鎌ヶ谷市議会 2021-03-05 03月05日－一般質問－03号
◎市民生活部次長（青木真也君） 令和３年度の対応としては、資金繰り対策の市制度融資における実質無利子化を継続するほか、現在開設している市内中小企業者等の相談窓口や、千葉県産業振興センターよろず支援拠点と連携した無料経営相談窓口等を継続することで、コロナ禍で苦境に立たされている市内中小企業者等を支援してまいります。
◎市民生活部次長（青木真也君） 令和３年度の対応としては、資金繰り対策の市制度融資における実質無利子化を継続するほか、現在開設している市内中小企業者等の相談窓口や、千葉県産業振興センターよろず支援拠点と連携した無料経営相談窓口等を継続することで、コロナ禍で苦境に立たされている市内中小企業者等を支援してまいります。
また、医療機関等の資金繰り対策として医療、福祉事業に対する無利子、無担保等の機器対応融資の拡充、診療報酬等の概算前払いなどが二次補正において手当てされています。これらは、新型コロナウイルス感染症の診療に当たらない医療機関においても対象となる支援となっています。
次に、国の第二次補正予算では、資金繰り対策として、政府系金融機関の日本政策金融公庫による実質無利子融資の継続や貸付け上限額と利下げ限度額の引上げ、さらには民間金融機関を通じたセーフティネット保証４号などの信用保証つき融資について実質無利子を継続し、融資上限額の引上げなどが盛り込まれております。
国の第２次補正予算案にはその地方創生臨時交付金の大幅な増額が盛り込まれているほか、中小企業等に対する家賃支援や資金繰り対策、ひとり親世帯への給付金支給等の支援策が示されています。市といたしましては、このような国等の支援策の動向も踏まえつつ、今後も引き続き市として必要となる支援策について、増額が見込まれる地方創生臨時交付金の活用も含め検討してまいります。
◎市長（越川信一君） それから、緊急財政対策では、一つの大きな方針として、大学の補助金の借入れの繰延べで２億円程度、年間、それによって財源対策、資金繰り対策をするということがございましたけども、現在のところ年間４億円弱の返済についてはきちんとやっぱり返しているという状況も、緊急財政対策時に比べると、ある意味では好転しているということのあかしではないかというふうに考えております。
しかし、イベントの自粛要請や保護者の休業によって、経済的な悪影響が懸念されることは事実でありまして、特に中小企業の、重ねてになりますが、資金繰り対策が喫緊のことと思います。景気対策に関する質疑の折に申し上げたとおり、支援に関する制度の周知徹底をお願い申し上げます。
ちょっと先ほど御答弁でも触っていましたけれども、事業継続力強化計画はハザードマップを活用した自然災害リスクの確認であったり、安否確認や避難の実施方法、災害時の初動手順、あとは人員確保、建物・設備の保護、資金繰り対策、情報保護に向けた具体的な対策や防災訓練の実施、計画の見直し、そういったことをやって事業継続力強化の実効性を確保するための取り組みを国が認定して、具体的に認定された事業者については、中小企業等
近隣３市、千葉市、袖ケ浦市、木更津市では、一般会計でいう財政調整基金のような財政運営資金積立資産を持ち、資金繰り対策をしておりますが、市原市シルバー人材センターは、平成24年度に一般社団法人から公益社団法人に移行したときに、赤字で繰越金がなかったため、このような資産を持てなかったためです。
利用状況の多くは、運転資金が多くなっている状況から、経営基盤の弱い小規模企業の資金繰り対策についても貢献できているものと考えているとの答弁がありました。 次に、第７款土木費から第９款教育費までの審査に入りました。 初めに、所管部長による各款における、予算に対しての結果と評価についての説明がありました。
中小企業に対する資金繰り対策といたしまして、国において２つの制度がございます。１つは政府系金融機関が直接行う融資制度と、信用保証協会を通じて中小企業の信用を補完する制度に支えられた民間金融機関を窓口として行う融資制度でございます。
