富津市議会 2021-12-03 令和 ３年１２月定例会−12月03日-03号
現在、市では、富津市人口ビジョン2040で掲げる将来展望2040年に人口３万4,000人を実現するため、特に重点的に取り組む施策を定める富津市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、その着実な実行に市民の皆さんと共に取り組んでいるところであります。
現在、市では、富津市人口ビジョン2040で掲げる将来展望2040年に人口３万4,000人を実現するため、特に重点的に取り組む施策を定める富津市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、その着実な実行に市民の皆さんと共に取り組んでいるところであります。
清和地区の拠点整備事業に関しては、国の推奨する地方創生事業として、君津市「まち・ひと・しごと創生」総合戦略による地域再生を図る事業、地域活性化拠点の整備であり、地域の実情に応じた公共施設の再編、交通ネットワークの充実を図るなど、持続可能なまちづくりを推進する事業であると認識しております。そういう観点から５点ほどお伺いいたします。
本市では、第２期大網白里市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、若い世代の移住・定住を促進するため、待機児童の解消に向けた取組として、学童保育や放課後子ども教室を市内全ての小学校で実施しているほか、子育て支援館や子育て交流センターの整備など、安心して子育てができる環境の充実に取り組んでいるところでございます。
人口減少抑制対策としまして、富津市人口ビジョン2040で掲げる将来展望「2040年に人口３万4,000人」を実現するため、「富津市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、その着実な実行に重点を置いております。
コロナ禍以前から移住促進は、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づいた施策でしたが、コロナ禍を経験した今、そのままの施策でよいのでしょうか。リモートワークを念頭に置いた、増強された施策が必要ではないでしょうか。 第１回定例会での答弁では、引き続き企画政策課が中心となって、庁内関係課と連携し移住施策を進めたいとのことでしたが、どのような施策を進めましたか。また、その成果はどれほどでしたか。
第２期南房総市総合戦略で2024年度末の人口の目標を３万4,700人としていますが、これからの10年は人口減少が加速していくと考えられます。具体的にどのような人口減少対策を考えているのでしょうか。 次に、山林や農地の保全について。
また、まち・ひと・しごと創生総合戦略とＳＤＧｓをひもづけた一体的な計画としています。 １１月２７日に開催した総合計画審議会において素案の審議をしていただきました。今後の予定としましては、１２月中旬に答申を受け、年内を目途にパブリックコメントを実施をしていきます。 次は、行政改革の推進についてです。
現在押し進めている各重点施策の進捗を申し上げますと、まず、富里の未来を見据えた、今後10年間の計画的な市政経営に向け、策定作業を進める新たな総合計画につきましては、富里市まち・ひと・しごと創生総合戦略を重点プランに位置づけ、今後深刻化する人口減少対策と地域活性化施策の具現化を計画に反映させるとともに、市民一人一人が希望と活力を持ち、自分らしく輝き暮らせる富里の未来を導くための羅針盤となる計画を目指し
まず、国の第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましては、「持続可能なまちづくりや地域活性化に向けて取組を推進するに当たっても、ＳＤＧｓの理念に沿って進めることにより、政策全体の全体最適化や地域課題解決の加速化という相乗効果が期待でき、地方創生の取組の一層の充実・深化につなげることができる。このため、ＳＤＧｓを原動力とした地方創生を推進する」、このように示されているところでございます。
──────────────────────── （２）第２期富津市まち・ひと・しごと創生総合戦略実行計画に係る2020年度事業評価について ○議長（渡辺務君） 次に、協議事項（２）第２期富津市まち・ひと・しごと創生総合戦略実行計画に係る2020年度事業評価についてを議題といたします。 それでは、執行部の説明を求めます。企画課長、阿部淳一郎君。
次に、第２点目、企業版ふるさと納税の効果と今後の推進についてですが、令和２年度に受領した企業版ふるさと納税は、寄附件数３件、寄附金額2,200万円で、館山市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけられた事業であるワーケーション・リノベーション事業と教育ＩＣＴ化推進事業に活用させていただいています。
次に、企業版ふるさと納税についてのお尋ねでございますが、本市では、第２次匝瑳市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく地方創生事業全般を、企業版ふるさと納税の適用事業として位置づけるため、戦略全体を包括的に網羅する地域再生計画を策定し、令和２年７月に国の認定を受けたところであります。
ふるさと納税につきましては、近年一般納税者への認知も広まり、貴重な財源として位置づけられておりますが、本市でもまち・ひと・しごと創生総合戦略において５億円ほど見込んでおりますが、各自治体が同じような傾向にあるということからおよそ35％減の３億2,600万円にとどまっているということでございます。
企業版ふるさと納税の対象となる事業につきましては、総合戦略に位置づけられた未着手の地方創生事業が対象となり、本年３月に国から地域再生計画の認定を受け、現在新規事業の寄附を募集しております。 初めに、デマンド型交通導入事業の進捗状況につきましては、10月から千代田地区においてグリーンスローモビリティを活用した実証実験を行う予定です。
本市では、第２期大網白里市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく地域再生計画を策定し、本年３月に認定を受けたところでございます。
また、基本計画や総合戦略の策定時には、広く市民の皆様に市のまちづくりについて知っていただくとともに、市政に関心を持っていただき、幅広い方からの意見や提案を取り入れることを目的に、平成27年度にまちづくりタウンミーティングを開催しました。
今後につきましては、残り３つの基本施策と施策推進のための横断的な取組、まち・ひと・しごと創生総合戦略及びＳＤＧｓとの関連について総合計画審議会の御意見をいただきながら、庁内において素案の作成を進めていきます。 作成した基本計画素案は、１２月中旬をめどに総合計画審議会から答申をいただき、令和４年１月上旬までにはパブリックコメントを実施し、３月までに基本計画の策定を完了する予定です。
それでは、初めに１点目、本市が取り組む将来の方向性として、まち・ひと・しごと創生総合戦略について伺います。 本戦略につきましては──以下、総合戦略と言いますが、まさに地方創生、東京一極集中の是正にあると思います。
◎生涯学習部長（狩谷昭夫君） 本市では、平成27年12月に鎌ケ谷市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、鎌ケ谷の未来を担う若い世代の希望を実現することで出生率の向上を、人々が集まり住まう魅力あふれるまちを実現することで社会増を、いつまでも安心して暮らすことのできるふるさとを実現することで定住促進を目指しております。
また、アクアコインの推定利用者数を、第２期木更津市まち・ひと・しごと創生総合戦略にございます、アクアコインアプリの令和３年度までのインストール件数の目標値から２万2,500件とし、当該件数を人口比率に換算しますと、約16.5％ということになりますので、対象者数を3,000人としたところでございます。 なお、１人当たり、1,000ポイントを付与することといたしました。