南房総市議会 2022-02-17 令和４年第１回定例会（第２号） 本文 2022-02-17
企業や既存事業の拡張、新分野への展開など、設備投資、雇用の両面から総合的な支援を行ってまいりました。起業や新分野展開、事業拡張に当たっては、製造業や建設業、宿泊業、飲食業を中心に累計80社以上の設備投資に対して補助金による支援をするとともに、これに伴い創出される新規雇用について、延べ160名を超える支援をすることができました。
企業や既存事業の拡張、新分野への展開など、設備投資、雇用の両面から総合的な支援を行ってまいりました。起業や新分野展開、事業拡張に当たっては、製造業や建設業、宿泊業、飲食業を中心に累計80社以上の設備投資に対して補助金による支援をするとともに、これに伴い創出される新規雇用について、延べ160名を超える支援をすることができました。
具体的な事業としては、クラウドソーシングを活用した人材育成、空き公共施設への立地企業に対する計画策定経費の支援、そして、市内事業者が行う新たな事業や市外事業者が市内へ事業所を設立する場合、さらに、起業する場合の設備投資に対して助成を行うものです。 続いて、46ページをお願いいたします。
また、公的支出による経済下支えの下、消費の回復や堅調な設備投資に牽引される形で、民需主導の自律的な成長と、成長と分配の好循環の実現に向けて着実に前進するとしております。本市につきましては、市内経済を牽引する鉄鋼大手企業が2021年度第３四半期決算発表において、統合後最高益の見通しを示すなど、明るい兆しが見えつつあります。
全国から評価されている高い機能を兼ねそろえたホールでございまして、そのホールの中で、子どもたちがそれを活用することによって、本物の音、本物のいろいろなことというのを習得して、そしてそこから、まさに芸術文化活動の原点である学び、成長につながって、そして、それが最終的にいろいろな経済波及効果を生み、その中で最終的には、やがて納税という形でも入ってきて、そして、またそれを原資にして市民サービス、あるいは設備投資
その特徴は、個人消費、設備投資、輸出という主要３指標が、全てマイナスとなりました。 個人消費の落ち込みは、もはや慢性的です。 設備投資の落ち込みは、売上高の低迷を反映したものです。法人企業統計によると、企業の売上高は、2017年度をピークに下落をしています。加えて、コロナ禍での自動車減産などが、設備投資や輸出の減少につながりました。
スポーツ施設の設備投資額としてはかなりの額ですよ、これ。これ、撤去して、その後どうするんですか。今度、その後、照明器具がなくなるわけだから、３０年の減価償却費というのはあるだろうけども、６億円相当のものが撤去されて、普通、これからも使いますよといったら、また６億円を設備投資しなきゃいけないわけだ、普通はね。
翌平成22年度以降は回復し、３億円から４億円の間を推移していましたが、企業の税負担軽減によって、賃上げや設備投資が促進され、経済の好循環が加速されることを期待して、平成26年10月１日以降に開始する事業年度分から、税率が12.3％から9.7％に引き下げられたことにより、平成28年度の決算調定額は約２億6,200万円に、また、令和元年10月１日以降に開始する事業年度分からは、さらに６％に引き下げられたため
次に、固定資産税のうち、特に償却資産については、近年では主に特定企業による新たな設備投資等があったため増加傾向でありましたが、令和３年度決算では施設設備の改修程度にとどまったことから、既存設備の減価が上回ったことによって大幅な減少となっています。令和４年度以降も大幅な新規投資による増は見込めず、経年による減価等により、減少傾向になると捉えております。
カラーピーマンやメロンにつきましては、基本的には温室のハウスの施設がないと栽培ができないということから、ハウスのない生産者においては設備投資がかかってしまうこと、また近年では競合する様々な品種が出てきたことによりまして、カラーピーマンやメロンの希少性が薄れてしまったこと、さらには生産量が少ないため販路が限られてしまうということなど、様々な問題が原因になっているのではないかと考えられます。
