船橋市議会 2020-03-09 令和 ２年 ３月 ９日健康福祉委員会−03月09日-01号
その背景として、診療所のアンケートで予約が取りにくく、曜日をふやしてほしいという要望があったこと、また、北東部地区の要介護高齢者数が市内でも半数近くを占めており、訪問診療を充実させる必要があったことである。一般の歯科診療所との連携を図り、市内の歯科診療体制をさらに強化していきたいと考えている。
その背景として、診療所のアンケートで予約が取りにくく、曜日をふやしてほしいという要望があったこと、また、北東部地区の要介護高齢者数が市内でも半数近くを占めており、訪問診療を充実させる必要があったことである。一般の歯科診療所との連携を図り、市内の歯科診療体制をさらに強化していきたいと考えている。
特に関係者間の連携強化を目的にした顔の見える関係会議、また在宅医療参入への動機づけと多職種連携の促進を目的にした在宅医療推進のための多職種連携研修会等を継続的に実施した結果、訪問診療を行う市の在宅療養支援診療所の数は平成23年４月の14件から平成31年４月に35件と増加、訪問看護ステーションの数は同じ時点で11件から31件に増加しました。
○９番（小久保ともこ君） 次に、対象となる診療についてでありますが、訪問歯科診療など の訪問診療についても、助成の対象となるのか、お伺いいたします。 ○副議長（前田正志君） 福祉部長 岩瀬裕之君。 ○福祉部長（岩瀬裕之君） 保険診療分にかかる医療費である場合には、助成対象となります。 ○副議長（前田正志君） 小久保ともこ議員。
しかしながら、議員のご指摘のとおり、医師にかかる負担も多大なことから、訪問診療の仕組みづくりの検討が必要であると考えておりますので、在宅医療・介護連携推進会議や医師会にご意見を頂きながら進めてまいります。 次に、②についてお答えいたします。医療機関のアンケートでは、在宅診療を行うと回答した医科は、市内40の医科のうち４件、このうち在宅療養支援診療所としては１件でございました。
このようなケースの場合には、チームから医療機関に訪問診療の依頼や、外来受診に関して事前の情報提供や調整を行うとともに、受診時にはチーム員である職員が同行するなどして、受診診断につなげられるよう支援を行っています。 医療サービスにつながることで、介護認定申請を行うことが可能となりますので、介護保険サービスの利用や「お楽しみ処」への参加の提案など、御本人の状態にあわせた支援を行っております。
２点目は、市内の訪問診療医の状況についてお聞かせください。 ３点目は、訪問診療医がいる医療機関の各区の状況はどのようになっているのか、その傾向などを含め、当局の御見解をお聞かせください。 次に、東京2020オリンピック・パラリンピックについてです。
訪問診療や訪問リハビリテーションの地域ニーズ、必要性についても認識しているところでありますが、医療スタッフの確保が困難な状況であります。一歩ずつ市立病院の診療を充実させていきたいと考えているところでございます。まずは、回復期リハビリテーション病棟の来年度後半の開設を目指して、スタッフの確保に努めてまいります。 次に、地域包括ケアシステムにおける市立病院の役割についてであります。
あわせて、日ごろ国保病院の訪問診療、訪問看護等を利用している在宅療養者へのメディカルチェックとともに、飲料水や氷、食料、日用品の提供、さらにはこれらの在宅療養者の近隣にお住まいのひとり暮らしの高齢者への飲料水や、多くの職員でつくったおにぎり等の食料の提供などを実施いたしました。
このようなことから、現時点では、当センターみずからが緩和ケアに関する訪問診療部門を持つことは考えておりませんので、ご理解いただきたいと存じます。 以上でございます。 ［上田美穂議員登壇］ ◆上田美穂 議員 ご答弁ありがとうございます。 現時点では、訪問医療部門を持つお考えはないことがわかりました。 地域医療との連携に大変力を入れていただいていることは伺っております。
