千葉市議会 2004-09-14 平成16年保健下水委員会 本文 開催日: 2004-09-14
まず、事件の概要ということでございますが、報道されたところでございますけれども、松戸市内の中学２年生14歳の男子生徒が、母親、姉、姉の友人の女性による虐待により８月10日に死亡いたしまして、この女性３人は11日に県警捜査一課と松戸署に逮捕されたところでございます。
まず、事件の概要ということでございますが、報道されたところでございますけれども、松戸市内の中学２年生14歳の男子生徒が、母親、姉、姉の友人の女性による虐待により８月10日に死亡いたしまして、この女性３人は11日に県警捜査一課と松戸署に逮捕されたところでございます。
ですから、これは一市民から見た常識として、単に逮捕された大塚あるいは西郡だけしか知らなかった、かかわりがなかったというふうには到底思えないというふうになっているわけですね。
全国では投票強要で逮捕されるという事件がありましたが、柏市では市民からの苦情は寄せられなかったか。また、実際にはどのような場合公選法違反で立件されるのか、お尋ねをいたします。 次に、平和事業についてお尋ねいたします。７月から８月にかけて市内８カ所の近隣センターで移動平和展を行い、好評だったと伺っています。
野田市の現状では、悪質な不法投棄者で警察に逮捕されない限り、法による罰則が科せられないのが実情であります。他の自治体の罰則の条例を整備するところが多くなっている中で、野田市としても不法投棄者に対する罰則と情報提供者への報奨などの対策強化を図り、条例整備を検討することが必要と思われますが、市としての見解をお伺いいたします。
次に指名競争入札ですけれども、これも先ほど私どもの会派の皆さんがご質問した中ですけれども、東金市は当然談合はなかったと、あったと答えたらこの場で逮捕者が出てしまいますからないと思うのですけれども、それでは先ほど具体的に斉藤議員からもあった中に市道4490号線、下谷排水整備工事、この業者のランクといわゆる聞かれた中ではこの地元で実績のある業者が指名から外されてこの落札業者が指名に入ったと伺っておりますけれども
毎日口利きで、元職員とか有力市議とか、各業界の有力者とされる人物などとか、それから市議など、いろいろな人から陳情、要望、依頼が絶えなくて、たとえ無理難題であっても要望には懸命にこたえてきたとか、別にその逮捕、有罪、そのほかにまた後任の契約課長が逮捕されたんですけれども、水道をめぐっての汚職ですけれども、水道よりも土木、建築関係の指図の方が多くすべてに従ったとか、この言葉を聞いていると、やっぱり職員の
高齢社会が進む中、ことし１月末に、石川県加賀市で寝たきりの母親を放置し、保護責任者遺棄容疑で息子が逮捕される事件が発生いたしました。母親は３日間放置され、死因は凍死。しかも、収入は母親の年金だけという悲惨な事件でした。 群馬県では、昨年の１２月、在宅介護の現場で働くケアマネジャーやヘルバーを対象に高齢者虐待の調査を行いました。
実行犯が逮捕されて明るみに出たのは、廃棄物処理業者と市幹部の癒着であり、利権の構造です。殺された職員は、公正に職務を果たそうとした結果、殺害されるという大変衝撃的な事件でした。実行犯が逮捕された直後に、殺害を持ちかけた業者が自殺し、さらに、業者に便宜を図っていた前任者の市幹部職員が自殺しています。事件後に、元市長が業者に便宜を図ると約束した念書まで出てきました。
花沢県議の滞納税不正免除問題が発覚してから７カ月余りたちましたけれども、今回、７月７日に特別処分という問題が発覚しまして、これで６月11日の前課長、また滞納整理室長の逮捕、そして７月１日には起訴され、また、この特別処分が発覚し、７月21日は花沢県議逮捕という結果になり、そして７月29日、急遽方針を変え告訴ということを私たち今まで新聞報道、また議会の質問、緊急質問、そして見てまいりましたけれども、まだまだ