次に、アフターコロナを見据えた取組といたしましては、本市の重要な産業でございます製造業の設備の老朽化やＳＤＧｓ、脱炭素に対応するための設備投資への支援の拡充を千葉県に対し要望してまいりました。今後も引き続き、市内経済の維持、発展のため、国・県の支援策も活用しながら、事業者支援に向けた取組を実施してまいります。
主な要因は、鉄鋼関連企業の設備投資による償却資産の増によるものでございます。 なお、市税の徴収率については95.56％で、前年度と比較しますと0.32ポイント改善されております。 恐れ入りますが、６ページにお戻りください。 増減の大きいものについて説明させていただきます。 第７款地方消費税交付金は19億6,225万6,000円。
１、市民税のうち、個人市民税は、給与、年金所得金額の増により所得割が増額、法人市民税は、特定の企業の増収により法人税割が増額、２、固定資産税は、特定の企業の設備投資に伴う大規模償却資産の増により増額、３、軽自動車税のうち、環境性能割は、令和元年10月の消費税率引上げ時に自動車取得税の代わりに導入されたもので、令和２年度は１年間分の課税となったことにより増額、種別割は、経年車重課分の増により増額、４、
また、全国的な傾向では、国や県の融資制度が拡充され、運転資金や設備投資等に活用する事業者が増加しており、令和３年４月の倒産件数は、前年同月比で減少していると聞き及んでおります。 市長答弁でもありましたように、引き続き情報収集に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺務君） 14番、石井志郎君。 ◆１４番（石井志郎君） ありがとうございました。
さらには、時代の趨勢に合わせ、職業相談やあっせんを行うきみジョブによる就業支援の充実と市内企業の設備投資などへの立地奨励金の拡充による市内産業の活性化のほか、特に多様化する保育ニーズに対応する民間保育園の誘致により、子育て環境の整備を積極的に行ってまいりました。
工業団地を整備し、企業誘致を行うことにより、自治体のメリットには税収のアップ、地元の雇用環境の改善、地域活性化、地元の人口流入による過疎化対策、設備投資による経済効果、企業側のメリットとしては地域拠点強化税制により本社機能を移転することでの税金の優遇措置、各自治体の優遇措置、働く人のメリットには就職先の選択肢が増えることなど、約８割の自治体が企業誘致に積極的に取り組んでいます。
さらに、銀行ＯＢのプロジェクトマネジャーの情報網を活用し、千葉県の近隣市や東京都の支店を訪問することで、設備投資意向のある企業の進出ニーズを把握しております。 ○議長（森谷宏議員） 再質問を許します。 ◆６番（德野涼議員） はい、議長。 ○議長（森谷宏議員） ６番、德野涼議員。
そのために5,000億円の研究開発費と４兆円から５兆円の設備投資が必要となると報道されています。これは当然、本市にも大きく関係してきます。今後、ＳＤＧｓにどう取り組んでいるかどうかは、民間企業はもちろん、自治体の発展を左右してくることは明らかです。 一方で、本市はＳＤＧｓ日本モデル宣言に賛同していません。非常に残念です。
次に、商工業の振興について、総合戦略に掲げられている各取組についてどのような具体策 を考えているかとの御質問でございますが、総合戦略における商工業の振興として、主な取組 には４つの取組を挙げておりますが、具体的には、商工会や各商店会に補助金を交付する商店 街活性化等支援事業、空き店舗の活用に伴う改修費などを補助する空き店舗等活用支援事業、 一定の設備投資や雇用があった場合に固定資産税の軽減または
次に、商工業の振興について、総合戦略に掲げられている各取組についてどのような具体策 を考えているかとの御質問でございますが、総合戦略における商工業の振興として、主な取組 には４つの取組を挙げておりますが、具体的には、商工会や各商店会に補助金を交付する商店 街活性化等支援事業、空き店舗の活用に伴う改修費などを補助する空き店舗等活用支援事業、 一定の設備投資や雇用があった場合に固定資産税の軽減または
中小企業や小規模事業者への新たな支援として、第３次補正予算で、新分野開拓や業務転換 を進める際の新たな設備投資などに最大6000万円を補助する事業再構築補助金を創設しており ます。資本金や従業員を増やすなどして中堅企業を目指す場合は、400社限定で最大１億円を － 141 － 支援するなどの別枠もあります。