富津市議会 2018-06-12 平成３０年 ６月定例会−06月12日-03号
最後に、ヤング・テレホンということで、警視庁の少年相談室、この５つが相談先となっております。私、これを見たときに、もう少し丁寧に資料をつくったほうがいいかなというのを感じたんですね。
最後に、ヤング・テレホンということで、警視庁の少年相談室、この５つが相談先となっております。私、これを見たときに、もう少し丁寧に資料をつくったほうがいいかなというのを感じたんですね。
きのうの警視庁の発表によると、昨年高齢者向けの認知機能検査を受けたのは約210万人で、うち６万人弱が認知症のおそれと診断されたとのことです。免許返納を促す取り組みを進めなくてはなりません。この免許返納には、説得より納得と言われております。子供が幾ら説得しても逆効果なので、例えば既に免許を返納した同世代の方による講習会などを通じて納得のいく環境を整える必要があるかと考えます。
先日、都内で、スクランブル交差点で暴走した車の運転手、警視庁が開設したＳＮＳに投稿があって逮捕に至ったケースもございます。君津警察署にも市民からの情報をキャッチするような、情報をキャッチするＳＮＳ利用についての検討をぜひ協議等で検討していただければと思います。 安全・安心なまちづくりをまちとして誇れるような防犯体制の構築を最後にお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
平成29年12月、警視庁交通局の報告によりますと、平成28年度末までに全国で3,106カ所にゾーン30という整備がされています。その効果としましては、事故発生件数が約２割減になっているそうです。さらに、そこを通る車両の通過速度も、これは埼玉県と京都府の調査結果なのですけれども、約2.9キロ低下という報告があります。
警視庁においても、重要な課題として位置づけ、全国交通安全運動等でも重点項目と定めているところです。このような社会状況のもと、柏市の免許返納者への支援策ですが、先日北村議員にも御答弁させていただいたとおり、現在千葉県警察において運転免許を自主返納した方への優遇措置制度を推進しております。
平成27年中の薬物銃器情勢、警視庁の調査ではインターネットを利用した薬物の密売事件の実例が報告されており、サイバー空間には多数の薬物密売に関する書き込みがあることから、スマートフォン、携帯電話、インターネットの利用のルールについて親子で話し合うことが大切ですとの内容が主なところです。先ほどネットの課金の話もしましたけども、インターネットの怖さをここでも浮き彫りにしている実態です。
次ですが、公共交通ですけれども、警視庁のまとめによると、2017年の免許証の自主返納42万2,033件あり、前の年よりも７万6,720件ふえ、過去最多を更新したそうです。公共交通の重要性やニーズ、今後さらにさらに高まっていくことは明らかです。安心して住みなれた地域にこれからも住み続けられるよう、公共交通を質問させていただきます。
警視庁の調査によれば、介護を苦にした殺人事件は、未遂も含めて年間平均50件で、１週間に１件、日本のどこかで介護殺人が起きるといった驚くべき状況です。 今回は、介護保険の利用料、保険料、介護従事者の待遇について質問をします。 介護保険の利用料は、かかった費用の１割を利用者から徴収する仕組みでスタートしました。
警視庁は、ゾーン30に関する全国調査の結果を12月７日に発表しました。それによりますと、2017年３月までに整備された全国3,105カ所のうち、2011年から15年度末に整備された2,490カ所で調査が行われ、整備年度前後の１年間を比較した結果、事故件数は5,414件から4,144件となり、23.5パーセント減少しております。
警視庁の集計によりますと、オレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺、還付金等詐欺、振り込め詐欺を初めとする特殊詐欺の平成28年の全体の認知件数は前年に比べて約２％増加し、被害総額は約15％減少しているとのことであります。そして、被害総額は振り込め詐欺約375億円と振り込め詐欺以外の特殊詐欺約32億6,000万円を合わせて約407億7,000万円というふうになっております。
現在、警視庁の高齢者の免許証の返納をお考えくださいというホームページで訴えております。事故の統計からのお話ですが、加害者側で見ると、昨年６５歳以上のドライバーが起こした事故は７８３件で、死亡事故全体の２８.６％を占めております。この状況は、１０年前と比較するために２００７年１０月末の時点でまず情報を引き出してきますと、このときは７７６件ございました。わずかとはいえ、現在のほうがふえております。
現在、警視庁の高齢者の免許証の返納をお考えくださいというホームページで訴えております。事故の統計からのお話ですが、加害者側で見ると、昨年６５歳以上のドライバーが起こした事故は７８３件で、死亡事故全体の２８.６％を占めております。この状況は、１０年前と比較するために２００７年１０月末の時点でまず情報を引き出してきますと、このときは７７６件ございました。わずかとはいえ、現在のほうがふえております。
の誰もが犯罪被害者になる可能性が高まっている今だからこそ、犯罪被害者の視点に立った施策を講じ、その権利利益の保護を図られる社会の実現に向けて新たな一歩を踏み出さなければならない、ここに犯罪被害者等のための施策の基本理念を明らかにし、その方向性を示し、国、地方公共団体及びそのほか関係機関並びに民間の団体等の連携のもとで、犯罪被害者のための施策を総合的かつ計画的に推進するためこの法律を制定するとあり、警視庁
東京都を管轄する警視庁も、自転車の安全な 走行を促すため、車道に矢印がついた矢羽根型の自転車ナビマークや、交差点内の自転車ナビ ラインの設置を推進しております。本市は自転車専用レーンが設けられる道路が少ないようで ありますけれども、自転車の歩道走行が許されていない箇所ですとか、交差点内に安全通行を 促す自転車走行表示をしてはどうかと考えますが、見解を伺います。
平成27年の警視庁の調査によりますと、運転免許証保持者のうち、返納したのは年間2.6％となっております。車がないと生活が不便であることが免許を返納しない理由の第１位となっております。
東京都では約6,000施設の小中学校、盲学校、聾学校、養護学校、保育所、幼稚園などに施設と警視庁をボタン1つで結ぶ学校110番というシステムを設置し、24時間365日、緊急時に通信指令センターに建物名称や所在地などが通報される体制を敷いているとのことです。
また、基調講演もあり、警視庁科学警察研究所の原田豊特任研究官は、海外の最新研究で、犯罪予防では、防犯カメラより近隣の見守り活動のほうが効果は高いと住民活動の重要性を強調しておりました。会場は満員で、熱心に真剣に話を聞いている地域住民であふれ、六実六高台地区の安全・安心に対する意識の高さを感じたところです。 さて、今回の一般質問を通して学ばせていただいたことがあります。
堀越事件とは、警視庁公安部が１年以上にわたって社会保険事務所職員を監視して逮捕したもので、その後、最高裁で無罪判決が出されています。大垣警察市民監視事件とは、岐阜県大垣警察署の公安が、自然保護の活動をしていた６人の住民を日常的に監視し、情報収集し、その情報を中部電力の子会社に提供していたという事件です。朝日新聞のスクープで明らかとなりました。
堀越事件とは、警視庁公安部が１年以上にわたって社会保険事務所職員を監視して逮捕したもので、その後、最高裁で無罪判決が出されています。大垣警察市民監視事件とは、岐阜県大垣警察署の公安が、自然保護の活動をしていた６人の住民を日常的に監視し、情報収集し、その情報を中部電力の子会社に提供していたという事件です。朝日新聞のスクープで明らかとなりました。
ゾーン３０につきましては、平成２３年９月に警視庁の交通局長名で「ゾーン３０の推進について」という通達が出されております。千葉県内では、そのときに１４２カ所が挙げられておりまして、そのうち本市内におきましては７カ所の区域が挙げられております。