千葉市議会 2021-03-03 令和３年第１回定例会（第６日目） 本文 開催日: 2021-03-03
続いて、発熱等の救急患者の受入れを行う民間医療機関への支援に関し、新たな設備投資に対する支援を検討する等、対策強化に努められたいとの意見。 続いて、検査費用補助事業に関し、対象の高齢者施設等における従事者及び新規入所者のＰＣＲ検査等の実施後、結果を分析し、今後の施策に生かされたいとの意見が述べられ、採決の結果、全会一致をもって承認すべきものと決しました。
続いて、発熱等の救急患者の受入れを行う民間医療機関への支援に関し、新たな設備投資に対する支援を検討する等、対策強化に努められたいとの意見。 続いて、検査費用補助事業に関し、対象の高齢者施設等における従事者及び新規入所者のＰＣＲ検査等の実施後、結果を分析し、今後の施策に生かされたいとの意見が述べられ、採決の結果、全会一致をもって承認すべきものと決しました。
来年度の固定資産税につきましては、国の緊急経済対策における減税措置や評価替えに伴う税額の減少に加え、新たな設備投資を控える企業が増えることも想定しております。その結果、前年度当初予算と比較いたしますと、評価額が約180億円減少することに伴い、税額で約４億2,000万円の減少を見込んでおります。 以上でございます。 ○議長（爲田浩） 藤崎議員。 ◆２１番（藤崎良次） ありがとうござした。
対象人口どのぐらいで、投下の設備投資資金はどのぐらいなのか、お尋ねします。 ○議長（田中真太郎君） 鈴木工務部技監。 ◎工務部技監（鈴木竜君） はい。鷺沼放流幹線になりますと、申し訳ございません、対象といいますよりも、あのエリアになりますと、ちょっと今、人口というのは出ておりませんけれども、事業費で申しますと、こちらにあります直接の管路敷設になりますと５５億円でございます。以上です。
対象人口どのぐらいで、投下の設備投資資金はどのぐらいなのか、お尋ねします。 ○議長（田中真太郎君） 鈴木工務部技監。 ◎工務部技監（鈴木竜君） はい。鷺沼放流幹線になりますと、申し訳ございません、対象といいますよりも、あのエリアになりますと、ちょっと今、人口というのは出ておりませんけれども、事業費で申しますと、こちらにあります直接の管路敷設になりますと５５億円でございます。以上です。
また、固定資産税は、国の緊急経済対策における中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る軽減などの税制上の措置と併せて、３年に１度の評価替えに伴う税額の減や企業が新たな設備投資を控えること等を想定し、全体として約4.4％、額にして約４億2,000万円の減収を見込んでおります。 以上でございます。 ○議長（爲田浩） 斎藤議員。
経済面では、実証実験が成功し事業化が進むことによる企業の設備投資や、新たな雇用の創出など、地域経済の活性化につながると捉えております。さらに社会面では、この取組により、市民や各種団体の意識が向上し、ＳＤＧｓ達成に向けた様々な活動が促進されると考えております。 日本を代表する企業が集積する臨海部企業全体の経済規模から見れば、今回の取組の経済的規模は大変小さなものかもしれません。
次に、卸売市場の移転再整備についてでありますが、今後の移転に向けた場内事業者への支援につきましては、これまでも移転に伴う様々な協議を重ね、施設使用料などの引上げは段階的とする激変緩和措置とともに、移転に伴う設備投資やフォークリフトの電動化などへの補助、さらには現市場に係る原状回復義務の免除などの負担軽減策を講ずることとしております。
２項固定資産税は57億6,664万3,000円で、大規模な設備投資の減などの影響により、償却資産が減額となる見込みでございます。 ３項軽自動車税は１億6,222万6,000円で、軽自動車等の種別ごとの台数見込みから算出。 ４項市たばこ税は３億4,305万9,000円で、前年度の決算見込額から算出。
最後に、資本的収入及び支出ですが、これは、主に設備投資に関連する収入及び支出でございます。 資本的収入は、建設改良事業に充当する企業債が12億9,800万円、過去に借り入れた企業債の元金償還金などの財源となる一般会計負担金が13億3,600万円、そのほか一般会計からの出資金などが10億2,700万円、合計36億6,100万円で、増減率は13.4％の増となっております。
