山武市議会 2022-12-02 令和４年第４回定例会（第４日目） 本文 開催日: 2022-12-02
義務的にやらされるのは嫌。できる内容のことなら、手伝いたい。 やりたい気持ちのある人の受入先として、中学生でも参加できるような防災ボランティアバンクを、山武市全域で募集できないか、伺います。
義務的にやらされるのは嫌。できる内容のことなら、手伝いたい。 やりたい気持ちのある人の受入先として、中学生でも参加できるような防災ボランティアバンクを、山武市全域で募集できないか、伺います。
皆さんもそうお感じだと思いますが、保護者は子供たちに教育をさせるのが本当に義務であり、逆に保護者が子供たちによりよい環境を求めることは当然の権利だと思います。また、地方自治としては教育の行政、要は教育委員長や市長がすごくそこに役割として入ってくるものだと私は考えております。
他方、千葉県は地方創生臨時交付金を活用し、さきの９月議会で子供が多い世帯について、物価高騰等による経済的負担を軽減するため、市町村と連携し、第３子以降の義務教育期間における学校給食費を無償化する補正予算が可決成立しました。 そこで、①、対象者の範囲は市と県で同一か、伺います。 ○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。 ◎教育部長（土屋茂巳） お答えをいたします。
改正内容として、令和４年６月１日の改正法の施行により、犬猫等販売業者にはその取り扱う犬及び猫にマイクロチップを装着することが義務づけられ、犬猫等販売業者以外の所有者は努力義務、マイクロチップを装着した犬または猫の所有者は環境大臣の登録を受けなければならないこととなります。
５番目で、マイナンバー法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）の法改正により、現在、任意とされているカード取得を、義務化した場合に、これから認知症など、本人の意思で手続が困難な人への対応などは、どのように考えているのか伺います。
一方、県においては、県税収入の減少が懸念されるなど、歳入面は極めて不透明な状況となっていることや、歳出面において、義務的経費全体では増加する見込みとなっており、持続可能な財政構造の確立に、全庁を挙げて財源確保に取り組み、限られた予算を有効に活用する旨の方針を示しております。
その後改定されていますけれども、これ努力義務だからいつやってもいいやというふうに思っているんですか。ちょっとお答えください。 いや、課長答えられないなら、市長でも副市長でも、いつやってもいいんだと…… ○議長（北田宏彦議員） 古内 衛財政課長。 （古内 衛財政課長 登壇） ◎古内衛財政課長 お答え申し上げます。
本市の経常収支比率については、義務的経費である扶助費や公債費の増加をはじめ、病院及び下水道事業への繰出金の高止まりなどの影響により、平成29年度が96.9パーセント、平成30年度が98.7パーセント、令和元年度が99.7パーセント、令和２年度が99.6パーセントと非常に高い水準で推移しておりました。
その一方で、社会保障関係に伴う扶助費などの義務的経費に加え、義務教育施設等の維持補修費が増加しており、これに加え、最近の物価高騰が市財政に与える影響も看過できないものとなっております。 なお、この物価の高騰は、市財政にとどまらず、一般のご家庭や各種事業者など、市内経済への影響も甚大であることから、今議会の12月補正予算案において各種支援策を盛り込ませていただいたところでございます。
令和３年度に寄附金税額控除として影響のあった額として２億9,413万6,388円で、その控除の対象となった納税義務者数は6,219名、実際にそれらの納税義務者がほかの地方公共団体へ行った寄附の総額は６億3,018万7,045円ということでありました。
また、歳出面においては、令和２年３月に示された財政健全化に向けた緊急的な取組みに基づき、各種経費の節減に向けた取組が行われているものの、扶助費を中心に義務的経費に要する支出が多くを占めており、財政の弾力性を示す経常収支比率の高い状況が継続しています。
請願第１７号、「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」提出を求める請願について、 請願第１８号、「国における２０２３年度教育予算拡充に関する意見書」提出を求める請願について、 以上、請願２件について慎重に審査いたしました結果、いずれの請願も全員異議なく採択すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして教育福祉常任委員会の報告を終わります。
重症化リスクの少ない５歳から11歳のワクチン接種については、努力義務であろうとも何かあったときの責任は保護者にありますので、市民の皆様にはよくよく考えてほしいと切に願います。 さて、本日の本題はマスクについてです。今やマスク着用がマナーであるかのように、社会全体がマスクをするのが当たり前のようになっています。
ＡＥＤの設置につきましては法的な届出義務がないことから、民間企業等の設置状況は全て把握できておりませんけれども、市で把握している市内のＡＥＤの設置場所113か所につきましては、いざというときすぐ使えるように、市のホームページに掲載して周知をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長（石田勝一君） 太田市民病院事務局長。
四街道市長としての善管注意義務を怠ったためである。市長になったため、好き勝手し放題、やり放題、業者が悪いのではなく全て四街道市が悪いと一刀両断しております。言いたいことがあれば裁判所で言えということです。どちらが悪いと思いますか。 ○成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。
今年度県に対し、公立小中義務教育学校定員配置基準の改善等について要望しております。今後も国や県の動向を注視しながら、強く要望を進めてまいりたいと思います。 また、学校の現状への対応として、市少人数指導教員の人的配置、また校務支援システムや１人１台端末等のＩＣＴ活用による授業及び事務作業等の負担軽減に努めております。
文科省によると、この10年間で義務教育段階の数が１割減少する中、通級指導を受ける児童生徒は年々増加し、2.5倍に拡大。背景には、発達障害のある子供の数の増加に加え、通級指導に関する理解や認識が高まったことがあると見られている。
国、自治体が保有をする個人情報は、公権力を行使して、取得、申請、届出に伴い、義務として提出されたもので、企業が保有する顧客情報とは比べものにならない、多岐にわたる膨大な情報量です。このデータを利用するためには、行政のデジタル化が必要であり、行政保有の個人データまで、官業の民間開放の対象にしようとしています。
税負担の公平性を維持するためにも、これを少し上げて、できれば、まずは40位以内を目標にという徴収義務の強化を図ってまいりたいと考えております。
この扶養義務、この義務という言葉ですが、義務といっても扶養しなければならないということではなくて、もちろん扶養義務を果たさないからといって責められることもないし、もちろん刑事罰もありません。そして、この扶養義務者に支援を請求するのは、もちろんこの扶養義務者に支援をするだけの資産がある、あるいは当事者間の関係が悪くないこと、こうしたことが前提になります。