千葉市議会 2009-12-08 平成21年第４回定例会（第４日目） 本文 開催日: 2009-12-08
本市では、さらに、年末、年度末に向けた資金繰り対策として、セーフティーネット保証指定業種を対象とする経営安定資金への借りかえについて、昨日より時限的に返済期間を７年から10年に延長したところであります。 次に、さらなる支援の強化についてですが、現状の厳しい経済情勢により経営の安定に支障を来している中小企業資金融資制度利用者に対し、倒産などの事故を未然に防ぐことが課題となっております。
本市では、さらに、年末、年度末に向けた資金繰り対策として、セーフティーネット保証指定業種を対象とする経営安定資金への借りかえについて、昨日より時限的に返済期間を７年から10年に延長したところであります。 次に、さらなる支援の強化についてですが、現状の厳しい経済情勢により経営の安定に支障を来している中小企業資金融資制度利用者に対し、倒産などの事故を未然に防ぐことが課題となっております。
主な事業を挙げますと、世界的な資源、食料価格の高騰や景気の後退に伴う雇用情勢の悪化に対応するため、離職者を雇用する事業者に対して奨励金を交付する緊急雇用対策奨励金制度を１月に創設するとともに、中小企業の資金繰り対策として創設した原油価格高騰対策等利子補給金の増額を行いました。
このような深刻な経済金融情勢を踏まえ、国において、昨年10月末には、中小企業対策として緊急保証制度を創設し、セーフティネット保証第５号の認定要件を追加、緩和し、さらに、対象業種も、創設時には545業種だったものを781業種まで拡大し、資金繰り対策を実施しているところであります。 しかしながら、市内中小企業を取り巻く経営環境は依然として厳しく、先行きへの不安感はぬぐえない状況にあります。
市では、市内中小企業に対する資金繰り対策として、利子補給を行う中小企業資金融資や緊急補償制度が積極的に利用されることが望ましいと考えており、金融機関と一層の連携を図り、制度の周知や活用の促進を図っていきたいと思っています。
これを受けて野田市でも、昨年度12月補正、３月補正、21年度当初予算により、中小企業の資金繰り対策、雇用対策、さらに昨年度発生した集中豪雨に対する応急、恒久工事による地元業者への発注増と、さまざまな対策を講じてまいりました。
この融資と利子補給につきましては、中小企業者の皆さんの資金繰り対策として大きな機能を果たしたものと思われておりまして、結果として雇用の場の継続確保にも役立っておるというふうに考えております。
また、市独自の施策ですが、中小企業対策として創設された緊急保証制度利用者に対し利子補給を行ったことで、年末から年度末にかけての資金繰り対策として、大きな機能を果たしたものと考えます。
国の要請に対する本市の対応についてですが、まず、公共工事前払い金を４割支給することにつきましては、既に実施しておりますが、さらなる中小企業者の資金繰り対策として、平成21年度から中間前払い金制度を導入します。あわせて、前払い金の対象工事は、その設計工期を廃止することにより、設計金額300万円以上のすべての工事とします。
定額給付金や中小企業の資金繰り対策など、未曾有の経済危機から国民生活を守る幅広い経済対策を盛り込んだ今年度第２次補正予算が１月27日に成立いたしました。以下、定額給付金、中小企業支援、緊急雇用創出事業の３点について質問をいたします。 まず、定額給付金ですが、これまでの国会審議で明らかなとおり、定額減税を基本にその効果が及ばない世帯に対しては給付を行う給付をつけた減税であり、世界の潮流であります。
本市では金融不安や景気後退の影響を受けやすい中小・小規模企業について十分な資金繰り対策のために、昨年10月31日からスタートした緊急保証制度の利用状況について、また、市内の中小企業に対して金融機関からの事業融資を円滑に供給するとともに利子の一部を補給する中小企業資金融資の現状と今後の取り組みについてお伺いします。 次に、大綱４点目、教育行政について。