一方で、償却資産分では、企業の大規模な設備投資により4.5％、額にして４億400万円の増を見込み、固定資産税全体では、前年度と同規模の236億8,900万円を計上いたしました。 これらの結果、市税全体としては、前年度当初予算額から4.5％、額にして21億9,200万円減の469億2,100万円を計上しております。
100ベクレルを超える焼却灰、中間処理したものが当時増えましたので、増えたことにより、その中間処理施設の設備投資が発生してしまいまして、我々が処分していた単価が急騰しまして、それにより事故がなければ発生しなかった費用だというふうに我々は踏んでいるんですが、下水から発生する汚泥が100ベクレルを超えていないがために東電の方では賠償には応じられないというような形で、そちらについては対象外となっております
本議案は、市内事業者の大規模設備投資を支援し、競争力強化を通じた市内経済の継続的な発展を図るため、市内企業の設備投資に対する奨励措置を新たに設けるとともに、条例名称を君津市企業立地促進条例に変更等を行うため、条例の一部を改正しようとするもので、施行期日は、令和３年４月１日とするものであるとの説明がありました。
新たな企業誘致や１億5,000万円以上の設備投資のために奨励金を増やすことは、コロナ禍で苦しんでいる地元事業者への支援よりも優先して行うべきものではありません。よって、本案に反対します。 議案第13号、14号、15号は公設卸売市場新築工事の建築、電気設備、機械設備の請負金額を増額する変更契約の締結です。
事業展開のための積極的な設備投資等が難しいこと、気象や災害リスク等を考慮した安定的な経営戦略を立てにくいことなどから、３年間という短期間では民間のノウハウを最大限に発揮した事業運営が難しい。これらを総合的に考慮した結果、債務負担行為の設定を３年から７年にというものでした。審査は、それを受けて第三者委員会で審査されたものであり、公平に行われたことについて、私は評価します。
次に、事業者の新型コロナウイルス感染対策に関する設備投資に対する支援につきましては、先ほど議員から御紹介ありましたように、国のものづくり補助金において補助がありまして、加えてものづくり補助金事業採択事業者に対しては、県も上乗せをして補助してございます。
なお、償却資産につきましては、法人による大規模な設備投資などの特殊要因を除き、ほぼ横ばいで推移していくと考えています。 以上のことから、今後、法人による大規模な設備投資など特殊要因がない場合、固定資産税は落ち込むと考えています。 二つとして、普通交付税の算定上、基準財政需要額の測定単位が国勢調査人口になっている費目が多いことから、国勢調査人口の減少により交付税額が減少すると見込んでいます。
◆委員（平野英男君） １点だけ、ちょっとお聞かせいただきたいと思うんですけれども、富津市の市税収入に関しては、固定資産税の割合、非常に多いわけなので、こういった優遇措置で施設の新設であったり、設備投資、進んでいただければと思うんですけれども、11ページの３条のところに、要するに、この規定を受けようとする者、１月31日にまでに市長に届出をしなければならないということなんですが、当然、知らないと、こういった
今般指定管理期間を７年間へ延長するに当たりまして、従来の３年間という期間では事業展開のために必要となります積極的な設備投資が難しいことを理由の一つとしてございます。経費の削減は重要であると認識をしてございますが、より積極的な事業展開を図るためには７年間の中で先行投資的な経費を促すという狙いもございます。
仕事における取組の方向性は、事業活動における環境配慮の普及と低炭素化に向けた設備投資の促進。 6ページ、まちづくりにおける取組の方向性は、交通の低炭素化の推進、それから、環境負荷の少ない都市形成の推進である。 適応策の取組は、地域気候変動適応計画として位置づけ、気候変動への適応を図る。また、横断的な施策として、地球温暖化対策に取り組むひとづくりとしている。
58 ◯委員（佐藤修一君） 今のご説明でクリアになったんですけれども、基本的には、当初予算の中で、前年度決算の数字を当て込んでいるということ、株式会社って、私はあまり配当金詳しくないんですけれども、いろんな設備投資とか、様々なことで、配当額というのは変動すると思うんですけど、そうすると、毎年、こういう増減が起こるということでよろしいでしょうか。