千葉市議会 2021-03-01 令和３年第１回定例会（第４日目） 本文 開催日: 2021-03-01
まず、在宅医療・介護実態調査の結果についてですが、平成28年度の調査と比較し、訪問診療の対応施設数は、若干減少傾向にあるものの、現体制で対応可能な最大実患者数は増加傾向にあったこと、また、１か月当たりの平均患者数が約1,400人増加しており、訪問診療を受けている方が着実に増加していること、自宅などに訪問して服薬指導等を行っている薬局が増加していることなどが分かりました。
まず、在宅医療・介護実態調査の結果についてですが、平成28年度の調査と比較し、訪問診療の対応施設数は、若干減少傾向にあるものの、現体制で対応可能な最大実患者数は増加傾向にあったこと、また、１か月当たりの平均患者数が約1,400人増加しており、訪問診療を受けている方が着実に増加していること、自宅などに訪問して服薬指導等を行っている薬局が増加していることなどが分かりました。
70 ◯保健福祉部長（小川雅弘君） 在宅で障害のある方や寝たきりの方のワクチン接種につきましては、訪問診療を受けているなど、主治医がいる方が多いと思います。まずは、そのかかりつけ医に御相談いただきたいと思っております。
また、在宅療養されている御高齢の方につきましては、訪問診療などによりまして接種を受けていただくことを現在は想定しております。 以上です。 ○議長（野並慶光君） 柏崎のり子さん。 ◆（柏崎のり子さん） ぜひ柔軟な対応で、安心して接種できるように体制を整えていただきたいと思います。 次に、ワクチン接種後のアナフィラキシー反応ですけれども、これは一概には言えないところもありましてね。
なお、高齢で来院が難しい世帯については、訪問診療、訪問介護ステーションによる在宅支援を増やしていく予定ですとの説明がありました。
自宅療養者が死亡することがないように、訪問診療ときめ細かい健康観察支援が必要と考えますがどうか。また、家族内感染を防ぐためにも、ホテルの確保、市内施設を活用した療養体制を構築すべきと考えますが、どのように取り組むのか、伺います。 ５点目、先般、保健所を視察させていただきました。かなりの密な状況で、クラスター発生も危惧される状況でありました。
改善された両診療所の患者数が大幅に増加することが予想されるが、高齢者・障害者の口腔ケアのため尽力いただきたいと申し上げて、賛成」、 無所属の委員から、「治療が難しい障害児者・要介護高齢者に対する固定診療に加え、要介護高齢者への訪問診療を行い、休日、長期休暇、年末年始なども急患歯科診療を行うことは大きな安心につながる。 診療実績も述べており、安定的な運営が見える。
医療公社の年度事業計画には、訪問診療、訪問看護、訪問リハビリテーション、在宅医療に係る事業の展開について検討するということを掲げております。しかし、現在はコロナ禍において通常の診療を安定的に提供すること、回復期リハビリテーション病棟を早期にスタートさせることに注力しております。在宅での緩和ケアを含めた訪問医療の実施には至っておりません。 次に、夜間救急医療体制の確立であります。
こちらは、これまでのかざぐるま訪問診療での実績を参考に、訪問診療の伸びを想定し、患者数の見込みを作成したものである。 ◆石崎幸雄 委員 そうすると、担当課としては、伸び量を示して、指定管理料の参考値を出したと。それに基づいて指定管理候補者も、そのような指定管理料とか見込み数字を出してきたと、このように理解をすればよろしいか。 ◎健康政策課長 はい、そのとおりである。
もう1点、さざんかの高齢者、訪問診療を増やしていただき本当にありがたいことだと思う。ただ、さざんかのほうは嚥下訓練がまだ少ないが、口からものを食べるということがすごく大切なことだが、この嚥下訓練、少しやりくりをして、さざんかの方に融通するような、そういった計画はないのかどうかお伺いしたいと思う。
袖ケ浦市における訪問診療と往診の現況について。 訪問診療と往診の料金体制について。 市として往診の制度を普及していただけないか。 大綱２点目、安全で安心なまちづくりについて。 袖ケ浦市の防犯灯は蛍光灯からＬＥＤに交換され、夜人けのない、少ない道が大変明るくなりました。安全で安心なまちづくりとして効果を期待するところでございます。
今後、高齢者の孤立化の問題は顕在化してくると思われる中、そのためにも訪問診療、往診を行ってくれる医師の存在が必要だと考えますが、市の対応はどうでしょうか。 ○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。 酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（酒井良和君） お答えいたします。
その結果といたしましては、平成28年度調査と比較し、訪問診療の対応施設数は若干減少傾向にあるものの、現体制で対応可能な最大実患者数は増加傾向にあったこと、また、１か月当たりの平均患者数が約1,400人増加しており、訪問診療を受けている方は着実に増加していること、自宅等に訪問して服薬指導等を行っている薬局が増加していることなどが分かりました。
なお、検査を受けるために医療機関等に行くことができない場合には、ＰＣＲ検査を行う医療機関のうち、訪問診療を行う医療機関が対応し、居宅でＰＣＲ検査が実施できるよう体制の構築に取り組んでまいります。検査の結果、陽性となった場合は、その症状に応じ、医療機関に入院またはホテル療養となりますが、入院先等までの移動が困難な場合は、保健所または県が入院先、療養先へ搬送することになっています。 以上です。
①、今年度は訪問診療等を実施している医療機関に対して調査を行い、現状や在宅医療を継続していく上で課題を把握していきたいとしていたが、現状はどうなっているのか。 ②、在宅介護に支障は出ていないか。 （４）、避難所となる学校施設に必要な機能について。新型コロナウイルス感染症を想定した災害発生から避難所の解消までの期間を区分し、必要な機能は整備されているのか。
この場合にはその医療機関の中で往診ですとか、あるいは訪問診療をやっている医療機関、診療所があれば、それは出向いて医療行為ができる、そういった医療機関になりますから、当然検査についても在宅で行うということができる医療機関になります。
しかしながら、市内における訪問診療事業者や訪問看護事業者などの実施事業者は少ない現状にあります。 次に、在宅医療で可能なことにつきましては、医師の指示に基づく医療処置、医療機器の管理、床擦れ予防・処置を行う訪問看護や、利用者に対し療養上の管理、指導、助言などを行う居宅療養管理指導がございます。
医療機関で予防接種を受けることが困難な場合については、訪問看護、訪問診療等での対応が考えられますので、安房医師会及び医療機関と連携を図りながら、状況を確認し、慎重に対処したいと考えております。
しかしながら、在宅医療を支える医療機関は地域包括ケアシステムにおいては重要な機関でありますことから、今年度は訪問診療等を実施している医療機関に対して調査を行い、現状や在宅医療を継続していく上での課題等を把握することにより、市の在宅医療の充実に向けた施策等の検討をしてまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。 ○議長（板橋睦） 18番、軍司俊紀議員。
72 ◯健康推進課長（小磯真誉子さん） オンライン診療につきましては現在、外来、入院、訪問診療、そしてオンライン診療という、制度の中で４つ形がございます。この中で唯一、非接触型のものでございまして、厚生労働省も、新型コロナウイルス感染症の感染を恐れて受診控えが広がっている中、今オンライン診療を進めるという方針が示されております。
訪問診療は、要介護者が必要としたときには、近隣他市から歯科医師が来たり、民間でもやっているため、困っている現状を目の当たりにしたことがない。民間の補完性というが、エビデンスはあるのか。利用者は障害者が8割、要介護者・高齢者が2割とのことだが、なぜこのような差が生じるのか──等の質疑がありました。