総務部長、岩井勝明さん。 ◎総務部長（岩井勝明） お答えいたします。 まずは、同じミスを起こさないように再発防止策、これを設定しまして実行すること、そしてそれを庁内で共有すること、そういうことで、所属においても同様のミスを発生させないように努めるということだと思います。
３つ目の地方独立行政法人に関しては、地方公共団体が設置する法人ということであります。地方公共団体が示した中期目標に基づき、政策医療を実施していくということ、また、独立した法人のため、職員の身分は地方公務員から法人の職員になるということが大きな違いになってくると思います。
次に、３つ目、遊休不動産のオーナーとの交渉や起業と事業継続についてですが、令和元年度及び令和２年度はリノベーションまちづくりの一つの取組であるリノベーションスクールにおいて、対象となる遊休不動産を選定し、対象物件のリノベーションプランを策定した上でオーナーとの交渉や起業に向けた支援を行うという手法を用いてきました。
それでは、一番最後のところで、大きい５番の３つは、３つ私申し上げましたけれども、住民の暮らしからの要求を質問しました。コロナ感染で経済も打撃を受け、しばらくは税収も上がらず、国からのコロナ交付金も底をつき始めると思います。四街道市の次年度予算は、急いで今やること、先送りできることは何かを見直していくときではありませんか。急ぐことはコロナ対応、そして市庁舎建設と次期ごみ処理施設関連です。
次に、３つ目、助成件数が５件、金額500万円増額の根拠についてですが、移住者定住促進助成金の額は移住される家族構成によって定められ、単身世帯で60万円、２人以上の世帯で100万円、これに加え、18歳未満の子供１人につき30万円の加算となっています。現在、本助成金について７件の問合せを受けており、その家族構成や移住の実現性等を踏まえて２人以上の世帯が５件と想定し、積算しました。
第７波が最悪の感染拡大となった主な原因は、水際対策の緩和、感染対策の緩み、感染力が強い新しい変異株の３つがあると、専門家からの意見もあります。 ６月初めから、政府は、水際対策の検疫を緩めてきました。ちょうどこの時期に、オミクロン株のＢＡ.５という感染力が強い新たな変異株が国内に入り、どんどん広がってきました。他方で、オミクロン株はそんなに重症化しないだろう。
ただ、今、３つを登録（マイナンバーカードの取得と保険証と口座情報の登録）をすると、２万ポイント（お金に換算すると２万円）をもらえるというようなことばかりが先行してしまって、これを作ると、何に役に立つのかというようなことが、あまり見えない。
１つ目が新聞折り込み、２つ目が自治会・町内会での配布、３つ目が送付、４つ目が広報スタンドの設置、５つ目が全戸ポスティング、６つ目がデジタルでの配信という形になってくるんだろうなと思います。 大網白里市、現在この広報紙の配布状況、どのような形で振り分け等々含めてやられているのでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（北田宏彦議員） 田邉哲也秘書広報課長。
３つ目の表が収益的収支の状況です。 病院については、収入総額が21億6,274万1,000円、支出総額が21億2,584万1,000円で、差引き3,690万円の黒字となりました。
次に、第３点目、買い物シャトルサービスの今後の運行についてですが、館山市及び南房総市が合同で設立した南房総・館山地域公共交通活性化協議会において、令和３年度に神戸地区を中心に実施した実証運行では、バス停から距離のある集落を主な対象として、１か月間、３つのコースを設定し、ワゴン車を用いて各コースを週に２回運行しました。
◆12番（海老原作一） ガイドラインでは、設置に向けての意思決定がまず最初に必要であり、そしてその決めるべき最低限のこととして３つ挙げています。基本方針の作成、サービス設計を担う主担当の決定、それからサービスインの目標時期、この３つを示しています。それについて、答弁にはありませんでしたけれども、認識しているでしょうか。 ○議長（中澤俊介） 吉林市民部長。