いずれ景気は回復するだろうからという読みだったのでしょうが、そう簡単に景気が回復するわけではなく、経営環境が依然厳しい中、中小企業においては借入金の返済を含めた資金繰り対策は非常に重要で、何も対策を講じない場合、返済できなくなる事業所が相当数発生してしまうのではないかという懸念もされています。全国では企業の９割以上が中小企業であるとされており、ここ千葉県においては99.8％が中小企業です。
そして、千葉市の融資制度は１万の企業のうち約95％が中小企業で、その中小企業の約４割の方に使ってもらっていて、その４割の方の半分が経営安定資金ということですから、資金繰り対策というものは我々も第一に考えておりますので、主にそういう小規模の中小企業の方の資金繰り対策ということについて、資金繰りの円滑化を図るために今後も適切な融資枠を確保しますとともに、利用者ニーズというものをやはり的確につかんで対応して
このような状況に対し、柏市は資金繰り対策として５月16日から中小企業資金融資制度について売り上げの減少や利益率の低下により借入金の返済負担が増大している市内中小企業者に対し、借りかえを認めることや運転資金に据え置き期間を設けることを認めるなどの特例措置を講じるなど対応を図ってきたところでございます。
年末、また年度末に向かっての資金繰り対策が最重要であります。公明党は2011年３月末で期限切れとなる中小企業金融円滑化法と緊急保証制度を再延長し、さらに保証額を拡大すべきと考えております。さきの臨時国会において、再三再四政府に要請をしてきたところでございます。
中小、小規模企業の資金繰り対策、あるいは景気対応緊急保証制度など、原則として全業種の中小企業が利用可能な使い勝手のよさを高めた保証になっていると思うが、市は、この保証融資審査、金融審査に当たって、中小企業の経営実態を十分勘案するように、あるいは100％保証の趣旨を踏まえた金利などの貸し出し条件に配慮するように全金融機関への働きかけを行っているのか、また、行う用意があるか。
中小、小規模企業の資金繰り対策、あるいは景気対応緊急保証制度など、原則として全業種の中小企業が利用可能な使い勝手のよさを高めた保証になっていると思うが、市は、この保証融資審査、金融審査に当たって、中小企業の経営実態を十分勘案するように、あるいは100％保証の趣旨を踏まえた金利などの貸し出し条件に配慮するように全金融機関への働きかけを行っているのか、また、行う用意があるか。
次に、中小企業支援策につきましては、国は景気対応緊急保障制度、いわゆるセーフティネット資金融資のために36兆円規模の中小企業向け資金繰り対策を行うとともに、下請けに対する買いたたき、代金の減額、支払い遅延等の行為が行われることのないよう、主だった事業者や関係事業団体に対し要請を行うなど、中小企業支援対策に積極的に取り組んでおります。
次に、中小企業支援策につきましては、国は景気対応緊急保証制度、いわゆるセーフティネット資金融資のために36兆円規模の中小企業向け資金繰り対策を行うとともに、下請けに対する買いたたき、代金の減額、支払い遅延等の行為が行われることのないよう、主だった事業者や関係事業団体に対し要請を行うなど、中小企業支援対策に積極的に取り組んでおります。
多額の赤字国債の発行に依存していることを問題としつつも、景気の状況、雇用の悪化を考えたとき、やむを得ないものとして、野田市でもこれに応じた予算を編成し、中小企業への資金繰り対策、雇用対策、集中豪雨に対する応急・恒久対策による地元業者への発注増と、さまざまな対策を講じてまいりました。
緊急保証制度の始まった経緯というのは、世界的金融危機の引き金となった 2008年９月のリーマンショックがきっかけでありますが、当時の自公政権が緊急実施した2008 年度第１次補正予算に中小企業を守るための資金繰り対策として盛り込まれたものであること は承知していると思います。それでは、緊急保証制度のポイントは一体どんなものなのか。