続いて、告訴に関し、刑法第161条の２に基づく逮捕予測の有無、及び同法の規定がありながら告訴をしなかった理由、並びに当該規定の存在を市長に報告しなかった理由。そのほか、市長が懲戒処分を決定するに至った判断根拠。
今議会でも、産廃や残土のことが話題になっておりますが、現行犯逮捕のできない条例では、いつも後手後手に回っているようです。先年、国会議員が視察に来られたときも申し上げましたけれども、全く、反応がありませんでした。一体、どうなっているのでしょうか。法律ができないものかなと、よく思います。 前置きはこのくらいにして、質問に入ります。 市長の政治姿勢について。
３、納税問題で逮捕という事態となったとき、市長は、内部告発があって明らかになったので、これはよかったというような趣旨の発言がありました。ほうゆうでは、内部告発した職員が３人とも解雇処分されています。市直営であったら、もっと早く対応でき、このような残念なことにはならなかったし、市の指導が改めて問われるところです。今後の民間委託、指定管理者制度などに当たって、市の見解を伺います。
花沢県議の市税、県税の免除事件が、逮捕者まで出し、市役所の家宅捜索を受けるという大変な事態へと発展、展開しているわけであります。市民からは、花沢県議からの市役所への関与疑惑が一層深まった、市役所で花沢県議滞納にかかわっていた職員が、逮捕された２人以外にもいるだろうとする疑惑も、ますます深まっているわけであります。
例えば移転を求められたときに移転を拒否すれば、公務執行妨害罪で逮捕されると、こういう内容の性格の法律です。これが国民の自由、人権を侵すものである、このような認識はないでしょうか。
役所に司直の手が伸びるなど、また、逮捕者が出るなど、重大な問題になっていると。そういう流れの中での請願審査ですから、当然逮捕の問題にも、また、家宅捜査の問題にも、全般的にこの議題がわたることは避けられません。その中で、責任者である市長が出席しなくて、この審議が成り立つのか。議会として市長を当然呼んで、ここで質問する、このことをしなくては、委員会としての使命が果たせないと思うんですね。
③二重堀の残土事業、それから産廃の不法の埋立ては、いずれも業者が逮捕されていますが、これらの解決はどのようにするのか、市の考えをお示しいただきたいと思います。 ○議長（森田清市君） 佐藤繁夫君の質問に対する当局の答弁を求めます。 市長、相川堅治君。 （市長 相川堅治君登壇） ◎市長（相川堅治君） 佐藤繁夫議員の一般質問にお答えいたします。
11日の前課長らの逮捕、市役所の家宅捜索は、議会として寝耳に水であります。職員が逮捕されたということは、それまでの間、相当期間において警察の事情聴取などがあったはずでありますが、一度も議会に報告がありませんでした。このような行為は、議会軽視と言われても仕方がありません。
市民が、条例ができたからといって凶悪犯を逮捕できるわけでもありませんし、また市民に危険な追跡行為なんかをさせるわけにもいかないわけであります。市民が行うのはあくまでも身近な犯罪予防にいかに無理なく貢献し得るかということに絞って考えていくべきだと思います。
市民が、条例ができたからといって凶悪犯を逮捕できるわけでもありませんし、また市民に危険な追跡行為なんかをさせるわけにもいかないわけであります。市民が行うのはあくまでも身近な犯罪予防にいかに無理なく貢献し得るかということに絞って考えていくべきだと思います。
市民の安全を守るため、さまざまな看板の設置や掲示等がありますが、犯罪の防止及び抑止のため、ひったくり発生場所や犯人が逮捕された場所に、夜でも光るもので「ひったくり発生現場注意」とか「ひったくり犯逮捕」等の記載された目につきやすい看板等を設置することで、市民の方には注意を促すことができ、犯罪を起こそうとする人には犯罪の防止・抑止になると考えますが、どうでしょうか。市のお考えを伺います。