千葉市議会 2021-02-17 令和３年第１回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2021-02-17
任期中に、元市長の逮捕やそれに伴う市役所職員への取調べなど、怒濤の時を中島議長とともに議会運営に携わりました。そして、今も忘れられない2009年の市長選挙とその結果。私にとっては衝撃でした。選挙の翌日、当選された熊谷さんが挨拶に見えるとの連絡をいただき、議長室で議長とともに待機いたしました。
任期中に、元市長の逮捕やそれに伴う市役所職員への取調べなど、怒濤の時を中島議長とともに議会運営に携わりました。そして、今も忘れられない2009年の市長選挙とその結果。私にとっては衝撃でした。選挙の翌日、当選された熊谷さんが挨拶に見えるとの連絡をいただき、議長室で議長とともに待機いたしました。
平成30年８月１日、女子児童に対する強制性交の疑いで、担任である本市小学校教諭が逮捕され、８月22日に起訴、昨年12月23日に、千葉地裁で懲役14年の判決が下され、本年１月７日に確定しました。
お隣の市原市で、１月に生後10か月の女児の死亡事案が発生し、６月にその母親が逮捕されました。この市原市で起きた事案、以下、近隣市事案と呼びますが、この近隣市事案を通して、本市の虐待防止体制について、何点か伺います。
さらに、７月23日、難病の筋萎縮性側索硬化症の患者から依頼を受けて、薬物を投与して殺害をした容疑で医師２人が逮捕されました。結論は、障害を理由にした命の選別は許されないということであります。死ぬ権利よりは、生きる権利を守る社会になるべきです。命、人権、尊厳が尊重される社会が急務であります。 そこで伺います。
本年２月に、官製談合防止法違反容疑で本市幹部職員が逮捕、起訴。先月29日に有罪判決が言い渡され、今週の半ばをもって控訴期間が経過し、判決、刑が確定したばかりでございます。 私は、２年前の官製談合防止法違反事件が起きた際にも一般質問で取り上げ、公益通報制度が有効活用されていない現状や人事評価などの問題についても言及いたしました。
官製談合により、緑土木事務所所長が逮捕、起訴された事件は、千葉市政の信頼を大きく傷つけました。根本的な改革が求められています。
２月６日に、官製談合防止法違反の疑いで土木事務所の所長が逮捕され、後に送検、起訴されました。建設局では、2016年１月にも下水道部門の職員が同法違反で逮捕され、その後、談合防止マニュアルを作成し再発防止に取り組んできたようですが、残念ながら再び発生してしまったのです。 本市では、このほかにも不祥事が相次いでいます。
千葉市職員の官製談合での逮捕の問題であります。 ２月６日、千葉市緑土木事務所長が官製談合防止法違反で逮捕されました。起訴されたようでありますが、2016年１月にも、下水道関連事業で予定価格を漏らし、官製談合防止法違反で市職員が逮捕され、有罪判決を受けました。 そこで伺います。 今回の市職員の逮捕の背景には何があるのか、他に関係者はいないのか、同様の事案はほかにないのか。
シカゴ大学のジェームズ・ヘックマン教授のペリー幼稚園プログラムでも明らかなように、質の高い幼稚園教育は、雇用、生活保護受給、逮捕率などに大きく影響します。４歳時に投資した100円が65歳時に6,000円から３万円になって社会に還元されるということです。さらに、最新の経済統計では、ＧＤＰへの貢献度では、女性の就労支援と比べても教育の無償化のほうが７倍の貢献度があるということが出ております。
また、ＯＢ職員ではありますが、直近でも盗撮行為で逮捕されたという報道もありました。市民との信頼関係構築のため一生懸命頑張っている職員がいる一方、一部の職員がこのような不祥事を起こし報道されれば、その信頼関係も崩れてしまいます。
先日、市内の生活保護者が暴力団員であることを隠して、不正に生活保護費を受給したとして逮捕される事件がありました。生活保護という最後のセーフティーネットを狙った不正受給は、偽装離婚や偽装のＤＶのほか、生活保護の患者に対し必要以上に点数の高い検査や薬剤処方を行う医療機関、さらには貧困ビジネスなど複雑に多様化してきており、本市としても対応に苦慮しているケースが多いのではないかと懸念をしております。
本年１月７日に、当時の建設局職員がいわゆる官製談合防止法違反及び公契約関係競売入札妨害の容疑で逮捕され、７月14日に千葉地方裁判所において、官製談合防止法違反の罪により懲役１年６月、執行猶予４年の判決を受けました。千葉市では、本事件を受け、不祥事防止の徹底を図ることを目的に、１月18日には建設局職員不祥事防止委員会が設置され、さきの８月23日に委員会としてのまとめを発表されております。
建設局の契約事務だったですかね、入札に関連しての事件があって、１月に逮捕があったというような、ちょっと大きい事案があったと思います。そして、ここ最近８月か、９月に判決がおりたというふうに、たしか出ていたと思います。それに基づいて、また再発防止をいろいろ講じていただいていると、そういったことが報道されておりました。
先日、貧困ビジネスによる事件があり、保護費120万円を着服した容疑で不動産会社社長に逮捕状が出ましたが、貧困ビジネスをめぐる対象者の多くは、身寄りのない高齢者と伺っております。また、今月１日に厚生労働省からの発表で、生活保護を受けた世帯数の半数が高齢者世帯であるとのことでした。
米空軍嘉手納基地の軍属が、沖縄県うるま市の20歳の女性の死体を遺棄した容疑で逮捕されました。起きてはならない悲劇が、また繰り返されることによって、沖縄はもとより日本全国に怒りと悲しみが広がっております。夢と希望に満ちた20歳の女性の人生を突然奪い去り、無事を願っていた家族等の心情を考えれば、断じて許すことができない凶悪犯罪です。
さて、防犯カメラの効果については、大阪の中１男女殺人遺棄事件の犯人逮捕にもつながるなど、多くの人が認めるところであります。本市でも平成26年３月に千葉市防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインを策定し、設置者へ適切な運用を働きかけているところですが、あくまで自主設置が基本となっています。
去る１月７日、官製談合防止法違反と公契約関係競売入札妨害の疑いで、千葉市職員と下水道コンサルタント会社社員が逮捕されたという事件が多くのメディアで報道されました。 こちらは千葉市のホームページに掲載されている入札・契約制度に関する表のうちの一つで、入札の発注部署及び発注業務が市民にもわかりやすくまとめてあるものです。
昨年10月６日、女子児童の体を触ったとして、茂原署は強制わいせつの疑いで茂原市在住の自称会社員を逮捕しました。容疑者は10月にも千葉市中央区で専門学生の女性の体を触ったとして千葉中央署に暴行容疑で逮捕されておりました。つまり、このように行政単位を容易に越えていくわけです。 被害を未然に防ぎ、また被害の拡大を最小限にとどめる。
下水道の工事で業者側に事前に情報漏えいしていた事件は、市職員と業者が逮捕される不祥事となり、市政の信頼を大きく傷つけ、契約の公平性、透明性を揺るがすものでした。 そこで伺います。 一つに、これまでにも、一般の職員が収賄や官製談合の事件を起こしたことはありましたか。 二つに、今回の事件で行政はどんな責任が問われ、市民にどんな損失をもたらしましたか。
議員の不祥事は、元議長の逮捕以来、飲酒運転等は１件あったものの、最近は聞かれなくなってまいりました。それに比して、職員の不祥事は余り減少していないように感じます。これは職員を単に責めるのではなく、給与カット等でモチベーションが下がっているのではないかと考えています。