次に、中小企業の資金繰り対策ですが、平成21年度予算において市内金融機関への預託金を平成20年度補正予算後の10億3,000万円からさらに４億円増額するほか、利子補給要件を緩和し、中小企業の資金繰り支援に万全を期すとしていく姿勢が打ち出されております。
さらに昨年12月には建設業者の年末資金繰り対策といたしまして、地域建設業経営強化融資制度に係る債権譲渡承諾に関する事務を見直し、融資額の拡大等を行っております。入札制度の中では、不況対策はごく限られておりますが、今後も国や県などと連携をして対策を講じてまいります。 以上でございます。 ○議長（小林右治） 土木部長。
この融資及び利子補給は、中小企業者の皆様の年末から年度末にかけての資金繰り対策として大きな機能を果たしたものと思われます。また、結果として、雇用の場の継続確保にも役立ったと考えております。野田市の財政規模からすると、異常事態に対する緊急対策であったとしても、大き過ぎる金額ではないかという指摘もあろうかと思いますが、現在の経済状況を考えたとき、中小企業対策として必要な措置と考えております。
次に、地域建設業経営強化融資制度についてですが、この融資制度は中小・中堅建設業の資金繰り対策として昨年11月に国が創設したもので、工事出来高が２分の１を超えた時点で、工事の請負代金債権を事業協同組合等に譲渡し、転貸融資を受けることができ、あわせて工事の出来高を超える部分についても、保証事業会社の債務保証により、金融機関からの融資を可能としたものです。
この補正予算には定額給付金による生活支援、中小企業の年度末資金繰り対策、そして雇用対策の３本柱が盛り込まれている重要な景気対策であります。この補正予算を１日も早く執行しなければなりませんが、それに伴う関連法案が審議引き延ばしによっていまだに執行できない状態であります。
そして、経済産業省では、中小・小企業安定実現のために、このセーフティネット保証の資金繰り対策のために、民間金融機関等に実績に応じた適切の対応の要請や、下請業者保護の強化、他の省庁との連携で新たな市場の創出を実施しております。さらに、ハローワークにおきましても、雇用関係各種の給付金が12月から新たに創設され、制度拡充されたものが多数ございます。
年度末を迎え、経済情勢が一段と悪化している中、関連法案が成立しないと第２次補正に盛り込まれている定額給付金や中小企業の資金繰り対策、高速道路料金の引き下げ、地域活性化の臨時交付金などの経済対策が執行できないのであります。そこで、今回の質問は国民の立場に立った迅速な国会の運営と関連法案の速やかな成立を期待いたしまして、以下４点にわたり流山市の具体的な取り組みについてお伺いいたします。
まず、戦後最大の経済危機をどう受けとめ、本市にどのような影響があるかとのことでありますが、中小・小規模企業の資金繰り対策として実施されておりますセーフティネット保証が強化され、新たな保証制度である国の緊急保証制度を利用される中小・小規模企業数の件数、市の融資制度を利用される中小企業等の増加といった経営面、公共職業安定所を利用される方々の増加といった雇用面、また成田新産業パークへの企業進出に関する問い
中小業者の資金繰り対策として始まった「緊急保証制度」で多くの中小業者が融資を受けられ、商売を継続できた反面、経営の実情を踏まえず、赤字や税金の滞納などを理由に機械的に融資を断られるなどの状況も生まれています。 年度末に向かい、自らの責任ではないにもかかわらず、経営の継続困難に陥っている多くの中小業者を守るために下記の点について、早期に実現されますよう要望致します。 請願事項。
この第２次補正予算には、定額給付金や中小、小規模企業の資金繰り対策など、国民生活を守る幅広い経済対策とともに、自治体への交付金や基金など相当な金額が含まれております。印西市において、これらを積極的に活用し、今まで財政的理由から実現できなかった政策を実現させ、市民の福祉の向上を図っていただきたいと思い、以下６つの項目について質問させていただきます。 はじめに、（１）、定額給付金事業についてです。