印西市議会 2022-09-08 09月08日－06号
子供たちの義務教育の可能性を広げるのは、行政の役目と考えております。そのことを強く申し上げます。 大項目５、よりよい教育環境を整え、児童生徒の健康維持を。（１）、市内小・中学校の体育館の現状、トイレの様式の再質問です。中学校の武道場における洋式トイレの設置状況はどのようになっているのか伺います。 ○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。 ◎教育部長（土屋茂巳） お答えをいたします。
子供たちの義務教育の可能性を広げるのは、行政の役目と考えております。そのことを強く申し上げます。 大項目５、よりよい教育環境を整え、児童生徒の健康維持を。（１）、市内小・中学校の体育館の現状、トイレの様式の再質問です。中学校の武道場における洋式トイレの設置状況はどのようになっているのか伺います。 ○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。 ◎教育部長（土屋茂巳） お答えをいたします。
そしてまた日本国憲法の26条の下、義務教育無償という観点から、教育、給食費についても無償であるべきと私どもは考えます。 本市としては、県の補助に上乗せをするなどし、段階的にでも完全無償化に向けてのお考えはないでしょうか。 ○議長（野並慶光君） 金杉教育部長。
また、義務的経費、社会保障費が年々増加していく一方で、本市にとって、自主財源の確保は大変重要な課題であります。担当課におかれましては、日々研究し、様々な施策を打ち出していることと思います。あわせて、財政健全化に向けて様々な内容の精査をし、マネジメントの強化に取り組んでいることと思いますので、財政健全化の取組について質問をいたします。
性質別歳出につきましては、義務的経費は86億5,557万8,000円、前年度に対しまして８億7,958万3,000円、11.3％の増となりました。
４番、年間100万円以上補助している補助団体については、情報公開の努力義務を課してはどうでしょうか。 大きな２番、選挙の投票率向上と館山市における選挙手続の効率化について。 １番、高齢者で投票所まで行けない人が増えていますが、バスなどで地域を回り、車内で投票ができる移動期日前投票所を導入してはどうでしょうか。
扶助費が一貫して増加傾向にあり、人件費、扶助費、公債費などの任意に縮減することが困難な義務的経費が増加している問題点を、この行革プランでは指摘しています。さらに、経常収支比率は一時９５％を超え、その後、改善したが引き続き注意が必要だとして、経常収支比率の高いことを問題点として挙げています。
しかしながら、夏季の海水浴場の開設期間につきましては、市のほうは海水浴場の開設の届出を県に行い、海水浴場を開設しているということがございますので、海水浴場の駐車場につきましては市のほうも一定の管理義務が発生するものと考えております。
厚労省は５歳から11歳の方には９月上旬から新型コロナワクチン接種の努力義務を適用する予定と公表。子供の重症化を防ぐ取組です。厚労省専門家部会は第３回目接種も認めました。今後の周知や勧奨等の準備の状況を伺います。 ○議長（中澤俊介） 岡本健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（岡本一弘） お答えいたします。
また、先般も松島議員から話がございましたけれども、市川市では８月２３日に、来年度から小学校３８校、中学校１５校、義務教育学校１校、特別支援学校１校の計５５校の給食費完全無償化をいたすと、田中市川市長が発表されておられました。話によると対象生徒数は３万１，０００人前後と言われておるわけであります。
本市では、さわやかスクールボランティア事業の実施にあたりまして、教頭、事務担当者会議におきまして、事業の趣旨、活動内容、守秘義務や体罰の禁止など、活動する上での注意事項を確認し、共有しております。
それに伴い、大気汚染防止法が改正され、令和４年からは事前調査の報告が義務化され、令和５年からは有資格者による調査が義務づけられます。 北九州市では、北九州市立総合体育館の設備管理に従事した男性が肺がんで亡くなり、市が体育館のアスベスト対策を怠ったとして市の管理責任を認める判決が出ました。
しかしながら、本市の財政事情は、高齢化の進行や人口の減少に伴い、税収の伸びが期待できない中、扶助費などの義務的経費が増加傾向にあるほか、病院事業会計をはじめとする公営企業会計への繰出金も高止まり状態にあり、厳しい状況が続いております。
ブリーダーやペットショップで販売される犬や猫についてはマイクロチップの装着が義務化され、既に飼っている犬や猫に関しては努力義務となっています。災害時に犬や猫が飼い主とはぐれてしまっても、マイクロチップを装着し、日本獣医師会に登録をしておけば、見つけることができます。 マイクロチップの装着にかかる費用は、獣医さんによって幾らかの違いはあるんですが、四、五千円くらいなんです。
印西市学校適正規模・適正配置基本方針を策定した平成28年度から現在に至るまで、学校教育を取り巻く環境が大きく変化しており、この間に制度化された義務教育学校や35人学級の段階的導入、印西市学校施設長寿命化計画等を考慮した適正配置の検討を進めているところでございます。 次に、（２）についてお答えいたします。
これは、平成26年の財政硬直化に伴う措置として、職員数を削減し、義務的経費軽減を図る施策でございましたが、市全体の業務量は増加の一途をたどり、さらにはコロナや自然災害に対応するためには、マンパワーは不可欠という考えから計画を見直し、実態に即した定員管理、職員数の適正化を図っていこうというものでございます。
民法では、認知症等の責任無能力者が事故を起こしても賠償責任を負うことはありませんが、代わりに法定監督義務者が監督義務を怠った場合、賠償責任を負う可能性があるというふうにされております。また、介護を担う人などが事故を予見できたのに回避しなかった場合、介護者が賠償責任を負うということもあります。できるだけ慣れ親しんだ自宅で介護をと思っていても、家族が背負う責任はかなり重いものになってしまいます。
2022年８月８日、第34回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会で、５歳から11歳のコロナワクチン接種が努力義務となったと。子供へのワクチン接種に関して、英国では重症化リスクが高い子供に限って推奨されております。ドイツでも基礎疾患を有する場合に推奨、デンマークでは健康な18歳未満の若者に対するワクチン接種は一般的には提供されていないと。
人件費、扶助費、公債費を合わせた義務的経費は115億776万8,000円、前年度比11.1％の増でした。このうち、人件費は給与改定に伴う期末手当の減少などにより1.0％の減、扶助費は子育て世帯の住民税非課税世帯に対する給付金給付事業などの実施により34.5％の増、公債費は合併特例債や過疎対策事業債の償還額増加により8.3％の増となっています。
財政運営につきましては、普通会計の歳出における性質別構成比において、経常的経費では義務的経費である人件費及び扶助費が増加したものの、補助費等が大きく減少したため、構成比では前年度より5.6ポイント減の75.6％となっております。 また、投資的経費は、前年度と比較すると、事業費総額では７％の増加となり、構成比では2.9ポイント増の17.4％となっております。
◎高橋絹子教育民生常任委員会委員長 議案第８号 令和４年度四街道市一般会計補正予算（第２号）のうち教育民生常任委員会所管事項、議案第９号 令和４年度四街道市介護保険特別会計補正予算（第１号）、陳情第５号 千葉県高野連が主催する高校野球の有料県大会に使用できるよう、四街道市総合公園・野球場を改修して高校野球の振興を図ることを求める陳情書、陳情第10号 「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択