我孫子市議会 2024-06-10 06月10日－02号
そしてまた、先ほどの答弁にもありましたけれども、特に質問に直接は書いてありませんけれども、内容としては、聴力検査、これらがこれまでの公表の中にも出されたというふうに聞いているんですけれども、この聴力検査についても、ぜひこの高齢化、軽中等度の難聴者へ向けての検査についても進めていく必要があると思うんですが、これらについてもお答えいただきたいと思います。 ○議長（早川真君） 答弁を求めます。
そしてまた、先ほどの答弁にもありましたけれども、特に質問に直接は書いてありませんけれども、内容としては、聴力検査、これらがこれまでの公表の中にも出されたというふうに聞いているんですけれども、この聴力検査についても、ぜひこの高齢化、軽中等度の難聴者へ向けての検査についても進めていく必要があると思うんですが、これらについてもお答えいただきたいと思います。 ○議長（早川真君） 答弁を求めます。
176 ◯保健福祉部長（竹宮哲哉君） ３歳児健診では、内科診察、歯科診察、尿検査、育児・栄養・歯科保健指導、自宅で実施してきていただく検査として視力検査、聴力検査、また、希望者においては、虫歯予防のためのフッ素塗布を行っています。
これに関わりまして、高齢者の難聴者の状況を確認をするためにも、特定健診での聴力検査の実施をしていくべきだと考えますが、この点については、いかがでしょうか。
③、高齢者の聴力検査を健康診断の項目に入れることは考えていないか、お聞きする。健康長寿とは、生活の質を保つことが重要。聴力を測ることで、補聴器が必要かのきっかけになる。人の対話がスムーズに取れることで、認知症予防にもなるという学説もある。特定健診の項目に入れていただきたいが、いかがか。 大きい３番、市役所職員の労働実態について。 1、コロナ対応２年間での長時間労働や過密労働についてお聞きする。
これには厚労省から高齢者にはスクリーニング、聴力検査や介入ということで、補聴器使用を行うべきと。ＷＨＯのガイドラインを紹介していることを受けて、各自治体も様々な補助の研究をする中で、住民の要求に応えた結果だと思います。
３歳児健診の案内には、「聴力検査、視力検査はご家庭で実施していただきます」このように明記されております。家庭で行う視力の検査の内容についてお聞かせください。 ○議長（北田宏彦議員） 齊藤隆廣健康増進課長。 （齊藤隆廣健康増進課長 登壇） ◎齊藤隆廣健康増進課長 お答えいたします。
２０１２年に補聴器助成制度を導入した東京千代田区では、難聴の早期発見を目的として、昨年の区民健診ですね、健康診断で、６０歳以上の聞こえに不安があると答えた人を対象にして初めて聴力検査を実施しました。３５６人が受診をしました。その結果、そのうち軽度・中等度難聴と診断された方が、右耳で７０％、左耳で７１％、高度・重度は右耳が２.８％、左耳が２.２％でした。
非常に加齢性難聴については、鬱や認知症のリスクを高めていくということは認識しておられるようですが、ニーズ調査で聴力に関する項目設定や、特定健診、健康診査などでの聴力検査の実施というものはいかがでしょうか。 ○議長（野並慶光君） 森健康福祉部長。
55 ◯14番（鈴木秀子さん） 要望ですけれども、特定健康診査には加えることはできないということですけれども、やはり高齢者の聴力検査というのはすごく必要と考えるんですね。例えば助成を受ける場合でも、支援を受ける場合でも、やっぱりお医者さんの検査の結果というのはすごく大事なことだと思うんですね。
また、高齢者の難聴に関する現状把握につきましては、例えば健康診断等の聴力検査での確認がございますけども、聴力検査につきましては含まれていないというふうに聞いておりますので、実態を把握することは難しいと考えております。最後に、ヒアリングループの利用拡充についてお答えいたします。
法定健診では検査内容について定められており、学校保健安全法と労働安全衛生法に基づく健診では聴力検査が必須項目となっております。 しかし、40歳から74歳を対象とした特定健康診査や75歳以上を対象とした後期高齢者健康診査では聴力検査は項目に定められておりません。ただし、人間ドックで行われるような任意健診では、医療機関により聴力検査を実施している場合がございます。
高齢化が進む中で耳の聞こえが悪くなる方も増加していくものと思いますが、聞きづらいことで生活に支障がある場合は現状ではまずは聴力検査や耳鼻科への受診をお勧めしているところでございます。市といたしましては、まずは重度難聴や失聴等、日々の生活を送ること自体が困難な方への支援に重点を置き、取組を進めてまいります。次に、ヒアリングループについてお答えいたします。
保健指導に役立てるためにも、聴力検査を行うよう提案しますが、いかがですか。 ○議長（石渡康郎） 福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。 聴力検査、オージオメーターによる検査が一般的でございますが、静かな場所で行うことが必要となります。現在の健診の会場では、部屋の確保が難しい状況にございますので、検査の導入については今後研究してまいります。 以上でございます。
補聴器の申請書を御提出いただき、国の支給規定に基づき、千葉県障害者相談センターにて聴力検査を行い、適正な補聴器の機種を選定した上で支給を行っております。 また、障がい児の場合には、身体障害者手帳の該当にならない方で１８歳未満の難聴の場合につきましては、教育上の必要性などを考慮いたしまして、医師の意見書等により補聴器購入助成の制度がございます。
これは何のためにあるかというと、音などの刺激に敏感な児童の対応とか聴力検査などのために必要というものです。 次のものに行きます。これは教具を使う指導の教室です。 その次が、プレイルーム。これはですね、中には不安定になってハイテンションになってしまう子もいるわけですよね。または、その場で体操してみようというような場面もあります。そういった子どもたちをいろんな場面で対応するための部屋であります。
これは何のためにあるかというと、音などの刺激に敏感な児童の対応とか聴力検査などのために必要というものです。 次のものに行きます。これは教具を使う指導の教室です。 その次が、プレイルーム。これはですね、中には不安定になってハイテンションになってしまう子もいるわけですよね。または、その場で体操してみようというような場面もあります。そういった子どもたちをいろんな場面で対応するための部屋であります。
市では聞きづらいことで生活に支障があるという相談があった場合は、まずは聴力検査や耳鼻科への受診をお勧めしております。独自の助成をとの御要望でございますが、現時点におきましては、現行制度の中で必要に応じた支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。次に、障害者に対する補聴器助成の拡充をとの御質問についてお答えをいたします。
両耳とも聴力検査にて90デシベル以上の方で、補聴器でも会話が厳しく、装着効果がほとんど認められない方に対して人工内耳を装用する方がおられます。これは体外に装着したスピーチプロセッサーが音声を電気信号に変え、手術により側頭部に受信機を埋め込み、聴神経を電気的に刺激して音声を伝えるものでございます。
村の特定健康診査で希望者に聴力検査を行うことについて伺います。 最後に、国会でも都道府県の議会でも議論や請願採択などが行われているようですが、国と県に対し、加齢などによる一般難聴者への補聴器購入に対する補助制度の拡充を要請する意思があるか、伺います。 質問の第４は、零細企業への支援の課題です。
その後、国の支給規定に基づきまして、千葉県障害者相談センターにて聴力検査等を行い、適正な補聴器の機種を選定した上で支給を行っております。