めるについてでは、さしたる質疑もなく、引き続き審査を行った議案第25号 平成30年度成田市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めるについてでは、「在宅医療・介護連携推進事業について、平成30年度に設置された在宅医療・介護連携支援センターに寄せられた相談、課題と、その対応は」との質疑があり、「相談件数は、介護関係者から３件、医療関係者から３件、市民から直接相談があった件数は２件で、件数が少ない理由としては、訪問診療
終末期における具体的な医療、介護の支援につきましては、訪問診療や往診を初めといたしまして、介護者の介護負担を軽減するためのヘルパーの利用や短期入所サービスの利用が可能となっております。住みなれた自宅で最期を迎えるということを望んでおられる方も多い反面、どのような支援を受けられるのか、また家族の負担はどうなのかといった不安を抱いている方も多いと思われます。
２点目、在宅医療・介護連携の推進として、在宅医療と介護を一体的に提供できる体制を構築するため、多職種連携研修会の開催により、顔の見える関係をつくっていくとともに、市内３病院と医師会による在宅医療後方支援体制に関する協定を締結し、市内における訪問診療を初めとする在宅医療の推進を図っています。
まず、東庄病院が果たしている役割としては、地域に密着した「かかりつけ医」 機能、救急告示病院として急性期医療から、リハビリテーションなどの回復期医療、 療養病棟での慢性期医療、訪問診療・訪問リハビリテーションなどの在宅医療まで、 広範囲を受け持っております。
平成30年度も地域住民の健康の保持増進、疾病治療のための診療活動の充実を図ったほか、在宅医療・介護サービス事業推進のため、訪問看護、訪問診療、ホームヘルパーによる訪問介護等を行い、よりよい医療介護の提供に努めさせていただきました。 それでは、まず１、概況の（１）総括事項をごらんください。
現在訪問診療医師数が13.8人いるということです。往診医師数が17.8人いるということです。そして、その隣が2025年目標数、19.13人、それから往診医師数が24.68、その下ずっと同じような形で続きますけれども、そしてその次の項目は差分が出ています。何人足りないということです。
現在の在宅医療の利用状況についてですが、千葉県が実施した国保データベースの分析によりますと、これ幾分ちょっと古い情報で恐縮でございますが、平成29年10月の１カ月間に訪問診療を受けた市民の数が2,249名となっております。
ドクターが定期的に自宅に来て診察してくれる訪問診療に始まり、そのドクターからの指示を受け、あるいはケアマネジャーからの要望により、薬剤師や看護師、理学療法士や作業療法士など、専門性の高い医療従事者がかかわる作業はもちろんのこと、ご家族や介護施設の職員によるたんの吸引や痛みどめとしての麻薬の注入、体を清潔に保つための清拭まで、全てが在宅医療と言えます。
さて、ちょっと変わって、質問が……内容ががらっと変わってしまうんですが、要介護4または5の認定を受けている利用者の往診、訪問診療のニーズを確認させていただきたいと思います。 介護保険の認定が要介護4または5の方で、往診や訪問診療を受けている人数、さらにはパーセンテージは把握されておりますでしょうか。 ［健康・高齢部長登壇］ ◎健康・高齢部長（野々下次郎） お答えいたします。
本市といたしましては、市内で往診や在宅患者訪問診療を行っている医療機関と八街市を 事業エリアとする訪問看護ステーションとの連携を推進するとともに、千葉県が策定した千 葉県保健医療計画に基づき県とも連携を図りながら、病気になっても安心して在宅で生活し 治療を続けられるような在宅医療の体制整備を進めていけるよう取り組んでまいりたいと考 えております。
回復期、慢性期病床が不足した場合、介護老人保健施設などの介護施設に入所するか、自宅で訪問診療とあわせて訪問看護や訪問リハビリテーションなどの介護サービスを利用することになると思われます。 ○議長（勝又勝議員） 再質問を許します。 ◆８番（川原千加子議員） はい、議長。 ○議長（勝又勝議員） ８番、川原千加子議員。